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コメント
名越涼さん
猛暑とコロナ禍の中、ご健勝のご様子なによりです。
これからもお元気でご活躍下さいませ。
小池百合子東京都知事：「一人暮らしは自宅を病床に」
⇒政治家としての小池百合子は終わりですね。
この感覚や認識では国家や国民の明るい未来を担えない。
この一言で、≪コロナ禍の失政を墓場に～≫。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年7月29日 (木) 09時35分
石破先生へ
(表題)目次 「日本のNSCの中身に、まず、触れてみるかね？」
大昔の話、ある現職の自衛官と話した時、「現場の実体を知っても、NSCの考えが分からないから、全く、歯車感覚しかないよ！」という様な、趣旨の発言を頂いた認識があります。
そこで、今週は、岩池正幸氏（著）の「現代の軍事情勢」という書籍から、引用と、私の感想から、その様な、実体に迫っていく第一弾としたいと思います。
著者の経歴は、以下の通りです。
上智大学法学部卒業。平成３年防衛庁入庁。在中国日本大使館一等書記官、防衛省情報本部分析部長、内閣官房内閣情報調査室内閣情報分析官を歴任。令和元年、米国防大学国家戦略研究所客員研究員（防衛省職員兼職）。現職、内閣府参事官。
なお、この書物では、まだ、kindle版が出ていないので、引用は、紙からの打ちだしという力仕事に頼るところしかなく、相当、誤植、打ち間違い等が出ているとは思いますが、趣旨に反する様な、引用間違いは無いとおもいますので、ご容赦下さい！
（本文）
１． 私の突っ込み
「中国軍の戦力編成表に、「海上民兵」が抹消されている。」
かなり昔、「警視庁情報官 ハニートラップ (講談社文庫) | 濱 嘉之」という、海上自衛隊のイージスシステム漏洩事件を背景にした小説を読んだことがある。
この小説の作者、濱 嘉之も、元は、内閣情報調査室長の職を警察系の補職でもっていた人だが、この小説の中で、「中国の持つ対日の圧倒的に優利なカード」が、「隻数、５５万隻の漁船の大動員である。」と述べられるシーンがある。
その輸送、上陸規模は、海上民兵を１００万人くらいは、直接の侵略に動員可能という事実関係は、後に、日経の記事で知った。
しかし、この書籍には、その他の民兵組織６００万とともに、海上民兵組織をカウントしておらず、何故か、直接の脅威対象から、完全に外している。
また、当然のことながら、日本国内の中国人居留者１００万人の中に、中国共産党の指揮で数％以上、つまり数万人以上の特殊部隊を含むコマンドを蜂起させることが可能な可能性のある脅威対象に関しても、完全に、無視している。
これは、著者の、警察官僚系の組織との意見抗争の跡を感じさせるものであり、少し、歪さえ感じさせる。
海空重視思想の徹底から来ているものとも取れるが、その様な、セクト主義的な思想家が、内閣参事というのも、かなり、危ういものを個人的には感じるのだが？
逆に、そうでもしなければ、「国民に不安を与える」という件で、政治家にオミットされる危惧からの保身ともとれるが、見たところ、大変な研究熱心な賢者の様にも取れるので、それも、処世の一つということかもしれない、とも思えた。
だが、個人的には、この人が、本心からその状況を無視している訳では無く、バカな政治家の、「国民に不安を与えてはならない」という、オーダーに従っているだけで、本音の所は、濱氏と認識は余り変わらないのではないか？とも思いたい。
でも、そうだとすると、なんと、政治家の腐り様は？
２． 本文からの抜粋（その１）
「第六章 軍事的対峙の現場その１アジア 第一節 東シナ海」
「エスカレーションの推移」
「武力紛争においては必ずしも総戦力をもって戦闘するわけではなく、事態推移に応じて比例的軍事対応が求められる。そこで、事態のエスカレーションに応じてどの様な戦力が投入が可能になるのかという観点から戦力バランスを考える必要がある。」
／／
それは、例えば、「米国」対「ソ連」の様に、軍事力が拮抗に近い状況なら成立する理論だけど、昔から、それに対する反論として、「奇襲開戦」という考え方と、歴史があった。
真珠湾攻撃、しかり、独ソ戦開戦しかり、北朝鮮の対韓国開戦しかり。
私が、小中学生だった頃、「読売テレビの世相講談」に出ていた、「海原治」という識者が言っていた言葉を思い出す。
「
空自はスクランブルを掛けて、ソ連のＦＢ１機には１機か２機のＦ４を上げて、また、それ以上の同規模の領空侵犯には、エスカレーションに応じた対処を行っているので、万全だ！などと言っている。
でも、先週、お会いした、ソ連空軍の作戦参謀によると、有事の場合、「まず、第一手で、全戦力の飽和攻撃で、徹底的に空自のＦ４を潰した後、地上軍の料理に入る。」、て言ってましたけどね？
」
そうしたことから考えて、内閣参事官のこの人の説は、余りに危ういと感じざるを得ない。
これは自論だが、中国も、尖閣・台湾方面で有事になることがあれば、それは、中国側から用意された、罠、或いは、宣戦布告に近いものであり、自国民の犠牲を最小化するために、「開戦奇襲」を取らないはずがない！と普通の人はおもうでしょうね！
それを、冷戦下の苔の生えた様な、エスカレーション理論を振り回す裏には、現職自衛官の、佐官、将官クラスの補職の保身や、予算方針の大変更をさせたくない、既得権者の幹部、いや、曹士に至るまで、改革を阻止したがる、保守的な考え方ばかり、守るために、策を弄しているとしか思えない。
そりゃ、私みたいに、殆ど、利権や補職願望と切れている立場なら、弾道弾とその後の航空攻撃の脅威から、最新鋭の早期警戒機やＦ３５Ａや対潜哨戒機の脆弱性を言い放って、その代わりに、廉価で大量の陸上対空兵装やら、陸海空の無人ドローンＡＩ兵装やら、機甲主体の陸上戦力の充実やら、敵（航空）基地攻撃能力開発のための傾斜予算やら、潜水艦の比重拡大とか、Ｆ３５Ｂ重視と地上の「航空デジタル回線装備の移動、補給・整備・戦闘援護部隊」設置、機雷・燃料を含む弾薬備蓄とか、言い放っているけど、実際、それで、第一線から切られたり、待遇の低下があったり、練度にケチがついたりする隊員や幹部補職の大量変更、再就職後の技研方針の変更で冷や飯食いになったりする人が、大量にでるくらいなら、危機を無視して何も変えない行為を推奨したくもなるのは、分からなくもない。
この岩池氏は、その様な負の要素の、防波堤として、せめて国民には、言い訳したい、といったところなのかもしれない。
しかし、心を、鬼にして言うと、それは、軟弱な逃げを擁護することでしかないだろう。そのままでは、やがて来るのは、大惨事と破滅しかあり得ない！
３．本文からの抜粋（その２）
エスカレーションごとの戦力バランス
（１）自衛隊のみの対処の場合
レベル１：中国側は対艦ミサイルを配備する艦艇数が多く、射程が長く、自衛艦隊はアウトレンジ攻撃を一方的に受ける。
レベル２：中国空母艦載機の攻撃に対する要撃は、自衛艦隊では、殆ど無効。
レベル３：地上発射型対艦ミサイル（弾道弾含む）の攻撃を一方的に受ける。
レベル５：策源地攻撃にエスカレーションした場合、中国の弾道弾攻撃を内地は一方的に受ける。
レベル６：海上戦闘において、陸上配備型戦闘機が加入した場合、航空戦力規模が中国側が圧倒的に上回る上に、ミサイルの射程も中国側が優利で、一方的な攻撃になり易い。
レベル７：対地攻撃のエスカレーションが進むと、中国側からの弾道弾と航空攻撃で、自衛隊側の航空基地が潰されるため、中国側からの全ての攻撃を抑止できなくなる。
／／
本書には、「何故、自衛隊のみの対処の場合」が項目で掲げられているのか、読者に対して、余りに、不親切過ぎる。
著者は、「ただ、日米同盟の必要性を強調したいがための、仮装シナリオ」などとして書いていると、読者は、誤解するだろう。
しかし、これは、対中有事の場合の、序盤の第一幕に過ぎないが、リアルな真実である。
米国の参戦権は、米国大統領が持っているのでは無く、上下両院の議会が持つ。従って、中国側が日本の主権を侵して、武力衝突に発展した場合、米国が日米安保に従って、参戦すべきかどうか、まず、議会で議事に掛けられ、議決を取って、「参戦」の場合、ようやく、戦争準備が始まる。
その結果、最初の衝突が起こった後、米軍の主力艦隊が来援するのに、少なくとも３週間はかかり、それまでの間、米軍はグアム以遠に撤退して、戦力の温存と集中の過程にあるのである。
この間、真面に戦えば、海自は数日で壊滅すると言われているのを、本書も肯定している。
恐らく、実際は、米国の反攻に合わせるために、改装空母やイージス艦、潜水艦は、中国と反対方向に梶を取り、戦力温存策を取ると思う。
まあ、それだけでは批判が大きいから、玉砕用の特攻隊の艦隊も用意して、壊滅前提で、ある程度の抵抗をすると思う。
また、それ以外にも、中国の海上民兵対策のため、壊滅を回避しつつ、可能な限り、国内の港湾施設近海への機雷敷設をやる特務部隊、及び掩護支援隊も組織するだろうとも思う。
個人的には、３番目の特務部隊、等が最も、有能な指揮官を当ててもらいたい様に感じる。
４．本文からの抜粋（その３）
エスカレーションごとの戦力バランス
（２）米軍との共同対処の場合
レベル１：米軍が加入しても、対艦ミサイル搭載艦艇数とミサイル射程は中国側が圧倒
レべル２：空母艦載機数では、米軍優利、だが攻撃には、中国の艦対空ミサイルの洗礼を受ける懸念がある。
レベル３：中国側が地上発射弾道弾、等を加入させた場合、東シナ海、南西諸島周辺の西太平洋海域では、日米側は敗北する。
レベル５：米国の攻撃型原潜の巡行ミサイルによる、中国策源攻撃に発展するが、中国側の移動式ランチャーの弾道弾を補足して壊滅させるのは不可能。よって、戦局の変化は無い。
レベル６：海上戦闘で双方の陸上配備型戦闘機が加入すると、戦力差が縮小する。しかし、攻勢優利の原則から、中国側が集中により局地的制空権を一時的に捉えて、集中攻撃による対艦攻撃を重視してくる可能性があり、この場合、日米側が敗北するリスクの方が高い。
レベル７：双方が互いの航空基地攻撃を主眼にした殲滅戦になると、中国側は地上発射型の弾道弾と巡行ミサイルの飽和航空攻撃、米軍側は攻撃原潜による巡行ミサイルと航空攻撃による巡行ミサイルの総力戦になるが、現状では、投入火力が数的に日米側が劣勢である。
（まとめ）
中国側は、単に弾道弾の数と質の向上だけでなく、対地、対艦用の、地上車載型、艦艇配備型、航空配備型の各種、長射程巡行ミサイルを、日米側に対して、アウトレンジから一方的に攻撃できる構想で、急速に配備数を増加させている。
このような、弾道弾、巡航ミサイルの数的、質的脅威に対して、どのような対処をすべきかが、日米間の主要な課題となっている。
／／
答えは出ているが、政治家や国民の認識や覚悟が、全然進んでいないのが、大問題なのだろう。
米陸軍の新しい中距離ミサイル「LRHW」（射程2775km以上）2023年配備予定（2024年本格量産開始）の対日配備計画を、前倒し具体化すべきだろう。
おそらく、これは、レベル７で、中国の航空基地を無効化するものだろう。
また、国内でも、長射程地対艦誘導弾や高速滑空弾の開発は実施中である。
◎ ただ、岩池氏の書籍には、空中・水中の完全自立型自爆ドローンの記載が皆無なところも、個人的には、中国の現状を軽んじている様にさえ思えるが、何か、海空戦力重視し過ぎる点の、一抹の不安の様なものを感じるのが、政権要職にある人としては、余りに保守的過ぎる点を憂いに感じる。（記）
５．本文からの抜粋（その４）
「米軍の戦略爆撃機のグアムから米本土への移転は、中国への刺激を回避するため」
／／
「本気ですか？」と冗談の様に解する内容だ。
本文にも示したレベル７で米軍側の航空基地が弾道弾や長射程巡行ミサイルで危機に瀕している実態も、自分で認めて居ながら、「それはないでしょう！」
実態はよくわからないが、空自幹部やそのシンパに、「中国の弾道弾は当たらない」とか「弾道弾で航空基地が攻撃を受けても、数時間で普及するから、空自のＦ３５Ａの戦力は健在」なんて、いまだに言っている将官クラスの人が居るらしい。
その様な実力者と喧嘩したくない、海空戦力重視者の岩池氏は、詭弁を弄して、現実から逃避して、逃げ回って居るようにしか見えない！
そんな、考え方しかできない人が多いから、菅政権が不人気になるんだ！とも言いたくなった！（記）
投稿: 山口達夫 | 2021年7月30日 (金) 19時48分
今回の五輪について、当初から何故一番蒸し暑い酷暑時期に開催するのか、10月開催が何故不可能なのかといった議論があった。他国開催の夏五輪が概ねこの時期だからというのが最終判断だった気がする。日本の夏の気候の特徴は米大陸、欧大陸、豪大陸とは全く違い、亜大陸とも違う。前大会が10月だったのは競技に一番適している時期だったからだ。ｱｽﾘｰﾄﾌｧｰｽﾄだった。今回は全てにおいてｱﾒﾘｶﾒﾃﾞｨｱﾌｧｰｽﾄであり商業五輪の極みの大会になった。選手からは暑さに不満がでている。競技開始時間を午後3時からにいて欲しいとﾃﾆｽ世界№１のｼﾞｮｺﾋﾞｯﾁも言っている。最優先された米のNBCが視聴率が伸び悩みｽﾎﾟﾝｻｰ企業と問題になっている、米国民の関心が低い。というのは皮肉な話だ。世界各国から来日している選手達は自国に帰って日本という国を紹介する最強のｲﾝﾌﾙｴﾝｻｰであり彼らの言動で今後の海外からの来訪者いわゆるｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞが圧倒的に変わる。今回のJOC、東京都、政府の動きは将来のその価値を壊滅させた可能性がある。日本の蒸し暑さは尋常じゃない、ホテルにはTVも冷蔵庫もないし狭い。食事も酷い。と言われたら終わり。せめて残りの期間選手達には限られた環境、行動をしてもらっている事に敬意を表し帰国時には最大限の「お・も・て・な・し」をして帰国してもらう。そのくらいの事をしても何も損は無いしむしろ得だろう。それこそが日本という国が出来る他国には考えられない事つまり「おもてなしの心」なんだと思う。言っておくが「おもてなし」というものを勘違いして行うと世界の笑い者になるということも理解しないと猿回しのようになる。今の組織にその感性があるか、そこが心配である。
投稿: 坂本秀樹 | 2021年8月 2日 (月) 10時39分
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≫コロナ中等症の一部も自宅療養に方針転換
⇒「私が舞台裏で進めてきた≪医療崩壊≫が此処まできた」。
⇒「想定外に期待以上に 早く 医療壊滅が達成できそうだ」。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年8月 3日 (火) 10時35分