酷暑とオリンピックなど
石破 茂 です。
悪天候の今日は30度前後と比較的気温は低いものの、湿度は高く、とても過ごしやすい日とは言えません。
やはり、と言うべきか、酷暑の中でのオリンピックは選手に多くの負担を強いているようで、海外メディアからは「東京の七月・八月は温暖で晴れた日が多く、アスリートが最善を尽くすために理想的な気候」と謳って招致したことに対する批判も聞かれるようになりました。「史上最もおカネをかけない」とともに、「打ち水・簾(すだれ)・葦簀(よしず)などの日本古来の暑さを凌ぐ知恵を現代風に最大限昇華・発展させた技術を用いて地球温暖化の時代にも対応できる」ことを世界に示す大会となることを期待し、多くの企業はそれに向けて技術を開発していたはずですが、一体あれはどうなってしまったのでしょう。
「バブル方式」で行動を制限されている選手たちや、ルール通りに行動することを義務付けられている海外の報道陣に、せめて「やはり日本はいい国だった」「日本人は親切な人たちだった」と思ってもらえる努力をパラリンピックが終わるまで続けて頂きたいと切に願います。人間である以上、海外の選手や報道陣がすべて良い人ばかりだとは思いませんし、故意に日本を貶めるような発信をする悪意の輩も中にはいるのかもしれませんが、我々日本人は最後まで誠心誠意を貫いていかなければなりません。
それにしても、今回今一つ私が熱狂できないのは、やはり「二回目」だからなのかと不思議に思います。このような感慨を持つのは還暦を過ぎた私たちの世代、あるいは私だけなのでしょうか。前回の東京大会の時、国民のほとんど全てに共有されていた一体感がとても懐かしく思われてなりません。
今日発表された東京の新規コロナ感染者は3300人で、依然として拡大傾向が続いています。何度も同じことを言って恐縮ですが、医療逼迫が懸念されるというのなら、逼迫率を示すためには感染者数と共に、コロナ患者に対応する病床数の増加が発表されなければおかしいのですが、何故それが行われないのか、ここまで来ると何か隠された意図でもあるのかとさえ思われます。
民間医療機関はコロナ患者を受け入れれば、数に大きな波のある患者の増減によって経営が不安定化する、設備投資に費用が掛かる、風評被害が発生するなどの理由からこれを避ける思いが強く、選挙を控えて票が欲しい政治家がその意図を汲んでコロナ対応病床の増加を可能とする法改正などに消極的なのだ、などとする言説もありますが、本当にそのようなことがあるのでしょうか。
警察・消防・自衛隊などはその要員を公費で養成し、運営も公費で賄われている公的インフラですが、医療も本質的にはそうあるべきものなのではないのでしょうか。私の知る限りにおいて、医師の方々は使命感と責任感の高い人たちですが、その使命感のみに頼るには限界があると考えます。立法者である我々には、あるべき法体系を早く示す責任があるものと考えています。
今回四度目の緊急事態宣言が出されても効果が現れないのは、「自粛疲れ」というより、国民に自粛という名の負担を求めながら、政治が医療の弾力性や機動性を確保するための努力を十分に行っていないことへの不信感があるのかもしれません。
「感染の拡大は国民の気の緩みだ」とする今の一部の政府有識者の声は、戦局が悪化した時に「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」と国民に我慢を強いたかつての日本の姿と重なるように思えますし、「自粛警察」(恐ろしく嫌な言葉です)は「パーマネントはやめましょう」「ぜいたくは敵だ」などという運動を展開したかつての運動が想起されて、なんとも憂鬱な思いにさせられます。
今週は「ゼロコロナという病」(藤井聡・木村盛世両氏による対談・産経セレクト・2021年7月)、「戦略の地政学」(秋元千秋著・2017年)から多くの示唆を受けました。「ゼロコロナという病」には、まさしくその通りと思う箇所が多いのですが、特に最終章の「死を受け入れられない日本人」の中にある藤井教授の発言にはとても重くて深いものがあるように感じました。
来週はもう8月となります。皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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コメント
石破先生へ
(表題)目次 「日本のNSCの中身に、まず、触れてみるかね?」
大昔の話、ある現職の自衛官と話した時、「現場の実体を知っても、NSCの考えが分からないから、全く、歯車感覚しかないよ!」という様な、趣旨の発言を頂いた認識があります。
そこで、今週は、岩池正幸氏(著)の「現代の軍事情勢」という書籍から、引用と、私の感想から、その様な、実体に迫っていく第一弾としたいと思います。
著者の経歴は、以下の通りです。
上智大学法学部卒業。平成3年防衛庁入庁。在中国日本大使館一等書記官、防衛省情報本部分析部長、内閣官房内閣情報調査室内閣情報分析官を歴任。令和元年、米国防大学国家戦略研究所客員研究員(防衛省職員兼職)。現職、内閣府参事官。
なお、この書物では、まだ、kindle版が出ていないので、引用は、紙からの打ちだしという力仕事に頼るところしかなく、相当、誤植、打ち間違い等が出ているとは思いますが、趣旨に反する様な、引用間違いは無いとおもいますので、ご容赦下さい!
(本文)
1. 私の突っ込み
「中国軍の戦力編成表に、「海上民兵」が抹消されている。」
かなり昔、「警視庁情報官 ハニートラップ (講談社文庫) | 濱 嘉之」という、海上自衛隊のイージスシステム漏洩事件を背景にした小説を読んだことがある。
この小説の作者、濱 嘉之も、元は、内閣情報調査室長の職を警察系の補職でもっていた人だが、この小説の中で、「中国の持つ対日の圧倒的に優利なカード」が、「隻数、55万隻の漁船の大動員である。」と述べられるシーンがある。
その輸送、上陸規模は、海上民兵を100万人くらいは、直接の侵略に動員可能という事実関係は、後に、日経の記事で知った。
しかし、この書籍には、その他の民兵組織600万とともに、海上民兵組織をカウントしておらず、何故か、直接の脅威対象から、完全に外している。
また、当然のことながら、日本国内の中国人居留者100万人の中に、中国共産党の指揮で数%以上、つまり数万人以上の特殊部隊を含むコマンドを蜂起させることが可能な可能性のある脅威対象に関しても、完全に、無視している。
これは、著者の、警察官僚系の組織との意見抗争の跡を感じさせるものであり、少し、歪さえ感じさせる。
海空重視思想の徹底から来ているものとも取れるが、その様な、セクト主義的な思想家が、内閣参事というのも、かなり、危ういものを個人的には感じるのだが?
逆に、そうでもしなければ、「国民に不安を与える」という件で、政治家にオミットされる危惧からの保身ともとれるが、見たところ、大変な研究熱心な賢者の様にも取れるので、それも、処世の一つということかもしれない、とも思えた。
だが、個人的には、この人が、本心からその状況を無視している訳では無く、バカな政治家の、「国民に不安を与えてはならない」という、オーダーに従っているだけで、本音の所は、濱氏と認識は余り変わらないのではないか?とも思いたい。
でも、そうだとすると、なんと、政治家の腐り様は?
2. 本文からの抜粋(その1)
「第六章 軍事的対峙の現場その1アジア 第一節 東シナ海」
「エスカレーションの推移」
「武力紛争においては必ずしも総戦力をもって戦闘するわけではなく、事態推移に応じて比例的軍事対応が求められる。そこで、事態のエスカレーションに応じてどの様な戦力が投入が可能になるのかという観点から戦力バランスを考える必要がある。」
//
それは、例えば、「米国」対「ソ連」の様に、軍事力が拮抗に近い状況なら成立する理論だけど、昔から、それに対する反論として、「奇襲開戦」という考え方と、歴史があった。
真珠湾攻撃、しかり、独ソ戦開戦しかり、北朝鮮の対韓国開戦しかり。
私が、小中学生だった頃、「読売テレビの世相講談」に出ていた、「海原治」という識者が言っていた言葉を思い出す。
「
空自はスクランブルを掛けて、ソ連のFB1機には1機か2機のF4を上げて、また、それ以上の同規模の領空侵犯には、エスカレーションに応じた対処を行っているので、万全だ!などと言っている。
でも、先週、お会いした、ソ連空軍の作戦参謀によると、有事の場合、「まず、第一手で、全戦力の飽和攻撃で、徹底的に空自のF4を潰した後、地上軍の料理に入る。」、て言ってましたけどね?
」
そうしたことから考えて、内閣参事官のこの人の説は、余りに危ういと感じざるを得ない。
これは自論だが、中国も、尖閣・台湾方面で有事になることがあれば、それは、中国側から用意された、罠、或いは、宣戦布告に近いものであり、自国民の犠牲を最小化するために、「開戦奇襲」を取らないはずがない!と普通の人はおもうでしょうね!
それを、冷戦下の苔の生えた様な、エスカレーション理論を振り回す裏には、現職自衛官の、佐官、将官クラスの補職の保身や、予算方針の大変更をさせたくない、既得権者の幹部、いや、曹士に至るまで、改革を阻止したがる、保守的な考え方ばかり、守るために、策を弄しているとしか思えない。
そりゃ、私みたいに、殆ど、利権や補職願望と切れている立場なら、弾道弾とその後の航空攻撃の脅威から、最新鋭の早期警戒機やF35Aや対潜哨戒機の脆弱性を言い放って、その代わりに、廉価で大量の陸上対空兵装やら、陸海空の無人ドローンAI兵装やら、機甲主体の陸上戦力の充実やら、敵(航空)基地攻撃能力開発のための傾斜予算やら、潜水艦の比重拡大とか、F35B重視と地上の「航空デジタル回線装備の移動、補給・整備・戦闘援護部隊」設置、機雷・燃料を含む弾薬備蓄とか、言い放っているけど、実際、それで、第一線から切られたり、待遇の低下があったり、練度にケチがついたりする隊員や幹部補職の大量変更、再就職後の技研方針の変更で冷や飯食いになったりする人が、大量にでるくらいなら、危機を無視して何も変えない行為を推奨したくもなるのは、分からなくもない。
この岩池氏は、その様な負の要素の、防波堤として、せめて国民には、言い訳したい、といったところなのかもしれない。
しかし、心を、鬼にして言うと、それは、軟弱な逃げを擁護することでしかないだろう。そのままでは、やがて来るのは、大惨事と破滅しかあり得ない!
3.本文からの抜粋(その2)
エスカレーションごとの戦力バランス
(1)自衛隊のみの対処の場合
レベル1:中国側は対艦ミサイルを配備する艦艇数が多く、射程が長く、自衛艦隊はアウトレンジ攻撃を一方的に受ける。
レベル2:中国空母艦載機の攻撃に対する要撃は、自衛艦隊では、殆ど無効。
レベル3:地上発射型対艦ミサイル(弾道弾含む)の攻撃を一方的に受ける。
レベル5:策源地攻撃にエスカレーションした場合、中国の弾道弾攻撃を内地は一方的に受ける。
レベル6:海上戦闘において、陸上配備型戦闘機が加入した場合、航空戦力規模が中国側が圧倒的に上回る上に、ミサイルの射程も中国側が優利で、一方的な攻撃になり易い。
レベル7:対地攻撃のエスカレーションが進むと、中国側からの弾道弾と航空攻撃で、自衛隊側の航空基地が潰されるため、中国側からの全ての攻撃を抑止できなくなる。
//
本書には、「何故、自衛隊のみの対処の場合」が項目で掲げられているのか、読者に対して、余りに、不親切過ぎる。
著者は、「ただ、日米同盟の必要性を強調したいがための、仮装シナリオ」などとして書いていると、読者は、誤解するだろう。
しかし、これは、対中有事の場合の、序盤の第一幕に過ぎないが、リアルな真実である。
米国の参戦権は、米国大統領が持っているのでは無く、上下両院の議会が持つ。従って、中国側が日本の主権を侵して、武力衝突に発展した場合、米国が日米安保に従って、参戦すべきかどうか、まず、議会で議事に掛けられ、議決を取って、「参戦」の場合、ようやく、戦争準備が始まる。
その結果、最初の衝突が起こった後、米軍の主力艦隊が来援するのに、少なくとも3週間はかかり、それまでの間、米軍はグアム以遠に撤退して、戦力の温存と集中の過程にあるのである。
この間、真面に戦えば、海自は数日で壊滅すると言われているのを、本書も肯定している。
恐らく、実際は、米国の反攻に合わせるために、改装空母やイージス艦、潜水艦は、中国と反対方向に梶を取り、戦力温存策を取ると思う。
まあ、それだけでは批判が大きいから、玉砕用の特攻隊の艦隊も用意して、壊滅前提で、ある程度の抵抗をすると思う。
また、それ以外にも、中国の海上民兵対策のため、壊滅を回避しつつ、可能な限り、国内の港湾施設近海への機雷敷設をやる特務部隊、及び掩護支援隊も組織するだろうとも思う。
個人的には、3番目の特務部隊、等が最も、有能な指揮官を当ててもらいたい様に感じる。
4.本文からの抜粋(その3)
エスカレーションごとの戦力バランス
(2)米軍との共同対処の場合
レベル1:米軍が加入しても、対艦ミサイル搭載艦艇数とミサイル射程は中国側が圧倒
レべル2:空母艦載機数では、米軍優利、だが攻撃には、中国の艦対空ミサイルの洗礼を受ける懸念がある。
レベル3:中国側が地上発射弾道弾、等を加入させた場合、東シナ海、南西諸島周辺の西太平洋海域では、日米側は敗北する。
レベル5:米国の攻撃型原潜の巡行ミサイルによる、中国策源攻撃に発展するが、中国側の移動式ランチャーの弾道弾を補足して壊滅させるのは不可能。よって、戦局の変化は無い。
レベル6:海上戦闘で双方の陸上配備型戦闘機が加入すると、戦力差が縮小する。しかし、攻勢優利の原則から、中国側が集中により局地的制空権を一時的に捉えて、集中攻撃による対艦攻撃を重視してくる可能性があり、この場合、日米側が敗北するリスクの方が高い。
レベル7:双方が互いの航空基地攻撃を主眼にした殲滅戦になると、中国側は地上発射型の弾道弾と巡行ミサイルの飽和航空攻撃、米軍側は攻撃原潜による巡行ミサイルと航空攻撃による巡行ミサイルの総力戦になるが、現状では、投入火力が数的に日米側が劣勢である。
(まとめ)
中国側は、単に弾道弾の数と質の向上だけでなく、対地、対艦用の、地上車載型、艦艇配備型、航空配備型の各種、長射程巡行ミサイルを、日米側に対して、アウトレンジから一方的に攻撃できる構想で、急速に配備数を増加させている。
このような、弾道弾、巡航ミサイルの数的、質的脅威に対して、どのような対処をすべきかが、日米間の主要な課題となっている。
//
答えは出ているが、政治家や国民の認識や覚悟が、全然進んでいないのが、大問題なのだろう。
米陸軍の新しい中距離ミサイル「LRHW」(射程2775km以上)2023年配備予定(2024年本格量産開始)の対日配備計画を、前倒し具体化すべきだろう。
おそらく、これは、レベル7で、中国の航空基地を無効化するものだろう。
また、国内でも、長射程地対艦誘導弾や高速滑空弾の開発は実施中である。
◎ ただ、岩池氏の書籍には、空中・水中の完全自立型自爆ドローンの記載が皆無なところも、個人的には、中国の現状を軽んじている様にさえ思えるが、何か、海空戦力重視し過ぎる点の、一抹の不安の様なものを感じるのが、政権要職にある人としては、余りに保守的過ぎる点を憂いに感じる。(記)
5.本文からの抜粋(その4)
「米軍の戦略爆撃機のグアムから米本土への移転は、中国への刺激を回避するため」
//
「本気ですか?」と冗談の様に解する内容だ。
本文にも示したレベル7で米軍側の航空基地が弾道弾や長射程巡行ミサイルで危機に瀕している実態も、自分で認めて居ながら、「それはないでしょう!」
実態はよくわからないが、空自幹部やそのシンパに、「中国の弾道弾は当たらない」とか「弾道弾で航空基地が攻撃を受けても、数時間で普及するから、空自のF35Aの戦力は健在」なんて、いまだに言っている将官クラスの人が居るらしい。
その様な実力者と喧嘩したくない、海空戦力重視者の岩池氏は、詭弁を弄して、現実から逃避して、逃げ回って居るようにしか見えない!
そんな、考え方しかできない人が多いから、菅政権が不人気になるんだ!とも言いたくなった!(記)
投稿: 山口達夫 | 2021年7月30日 (金) 19時50分
石破先生へ
(表題)目次 「非常事態法制定が、コロナ対策でまだまだ必要性があるのではないか?」
喫緊の感染拡大が本日、7月29日報告されています。
感染拡大の一方、ワクチン接種の進行から、秋口には、完全に「コロナを卒業できる」とする、前内閣参与の高橋洋一氏の様な楽観論から、経済重視政策と自民党の選挙勝利確定論的なことを言う人が、官僚等に多くいるらしい。
ところが、一方、昨年来、コロナ対策で政権の、新しい施策的なことが皆無であり、特に、「来年も同様だろうと思う。」という不気味な想定を行っている、双日総研の吉崎氏の様な人もいる。
そこで、今週は、急遽、予定を変更して、コロナの現状の再認識と、想定できる最悪を含む状況の想定を試みてみたい。
そこで、今週のお題は、「非常事態法制定が、コロナ対策でまだまだ必要性があるのではないか?」と致します。
(本文)
NHKニュース、7月29日より、
//
新型コロナ 全国の感染発表 初の1万人超 1日としては過去最多
2021年7月29日 18時54分
29日は、これまでに全国で1万699人の感染が発表されています。
1日の発表としては初めて1万人を超えて過去最多となりました。
また、東京都で3人、大阪府で2人、沖縄県で2人、神奈川県で2人、兵庫県で1人、千葉県で1人、埼玉県で1人、愛知県で1人、石川県で1人の合わせて14人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め90万3324人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて90万4036人となっています。
亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万5175人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万5188人です
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1. 今後の問題で、直近回避すべき事態は、「医療崩壊」
政府施策で、初期のコロナウィルスで、「重症患者」「死亡者」の集中していた、65歳以上の高齢者は、先行のワクチン接種で重症化する人数を極小化させることには成功しており、結果現状の死亡者数は、第三波時点の数%程度に抑えており、その意味での政策は、成功していると言えよう。
また重症患者も、第三波時点に比較すると、現状では半数程度以下に抑制できている。
ここまでは、新型コロナウィルスのオリジナル型に対する対応としては、100点満点の好成績だろう。
この前提には、国民の50%程度にワクチン接種すれば、集団免疫に近い効果が出て、感染者数を局限できるとする、イスラエル、イギリス、米国等での、今年の2~4月時点での感染抑制の結果を踏まえてのことだろう。
しかし、デルタ株(インド株)の登場で、一端収まった英国、米国等の感染者数は、ワクチン接種率60%強程度では、まだ、接種を終えていない人を中心に、感染が再拡大して、英国、では、現状、感染者数としては、最悪期に近いくらい猛烈な感染再拡大になっている。
今日の国会の閉会中審査で、尾身会長が接種率70%以上でも、集団免疫には、程遠いと言った言葉に通じる。
つまり、現状、「50%の接種率で、感染拡大が抑制できる」とするのは、よく海外の状況を見ていない人の言葉だ。
英国では、しかし、感染再拡大でも、死亡者数を局限できているのだから、「with コロナ」の精神で、感染対策を放棄できる、と言っている。
そこで、「日本でも、英国をまねて、ワクチン対策による、死亡者局限ができれば、それでいくしか、経済利権を守る、ためにはやもえない!」という人もいる。
そこには、1つの重大な視点が欠けている。
インドでの最悪期に何が起こっていたか、思い出してみよう。
感染爆発で、病院に入れず、酸素の供給を得られず、自宅や病院の廊下で、医療行為ができずに死亡する人が急拡大した。
第四波における大阪での状況も同様だった。
病院に入れず、軽症扱いだった人は、自宅療養になり、保険所職員の不足のために、自宅療養中のコロナ患者に対する電話連絡さえ、数日に1回程度の疎かな状況になり、そこで、急変して死亡するケースがどんどん出た。
よくバラエティー番組で紹介されることだが、日本国内の病床数の内、コロナ関連に使うことが可能なのは、ほんの数%程度だけ。
自ら進んで、病院経営を傾かせる様な、殊勝な民間病院は、テレビで公開されているほんの一部だけだし、その問題を改善しようと、橋下氏が騒いだりしたこともあったが、結局、政治的発言力が超強力な医師会の圧力で、去年から今年にかけて、殆ど改善されなかったし、来年も、その先も多分、体質の改善余地は望み薄だろう。
そう、感染症対策の治療病床数が貧弱だという、日本独特の特性のために、英国の真似なんか、絶対できない!
デルタ株は、30代~50代の若年性の中等症患者を多く発生させ得る特徴がある。
無症状、軽症でも、中等症以降に急変する場合は、極めて、急激に起こるらしい。
現在、入院している患者に倍する、待機、ホテル療養、自宅療養者が多くいて、それが中等症以降に急変して対応が遅れる場合がどんどん発生するだろう。
中等症とは、一般人の認識とことなり、実際は、肺炎が進行した状況であり、通常は、酸素吸入等の処置を取らないと、衰弱していき、対応がわるければ、重症化から、最悪、死亡するケースもあり得る状況だ。
それを、素人の自宅療養に任せるとか、小池都知事の発言では、「1人暮らしの場合、特に自宅療養を勧める」様な談話を出しているが、鬼かと思った。
要するに、日本の様な特殊事情がある国で、感染爆発させれば、最初は軽症でも、保険所の対応が遅れがちになる程の数になると、どんどん、中等症から、死のロードを歩む人を大発生させかねないリスクがある様にさえ、唐史郎ながら、思える。
やはり、ワクチンだけに頼り切るのではなく、実質的な人流抑制となる、強制処置を、政府独断でやると批判が多いから、よく野党とも話して、責任を分担させて、考えて見るべきではないかと思う。
2.資料から、米国CDCから気になる、警戒論!
(以下資料)
新型コロナウイルスは「あと数回の突然変異で」ワクチンから逃れる恐れも —— CDCが警鐘
BUSINESS INSIDER JAPAN ビジネス インサイダー ジャパン
PREMIUM
Jul. 29, 2021, 07:30 AM NEWS10,498
ロシェル・ワレンスキー
CDCのロシェル・ワレンスキー所長。
新型コロナウイルスは「あとほんの数回の突然変異で」今あるワクチンから逃れる恐れがあるとアメリカの疾病予防管理センター(CDC)は述べた。
アメリカでは感染力の強いデルタ株の影響もあり、新型コロナウイルスの新規感染者が急増している。
感染が広がれば、ウイルスが複製され、危険な変異株が生まれるチャンスも高まる。
米疾病予防管理センター(CDC)のトップによると、新型コロナウイルスはあとほんの数回の突然変異で今あるワクチンから逃れる恐れがあるという。
「こうしたワクチンは重症化や死亡からわたしたちを非常によく守っている。しかし、現れるかもしれない次の変異株 —— あとほんの数回の突然変異で現れる可能性もある —— がわたしたちのワクチンを逃れる恐れがあるというのが大きな懸念だ」とCDCのロシェル・ワレンスキー所長は7月27日の記者会見で述べた。
ただ、「今は幸いなことにわたしたちはそういう状況ではない」と付け加えた。
感染力の強いデルタ株の影響もあって、新型コロナウイルスの新規感染者数はアメリカを含め、世界各地で増加している。その多くは、ワクチンをまだ接種していない人だ。アメリカでは、1週間平均の新規感染者数がこの1カ月で約5倍に増えた —— 6月26日には1万1887人だったのが、7月26日には5万6635人となった。
CDCは27日、デルタ株に感染した人 —— ワクチンを接種しているかどうかにかかわらず —— は他の新型コロナウイルスに感染した人よりもウイルス量が多いと発表した。これはつまり、ワクチン接種を済ませた人でも、ワクチン未接種の人々と同じように周囲にウイルスを広げる可能性があるということだ。
感染の広がりはさらなる変異を意味する
ワクチン接種
2021年7月27日、ニューヨーク。
REUTERS/David 'Dee' Delgado
全てのウイルスは感染宿主の中で複製され、時間とともに変化する。つまり、数えきれないほどのバージョンの新型コロナウイルスが広まっていて、それぞれがわずかな遺伝情報の違いによって分かれている。その多くは公衆衛生上、ほとんど影響はないものの、感染が広がれば、新しい危険な変異株が生まれるチャンスも高まる。
「目下最大の懸念は、非常に多くの人々がウイルスを持っていて、非常に多くの変異株が生まれていることだ」とペンシルベニア州立大学で感染症の進化を研究しているアンドリュー・リード(Andrew Read)氏は以前、Insiderに語っていた。
「その一部は強力で、デルタ株よりも強いかもしれない」
今のところ、昨冬インドで最初に確認されたデルタ株以上に懸念される新型コロナウイルスの変異株は見つかっていない。世界保健機関(WHO)は6月、デルタ株をこれまでで「一番強い」変異株だと呼んだ。イギリスで最初に確認されたアルファ株のような他の変異株に比べて、デルタ株は容易に感染が広がり、重症化を招いたり、入院のリスクを高める恐れがあるからだ。
加えて、新たな研究は1回のワクチン接種ではデルタ株に対して、他の変異株と同じような効果が得られないと示唆している。イングランド公衆衛生庁(PHE)の分析では、ファイザー製のワクチンを2回接種した場合、デルタ株に対して88%の有効性があるものの、1回接種した場合の有効性は33%だ。もともとのウイルス株に対して、その有効性は2回接種で95%、1回接種で52%だった。
デルタ株はすでに最も感染力の強い変異株だが、リード氏はさらにその感染力を高める変異が起こる可能性もあると指摘している。同氏はこれを「デルタプラス」株と呼んでいる。
さらに、2つの別々のウイルス株 —— 例えばデルタ株とアルファ株 —— が組み合わさって、より感染力の強い変異株を生み出す可能性もある。
マスクなしで集まる人々
2021年6月4日、オハイオ州コロンバス。
REUTERS/Gaelen Morse
未来の変異株がワクチンを逃れる可能性があるのは、ワクチンがいずれも新型コロナウイルスのスパイクたんぱく質 —— ウイルスの表面にある王冠のような突起、ウイルスがわたしたちの細胞に侵入するのを助ける —— を標的にしているからだ。複数の形勢を一変させる変異株がこのたんぱく質の性質を様変わりさせれば、ワクチンによって生じた抗体は新しい変異株を認識したり、適切に戦うことができないかもしれない。
ウイルス学者たちは、わたしたちが作り上げてきた免疫防御をすり抜ける変異株を「エスケープ変異株」と呼んでいる。ウイルスが急速に広がり、変異し続ければ、こうしたエスケープ変異株はすぐに現れる恐れがあると、ケンブリッジ大学の微生物学を専門とするラビンドラ・グプタ(Ravindra Gupta)教授は以前、Insiderに語っていた。
「完全にワクチンから逃れるウイルスから、わたしたちは必ずしもそう遠くはない」
//
(以下、資料の感想)
1. ファイザーワクチンの場合、オリジナルの新型コロナウィルスに対して、95%の効果だったのが、デルタ株に対しては88%の効果と、専門家が言っており、この時点で、すでに、ワクチンの万能性にかなりな、ケチが付いている。
2. 双日総研の吉崎氏が、「来年以降も、コロナに対して日本の政治は、無能!」といった様な、不吉な想定をしているのに、この、CDCの警告は妙に、合致しやすい面がある。
決して、米国のCDCの意見は、舐めてみるべき対象ではないのも真実!
3.思えば、国内におけるインフルエンザも結局は、コロナウィルスの少し軽微なものとみるべきものであったことを思えば、現在は、特に異常な時期ではなく、そして、急激に改善され得るものでもないのであろう!
(記)
投稿: 山口達夫 | 2021年7月30日 (金) 19時53分
五輪が盛り上がらない大きな理由は2度目だからではありません。
五輪を盛り上げるために、そこをゴールとした適切なシナリオを運用せず2枚自他を使って見たり憲法違反になると言ってロックダウンを選択しない割に飲食店への権利侵害を平気で続け、それに不満を漏らす国民に対し総理経験者が反日呼ばわりしたり、TVを見るなと勘違い発言が相次いでいるからだと思います。
個人的には石破さんを外すために党内で幼稚な動きを総裁選で行った事、アレに全てが凝縮されていると考えます。
石破さんには本当に申し訳ないのですが自民党は本当に地に堕ちたと思っています。
ですが決して党を割ることなく、自民党を立て直して頂きたい。そう願っています。
投稿: 憂いの人 | 2021年7月30日 (金) 20時34分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
緊急事態宣言と言ってもこれと言った強制力がある訳でなく、また政府には情報が無いため具体的な方針を決め難いという問題があります。ですから政府や医療機関に動きを如何するという訳には行かなことがあまり知られてないと思います。力のない政府にはこれが一杯いっぱい。だれがやっても変わらないですが最も肝心なことは信頼の問題だと思います。政府に頼れないので国民は自衛、自主で乗り切ることには今後も変わらないでしょう。
新型コロナウイルスは明らかに変容しています。少しばかりの対策ではどうにもならない性質のものです。ワクチンは万能ではありませんし、そもそも文明を衰退させる可能性の有る感染症に何の対策があるのでしょうか。基本的にこの事実をどう受け入れるかを政策の内に置くかというスタンスを模索すべきです。そんなにチョロコイ病ではないのです。後遺症を軽く見てはいけません。そちらの方が本当は問題があることを記銘しておくべきです。
この新型コロナウイルスは通常のインフルエンザウイルスの3倍の大きさがあるので、変異のバリエーションが豊富でありHIVウイルスの様にレトロウイルス化して遺伝子内に侵入するようになる可能性が大です。人類は進化を終えた枯れた存在とも言われますが、それは覆るかも知れません。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2021年7月30日 (金) 22時40分
コロナ対応はワクチン不足を散々放置した末にやっと余っているアストラゼネカの使用を決めましたね。
何もかも後手過ぎます。
インド株で感染力が倍になったという事は、感染源となっている若者の半分がワクチンを打っても、営業制限をしないと年明けと同じような感染爆発をするという事です。
今は若者はほとんど摂取してませんから、その2倍のペース(4倍)で感染爆発している訳です。
注目すべき点は、感染経路が分かっている飲食店ではなく、感染経路不明の数です。
人の流れが変わらなければ、緊急事態制限の効果はなく、感染経路不明(満員電車のつり革感染等)が理屈通りに増加します。
だから年明けの2倍のペースになっている訳です。
感染対策はワクチンに頼るしかないのは当然ですが、若者のワクチン接種率が十分上がらなければ蔓延は防げません。
営業制限がかかっている業種を全てワクチンパスポートを義務化した上で営業制限を完全撤廃する以外に方法はありません。
これ以外に若者の接種率を上げる方法はありません。
客が大声必須のカラオケ営業を行う店舗はワクチンパスポート必須、それ以外の一般の業種は1グループに1名までなら接種していない人を含んでも良いというルールにすべきです。
いつまでも損害の実態に合わない時短休業協力金でごまかせる訳はないのです。
投稿: 軍師 | 2021年7月31日 (土) 02時18分
本当の事が言えない世の中にしてはいけない
愚かな先の戦争の時代を繰り返してしまいます
公務員の世界から言えなくなってます、ご存知のように、時間の問題で全国民となるでしょう、しっかり暑いなら暑い、こう主張して行動に移していきましょう、子供や孫の世代の事を思えばそうせざるを得ません、負けてはいけません圧力などに、大人の世代の責任です、石破先生、将来の日本をお願いします
投稿: 高埜寿一 | 2021年7月31日 (土) 08時02分
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000070738.html
とんでも連合の藤井聡。。。
石破さん、よく考えて行動して下さい。
禁煙を、お勧めします。減量も。
投稿: 飛行機 | 2021年7月31日 (土) 12時04分
コロナ対策やオリンピックに対する石破議員のお考えには納得することも多いですが、コロナ病床数やオリンピックでの対応について、あれはどうなっているのでしょうかというような他人事のスタンスでいいのかなと思います。医療が逼迫しているのでは?と心配している私たちがきちんとした数字を持ってきて示さなくてはいけないのでしょうか?政治に携わる方々が調べてこんな具合だから大丈夫ですよ、オリンピックでの対応も確認してみましたよと国民に示すのが道理なのではないですか。議員の読書量、博学にはいつも尊敬の念を抱いています。政治家は、勉強を怠るようなことがあってはならないとも思います。そうして学んだ知見を生かしてくださり、活動してくださっていることと信じております。
投稿: y | 2021年7月31日 (土) 15時10分
石破様、こんばんは。暑い日が続きます。東京オリンピックもコロナ禍の中、上手に運営されているのではないかと思います。福島にやってきた選手団も福島の桃を振舞われとても喜んでいたとメディアで流れていました。逆境の中でも忍耐強くベストを尽くしている日本国民はすごいという一言に尽きるのではないかと思います。いかなる逆境の中でも希望を失わず、自分たちのできる最善を尽くしていけば人々のハートに届いていくのではないかと思われます。石破様、期待しています。
投稿: hitomugi | 2021年7月31日 (土) 18時30分
黒い物は偉い人が見ても黒い物、下っ端の人が見ても黒い物、お金持ちが見ても黒い物、貧乏な人が見ても黒い物、女が見ても黒い物、男が見ても黒い物、例え上の人達がシロと言え、と言われても、黒は黒、真実は一つ、正しい主張をするのは大事なこと、人種、民族、性別、等で人間は差別されてはならない、コレはスポーツの精神であると同時に永遠普遍の人間の真実です、人は獣では無いのです、だから平等の精神は大切です、真実を主張する事、人間を差別して扱わない事を我々大人の世代は子供や孫の世代に伝えていかなければならない、と思います、間違った歴史を繰り返してはならない、黒い物は黒、正しい主張を勇気を持ってする、この行動を我々大人、特に年寄りはやらねば、と思う子供や孫の世代に正しい主張をする事の見本を見せなければ、人は平等、人種や民族や性別で判断してはいけない、年寄りだけど私も頑張ります、石破先生、我々庶民に出来るのはこのレベルです、ここから先は先生達にお願いします、宜しくお願い致します、日本の国に今必要なのは本当の事を言える社会に戻す事、何故なら人は平等だからです、歴史的に正しい意見は身分に拘らず出てくるものでは無いでしょうか、人は平等、真実は常に万民の間で討論されねばならない、と思います
投稿: 高埜寿一 | 2021年8月 1日 (日) 11時27分
【猛暑の中の大会強行】
まあ、人によっては『コロナ禍の中での大会強行』と呼ぶ人も過半を占めるかもわかりませんがハンデを負っての大会になっているので苦しいと思う人がいるだろう。それでも我が国は57年ぶりのオリンピック夏季大会開催である。本当なら56年ぶりと呼ぶべきなのだが、昨年は、延期をすれば何とかなるということで延期をした。しかし、コロナの勢いは逆に今年の方が酷い。まあ、延期の理由の中にワクチンの効果をもくろんでいた人もいたとは思うが、そういうものも関係なくなった。コロナの感染力の方が大きかったからだ。
しかし、それで誤解されてはならないのがオリンピック選手団との関係である。ほぼ一般国民とは切り離された空間で競技をしているという事実だ。だから選手団から大量にコロナウイルスがばらまかれたということではなく、東京在住者の中から感染の拡大があり、特に30歳代以下の人々が感染拡大のさらなる蔓延に驀進しているということが事実なのである。
そして、マスゴミもオリンピックの競技場からシャットアウトされている。中継カメラ以外は入れないのだそうだ。その辺りは徹底している。それは国内外問わず例外はない。おかげでマスゴミからの取材ストレスは極めて少ないのだそうだ。選手はのびのびやっている。メダルを大量に獲得できたのも、これまでのマスゴミは金魚のフンのようにまとわりついて選手のコンデイションの破壊に邁進していたが、今回の特例のような環境があって、その悪習がなくなったおかげと言えそうだ。世界的にマスゴミは信頼されていないという風潮もある。今回の猛暑の時期をごり押ししたのは米国NBCの都合を優先した結果であるという話が漏れ出ている。そのNBCは本国での視聴率低迷を見て大誤算だと認めたという記事が米国系メデアにあった。中継以外の取材ができない環境で、誰がテレビを見ると思っていたのか謎だ。目論見が誤算になったのはマスゴミを選手村から追い出した大会運営者である。それの口実にコロナがある。
おかげで新聞テレビから大口スポンサーのCM他広告料収入がガタヘリしたのだそうだ。トヨタがとった行動がそれだ。我が国のマスゴミは調子に乗って開催反対を強く主張していたからトヨタは逃げたのである。おかげでテレビCMもなくなった。米国でのCMは出したらしいが非常に少ないものだったそうだ。
これらのことから今後のマスゴミのやり方というか、スポーツイベントとのかかわり方に変化が起きるような気がしている。テレビの時代は終わったとさえいう人がネットには大量にいる。参加選手はツイッター他の発信手段で、世界に向けて主張する時代だ。それが注目を集めている。テレビなどからの取材に応じる必要もない。出したいときに主張することができるというメリットもあるので気楽なのだろう。
今回の大会ほど政治的な主張がまったく意味をなさないばかりか、それをやったことで批判される根拠になる事態を作っているのも珍しい。特に韓国の選手団及び彼等のメデアは頭がおかしいという評価で一致をみる事態だ。彼らは狂人である。スポーツ大会に参加をしに来た。というのではなく、政治的パフォーマンスを見せに来たと言われても仕方がないくらいお粗末な連中だ。
それを証明するようにお得意の国技のようなテコンドーという競技種目では金メダルが一つもない結果に終わった。練習とかもせずに大会に参加していたのではないだろうか? 必死さが何もなかった。こういうことは結果がついてくるものだ。やる気がなかったのだろう。テコンドーが伝統芸ではないということなのだろう。あれをダンス競技と思っている人もいる。発祥を語る国とはとても思えない結果だ。
それはともかく、我が国の金メダル数は1964年大会の16個を超えてしまった。快挙である。57年ぶりの快挙になるのだ。これを見て選手はよくやったという思いがする。我が国は他国との比較ではない評価ができる国だ。だからこれを強調した方がいい。
予想を立てていたマスゴミは30個は固いとかほざいていたそうだが、あてとふんどしは向こうから外れていくものだ。マスゴミは信用しない方がいい。根拠もなく妄想で話を始める人もいるからだ。現にトランポリンの国際大会1位が予選敗退になったではないか。いろんな原因があったとしても、基本的に『試合というものはやってみないとわからない』という原則がある。例えば、サッカー男子がフランス相手に大勝したことも、マスゴミの予想の範囲外であった。だからこの先の金メダルもやってみないとわからない結果で満たされていくだろう。
残りは約1週間ほどか。今回の大会はどっちかといえば成功した方だろう。なぜなら、マスゴミの排除に成功したのだから、失敗ではない。我が国は自信を持った方がいい。
コロナは別問題だ。シナ帝国に責任の9割がある問題だ。残りの一割の責任は、最も注意を要する時期に中国人の入国に制限を一切つけなかった自民党幹事長二階にある。これは間違いない。
投稿: 旗 | 2021年8月 2日 (月) 02時01分
【 新型コロナ”狂騒” と ”福の神”習近平 】
● 新型コロナ発生( 発生起源には諸説あり。例えば、下水調査から2019年12月時点で
既に、欧州・イタリアに持ち込まれていたのは科学的調査で確認済み )から、
2年近くが経とうとしているにも拘わらず、
我が国では、相も変わらず 「 感染者数のみ 」に焦点を当てた 愚かな報道が幅を利かせている。
テレビというのは、こと報道に関しては 本当に堕落したツールに成り下がっており、
テレビから 得れる有益な情報は ほぼ無い。
--
● 例えば、厚労省のHPなどを閲覧すると 分かるが、
確かに、昨今 五輪による人流のためもあるのか 「 感染者数 」は増加傾向にある。
しかし、「 死亡者数 」は 5/21の113人辺りをピークに ピークアウト・激減しており、
例えば、7/25の死亡者数は 4人である。
日によって 数値に幾分 バラつきはあるが、昨今は 概ね10人前後の死亡者数で ほぼ推移している。
これは、恐らく 身体的弱者である 高齢者を中心とした ワクチン流布の拡大と相関関係が成り立つと考えるが、
テレビは、「 感染者数 」のことは くどいほど報道するが、
肝心の 「 死亡者数 」 と それの推移状況をグラフ化したものは 一切、全く報道していない。
意図的に無視しているとすら 思えるほどだ。
--
● 又、私が耳にした限りでは、7月21日時点での 新型コロナワクチン接種の副反応による 死亡者数は、751人。
ワクチン接種の副反応による 死亡というのは、具体的には、ワクチン接種後 1週間以内の死亡を指すと聞いている。
その死亡事例 751件に対し、ワクチンとの因果関係が認められて 国から補償(4420万円)を受けた事例は、
たった1件だと聞いている。
(日刊ゲンダイの記事によれば、”該当するケースはない”とされており、
いずれにせよ 補償認定事例は ほぼ皆無なわけだ。)
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● ワクチン接種の目的 とは 何だろうか?
それは、体内で 人工的に抗体(免疫)を獲得する事だろう。
であれば、感染しても それが軽症で済めば 自然発生的に、抗体(免疫)を獲得する事ができる。
よって、感染者数が激増しても、死亡者・重症者数が 激減していれば、
感染者は、数週間後には 自然発生的に、抗体(免疫)を獲得する事ができるのであり、
つまり、人工的であれ、自然発生的であれ、抗体(免疫)を獲得する事には 変わりはない。
やや極論に聞こえるかもしれないが、感染自体は むしろ、ウェルカムなのである。
日本国民 全員が感染し、全員が 軽症で済めば、全員が 自然発生的に抗体(免疫)を獲得し、
集団免疫の獲得で この狂騒は終わる。
故に大事なことは、自己免疫を上げるために、
手洗い・うがい等の衛生に気を配り、睡眠等 体力の充実に努める事なのではないか?
そして、万が一の重症化に備えた 受け入れ態勢の充実ではないのか??
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● 自然界に、ウィルスは溢れており、故に 100%特定のウィルスが死滅するというのは 非現実的な話だ。
しかし、ウィルスというのは、自然発生した場合は 原則、宿主との共存・共生を試みる。
寄生した宿主が 死んでしまえば、自身も死滅するからだ。
故に、重要な観点は 如何に、ウィルスとの共存・共生を 成し得るかだ。
只、宿主を殺してしまう様な 暴走したウィルスは 可能な限り、撲滅せねばならない。
今の世界に、そして満足な治験体制を提供できない我が国において そんな事ができるだろうか?
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● 1年以上前から、イベルメクチンや アビガン、トランプが服用したことで有名な 中和抗体をカクテル化したものなど
実は、新型コロナの特効薬候補は 既に出揃っている。
しかし、特に我が国においては 治験が遅々として進まず、イベルメクチンなどは 未だ、第三相止まりだと聞いている。
日本人の大村博士が発見した イベルメクチン(抗寄生虫薬)は、海外(主に発展途上国)での転用成功事例が 豊富だと聞くし、
ベトナムなどでは 市販されている。 場合によっては、”海外通販”という手段もあるかもしれないが、
我が国では 未だ、治験の遅れから 未承認だ。
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● なぜか?
一説には、自民党への献金で有名な 医師会への配慮だと聞く。
医者は、どうしても (ワクチン)注射を打ちたいのだと。 なぜならば、注射を打つ特権を有するため、稼げるからだ。
反対に、イベルメクチンなどの飲み薬では、市販などされてしまえば 尚更で、稼げないからだ。
だから、飲み薬など 認めるわけにはいかんと。 注射を打たせろと。
現に、厚労省からは 1回辺り 2000円以上の 追加での支援交付金が出ている。
只、ワクチン注射は 見た方は分かると思うが 体内へ徐々に浸透していくことを目的とした ” 筋肉注射 ”であり、
要は、腕に 注射針を突き刺すだけ。 モノの数秒で終わる。
要は、医者じゃなくても、看護師でなくとも 短時間の講習を受ければ 巷の市民ボランティアで 対応可能だ。
現に、英国や米国などでは 一般ボランティア育成による ワクチン接種を進めていると聞く。
我が国は、国民の健康よりも、医者の利権の方が 重視されるようだ。
腕に突き刺して数秒で終わり。ハイ、次、次!! 医者にとっては、短時間で、いい小遣い稼ぎである。
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● 石破さんが 指摘しておられる 「 日本医療の機動性と弾力性の低さ 」は、
県をまたぐ広域連携は勿論ですが、医者の既得権益とも絡む 重要な指摘であり、
医者(特に開業医)の既得権益に切り込まねば できない話ですが、それが 貴方に改善できるでしょうか?
医師会は、開業医の利益を代弁する団体ですが、それが まるで公の利益を司る第三者的な団体であるかの如く 政府やメディアは演出し、
国民には 繰り返し、「 自粛 」を強要し、 その一方では、
自分たちは、自分たちの特別ルールで 会食を行うなど、
世間ずれした 「 二枚舌 」で 医師会会長の嘘が暴かれたのは記憶に新しい。
「 医療ひっ迫!! 」、「 医者が足りない!! 」、「 病床が足りない!! 」などと連呼しながら、
この2年近くで ” 医療のキャパシティ ”は、ほぼ全く向上していません。
専用病棟の話や、医学部の増設など 医師会の反対もあり 立ち消えとなったと聞きます。
この「 二枚舌 」の医師会がけん引する 自分達の高額報酬を守るための” (平時の)医療のキャパシティ ”に、
パンデミック下の” 国民経済のキャパシティ ”を 自粛の活用で 無理くり合わせようとしてきたのが 現在までの話であると認識しております。
残念なことに、自民党には この聖域を壊す 力も気概も 期待できません。
--
● 石破さんの話を拝見していると、バイデン政権は トランプ政権以上に 対中強硬策を取るだろうと。
なぜならば、バイデン大統領を支える 米民主党が 人権や気候問題を重視する リベラルな気風を持つ政党だからだと。
概ねそう伺っているのだが、それは 表向きの話だと考える。
以前も、指摘したと思うが 高齢による認知症疑惑や ウクライナや中国等々の利権問題を有する バイデン氏は、
叩けば、大きなホコリが出る政治家であり、「 米国第一主義 」を掲げる トランプを大統領の座から 引きずり下ろし、
自分たちの意のままに 操り易い政治家として 欧米のディープステート登用された 戦後レジームを引きずる老政治家だと 私は認識している。
(トランプの「 米国第一主義 」は、よく諸外国に対してのものだと 誤解される向きが多いが、
トランプの「 米国第一主義 」の真の狙いは、米国人民を搾取してきた ディープステートへの挑戦である。)
なぜ、バイデン政権が トランプ政権の対中強硬策を概ね 継承しているのか?
それは、米国と 欧米のディープステートが 中国の習近平政権を危険視しているからだ。
米国と 欧米のディープステートとは、具体的には BIS(国際決済銀行)やFRBの大株主を指す。
習近平政権による 人権抑圧問題は 世間向けの”表看板(綺麗ごと)”に過ぎない。
中国共産党による チベット、ウイグル、南モンゴル等での 人権抑圧・弾圧は 昨日・今日始まった話ではなく、
チャイナマネーに染まった オバマ・ヒラリー政権時代から 指摘され続けてきたコトだからだ。
(本来、今の対中封じ込め策は、オバマ政権時代になされねばならない筈だった!!)
--
● では、”表看板(綺麗ごと)”が 人権や気候問題ならば、
”裏看板(実利)”は 何か?
それは、長年 欧米の金融資本家が牛耳ってきた 金融決済システム(SWIFT) と 基軸通貨ドルの発行権への挑戦である。
要は、習近平政権で隠さなくなった デジタル人民元の導入・流布であり その市場としての一帯一路構想である。
そして、デジタル人民元を下支えする 軍事力の増強。
ソ連は、経済がやられて 崩壊した。
具体的には、露ルーブルより、米ドルを ロシア本国とその衛星諸国含めた ソ連のブロック経済が 実質的に選び 崩壊した。
その様を 中国共産党は見て、学習している。
だから、彼らは 米ドルに発行根拠を求めている 今の人民元体制を改めたいと熱望している。
そのゲームチェンジャーとしての役割を担わされているのが デジタル人民元構想と その市場である一帯一路構想である。
只、習近平は、袈裟(けさ)の下にある鎧(よろい)を見せるのが 早過ぎた。
バイデンの背後にいる 欧米のディープステートが その脅威の現実味に気づいてしまったからだ。
--
● 習近平主席や、北朝鮮の金王朝は 敗戦後日本が 自主独立・自衛を果たす上での 格好の大義名分となる。
故に、私は 彼らを 我が国にとっての” 福の神 ”と評してきた。
只、習近平は いつ失脚しても おかしくないと思う。
というのは、中国のグローバル企業などは 欧米との関係がこじれた為に、欧米市場での資金調達や香港などを通じた輸出等が困難となり、
大打撃を受け始めている。
軍を握る 習近平に 迂闊なコトは言えないが、
本音では、習近平政権は 彼らのビジネスにとっては、もはや”害悪”でしかない。
歴史を振り返れば、大量の餓死者が出た 毛沢東の文化大革命は 大失策に終わったわけだが、
あれは、毛沢東が失策を認めたから 文化大革命が終わったワケではない。
文化大革命が終わったのは、毛沢東が死亡したからである。
習近平の旗印ともいえる デジタル人民元構想と その市場である一帯一路構想にも 同じ危惧がつきまとう。
投稿: ぴっぽー | 2021年8月 2日 (月) 03時58分
石破さん ブログのご更新、有り難うございます。
≪お誘いが掛りました≫
田中均さんTwitter 午前7:36 · 2021年8月2日·
≫今度の選挙はとても重要。自民党総裁選を開かれた選挙で、総選挙の前に行ってほしい。国民は野党を含め新しい指導者を真剣に見極めて投票すべき。コロナ禍での密を避け、今からでもオンラインでの討論を頻繁に行うべき。
🌺石破さん🌺、岸田さん、野田さん、私のユーチューブチャネルで議論しませんか?
https://www.youtube.com/watch?v=_jEV3CoUAug
投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年8月 2日 (月) 08時57分
石破先生
今晩は!!。
当地関西は連日のように猛暑日が続き、蝉しぐれも朝方6時には始まり猛烈な唸り声であります。
しかも日中の暑さばかりではなく湿気も多く、些かうんざりする感であります。
そのような中でも先生に於かれましては、議員活動の他にテレビ、ラジオの報道関係出演や講演、更に来たるべき衆議院選挙への布石の為大変多忙な事と拝察致します。暑い最中大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて、先生も指摘されて居りますように、コロナ禍の為一年延長となりました今回の東京オリンピック・パラリンピックは、コロナの再爆発感染と連日の酷暑と云う状況下であり、参加する各国アスリートも国民もとてもたのしむ処ではない様であります。
振り返ってみれば前回昭和39年(1964年)東京オリンピックは爽やかな秋の開催であり、小生はこの年に就職と夜間大学へ入学を果たした為、上京しました年でありました。
10月には東京~大阪間の新幹線開業もあり、職場では外国人のお客様が多くなると云われ、英会話も随分勉強致しました。
演歌歌手の三波春夫の「東京五輪音頭」がラジオやテレビで賑やかに流れ、戦後復興を遂げた我が国日本国中が期待にふくらみ、沸き立ったものであります。
しかし、今回の東京オリンピック・パラリンピックは7月8月の酷暑の中であり、しかもコロナの爆発感染というおぞましい環境の中でもあります。
折しも先日の国立競技場の気温は40℃まで上昇し、陸上競技を終えた各国のアスリートが倒れこむ程であったと伝えられて居ります。
各国選手団の行動はバブル方式を採られ、宿舎と競技場をバスで移動するだけであり、この事も大変な不評を買っているとも聞かれます。
その為、開催を再延期か或は中止すべきとの国民の世論でありました。
次に、コロナ感染関連の事を述べて見たいと存じます。
7月12日以降東京に緊急事態宣言が発出された後、7月27日(2848人)、28日(3175人)、29日(3865人)、30日(3007人)、31日(4058人)と日を追う毎に感染者が増え、もはや医療専門家が予想して居りましたように感染爆発と云う事態となりました。
しかも東京を初め千葉・埼玉、神奈川の首都圏のみならず、北は北海道、愛知、大阪中心の関西圏、福岡、沖縄やその他地方都市まで感染の拡大が燎原の火の如く広がり、最早全国的規模となってしまいました。
この主たる原因は感染力が1.5倍と強いデルタ株への置き換わりの為とも云われ、一人当たりの感染者が何人へ感染させるかの実行再生産数の数値が上がっているためと云われて居ります。
この状況に際して、政府コロナ対策分科会尾身会長、厚労省アドバイザリーボードの脇田会長、日本医師会の中川会長等は「大変危機的状況である」と述べ、尾身会長は「現在の状況では感染の増加は予想されても、減少の予想は困難であります。政府の発信するメッセージと国民との間に、認識に於いて危機感が共有されていない」と警告して居ります。
又、大変問題なのはいつも「総理は国民の安心と安全を第一と考え、オリンピックを開催すると云って居たが、この様な感染爆発となっても中止を決定するつもりはないのか?」と、記者団に尋ねられても、「感染は確かに増加傾向にあるものの、重症者は少なく、受け入れのベッド数も確保出来ている」と述べ、危機感は微塵も無いような表情であります。
このように、何時も記者団からの質問には的外れな答えのみであり、前安倍総理の国会答弁同様、現菅総理も同じように国会答弁や記者団からの質問に対して的外れの事が多く、「能力的な資質に問題があるのでは?」と思うばかりであります。
小生だけかと思って居りましたが、テレビ報道に於いて各局出演のコメンテーター、或いは解説者より「菅総理はいつも的外れな答えのみであり、一国の指導者としては欠格ではないか?」とも指摘が出ております。
毎日の不快な暑さのみならず、押し迫るようなコロナ禍の不安と政府指導者の無策ぶりに、意気消沈するばかりであります。
国民の不安と将来の安心に応える事が、国民より負託された政治の役割であり、こんな事では次期衆議院選挙での自民党の勝利は覚束なく、臨時党大会の開催を行い人事も含め自民党自らの改革をなすべきではないでしょうか?
僭越であり甚だ辛辣な提言ながら、今のままの状況では自民党そのものが瓦解するのでは?とも思う者であります。
孫氏の兵法に在り、肥前松浦藩主松浦清山も良く引用したと云われます言葉をご参考までにお送り致します。
「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」とあり、嘗ての野球の名監督野村勝也も良く引用したと云われて居ります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2021年8月 2日 (月) 20時12分
石破先生
今晩は!!。
本日8月3日の当地は昨夜の「夜立」の影響でしょうか?珍しく朝から涼しく、天からの癒しのような一日でありました。
日中は雲が多く日差しは無いものの、夕刻となってより茜空も見え蝉しぐれであります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
本日は今回二度目の投稿となります事をご容赦下さいませ。
さて、今朝の新聞にて政府はコロナ感染者の病院への収容は「重症者及び、中等症でも症状の悪化しそうな患者のみ入院措置を行う」と、『驚くべき発表』がありました。これはデルタ株によるコロナ感染者増加に伴い、病院の逼迫を抑える為との処置のようであります。
その為軽症者、中等症者は原則自宅療養となり、自宅療養が難しい患者のみホテルなどに収容するとの事であります。
血液中の酸素濃度を測るパルスオキシメーターや必要な患者には酸素ボンベの貸与、そして地域医療とも連携の上、状態悪化の場合に供え「抗体カクテルの投与」なども行うとしています。
しかし、どのような方法や仕組みなどで実施するのか?などの詳細発表がなく、このままの発表では国民は俄かに信用出来ず不安のどん底へ落とすようなものであります。
第一、その司令塔となるべき各地域の保健所は「人員不足もあって機能不全」ではありません?
更に、パンデミック級である二類指定の法廷伝染病では、全員隔離が原則の筈であり、地域の医療体制によって差が出る事は公の下に平等に反する事にもなり、医療の切り捨てにも繋がり、基本的人権無視も甚だしいと云わざるを得ません。
折しもデルタ型コロナには、2回接種を終えた人でも免疫力が下がり、「ブースター接種」と云われる3回目のワクチン投与が必要のようであり、イギリス、アメリカも近く実施の予定であります。
我が国でも河野大臣がその必要性を認めて居り、「この年末頃より接種する必要があるでしょう」と述べて居ります。
このような状況の下で、政府のコロナ感染者の病院収容方法などを、きっちり仕組みの説明の無いまま発表するなどとは、信じられない事であります。
現菅政権の政府は事の成り行き任せのままであり、説明不足と国民の要望には応えて居らず、そのため『最早壊れている』と云われる所以のようであります。
次に、今朝の新聞にて石破先生の辞任の後「水月会の代表世話人」であります鴨下一郎議員は今期限りで引退するとの記事を目にしました。
これまでに長老格の山本有二議員の(休会)があり、今年の年初には中西哲議員、伊藤達也議員が脱会して居りこのままでは先生も含めて17人となってしまい、大変危惧を致して居ります。その他、同じ四国徳島選出の後藤田正純議員、四国比例区の福山守議員の棲み分けも難しくなっていると聞いて居り、大変心配致しております。
「水月会」は他の派閥のようでな数の集合体ではなく、政策集団としての活躍を標榜しているとはいえ、「志を同じくする政治家を目指す」のであれば、勿論個々人の政策立案や頭脳は大切ながら、ある程度の勢力となるべく人数も必要と云うものでありましょう!!。
投稿: 桑本栄太郎 | 2021年8月 3日 (火) 19時44分
おつかれさまです。
一億総懺悔、という言葉が何となく浮かびます。
(これは「敗戦責任」の問題ではなく、「開戦責任」の問題だったから正しくないのだそうですが)
昨今、日清パワーステーションのオンラインライブが(多分某国から)攻撃を受ける、
と言う事がありました。
追及の難しい国外からのサイバーテロ、それも文化に対する攻撃。
ライブエンタメ議連の力で何とかならないでしょうか、と請願いたします。
投稿: きました | 2021年8月 4日 (水) 00時56分
【独裁政治とは何かを積極的に発信する国が欧州にあるという例】
共同の記事である。共同の狙いが全開している政治的な見解丸出しの偏向記事とも取れる内容なのであるが、ベラルーシに関しては批判するしかないのも事実である。
『【モスクワ共同】ベラルーシのルカシェンコ大統領は29日、東京五輪に出場する代表選手が一つもメダルを獲得していないことに不満を示した。選手らに「ハングリー精神が欠けている」ことなどを問題視した。タス通信が伝えた。
大学関係者が集まる会議での発言。「他のどの国よりもスポーツに出資しているのにこの結果は何だ?」などとまくし立て、アフリカ出身の選手を例に挙げて「彼らは勝てば全てが手に入り、負ければパンくずを探し回らなければならないことを知っている」と結果を出せない自国の選手やコーチを批判した。』
先に、オリンピック競技に出場する前日という信じられない日に、突然、ベラルーシの陸上女子選手が本国からの意向だけで勝手に帰国させられそうになりポーランドに亡命する事件が起きたそうだ。その女性に対してベラルーシ政府は見解を表明したという記事もあった。これは読売の記事である。
『【モスクワ=田村雄】東京五輪の女子陸上競技に出場し、ポーランドに亡命を希望しているベラルーシのクリスツィナ・ツィマノウスカヤ選手(24)に対し、ベラルーシの国営メディアは「祖国への裏切り」などと非難キャンペーンを展開している。
政権の統制下にある国営通信ベルタは2日、ツィマノウスカヤ選手が「競技ではなく、(亡命)計画を実行するために東京に行った」との国会議員の発言を伝えた。昨年8月の大統領選以降、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領と対立を深める米欧の関与を疑う主張もある。
ツィマノウスカヤ選手の夫は2日、ベラルーシを退避し、隣国ウクライナに到着した。夫は、英BBCロシア語版の取材に「出国は(亡命申請の知らせから)30分以内に決めた」ことを明らかにした。ルカシェンコ政権が、国内にいるツィマノウスカヤ選手の家族に圧力をかける可能性を懸念したとみられる。
一方、ツィマノウスカヤ選手に人道上の理由でビザを発給したポーランドのパベウ・ミレフスキ駐日大使は3日、自身のツイッターでツィマノウスカヤ選手と前日に続き、面会したことを明らかにした。大使は「緊急の支援を必要とする人の助けになれて、素晴らしい気持ちだ」と投稿した。
ポーランドは東西冷戦時代にソ連の影響下に置かれ、ルカシェンコ政権の後ろ盾になっているロシアへの反感が根強い。ポーランドと同じ境遇のチェコもビザ発給の用意を示していた。』
そして、ウクライナで起きた事件だ。
これは、AFPの記事である。
『【AFP=時事】(更新、写真追加)行方不明になっていたベラルーシ人活動家が、ウクライナの首都キエフの公園で首をつった状態で発見されたと、現地警察が3日、発表した。殺人事件として捜査を開始したという。
警察当局は、「キエフできのうから行方不明になっていたベラルーシ人のビタリー・シショフ(Vitaly Shishov)氏がきょう、住んでいた所からそう遠くないキエフの公園で、首をつっている状態で発見された」と発表した。シショフ氏が代表を務めるNGO「ウクライナ・ベラルーシの家(Belarusian House in Ukraine)」によると、シショフ氏は2日朝、ジョギングに出かけたまま戻らず、携帯電話にかけても応答がなかった。
人権団体ビアスナ(Vyasna)はシショフ氏の友人らの話として、同氏は最近ジョギング中に「見知らぬ人物」に後をつけられることがたびたびあったと、メッセージアプリ・テレグラム(Telegram)に投稿した。・・・・ベラルーシでは昨年の大統領選で、アレクサンドル・ルカシェンコ(Alexander Lukashenko)大統領が6期目の当選を果たしたと主張し、これに抗議するデモが発生。ルカシェンコ氏は以来、あらゆる反政府活動を弾圧してきた。
多くのベラルーシ人が、隣国ウクライナやポーランド、リトアニアに避難している。【翻訳編集】 AFPBB News』
この独裁政治家アレクサンドル・グリゴリエヴィッチ・ルカシェンコ氏は今のところ自称大統領のような状況にあるらしい。選挙結果の公表がされていない疑いがあって、大統領選挙に当選したとルカシェンコサイドの人々が勝手に主張していることだけが大統領だという根拠になっているそうだ。奇怪な話だが、それ以外の事実がない。WIKIにもそれが書かれているが、これを読むと頭が混乱する。
『1994年に初当選し、1996年には任期を延長、2001年に再選、2004年には憲法の3選禁止条項を撤廃し2006年に3選、2010年に4選、2015年に5選、2020年に6選を果たした。なお、1999年12月8日にロシア連邦との間で調印されたベラルーシ・ロシア連合国家創設条約の発効に伴い、翌2000年1月に「連合国家」の初代「最高国家会議議長(国家元首)」に就任した。』
1994年に行った選挙だけが正常で、それ以降は政治的な活動によって延長しているだけのように見えるのだ。
問題は2004年なのだという。
WIKIもここに力を入れて説明している。
『2004年9月7日、ルカシェンコは、大統領の多選を禁じる憲法を改正し、多選を可能とする国民投票の実施を発表。翌10月17日の国民投票の結果、8割弱の賛成で3選への道を開く。これを受け2005年、アメリカ合衆国大統領に再選を果たしたばかりのジョージ・W・ブッシュは、打倒すべき独裁国家の一つとしてベラルーシを挙げた。ブッシュはまた、ベラルーシを「最悪の独裁国家」と批判している。2006年3月19日に行われた任期満了に伴う大統領選挙では、得票率82.6%(公式発表)で圧勝して3選を果たしたが、この選挙に関しては得票率改竄の疑惑や、野党候補及びその支持者への妨害などの不正が行われていたとの証言が存在する。』
以降やりたい放題なのだそうだ。国家を私物化して15年以上になる筋金入りの独裁政治家といってもよい。
まあ、今回のオリンピックは陸上女子選手によって注目が集まる事態になったわけであるが、五輪憲章を無視した行動はどっちが先なのか不明である。ただ良い意味でも悪い意味でもこういう場が世界から注目を集めてしまうのは残念ながら事実なので仕方がない。だから、世界に発信することが目的で韓国なども反日をアピールするためにいちゃもんや難癖を連発している。韓国もまた五輪憲章違反の常習犯だ。
こういう国が必ず出てくる。民主主義国家にはない症状だ。韓国は民主化された国ではない。その上、法による支配がない国だ。あればこういう問題は起こらないし、条約や協定合意他が反故にされることがないはずだ。しかし、実際の処、約束を守らない国としてその名を世界に轟かせている。自国民に対する人権弾圧をやっていないのかどうかは不明ながらベラルーシと韓国は変わることがないだろう。国家の私物化は共にあるようだ。韓国の場合、大統領は5年間国家を私物化できるわけだ。前政権の否定から始まり、引き継ぐものが何もない状況を作るというのは私物化といってよい。そして、ベラルーシの場合、厄介な国との出会いがそこにあった。ベラルーシとシナ帝国との関係も、このルカシェンコから始まったのだ。
『ベラルーシは長らくロシアとの経済関係が強かったが、ルカシェンコは2012年に中国共産党中央委員会総書記(最高指導者)に就任した習近平と個人的な関係を築き、ベラルーシにとって中国はロシアに替わる有力な経済パートナーと見做されるようになった』
まあ、シナ帝国と関係を深めていけばコロナウイルスの蔓延は早い。イタリアがその例だ。そして、ベラルーシも同じだった。
『2020年に新型コロナウイルス感染症が世界的に流行した際には、4月に中国がベラルーシに対して検査キットやマスク、防護服を支援した。ルカシェンコは習近平に対して感謝する電報を送り、夏の訪問を要請した。なお、新型コロナはルカシェンコ自身も感染したが回復したと同年7月28日に語っている。ルカシェンコは新型コロナを「感染した住民の97%は無症状」「精神病」「ウォッカで消毒できる」などと語り、地方視察や外国要人との会談でも衛生マスクをつけず、外出制限など防疫措置を取っていないことから、国内に批判もある。』
国民の為と言いながら国民の為になっていない実際が彼等にある。ベラルーシはワクチンをシナ帝国とロシアの両方に頼っていたようだ。コロナウイルス感染者は累計で約443000人以上になっている。共に有効成分の低いワクチンなのは証明されている。(2021年8月現在)インドネシアのように爆発がないのはデルタ型の感染が今のところ少ないのかもわからない。シナ帝国の習近平と仲の良い国家指導者がいるというだけで大変な事態の前触れである。
シナ帝国ロシア北朝鮮そしてベラルーシ韓国。彼等の描く世界は不気味だ。国家の私物化が共通したテーマである。国民の人権を人質に取った国家運営がそこで展開されているようだ。
投稿: 旗 | 2021年8月 4日 (水) 04時01分
こんにちは。
オリンピックとコロナ、選手の活躍は素晴らしいですが、感染者が止まりません。大変です。
おもてなしの例は、日本古来の暑さを凌ぐ知恵などを知る機会になりますね。
投稿: 麦わら帽子 | 2021年8月 5日 (木) 13時00分
全国的な感染拡大の制御について政府と国民に強いメッセージを出してください。首都圏で1日数万人の新規感染者が発生するようになれば、10日もすれば数十万人が行動できなくなってしまいます。食料自給率3割のこの国で物流や食糧販売に大きな影響が出れば大惨事です。
防衛大臣であられた石破さんならば自衛隊の化学防護隊の助言なども得て、効果的な感染制御につながる指針を示せるはずです。
このままいけば日本中の自治体が機能不全に陥ってしまいます。
議論の時間は残されていません。私個人は私権制限に踏み込んだ法律を受け入れる覚悟ができています。
自民党と政府に対する強い働きかけと行動をどうかよろしくお願い申し上げます。
投稿: @KL97032908 | 2021年8月 5日 (木) 23時46分
【名古屋市長は、国際的な著名人になる予定】
名古屋市民の一人がオリンピックの競技で頑張って獲得した金メダルを名古屋市長に報告するために持参のうえ、市庁舎に訪問し、メダルをご覧にいれたらしい。名古屋市市長はあの河村氏だ。何を考えているのかよく解らないという人もおられるだろう。私も分からない。市民はもっとわからないようだ。だから、こういう人が市長に当選したことも謎である。愛知県は知事に至るまで謎で包まれた政治風土というしかない。ともかく、多くのメデアはこの顛末を一斉に報道している。
Yahoo!に記事があった。
『名古屋市の河村たかし市長が大炎上している・・・・・8月4日、東京五輪・ソフトボール日本代表で活躍した、名古屋出身の後藤希友投手のメダル獲得報告を受けた際、河村市長は「重てえなぁこれ」と言って金メダルをベタベタと触り、さらにマスクを平然と外して、金メダルを口に入れてかじったのだ。
しかも唾液を拭くこともせず、ストラップを金メダルに巻き付け後藤選手に返却するというデリカシーのかけらもない行動を取った。
後藤選手はその場では苦笑いのような表情を浮かべていたが心中は複雑だったのではないだろうか。
ネット上のみならず、選手からも批判が殺到している。
東京五輪の柔道男子60キロ級金メダリスト・高藤直寿は
「動画見たけど、『カンッ』て歯が当たる音なってるし。自分の金メダルでも傷つかないように優しく扱ってるのに。怒らない後藤選手の心の広さ凄すぎ。俺だったら泣く」
とツイッターに投稿。さらにフェンシングのメダリスト・太田雄貴も
「選手に対するリスペクトが欠ける上に、感染対策の観点からもセレモニーさえも自分自身やチームメイトでメダルをかけたりしたのに、『噛む』とは。ごめんなさい僕には理解できません」
とツイッターで不快感を露わにした。』
ほかに、名古屋市民からの非難が市役所に殺到しているという報道もある。
『河村たかし市長を表敬訪問した際、市長の首に金メダルをかけると突然、マスクを外した市長は、がぶりとメダルをかじりました。
この行為にSNS上で批判が殺到。5日の正午までに、市役所には少なくともメールや電話で3000件以上の苦情がきています。
街の人からは市長の行動に疑問の声が相次ぎました。
「あまりよくないのでは。選手にも失礼だし、コロナ禍で人のものを口に入れてしまうのはよくない。もう少し考えてから行動してほしい」
「自分のものをかまれるのはそもそも嫌じゃないですか、金メダルですよ。愛情表現と言っていたが愛情ではない」
「金メダルを取ったというのがうれしいのはわかるが、もうちょっとやり方がなかったのかと思う」』
選手の所属先は世界のトヨタであるらしい。そこからもコメントが記事になっている。
『後藤選手が所属するトヨタ自動車は…
「今回の不適切かつあるまじき行為は、アスリートへの敬意や賞賛、また感染予防への配慮が感じられず大変残念に思います」「河村市長には、責任あるリーダーとしての行動を切に願います」と異例のコメントを発表しました。
河村市長は、この騒動に「かじる行為は最大の愛情表現だった。金メダル獲得は、あこがれだった。迷惑をかけているのであれば、ごめんなさい」と4日、コメント文を出しています。』
だが、これは大炎上に向かっているようなのだ。
大会組織委員会にも記者は行く。時事の記事だ。記者は楽しくて仕方がないのかもわからない。記者としての使命だと思って書いているような記事だ。
『東京五輪・パラリンピック組織委員会は5日、五輪のソフトボールを制した日本代表の後藤希友(トヨタ自動車)が4日に名古屋市の河村たかし市長を表敬訪問した際、市長がマスクを外して金メダルをかんだ件に関して、新たなメダルへの交換の対象にはならないことを明らかにした。
組織委は「メダルの製造瑕疵(かし)があった場合のみ、組織委員会が窓口となり無償で対応する。それ以外(今回の人的行為により歯形が付いた場合など)は対象外」とした。
広報責任者の高谷正哲スポークスパーソンは5日の記者会見で、新しいメダルに交換してあげてはどうかとの声に対し、「コメントはありません」と答えていた。 』
国民の不安を的中させに行ったような記事である。これだけでは済まなかった。
河村市長はこの1件で米国にも知られる存在になったのだそうだ。記事掲載は東スポである。
『名古屋市の河村たかし市長が東京五輪ソフトボール日本代表の後藤希友が獲得した金メダルをかじった問題を、五輪中継局の米「NBC」が報じた。
今回の問題を巡ってはアスリートの血と汗の結晶である金メダルを無断でかじる非常識さに加え、しかも新型コロナウイルスの拡大が深刻化する中で市長自ら感染の危険がある行動を実践した愚行として国内外で大きな波紋を広げている。
そうした中で、東京五輪の最大スポンサーで中継局でもあるNBCも今回の問題を大きく報道。「名古屋市長の河村たかしは、カメラが回っている間マスクを外して後藤のメダルを口にしたことで国民を怒らせた。さらに、新型コロナの感染拡大防止や社会的距離を保つよう人々に警告するボードの前にずっと立っていた」と糾弾した。』
市長への非難は拡大の一途を辿っているようだ。今の処、これを鎮静化する術はない。
とうとう出てきたとも言えそうなコメントが、ネットで一般市民の間から上がっているようだ。
『こうした事態を受け、河村市長の愚行にはネット上からも「河村市長は公開ハラスメントの責任を取って辞任すべきではないか」「辞任してほしい」と辞職を求める声が高まっている。』
身から出た錆とはいえ名古屋市の市長が進退問題をめぐる事態まで追いつめられる寸前にある。自業自得ゆえに同情する人もない。この問題は常識で解決することが可能な余地が残っているのかどうかも自信がない。
軽はずみな行為の重い代償として市長の辞職はあり得るのか?
もう誰も笑い話のように見る人がいない。
オリンピック金メダルは神聖にして不可侵なのだろう。河村市長の認識はお粗末すぎて話にならなかった。さて、辞任は避けられないのかどうか・・・・・。決めるのは河村市長である。リコールが起きてからでは手遅れになる。汚点の扱いが変わるからだ。
投稿: 旗 | 2021年8月 6日 (金) 00時25分
石破さん、事務局の皆様 日々お疲れ様でございます。
日本版FEMA日本国危機管理庁設置が急務な事態となってまいりました。
石破さんが以前よりご提案なさっていました【防災省】と重複するかもしれません。
コロナウィルスの厄災はまさに細菌災害であります。
現在、複数の特命担当大臣が任命されていますが、【防災省・危機管理庁】の設置により複雑な指揮系統を一本化し初動対応の遅れなく国民のための行政を執行していただけると考えます。
如何お考えでしょうか。
おかげさまで、本日、ファイザーワクチン2回目の接種が終わりました。
小学校のインフルエンザ予防接種と同様に、現代の若者たちに半強制的にワクチン接種してやってください。
鴨下さんのご勇退の事を報道で知りました。
残念です。
まだまだ猛暑が続きます。
スタミナを付けて県民・国民のために益々のご活躍をお祈りしております。
投稿: コスモタイガー搭載しなの | 2021年8月 6日 (金) 13時30分