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2021年8月20日 (金)

横浜市長選挙など

 石破 茂 です。
 横浜市長選挙は明後日22日が投開票日となります。17日火曜日に続き、明日21日も小此木候補の応援に入る予定でおります。
 私が応援に行くことについてご意見・ご批判も多く頂いていますが、私が幹事長在任中に筆頭副幹事長として支えてくれた友人が困難な状況にある時、陣営からの応援要請を断るという選択を私は致しません。

 横浜市長選挙の争点はIR(統合型リゾート)誘致の是非だけではありませんし、現時点において多くの有力候補者がIR誘致に否定的な立場を打ち出しており、現場の雰囲気からも既に主たる争点ではなくなっているように感じられます。
 「人口が増え続け、日本一の市として発展を続ける、誰もが住みたい憧れの街・横浜」というのなら、何も今回四選を目指している現職を替える必要はないのでしょうし、「高齢・多選がよくない」というのならば、市政与党として責任をもって現市長の路線を踏襲する人を決定し、一致して推挙すべきだったのでしょう。
 しかし、スイスの再保険会社スイス・リー社やドイツのミュンヘン保険会社がまとめた「自然災害リスクの高い都市ランキング」では、東京・横浜は世界主要都市の中でリスクが第1位と評価されており(数年前の数字ですが、実態はそれほど変わっていないはずです)、防災体制の強化が横浜市政の喫緊・最重要の課題であることは論を俟ちません。
 コロナ禍で自宅にいる人が増えたために、空き巣や侵入強盗などが激減し、犯罪数全体は減っているものの、家庭内暴力や殺人はあまり減ってはいませんし、強制わいせつなどはむしろ増えています。先日の小田急線車内における傷害事件のように「幸せそうな女性を殺したかった」などという、荒んだ、許されない凶悪犯罪も起きています。
 横浜市自体の人口は増加傾向にあるものの、次の世代を生み育ててくれる20代・30代の世代は概ね20年後には2割程度の減少が予想されており、医療・介護体制の逼迫と人口の急減に対する施策は今のうちに講じておかなければ間違いなく手遅れとなります。
 国家公安委員長、防災担当大臣を務めていた小此木候補は、そのことに気付いたからこそ敢えて国務大臣・衆議院議員を辞してまでこの選挙に臨む決意をしたのだと私は信じ、最終日にも有権者に誠心誠意訴えたいのです。

 アフガニスタンを巡る情勢を見るにつけ、9・11同時多発テロ以降、アメリカとその同盟国がとってきた行動とは一体何であったのか、深く考えざるを得ません。
 我が国は小泉政権下においてテロ特措法を制定し、アフガニスタンで活動している武装テロ組織に武器・弾薬・燃料・麻薬原料等が海路で渡ることを阻止すべく活動している多国籍軍の艦船に燃料を補給するため、海上自衛隊の補給艦や護衛艦を派遣してこれを支援してきましたが、タリバン政権の復活を目の当たりにすると、虚しさに近いものが感じられます。かつてアメリカがベトナム戦争において、政権が腐敗・堕落した南ベトナムを最終的に見限った事例と重なるようにも思われます。
 アフガニスタンにおいて、民主主義と人権尊重思想の定着を目指してアメリカに協力してきた現地の人々がカブールの空港に殺到する様を見るにつけ、可哀想でなりませんが、民主主義も人権も、自らの手によって勝ち取ったものでなければ長続きはしないということなのでしょう。
 敗戦後、国家の独立も、民主主義も戦って勝ち得たものではない日本は、決して他国のことと傍観してはいられません。

 昨年の今頃、圧倒的な数で現総裁を選出し、それを支えてきた、あるいは支える立場に今もある方々が、感染急拡大の最中に、次の総裁選挙に名乗りをあげると表明されることには個人的に違和感を覚えます。
 衆議院議員の任期が迫り、国民の厳正な審判を目前に控えて、我々与党議員の為すべきことは何なのか、よく考えなくてはなりません。
 柏市における妊娠中のコロナウイルスに感染していた女性が入院できず自宅で出産し、赤ちゃんが亡くなってしまったというような不幸極まりない事態はなぜ避けられなかったのでしょうか。現在妊娠中の女性のみならず、多くの国民が強い不安に駆られている病床不足に対して、責任を押し付け合っているような場合ではありません。
 大切なのは重症化しない、死に至らないための医療体制の機動性・弾力性の確保である、と昨年の2月3日、横浜港にダイヤモンド・プリンセス号が入港したその日から同じことを言い続けているのですが、行政当局も、メディアも、コロナ患者用の病床がどれほど増えているかをほとんど報道しないのは何故なのでしょう。
 恐らくはその増加数は感染者・重傷者の伸びに全く追いついてはいないはずなのですが、一体それはいかなる理由によるものなのか。医療に携わる人すべてが「医は仁術」と考えているとまでは言いませんが、苦しんでいる人のために働きたいと思っているからこそ医療を志した人も多くいるはずです。感染症は患者数が大きく上下するために、その受け入れに多くの経営上のリスクがあることは当然承知していますが、そうであればまさにそれは公的補償をもって対応すべきものです。

 今般の大雨で被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
 都心には酷暑の日々が戻ってきました。皆様、ご自愛の上、ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

石破先生、ご無沙汰しております。
議員会館にて数度、面会させて頂いた者です。
実名を記すべきか判断しかねた故に匿名にてお許し下さい。
民間病院がコロナ患者を受け入れない理由として、昨年クラスターが発生し多くの死者を出した永寿総合病院の先生が次のような趣旨を理由として投稿しておりました。

「小池都知事から毎日病院を名指しされ、病院前には多数のマスコミがいて執拗に質問を繰り返される。果ては非公表の医師の自宅にまで突撃する記者まで現れる始末。こんな状況を見聞きすれば及び腰になるのも無理はない」

その他、様々な理由が存在するのかも知れませんが、取材する側のメディアリテラシーの欠落が遠因という事が言えるのかも知れません。

差し出がましく失礼致しました。
ご無礼をお許し下さい。

投稿: 島根2区 | 2021年8月20日 (金) 19時50分

はじめまして。
横浜市民、某与党の党員です。が、石破さんのファンでもあります。
横浜の抱える課題について、流石の分析と思います。
横浜は所謂、昭和世代の名残りからの脱却に失敗し、一方人工過多の状況です。南部、北部に分けるとかリサイズするなど真剣に議論が必要です。市議会議員の数も、世帯数に対し少ない様にも思います。
野党連合の血が入り込む余地を与えない様、強力な発信をお願い致します。
総理も叩き上げだけに、芯の強さを感じますが、参謀に恵まれてない。地元の自民党員を本気にさせてください!
国を憂うならば、この市長選の最後の一撃を!石破さんの口撃で!お願い申し上げます!

投稿: 清水 孝男 | 2021年8月20日 (金) 20時04分

今の(特に)東京のPCR検査数は大阪を下回る水準です 全国ベースでも海外比較で極端に少なく G7で任意検査を有料で行っているのは日本だけです これだけ見ても現政権・厚労省はまともにコロナと向き合ってるとは思えません❗
石破さんは如何にお考えか?

投稿: 吉田 剛 | 2021年8月20日 (金) 20時58分

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 自民党の投げやりな横浜市長選を感じるのは気のせいでしょうか。すこし菅総理に対しておかしいのではないでしょうか。この危機的な非常時にその身をすり減らして打ち込んでいるというのにです。だれがこんな時に総理を好き好んで務めるでしょうか。その点を考えても閣下は少しも可笑しいところはありません。
 アフガンは民主主義とかタリバンとかはあまり関係ないことです。あくまでも地域の軍閥部族とどう向き合うかという基本的視点を欠くことに問題があります。この点は中国と少し似ているところがあります。軍閥部族には民主主義もイスラムも関係ありません。彼らにはこれらは部族を解体する脅威に過ぎず、それがゆえアフガンは誰からの支配をも拒んできました。その点は我が国に似ているところがあります。少し考えただけでも、だれが部族を解体する民主主義のために戦うでしょうか。
 有償民間PCR検査の結果を加算するように7月中旬より成っています。それまでその結果は無効とされていたのですが、何の前触れもなく加わっています。その結果陽性反応者が35%も増加することになりました。そもそも治療法が確立されてない新型コロナであり、これから更に攻撃的な変異株の出現が予測され、それが来年末まで続く以上はガマン比べの持久戦と成らざるを得ない訳です。新型コロナの病床を増やせば、それは一般医療を逼迫どころか危機的崩壊をもたらし医療インフラ破壊を引き起こします。あしたと言う昨日は来ないのであり、そこが課題と言えます。
 この調子だとオリンピックとパラリンピックの間が水害に見舞われるということでしょうか。何かの予感を感じます。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2021年8月20日 (金) 21時00分

石破先生へ


表題(目次)「日本の現状の対外関係の常識的な見方、
(公安調査庁資料、「最近の内外情勢 2021年7月」(抜粋)より)」
付録資料1 8月17日時点の新型コロナウィルスの脅威規模
付録資料2「8月14日土曜日、テレビ朝日放送 池上彰そうだったのか、実は知らない戦争SP」の示す、重大な大問題

公安調査庁資料、7月、最近の内外情勢の中から、北朝鮮、中国、ロシア、そして西側関係の抜粋資料から、日本を取り巻く、現状の世界観に関して、今週は、取り纏めえてみたいと思います。
そこで、今週のお題は、
「日本の現状の対外関係の常識的な見方、
(公安調査庁資料、「最近の内外情勢 2021年7月」(抜粋)より)」となります。

(本文)
最近の内外情勢 2021年7月(抜粋)

7月 1日(木)
中国共産党建党100周年祝賀大会が天安門広場において開催され,約7万人が参加。習近平総書記が約1時間にわたり重要講話を行い,「小康社会の全面的な完成」を宣言したほか,「祖国の完全統一は党の歴史的任務」などと表明。

7月 6日(火)
警視庁公安部が,軍用無人航空機など兵器の部品に転用可能なサーボモータを中国航空関連企業に無許可で輸出しようとしたとして,東京都大田区の精密機器メーカー及び同社社長を外為法違反容疑で東京地検に書類送致。

7月 8日(木)
金日成死去27周年に際し,金正恩総書記が錦繍山太陽宮殿を訪問。李炳鉄(リ・ビョンチョル)党政治局常務委員・党中央軍事委副委員長ら軍幹部の降格が判明。

7月11日(日)
中国の習近平国家主席と北朝鮮の金正恩総書記が,中朝友好協力相互援助条約締結60周年に際し,祝電を交換。

7月16日(金)
朝鮮オリンピック委員会報道官が,東京オリンピック・パラリンピック競技大会公式ホームページの聖火リレーの地図に「日本の領土」として竹島が記載されているとして,東京大会組織委員会を批判する談話を発出。

7月19日(月)
米国司法省が,知的財産の窃取等を目的としたハッキングキャンペーンに関与したとして,海南省国家安全庁職員ら4人の起訴を,米国サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(CISA)等は,当該キャンペーンを実行した中国のサイバー脅威主体「APT40」の活動に関する共同勧告をそれぞれ発表。また,我が国(外務省報道官談話)のほか,英国,カナダ,オーストラリア,ニュージーランド,欧州連合(EU)及び北大西洋条約機構(NATO)も同主体を非難する声明を発表。

7月24日(土)
北朝鮮の金正恩総書記が,中国の習近平国家主席宛てに中国河南省等で発生した水害を見舞う口頭親書を送付したとの報道(朝鮮労働党機関紙「労働新聞」)。

7月26日(月)
ロシアのミシュスチン首相が,択捉島を訪問し,病院や水産加工場などを視察。また,「クリル」(千島列島及び北方領土)に「自由関税領域」を設置する構想があるとして,「西側諸国や日本の投資家にとって良い決定となるだろう」などと発言。

7月27日(火)
北朝鮮が,戦勝節(朝鮮戦争休戦協定締結68周年)に際し,第7回全国老兵大会を開催。
北朝鮮と韓国が,それぞれ南北通信連絡線の復旧を発表。同日,通信連絡業務を再開。
朝鮮人学校を「高校無償化」制度から外したのは違法であるとして,広島朝鮮初中高級学校を運営する広島朝鮮学園及び同校卒業生が国を相手取って提起した訴訟で,最高裁が上告を棄却。原告敗訴が確定。

7月28日(水)
北朝鮮の金正恩総書記が,戦勝節(朝鮮戦争休戦協定締結68周年)に際し,中朝友誼塔(平壌)を訪問し献花。

//
(以下、私、山口達夫の、解釈です。)
1. 我が国の、隣国の内、中国、北朝鮮、韓国、ロシアには、いくつもの共通点がある。
(1) 我が国領土を含む、対外的な領土獲得や経済的強奪の野心を、国家中枢とその国民性の中に強く持っている。

(2) そして、その領土的野心や経済的強奪の解決方法として、軍事力やサイバーテロ、法的処置、対外的宣伝活動、平和運動的な情宣メディア戦術など、あらゆる手段を使って、素の野心を達成しようとする、国家的「悪意」の塊の様な一側面をもっている。

(3) 我が国国内の優れた技術を盗み、自国の兵器開発に利用しようとする動きを連綿と行ってきており、その目的は、イラン等の反米国や非政府系武装勢力に対する最新兵器の供与による内戦化、混乱、騒乱を世界中に拡散する、西側世界を経済的、社会的先行者とする様な、現状を、無理やり変更することに活用するという、我が国の本来的な平和主義とは全く相いれないものである。

(4) そして、恐るべきことに、対日本で、領土的野心、経済的強奪野心を共通点にもっていることの帰結として、周辺事態において、これらの諸国が、暗黙なり、あるいは秘密裡に、共同・連隊して、我が国に圧力と実際の出血を強いてくる可能性が高いことに注意すべきだろう。

つまり、北朝鮮の動きは、完全に中国と調整されたものであり、「北朝鮮を抑えるために中国に依頼する」という外交手腕は、中国側に載せられるだけで、損害の割に得る利益は期待できない。

2. 中国の台湾の武力を含む手段での、統一は、この国の、現状変更を含む国家戦略であり、日米台湾及び西欧諸国の世界観と全く相容れる余地が無い。

3.  金正恩の軍降格人事は、政権が盤石では無く、クーデターにおびえる側面があることが分かる。
このことから、日本にとっての拉致被害者の開放、核、ミサイルの実質妥協などできる状況ではないことが伺える。

4. 中朝関係は、国家主席同志が祝電を交換する様な、最高位の親密な関係である。

5. 中国とは、知的財産の窃取等を目的としたハッキングキャンペーンを国家ぐるみでやる犯罪国家であり、米国を初め、我が国や西欧諸国はその実態を認めて、抗議している。
そんな国の政治家と、外務省以外のルートで親密な関係である、国内政治家や国内メディアは、売国奴と言い換え得る。

6. ロシアには、北方領土の一部でも変換するつもりは毛頭ない。
日本からの資金援助はいくらでも受けるが、それは、ロシアへの「投資」であり、領土問題とは、全く関係ない前提である。
    
 安倍政権時代のロシアへの資金援助が、北朝鮮労働者の労賃に代わり、それが、この国が水爆級の核開発をする資金になっていたとする、世耕氏の大失態を忘れるべきではない。

7. このように、我が国を取り巻く国際環境は、日本国憲法の前文を否定する現実があり、憲法改正が無理なら、解釈で、もっと現実的な国際感覚に即した、国造りに邁進すべきであろう。
(記)
 
付録資料1 8月17日時点の新型コロナウィルスの脅威規模

〇 21年初頭以降の推移
初期(昨年末に始まった、第二波の上昇途上から)

1月1日 死亡者49人、重症者716人

【1月27日 第2波重症者ピーク、1043人)】

2月10日 第2波死亡者ピーク、121人

【3月23日 重症者ボトム、320人】

4月3日 死亡者ボトム、8人

5月18日 第3波死亡者ピーク216人

【5月26日 第3波重症者ピーク1418人】

7月12日 死亡者ボトム、3人

【7月16日 重症者ボトム、376人】

8月13日 死亡者、25人
【8月13日 重症者1478人】

8月17日 死亡者、47人
【8月17日 重症者1646人】

 国内医療機関の、処方薬や処方技術はどんどん更新され、重症者はどんどん蘇生できる機会が増えてくるはずだが、現状の死亡者の増加は、明らかに、入院やホテル療養できずに、自宅療養で、どんどん悪化していった人達が増えつつある現実を示すだろう。

 この分だと、確かに、高齢者のワクチン接種で一時的に、死亡者数を減らすことに成功したのが、感染爆発で、医療崩壊経由による死亡者がさらに増える可能性を示しているだろう。

 これが、双日総研の吉崎氏が、「コロナに関しては、政治は何もしなかったし、来年も、多分何もしないだろう。」といったことの帰結であり、私は、その原因は、過度にワクチンだけに頼った執政の結末だと思っている。
(記)

付録資料2「8月14日土曜日、テレビ朝日放送 池上彰そうだったのか、実は知らない戦争SP」の示す、重大な大問題
1. 中国の戦略解説の欠落
 番組の中で述べられた、
(1) 自爆ドローンの集中運用
(2) 中距離弾道弾、及び長射程巡行ミサイル運用の最大価値
その最大の物は、「米軍と空自・海自の陸上航空基地、レーダー、通信システムの破壊と制空権の奪取である」という点を、完全、隠蔽している。
このことは、米軍の常識でありながら、番組の目標として、日本のF35戦闘機を大量に購入した、日本側の政治的大失策を隠蔽するためだ。
でも、これを覆すほど、自公政権は堅牢じゃないから、「まあ、良い」と許容できる。
2. 米国製、中距離弾道弾の日本配備に反対する中国共産党に対する忖度!
 ・あたかも、米国の中距離弾道弾が中国の北京を狙う核兵器の様な印象操作を行う。
 「確かに、バイデンは、菅首相に、「核の傘を欲しくないか」と言ったことがあるが、それを真面に受ける方が、どうかしている。
 ・それを真面に受けたのが、愚かな、岸田氏(二階氏?)の様に感じる。
・中国もSLBMやICBMで米国に目標を定めた、戦略核を大量にもっており、日本国内に米国が中距離弾道弾を入れても、それは、中国側からの先制核使用を抑止する以上の価値は、「核の傘」では無意味だ。
 例え、日本が、中国の弾道弾と航空攻撃、さらに、数万規模のコマンド蜂起や100万弱の海上民兵の強襲で、焦土になっても、米国は、先制核使用はしないし、できない。
 米国市民の財産、生命が優先するからだ。
・米国の中距離弾道弾の運用目標は、通常弾頭で、中国の陸上航空基地、艦艇、レーダー、通信網を寸断して、制空権と日本近海における制海権を、中立化する程度の目標以外考えられないが、それは、日本の安全保障にとって、失えば、致命的な意味を持つ。
その様な、日米同盟にとって、無くてはならないものを、使えるための、「小規模核」といった表現や、北京に対する過剰な脅威から、日本が、米中間の戦争に、巻き込まれるという印象操作を行って、その施策を葬ろうという、中国側の政治意図を濃厚に感じる。
中国側の中距離弾道弾と米国側の中距離弾道弾で、航空基地を潰し合えば、戦線は膠着するだろうし、その様な事態が予想されれば、中国側の対外侵略政策が破綻する。
それこそ、日本や米国が目指そうとしているものである。
3. 戦略核戦力に関する相互確証破壊の意味だけ言うのは片手落ち
番組の中で、「戦略核が使えない兵器だから、小型核の使える兵器を米ロが目指している。」という紹介があった。
この内容には、2つの、失言がある。
1つは、中国の存在。
中国のもっている中距離弾道弾の数的優勢は、通常弾頭で使ってきて、戦略核使用以前で停戦、戦後交渉をする話になると、この国の一方的な対外侵略を、許諾する形になってしまう。
これが、使える小型核の話が出る前提であり、米国やロシアに反対する平和政治運動をしても、一方的な、中国優利の環境を維持する方向にしか、向かわない!
それでも、進歩的なバイデン大統領は、「小型核ではなく、米国の中距離弾道弾でやろう」
と言っているのだから、それさえ、制止を促す、テレビ朝日の方針も、先日のNHK同様、中国の北京五輪での放映権絡みの対応ととられても、全く不思議ではない。
2つは、番組には全く出てなかったが、イラン等が主導する、中東等で始まる、非政府系武装組織の小型核の運用に対する懸念を、イギリスも米国も持っており、なにも考えてないのが自公政権、宿題をやって欲しいと催促しているのが公安調査庁の様な構図が浮かぶ。
個人的には、小型核の配備の有無は保留しつつ、このレベルでの将来平和のためには、防衛費を破格に上昇させて、軍事バランスを取る以外ありえないと思っている。
それさえ嫌がるのなら、文句言わず、対米安保費用を加算してでも、米国の中距離弾道弾の早期国内配備に尽力すべきだろう!
(記)

投稿: 山口達夫 | 2021年8月20日 (金) 21時03分

石破先生へ

(表題)目次「中国の「対外侵略政策」の意味に関して」
付録資料 ユニクロ仏法人などに捜査 ウイグル自治区 人権問題で
テレビ東京、WBS、7月2日金曜日23時


 双日総研(国内有力商社、双日(旧日商岩井)の研究機関)の、吉崎氏の最近「溜池通信」に公表された論文の中から、中国の対外侵略政策の原因と意味に関して考察した論文を見つけました。
 今週は、こちらのご紹介となります。
 そこで、今週のお題は、「中国の「対外侵略政策」の意味に関して」となります。

(本文)
溜池通信 July 2nd 2021  双日総合研究所 吉崎達彦
特集:「中国共産党 100 周年」に思うこと
(抜粋から)

 ●対外強硬姿勢の裏に隠れているもの
中国共産党の創設 100 周年について、The Economist 誌が今週号のカバーストーリーで取り上げている(Power and paranoia—The Chinese Communist Party at 100)。

いわく、西側の対中観はこれまでずっと誤ってきた。中国共産党は予想以上の長寿となったが、それには①天安門事件のような冷酷さ、②鄧小平に代表される思想の柔軟性、③適度に国民に見返りを与えてきた、という 3 つの理由が考えられる。

今も中国人は党を信用しているし、テクノロジーの力もあるので騙し通せるかもしれない。

しかし党内がそれで収まる保証はないので、習近平氏の代替わりの際には苦労するだろう、と最後は捨て台詞で終わっている。この辺が西側世論の限界であろう。

筆者はかねてから、中国研究は日本の方が欧米よりも深いのではないかと考えている。

6月29日の日経「経済教室」に掲載されていた加茂具樹教授の議論(対外強硬、背後に「国内不安定」)はその典型ではないかと思う。以下のような論考である。

* 中国共産党が人民に経済成長という果実を与えることで、自らを正当化できる時代はとっくの昔に過ぎた。成長は必ず鈍化する。そして多くの新興国は、ハンチントン・パラドックス(近代化が不安定を生む)に直面する。

* 世の中が進歩するにつれて、人々は「社会的挫折感」に直面する。それこそが、今の中国にとって真の脅威となり得る。経済の高度成長と社会の長期安定を同時に実現させたことこそ、共産党による一党支配の功績である。

* ゆえに、中国の自己主張の強い対外行動は続く。いま指導部は大国外交を「世界の平和に決定的な影響力を持つパワー」と理解し、大国を形作るパワーの強化が経済発展に必要な国際環境の構築に貢献すると信じている。自国の発言内容を、相手に受け入れさせる力の確立を目指している。

* 国際社会は「2 つの奇跡」の実現やコロナ対策の成果など、「成功した一党支配」という「物語(ナラティブ)」を国内外にアピールする中国と向かい続けることになる。指導部は「物語」が支配の正当性を支えると考えるからだ。

自分の正しさを世界に認めてもらわないと、国内の安定が危うくなってしまう。だから他国に対して、自己の主張を認めさせようと躍起になる。まことに迷惑な話であるが、近年の中国の行動原理に対して、これほどわかりやすい説明はないだろう。

その結果、他国から嫌われることがわかっていても、彼らはどうにも止められないのである。

他方、この論考から伝わってくるのは、中国共産党がいかに自分たちの生き残りのために必死で、突き詰めた議論をしてきたかということである。だからこそ彼らは 1世紀にわたって生き延びることができたのだろう。

それはけっして間違ったことではなかった。過去の経済改革の歴史は、まさにそうでなくては不可能だったことだろう。以前に紹介した『チャイナ・エコノミー』のまえがきで、アーサー・クローバー氏は中国高官のこんな言葉を紹介している。

「底なしの谷の上に張られた鋼の上を歩くようなもので、しかもその鋼は燃えており、背後から火が迫ってくる」

それくらい緊張の連続で、中国の経済改革は行われてきた。その結果、14 億人を「小康状態」に導いたことは、中国共産党の功績として素直に認めるべきであろう。

●最後に衝突するのはやはり台湾問題か
とはいえ、中国の対外強硬姿勢がこのまま続くとしたら、かなり厄介なことになってくる。特に近隣国が抱えるリスクは大きい。

極端な例を挙げれば、「尖閣諸島は中国のもの」という主張を押し通して、ある日本当に武力で占領してしまう。そこで日本が泣き寝入りをすると、「ほら、やっぱり中国共産党は正しかった」ということになり、国内における党の正統性が高まる。

ゆえに日本側に隙があれば、彼らは確実に尖閣を取りにくる。そして尖閣をわがものとしたなら、次はまた別の目標が浮上してくる。南シナ海への進出がそうであったように、この拡大には際限がない。何しろ彼らは、自国内のことしか考えていないのだから。

外交とは本来、「相手あってのもの」である。自国側に「どうしても譲れない部分」があるとしたら、なるべくならそれを他国に知られないようにするはず。ところが中国外交は、「核心的利益」という言葉でそれをオープンにしてしまう。それを口にしたら最後、国家として後に引けなくなってしまうのに。

かつて習近平国家主席は、2013 年 6 月の訪米の際に、オバマ大統領に対して「新型大国関係」を提唱した。相互尊重、ウィンウィンの関係構築など、理屈はいろいろあったが、煎じ詰めれば「中国側の核心的利益に手を出すな」ということであった。結局、米国側はその手に乗らず、「新型大国関係」というコンセプトはお蔵入りとなった。しかしそのときに米国側が、「米国の核心的利益は人権と民主主義だ」と切り返していたら、果たしてどうするつもりだったのだろう?

たぶん、中国側はまったく考えていなかったに違いない。なぜなら彼らは国ではなく、党の防衛を最優先している。党が国内でどう見られているかが大切であって、自国が他国からどう見られているかは重要ではない。

今の体制が続く限り、この点は治らないと考えるべきだろう。

中国の「相手のことを考えない外交」は、いろんな場所で摩擦を生み、前述の通り国の評判を落としている。が、それだけで致命的な事態に陥るわけではない。

確かに米国の対中姿勢は変わった。2018 年 10 月のペンス副大統領演説の対中批判の厳しさには驚いたし、2020 年 7 月のポンペオ国務長官演説は、今から半世紀も前の「ニクソン訪中」以降の対中関係の歴史を失敗と断じた。民主党の並みいるアジア政策担当者たちも、今では「対中関与政策は失敗の歴史だった」と認めている。バイデン大統領も「ミドルクラスのための外交」を掲げる手前、容易に中国とは妥協できないだろう。

それでも米中が正面衝突するかと言えば、それは誰も望んでいないことである。

「半導体の供給網見直し」と言った形で、米中経済のデカップリングは少しずつ進むだろう。香港や新疆などでの人権問題も、さまざまな形で国際情勢に影を落とすだろう。

ただしそれでも致命的な事態に至るとは限らない。

何が問題になるかと言えば、つまるところは台湾であろう。7 月 1 日の演説で、習近平総書記は「台湾独立のたくらみを断固として粉砕しなくてはいけない」と強調した。

これは共産党の歴史的任務であるから、さすがに引けない。とはいえ、台湾側にはそんなつもりは毛頭ないのである。

台湾人の「台湾アイデンティティ」は、近年さらに高まりをみせている。馬英九政権の後半には、「台湾人でもあり、中国人でもある」という意識が少しだけ高まったが、2010年代後半に中国人観光客が急増するとともに減少に転じた。さらに香港情勢や新型コロナ感染により、台湾の反中意識は強まっている。しかも中国側は、「パイナップルの輸入禁止措置」などという悪手を放つのだから救いようがない。

中国共産党は、「共産主義的中国人」というアイデンティティを創出しようとしたけれども、それには失敗した。

そこで漢民族を中心とする「中華 5000 年の栄光」というイメージに頼っている。加えて「欧州列強に踏みにじられた悲惨な過去」という復讐主義もセットにしている。

しかるに、これが海外の華僑・華人たちにどれだけ共有されるかと言えば、
そこはかなり怪しい。とりあえず台湾からの答えは「ノー」であろう。

さらに言えば、習近平氏が掲げる「中国の夢」は、所詮は「漢族の夢」でしかない。中国国内の少数民族は、その夢には乗れない。その点で中国は、ついぞ国民国家たり得ないのかもしれない。

旧ソ連において、「ソ連人」というものが最後まで誕生しなかったことと似ている。1991年のソ連邦崩壊とともに、ロシアから多くの民族が去っていった。中国共産党はそれを悪夢と考えているだろうが、この少数民族問題もまた彼らのアキレス腱なのである。
//
この吉崎氏の論文の中で、一番強調すべき、危機的である点は、中国の言う「核心的利益」の意味が、共産党指導による中国国内政策の正当性を明示するための物であり、一端達成されれば、直ぐに「次の目標」が設定される可能性が高く、その持続性には、際限がない点だろう。

 そして、その直接的な意味合いが、中国共産党が支配する対内的、対外的な経済利益を増大させるための、対外膨張であり、アジア圏で「尖閣」→「台湾」の次に来るものを考えると、論文中の指摘は無いが、具体的に、→「沖縄」→「フィリピン」→「西日本」→「東日本」という侵攻ラインが容易に見えやすい点だろう。

 日本にとって、逆に、「どこで、それを止めるべきか」との考察で、個人的には、「尖閣」・「台湾」であるのが、道理的に必須である様に感じる。

 起業支援家の堀江貴文氏は、「尖閣など経済的価値がまるでなく、日本に取って損失にならないから、抵抗せず、中国に献上しても良い」といったことを言われたが、これは、この中国共産党の本質的意味を理解しない、日本国民の半数以上と同様な考えの持ち主だと思う。

 少なくとも、尖閣周辺の線で押しとどめることに成功すれば、日本側の犠牲を、「精々、弾道弾と空襲による打撃と国内居留者に紛れた数万~十数万程度のコマンド、特殊部隊との内戦程度に治めることが可能だろう。」

 最悪なのが、本土の線での防衛となると、「互いの「焦土戦略」の様な、止むにやまれぬ愚行のために」、人口の半数以上が危機にさらされ、例え勝利しても、国土の破壊は、前大戦以上の惨劇になることが容易に想像されるからだ。

 また、米国の思惑からしても、台湾を取られると、対日防衛のコストが跳ね上がり、「むしろ、防衛より技術的、経済的、「焦土戦略での撤退」の方が、米国の利益になるかもしれない。」という、日本側にとっては、悲劇的な結末になり得る思惑を生む可能性を現出するかもしれない。

 もちろん、そこで、日本人が状況に目覚めて、現状の6~8倍以上の対GDP比の防衛努力をすれば、米国も対日防衛の価値を再確認するかもしれないが、個人的にそれで、国内の福祉も社会も経済も、2流以下の低開発国に陥落していくのは、余り快いものではない。

 要は、尖閣・台湾のラインで守り、そこより絶対内側に侵攻させない、現実的かつ合理的な安全保障政策の手腕が、今の日本に求められているということだろうと思う次第です。(記)

付録資料 ユニクロ仏法人などに捜査 ウイグル自治区 人権問題で
テレビ東京、WBS、7月2日金曜日23時

中国の新疆ウイグル自治区での人権問題をめぐり、フランスの司法当局が、人道に対する罪の隠匿の疑いで、「ユニクロ」のフランス法人などの捜査を始めたとフランスメディアが1日、報じました。ニュースサイト、メディアパルトによると、捜査の対象はユニクロのほかスペインのアパレル大手ZARAやアメリカのスニーカー大手スケッチャーズなど合わせて4社です。ユニクロを展開するファーストリテイリングは「強制労働がないことを再確認するため、要請があれば捜査には全面的に協力する」とのコメントを発表しています。
//
中国当局に忖度した声明を繰り返す、ユニクロの柳井社長の態度を見ると、限りなくブラックに近いグレーの様に、普通の人は、思っているのが現状でしょう!
(記)

投稿: 山口達夫 | 2021年8月20日 (金) 21時54分

石破さんの総合知で日本を建て直してください。何としても総理大臣になって貰いたいと思っています。応援しております。

投稿: 岸岡 譲二 | 2021年8月20日 (金) 22時38分

石破さんが、次期総裁選に出る人に違和感を感じておられる事に、私は違和感を感じます。菅さんには、総理大臣を担う能力が無い事は明らかであり、多くの国民も呆れかえっています。自民党内部でも、良心と良識を持っている人なら同じ感覚だと思います。
この状況でも、菅さんを総裁に再任するならば、その選択をした自民党に総選挙の結果として跳ね返ってきます。本当に多くの国民を敵にしてしまうでしょう。
医療体制が崩壊して救える命が救えなくなっている現状もも、政府の無能、無策による人災の要素は大きいと思います。もし、石破総理大臣だったならば、もう少し違う結果になっていたでしょう。
横浜市長選挙で小此木さんを応援して義理を通した暁には、思い切って国民のために総裁選に出馬されてはいかがでしょう。次回は、フルスペック選挙になるので、多くの自民党員は石破さんに投票するはずです。慎重に国民の声を聞いて判断される事を期待します。

なお、アフガニスタン情勢はとても残念です。タリバンによる非民主的支配を考えると悲劇です。今思えば、タリバンを消滅させることは不可能と想定して、融合を目指すべきだったと思いますが、米国大統領が誰であっても融合を考える事は無理だったのでしょう。タリバン支配がまた10年、20年続くのはとても残念です。

投稿: 木村和昌 | 2021年8月21日 (土) 01時33分

石破様おはようございます。日本列島創生論で今は有事だという言葉が現在の日本を見て全く同感に感じました。有事ではなくてもそれに近い状態ではないかと思います。あるいは有事と紙一重の状態なのかもしれません。そのような不安定な中でもいつでも有事にそなえている政治家や関係者には頭が下がります。非常事態が続いていつの間にか非常時なのか非常時でないのか分からなくなっていくのが懸念されます。トップに立つ人々にはそのような感覚にならず、いつでも目を覚ましている状態でいてほしいと願っています。石破様期待しています。

投稿: hitomugi | 2021年8月21日 (土) 08時14分

石破さん ブログのご更新、有り難うございます。

I. .読売:石破氏、総裁選不出馬を示唆… https://bit.ly/3gmLzEm 
①ブログのうち読売が注目した部分:
≫感染急拡大の最中の表明は個人的に違和感
②ブログのうち読売が無視した直前の部分(読み飛ばした?w):
≫昨年の今頃、圧倒的な数で現総裁を選出し、それを支えてきた、あるいは支える立場に今もある方々が…、
⇒こんな浅薄浮薄な診立てをする読売は、就中ナベツネ王は、今の「劣化し続ける極東の島国」で、石破さん以外に誰が、内閣総理大臣の重い職責を担えるというだろうか?他には誰一人いない。
9年前から国会議員に成って国権の最高権威を汚してきた安倍チルドレン(=好い歳した高齢の餓鬼)らは別の己らの餓鬼に等しい愚昧蒙昧を推すだろうが構う必要は更々ない…否、一寸でも奴らの動きに気を取られることすら勿体なく国家社会にとって有害だろう。
今の「劣化し続ける極東の島国」に長期滞留しているこの難局
(詳しくは石破茂著「国難…政治に幻想はいらない」を参照)を打ち破れるのは、資質能力と覚悟を揃えた“石破総理”しかいない。

II. ブログ引用≫「菅首相では選挙を戦えないので顔を替えるということが国民に理解されるのか、国民にどう映るのか、我々は恐れを持って考えなければならない」
⇒愚見では、この種の高邁な政治家の矜持に係わる哲学は、総裁選挙に立候補鵜の候補である石破さんご自身が仰るよりも、石破さんの側近のなかでブレーンに足る深みを備えたご仁が側面支援的に発言されるのが佳いと考える。そんな深みを発するのが今の政界にお一人ではなく二人三人~多数いると国民に認識させることも色々な意味で有為なことだろう。特に重要なのは、その発言者の多くが(全員ではないだろうがw)水月会メンバーで締められること。
石破チームの素晴らしさを社会に訴求できる。

末筆乍ら、石破さん、事務所の皆様には、猛暑など不順な日和や蔓延するコロナ禍などに重々のご自愛の上ご健勝ご健闘を念じます。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年8月21日 (土) 09時32分

石破 茂 様
古くから応援しています。
一日も早く、日の当たる場所でご活躍されることを祈って。

投稿: 廣田豊司 | 2021年8月21日 (土) 09時39分

石破さん、こんにちは。
いつもブログ読ませていただいております。

さて、私はかれこれ10年以上「石破推し」としてやって参りました。
やって参りましたというのはちょっと大袈裟ですが、このブログは毎週欠かさず読ませていただいておりますし、総裁選におきましては自民党員として石破さんに投票させていただきました。
それは、憲法、安全保障、農業、税制、政治とカネ、更には靖国、北方領土に至るまで、石破さんの主義主張こそが極めて真っ当であると感じてきたからです。
しかし、石破さんのコロナに関する言動については、正直に申し上げるとガッカリです。
ブレーン選びが下手糞すぎたのかもしれませんが、『昭和16年夏の敗戦』を愛読書とされている石破さんの言葉とは思えないような楽観論と現実逃避の数々で、目眩が致します。
コロナはただの風邪だの、インフルエンザよりマシだの、弱毒化しているだの、マスコミや広告代理店の陰謀だのと、ワケのわからないことをおっしゃられたり、民間の小さな町医者の道徳心に訴える(ビビらずに受け入れろと脅す)暇があるのであれば、先ずは水際対策をもっともっと徹底させてください。必要であれば、法律を書いてください。
今になって酸素投与センターなるものを用意するとのことですが、遅いです。中国のように一夜漬けで病院を建てろとまでは言いませんが、去年の時点で大箱をいくつか用意すべきだったでしょう。
保険所を介して自宅療養ホテル療養というのは、あまりにも非効率的です。ホテルはともかく自宅では感染者やその家族は不安ですし、行動を完全に監視制限することができないので、感染拡大の一因にもなります。
安倍さんや菅さんは無能無策の極みですが、私は今の石破さんには期待が持てません。
ただ、総理総裁を目指すのであれば、このタイミングしかなかったのかなとも思います。
今回は出馬されないとのことですが…。
とにかく、石破さんには一刻も早く目を覚ましていただきたいです。

投稿: 昭和16年夏の敗戦 | 2021年8月21日 (土) 11時00分

石破さん、こんにちは。
いつもブログ読ませていただいております。

さて、私はかれこれ10年以上「石破推し」としてやって参りました。
やって参りましたというのはちょっと大袈裟ですが、このブログは毎週欠かさず読ませていただいておりますし、総裁選におきましては自民党員として石破さんに投票させていただきました。
それは、憲法、安全保障、農業、税制、政治とカネ、更には靖国、北方領土に至るまで、石破さんの主義主張こそが極めて真っ当であると感じてきたからです。
しかし、石破さんのコロナに関する言動については、正直に申し上げるとガッカリです。
ブレーン選びが下手糞すぎたのかもしれませんが、『昭和16年夏の敗戦』を愛読書とされている石破さんの言葉とは思えないような楽観論と現実逃避の数々で、目眩が致します。
コロナはただの風邪だの、インフルエンザよりマシだの、弱毒化しているだの、マスコミや広告代理店の陰謀だのと、ワケのわからないことをおっしゃられたり、民間の小さな町医者の道徳心に訴える(ビビらずに受け入れろと脅す)暇があるのであれば、先ずは水際対策をもっともっと徹底させてください。必要であれば、法律を書いてください。
今になって酸素投与センターなるものを用意するとのことですが、遅いです。中国のように一夜漬けで病院を建てろとまでは言いませんが、去年の時点で大箱をいくつか用意すべきだったでしょう。
保険所を介して自宅療養ホテル療養というのは、あまりにも非効率的です。ホテルはともかく自宅では感染者やその家族は不安ですし、行動を完全に監視制限することができないので、感染拡大の一因にもなります。
安倍さんや菅さんは無能無策の極みですが、私は今の石破さんには期待が持てません。
ただ、総理総裁を目指すのであれば、このタイミングしかなかったのかなとも思います。
今回は出馬されないとのことですが…。
とにかく、石破さんには一刻も早く目を覚ましていただきたいです。

投稿: 昭和16年夏の敗戦 | 2021年8月21日 (土) 11時02分

午後8時 選挙戦の街宣車 各候補の選挙事務所に戻る時間ですね。
横浜市長選挙⁉️
カジノを含むリゾート法。
賛成 反対 も 様々だ‼️

投稿: 六角川太郎 | 2021年8月21日 (土) 20時09分

      ≪現在と未来≫
①20日夜のフジBSプライムニュース「新型コロナの感染拡大で、国民が恐怖に慄く中、内閣が一致して向かっていく時に、『私がやります』などと言うことは、その気があろうが無かろうが口の端にのせることではない」
②時事:次期総裁選をめぐり、石破茂元幹事長の立候補は厳しいとの見方が根強い。「(ポスト安倍・)ポスト菅」の有力候補として世論の人気は依然高いものの、昨年の総裁選に惨敗し足元の石破派内で求心力が急落した傷が癒えていないためだ。
⇒現在の時季は未だ八月(石破茂さんの葉が茂る月)。五月蠅い!
本人が決めてないしお天道様も未だお決めになっていない。勝手なことをがたがたと騒ぐんじゃない!!・・とか、魂を悪魔に売り渡した似非ジャーナリストらをぶちかまして下さい奈。

⇒そして最後は、未来に向けて「私はやるべき時機はやる。お天道様からの天命も待っているだけではなく、私にトリクルダウンされるように強力で多様な策を既に施してある。フルスペックの総裁選になれば、総理への道のりの序盤は間違いなく赫赫とした成果を得られる!」と強気に攻めて締めて下さい(ニッコリ!)。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年8月22日 (日) 09時22分

【横浜市長選挙】

  まあ、なんというか、林市政に欠点らしいものがない中での市長選挙なのだそうだ。焦点はコロナ対策になるのだろうかと思っていたら、それ以外のものがないようだ。一過性の災害対策のように見えるが、これからしばらくはインフルエンザ対策のような状態に、コロナ対策が変わると考えなければならないようだ。この感染症についての人材不足が引き起こした出来事である。司令塔のような立場に立てる人が我が国にはいなかったからだし、政治的には、現行憲法の性質上、ロックダウンを含めた戒厳令他ができる体制にないのがわかっていながら、それを政権批判に転用しようとする卑劣な勢力の存在があるからだ。

 それはともかく、横浜のどこかに問題があるのかという選挙ではない。当選した新市長は若いという点を除けば目新しいことを唱えているわけではない。コロナが選んだ市長という方が正しいのかもわからない。林市長に不安があったのか、あるいはカジノ反対のままで終わらせたくない勢力が、林市長の体制を変えたように見せかけてカジノ誘致を忍び込ませることにしたかったのかもわからない。ともかく、何か含むところがあって、一本に絞り込むことができなかったので選挙で負けたといった方がいい。これには公明党や二階一派が背後にいるらしいという噂もあるようだ。他にあるのか?
 横浜市もそうだが大規模災害が見込まれている危険がある。しかも、災害に弱い街という噂もある。これがこれから試されていくようだ。
 新人の市長には荷が重いだろう。左巻き陣営に担がれた学者にそれができるのかどうかわからないが、そういう学者が政治家になった結果、回復するに苦労した例は東京都の美濃部某氏の例以来、前例が豊富にあるので、今後が大きな不安だ。断言はしないが、ホップステップ、次に来るのが肉離れだと言っておこう。

  それもともかく、米国現政権のアフガンの失態は大きい。まだ尾を引いている。台湾他へも飛び火するような議論もある。それらとは別にみて、英国の元首相のコメントが記事にもなっている。

 『【AFP=時事】2001年に米国とのアフガニスタン攻撃を決めた英国のトニー・ブレア(Tony Blair)元首相は21日、米国のアフガン撤退を「アフガニスタンを見捨てること」と批判し、「危険」で「不必要」だと指摘した。ブレア氏は、アフガニスタン政権崩壊後初となる公式声明を自身の研究機関のウェブサイトに寄稿。米国の撤退は「愚か」で、「大きな戦略ではなく、政治に基づくもの」だと批判した。また「アフガニスタンとその国民を見捨てることは悲劇的で、危険で、不必要であり、彼らの利益にもわれわれの利益にもならない」と指摘。撤退は「『永遠の戦争』に終止符を打つという愚かな政治的スローガン」に従ったものだと主張した。

 ブレア氏の声明は、昨年の米大統領選の選挙活動で「永遠の戦争」という言葉を繰り返し使ったジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領への批判と受け止められている。』

  このトニーブレア氏も、間違った行動をとったことで有名になったこともあるが反テロの姿勢だけは鮮明だ。この点に、彼の主張はあるのだろうと思う。アフガンが変わったという話は実際の処、何一つない。女性の立場を巡る見解は変わったというような根拠のない意見はあるが、こういうのは三か月ほどの時間をかけて判断しなければならないものだ。アフガンは昔のような扱いを女性に対してするだろう。間違いない。

 中村哲医師を殺害した勢力である。実行犯寄りのタリバンが、身内のような、その犯人を見つけることがない。これも間違いないことだ。そういう処を見ればブレア氏の主張は正しい。バイデン氏は間違っていたということになる。

  それでどうなるのかといえば米国の地位の低下が深刻になるということかもわからない。これからの半年が評価を決めるだろう。

投稿: 旗 | 2021年8月22日 (日) 21時25分

昨今の選挙?
何故かしら!
横浜 ヨコハマ…
 

投稿: 六角川太郎 | 2021年8月22日 (日) 22時32分

【横浜の闇とは何か?】

 反日の毎日に記事があった。

 政治家の進退を決めるのは自身の決断なのだが、それに至る経緯が何かについて考えさせられる点は、衝撃を伴うことがある。小此木氏は、横浜市に寄せる思いが深くあったのだと思う。しかし、それを理解しない人々が横浜の内部にいたとこの人は判断したのだろう。何を考えているのかよくわからない老人が横浜を支配しているようだ。

 毎日の記事の抜粋である。
『小此木氏は落選が決まると、横浜市中区の事務所で「結果をしっかり受け止める」と語った。今後については「選挙には立候補しない。どのような形で横浜に貢献できるか考えたい」と述べ、政界から退く意向を示した。

 小此木氏は国家公安委員長だった6月、IR誘致取りやめを掲げて出馬表明。衆院議員を8期途中まで務め、防災担当相などを歴任した経験を強調し、脱炭素社会や災害に強い街づくりを進めると訴えた。地元選出の菅義偉首相の全面支援も受けたが、新型コロナの感染拡大で政権への不満を受ける形となった。』

 この人は次男でありながら『八郎』と名乗っておられる。これは本名だ。このような例はメジャーリーガーのスズキイチローが、次男なのに一朗という名が本名なのと似たような例ともいえるが、しかし、次男なのに八郎は特別である。その名の由来はWIKIにあった。

 『・・・藤木企業の藤木幸夫が小此木彦三郎の妻に「久しぶりに男の子を産んだね」と声をかけると「次男が生まれて8年目です」という返事が返ってきたため、三男であったにもかかわらず藤木によって「八郎」と名付けられた。』と書いてある。今回の対立候補の応援に回っていたのがこの名付け親の藤木である。横浜のドンと呼ばれて調子に乗っている人なのかもわからないが、91歳にもなって恥を知らない人なのだ。そういうことがショックになるのはこの候補者の年齢になるのだろうと思う。親に捨てられたような気持が選挙期間中あったのではないかと思いますね。これは考えられない事態ではない。


 選挙に出ることはないと言わしめたのは計り知れない衝撃だ。大阪にもドンと呼ばれるあほはいるが、これほどまでの人でなしではない。老害が酷いとしか言いようがない。学者が市長になって、その後の、その結果に責任が持てる年齢ではないのに無責任な爺さんだ。

 今は根拠はないが、そのうち、左巻きはカジノに手を出すだろう。その時が来るまでに、くたばるつもりの藤木だ。無責任な生き方である。

投稿: 旗 | 2021年8月23日 (月) 02時07分

こんにちは。

カジノとか怖いので、難しいでしょうが有名な商業施設の誘致とかにして欲しいなと思います。

投稿: 麦わら帽子 | 2021年8月23日 (月) 08時28分

 現在のコロナ禍は実弾が飛び交うわけではないものの、ウイルスを弾に見立てれば、戦時下のようなものだと考えるのは不適切でしょうか。とすれば、弾に当たるかどうかは自己防衛にかかっており、自分でリスクを最小限に止める行動を取るしかないと思っております。それでも感染してしまう(流れ弾に当たる)かもしれません。私自身はワクチン(ファイザー)の2回接種が終わりましたが、腕の痛みがあっただけで熱はほとんど出ず、想定より副反応が小さかったことは幸いでした。ワクチン副反応は個人差が大きいようです。

 横浜市長選は、そもそも小此木候補が急に衆議院議員・国家公安委員長の職を辞して立候補したこと、それまで進めてきたIR誘致の反対を表明したこと自体不可解で、石破先生が応援演説で述べた「嘘をつく人ではない」としても、何か事情があるのではと勘ぐってしまいます。私は横浜市民ではないので傍観するだけで、憶測も書きませんが、やはり自民党が分裂した上に不信感も持たれますとこういう結果になるのは自明ではないでしょうか。
 報道ではますます政局関連の記事が多くなりますが、今どき、「自民党幹部、閣僚経験者がこう言った」的な記事は情報源が明らかでないので一切信用しておりません。これから誰がどういう言動をするか、よく注視して来たる選挙で一票を投じるしかないです。投票に行かず、こういう時だけ政治に文句を言う人がいちばん良くないですね。

投稿: 北島 | 2021年8月23日 (月) 11時34分

石破先生

今晩は!!。
約二週間にも渡る、秋の長雨が続いて居りましたが、どうやら晴れて来る様子となりました。本日の気温はそれ程でもないものの、湿気が多く蒸し暑さが戻って来て居ります。
そのような中、先生に於かれましては横浜市長選の小此木氏への選挙応援は連日大変お疲れ様でありました。
この件に付きましては、別掲にて述べさせて頂いて居りますのでご一読下さいませ。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」ものであります。

さて本日はランダムに拙論を述べて見たいと存じます。
①過日、8月20日にBSフジプライムニュースニュースに於いて『石破茂×福山哲郎激論、国難で問う与野党協力』についてと題し、政治アナリストの伊藤惇夫氏を迎えての討論会を拝聴致しました。
石破先生を初め、福山氏、伊藤氏それぞれにとても内容が濃く興味深い討論会でありました。
東日本大震災の時の政権は民主党であり、その時の菅総理より臨時的に「与野党連立政権構想」を持ちかけられた時の自民党側の政調会長としての石破先生の対応など、石破、福山両氏もはっきりと覚えて居られ、小生も覚えて居りますがとても興味深い内容でありました。

与党が提出した必要な法案を野党より少しでも早く、承認成立を目指したものであったと福山氏は述べ、石破先生は「与野党協議はともかく、連立ともなれば与野党双方の理念が一致しなければ出来ず、とても無理である」として断ったことなどを明らかにされました。
又、政治アナリストの伊藤氏より「安倍前政権時代より与党の一強多弱となり、野党より森友事案、加計事案、桜を観る会などの追及の質問が延々と続く事はどうなのか?との声が沢山あります。
しかし、それではこの問題は、このままにして良いものでしょうか?本来はしっかり応える事が、政権与党の国民への義務の筈である。最近は質問へ答えず、はぐらかしなどが横行している」と述べ、石破先生の「野党より質問があれば、良く質問して呉れた!と想うべきであり、その質問に答える事が主権者である国民への説明になるのです」と述べられ、同じような内容でしたが、いみじくも石破先生の主権者である「民意に添うべき」との常日ごろからの想いが明らかになったようであります。

更に伊藤氏は嘗ての安倍前総理や現在の菅総理の支持率が下がっても与党自民党そのものの支持率は殆ど下がって居らず、不思議のようであるが本来自民党支持層のコアな部分はあまり変わらず、担当する政権ではなく総理個人への不信感の表れである。反対に無党派層の有権者が増えて居り、この事は国民の政治離れが顕著になって来た為ではないか?とも述べて居りました。
何れにしても、「コロナ禍の非常事態下では臨時国会を一日も早く開き、医療体制などの必要な法案を審議するべきである」との事で一致を見たようであります。

②次に、コロナ禍の事を少し述べて見たいと存じます。
コロナ感染症は現在では感染力の更に強いデルタ株へ殆ど置き換わり、しかも首都圏のみならず、近畿圏より地方都市へと拡がりが止まる事を知らず、全国的に緊急事態宣言の要請が政府に出されて居ります。コロナ対策分科会の尾身会長、日本医師会中川会長も「今や危機的状況であり、しかも災害級となりつつある」と認めて居ります。

時々パソコンの動画にて、内閣府委員会に於ける委員会の閉会中審議の様子を見て居りますが、今や西村経済再生大臣や田村厚労大臣のみ一人では、質疑応答も困難な状況であります。何故行政のトップである菅氏総理は殆ど出席しないのであろうか?と不信感が募るばかりであります。
しかも通常国会は6月後半には閉会となり、野党より「臨時国会開催の要求」があっても2カ月近くも無視のままであります。
普通の時であればいざ知らず、今や「国難とも云える非常事態」の最中であり、与党政権の憲法違反の不作為と怠慢と云うべきでありませんか?

この状況下に於いて、緊急事態宣言、まん延防止措置ばかりの、しかも延長続きでは国民へ自粛との我慢を強いるばかりであり、「狼少年ならぬ狼爺」の政権であります。何ら強力な対策を採れないのであれば、菅政権は政権保持を諦めるべきではありませんか?

テレビ報道もどの局のニュースを見ていても、連日過去最高の感染者数を述べ、東京では救急車の出動も受け入れ先がみつかからず、搬送の6割が諦めとなって居ると云います。このような状況下に於いて妊婦のコロナ患者の救急搬送が間に合わず母子とも亡くなると云う痛ましい事も起こってしまいました。
更に、自宅療養者が東京、神奈川、千葉、埼玉の一都3県にて5万8千人も居り、全国では10万人に迫る勢い(18日時点)であると云います。

何故、プレハブなどによる臨時施設の建設を早急に行い、病床数を確保することに未だに着手しないのでしょう?自宅療養者の増加は、更なる自宅での感染者を発生させる原因となって居ると云うではありませんか?しかも、日毎に自宅に於いて病状の悪化の為死亡する事例が増えているようです。
自宅療養を行って居て、悪化の為救急搬送の依頼を行っても受け入れ先が無いとは、最早医療崩壊の地獄であり『人災による災害そのもの』ではありませんか?
時々、友人、知人と電話にて話す機会がある時には「自民党はともかく菅さんはその任に向いて居らず、もう止めて貰いたいものだ」との声が多くあり、その思いは小生のみでは無いようであります。

③次に、石破先生の次回総裁選出馬について
現在、菅総理は総裁選があれば自身も当然出ると明言して居り、自民党内では高市早苗議員、下村政調会長、岸田議員も色気を見せていると云われ、このような状況の中でここ数日石破先生に於かれましては「このコロナ禍の蔓延している非常時に於いて、10月の解散総選挙後であれば兎も角、総理の任期途中の今の時点にて総裁選へ出馬などを言い出す事は、とても違和感がある」述べられ、相当慎重を極められて居ります。

しかし、石破総理の実現を夢見て長年応援して来ました者にとって、やきもき気を揉むばかり」であります。
『建て直す。日本を、地域を、自民党を!』を標ぼうされ、国民に寄り添う事を第一義とされているのであれば、今や「是非とも、立ち上がる時」が来たのでは無いでしょうか?
いつもながら、僭越なる事を申し上げご容赦下さいませ!!。

投稿: 桑本栄太郎 | 2021年8月23日 (月) 23時56分

【コロナ感染症に対する不安の中身、その例】

  24日のブルムバーグの記事である。内容は我が国では確認されているのかどうか不明だ。

『(ブルームバーグ): デルタ変異株で新型コロナウイルス感染者が急増している米国では、相対的に若く健康な妊婦が入院して人工呼吸器が必要になったり、早産になったり、時に死亡するケースさえ増えている。

これまでの感染拡大局面では見られなかったこの傾向は、主に南部で見られるが、カリフォルニア州やワシントン州を含む全米の医師から報告されている。8月14日時点で、妊婦の76.2%がワクチン未接種だった。

米医学誌JAMAネットワークオープンに今月掲載された研究論文によると、新型コロナに感染した妊婦はそうでない妊婦に比べ、死亡する確率が15倍、気管挿管が必要になる確率が14倍、早産になる確率が22倍高くなる。ワシントン大学のリンダ・エッカート教授(産科・婦人科)は「このようなリスクは見たことがない」と語った。

妊婦の間でワクチン接種に抵抗感が広がっている背景には、ファイザー・ビオンテック、モデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)のいずれも、新型コロナワクチンの臨床試験で妊婦が対象から除外されていたことがある。2月に開始された妊婦を対象にした臨床試験では、ワクチン接種で流産のリスクは上昇しないことが証拠によって示された。米保健当局は今月、妊婦へのワクチン接種の呼び掛けを強化した。

エッカート教授は「現在では、妊娠中のワクチン接種が安全であることについて有力なデータが大量に増えている。妊娠中に新型コロナに感染することがいかに危険かについても、驚くほど説得力のあるデータがある」と述べた。』

  まあ、かねてより米国ではワクチンに対する抵抗勢力とでも呼ぶしかない人々が少なからず存在する。それの一つの派とでも呼んでいるのかどうかは不明なのだが、抵抗している事実とワクチンを提供する機関の方もあえて妊婦には推奨していなかったらしいというような曖昧な扱いがあったようだ。それは流産を恐れていたというような事情があるのだそうだが、今月になってというか、今月も少なくなってきてから方針を転換してきたという記事である。

 『エッカート教授は「現在では、妊娠中のワクチン接種が安全であることについて有力なデータが大量に増えている。妊娠中に新型コロナに感染することがいかに危険かについても、驚くほど説得力のあるデータがある」と述べた。』

  これが判明するまでに2年近くかかったのである。こういう暗澹たる思いを抱かせる事実の解明というものは惨いものだ。これが判明するまでに死亡した病人がいたのであるが、それは記事にしていない。

 まあ、後になって振り返れば、これも感染症との戦いの一コマである。全体を見る指揮官が米国にもいないということがこれでわかる。各方面軍司令官からの報告が上がるのを待っていたのだろうと解釈しないといけないのかもわからないが、進捗が遅いのはこういうことだ。そして、これは一つの例である。こういう情報が我が国に正確に伝わっているのかどうか気になりますね。

投稿: 旗 | 2021年8月24日 (火) 03時52分

>昨年の今頃、圧倒的な数で現総裁を選出し、それを支えてきた、あるいは支える立場に今もある方々が、感染急拡大の最中に、次の総裁選挙に名乗りをあげると表明されることには個人的に違和感を覚えます。

そんな事言い出せば、どんな時だってそう言える。自分が総裁選に出たときはそんな事言わずに他人が出ることに対してそういうのは、あなたがすきな国の言葉で「ネロナムブル」だろ

投稿: nh | 2021年8月25日 (水) 07時23分

今こそ、あなたのような判断力にぶれのない、そして責任の取り方を持ち合わせた船長を、にっぽん丸には必要とされているのです。期待に応えて頂きたい。お願いがあります、不条理な自宅療養というまやかし言葉を、速攻取り止めさせていただきたいのです。意に沿わない自宅待機者の方々に失礼にも程があると感じます。もう一度お願いします、にっぽん丸の舵取りを。

投稿: 拙速JP戸松 | 2021年8月25日 (水) 10時21分

【 アフガン情勢 と ”攻め”のコロナ対策 】


■ 米中デカップリングの波に、アフガン情勢も飲み込まれている。


先日、ワシントンポスト紙が、

グローバル外資、ディープステートの手先として 有名なCIAの長官が、

タリバン幹部と 極秘会談を行ったと。

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私流に解釈すれば、

米国は、9.11以降の 「 対テロ戦争 」の名目を、「 対中包囲網 」へと

大きくシフトチェンジしようとしていると 考える。

そのための CIA長官 と タリバンとの 会談だろう。


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内容は、想像がつく。 米国内への脅威を与えない限りは、タリバン政権を承認すると。

更に、「 対中包囲網 」に参画すれば、現在凍結中の前アフガン政権の資産も 制裁対象から外すと。

もっと言えば、CIAが資金源として アフガンで生産していたといわれる アヘン等の麻薬生産を タリバンは禁止しており、

タリバンが、アフガニスタンを支配していた期間は、アヘン取引市場は機能していなかったとすら言われる。


※ 欧米のプロパガンダもあり、タリバンは 盲目的に、”悪者”扱いである。


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「 CIAのアヘン疑惑 」は有名で、例えば、国際経済労働研究所インフォメーションセンターによれば、


> CIAは、叩き潰したい勢力(ほとんどの場合、反米政権)に対抗して、反政府ゲリラを育成してきた。

しかし、反政府勢力の資金源は、例外なく麻薬取引であった。

反政府ゲリラを支援することは、それが秘密裏に行う作戦であるために、CIAは 公的な資金を使用できない。

いきおい、CIAは 闇の資金に依存してしまう。


闇資金のほとんどは 麻薬取引から生まれるので、結果的に 麻薬取引業者とCIA工作員は癒着し、

「 汚れた資金 」を洗浄するための 金融の裏取引に傾斜してしまう。

こうした汚い資金で強化されたゲリラ組織が より多くの麻薬利権を求めて、最終的には米国と離反する。


建前的には、麻薬取引を撲滅することを原則とする米国政府が 今度は邪魔になるからである。

こうして、局地的に育成したゲリラ組織が 世界各地へと拡散する。


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なぜか?


● 1つは、米国の金融支配へ挑戦してきた 中国共産党(特に習近平体制)への 対抗策。

● もう一つは、シェール革命による 原油等のエネルギー輸出国へと 変貌したこと。


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・ 前者から考察すれば、

つまり、タリバン含めた(恐らく、今後 イランも含まれてくる)「 イスラム原理主義 」組織とは、

争うのではなく、国外においては 協調した方が 得策と考えだしたからだ。


中国共産党は、イスラム原理主義組織・タリバンを 非常に懸念している。

それは、水資源や鉱物資源を握るために 侵攻した 新疆ウイグル自治区への 宗教的浸透だ。

更に言えば、対インド戦線への影響も 友邦のパキスタン含めて 出てくるだろう。、


かの地域にほぼ隣接する アフガニスタンにおいて イスラム原理主義勢力の台頭は、

いずれ、イスラム原理主義の輸出を通して 新疆ウイグル自治区での統治力の低下や インド戦線での懸念要素を意味するからだ。

経済や兵器、今なら ワクチンの提供等を通じて タリバン政権を懐柔に架かるだろうが、

私は、長続きしないと考えている。 金の切れ目が 縁の切れ目で、


タリバン政権は、いずれ 中国包囲網へと組み込まれると 期待したい。

プーチンもそれは 理解しており、アフガンへの手出しを控えている。

ロシアにとっても、広範囲に国境を接する 中国は、脅威なのだ。


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・ 後者から 推察すれば、

シェール革命で エネルギー輸出国へと転じた 米国にとっては、

例えば、原油価格は 高騰した方が 都合が良い。

特に、中国や日本が依存する 中東産の原油は 高騰した方が 一石二鳥である。


つまり、中東情勢が激化し、混迷した方が 原油価格は高騰する。

そのためには、トランプが導いた イスラエルと サウジを中心としたアラブ諸国との提携に 楔を打つかはともかく、

サウジと イランを 本格的に争わせたい。

故に、これまで続けてきた サウジへの兵器供給も 止めようと。


もっと言えば、サウジより イスラム原理主義のイランを黙認して 親露傾向が強まる トルコも牽制したいと。

とにかく、イスラエルの都合はともかく 中東は混乱した方が、

エネルギー価格は高騰し、米国のエネルギー業界は潤うと。


同盟の日本には、中東から オーストラリアなどへの 供給路の変更と、

「 カーボンニュートラル 」の風潮を通じた 化石燃料からの脱却を推進すればよいと。

当然、昨今 小型化が進んだ 原発もその代替有力候補である。


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■ 菅政権の支持率が 低迷している。


特に、コロナ対策は 医師会の利権を擁護した ”受け身”の印象が拭えない。

医師会含め、騒ぐ割には 対応策は、常に ”受け身”であり ”後手、後手”である。


要は、自宅療養者でも対応可能なように ”飲み薬”の開発・整備を進めるべきなのだ。


訳のわからない 中途半端なマスクを 全国民世帯へ配布するくらいなら、

中和抗体を点滴でなく、飲み薬化して イベルメクチンなどとともに、

全国民世帯へ 予防的に 適量配布すればよい。

そうすれば、軽症段階で 特効薬を飲むことで 重症化リスクを大幅に低減できる筈である。


全国民世帯への予防的配布が難しいのであれば、各地域毎の自治会等への配布とか、

”工夫の余地”は その気になれば 幾らでもあると思う。


それが、医師会利権に配慮しない ”攻め”のコロナ対策だ。


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勿論、飲み薬を予防的配布すると、悪用して 転売する輩が 必ず出て来るだろう。

そういうのは、厳しく取り締まればよい。


とにかく、”攻め”のコロナ対策という イメージが、

選挙戦を有利に進める上でも 重要だ。


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■ 最後に、余談だが


7月に、韓国の文政権が 潜水艦からのSLBM水中発射に 成功した由。

文政権といえば、北朝鮮のエージェント政権として 名高い。


そもそも、何で 韓国にSLBMの技術が 必要とされるのか、さっぱりわからない。

(SLBMは、一定の深さで 水圧を受けながらも 正確に目標物を打撃する制御技術が必要なだけに、

地上発射よりもはるかに難しい。とされる)


明らかに、SLBM技術を欲する 北朝鮮の意向が 背後にあると 私は睨んでいる。

米国が どう考えているのか知らないが、


米国は、韓国のSLBM水中発射実験 成功を 許容してはならない。

なぜならば、エージェントの文政権を通じて その技術は 北朝鮮へと漏れる恐れが大きいからだ。

投稿: ぴっぽー | 2021年8月25日 (水) 21時06分

追記)


言い忘れたが、コロナの特効薬・飲み薬は、

今の時期は 尚更、保冷パックとかで 送るべきである。


風邪薬は、みんな 自宅等で 自分で飲むだろう?

それと 一緒だ。


あと、「 終わりがなかなか見えない コロナ 」という イメージが良くない。


いい加減、” コロナ終息の ロードマップ ”を 希望的観測を入れても 具体的に示す時期に 来ていると思う。

いつまで、やるんだ こんな事を。


もう一度言うが、 ”攻め”のコロナ対策 というマインドが大事だ。


本当に、やる気があるのかな この連中は と 皆、思い出してんじゃないかな・・

投稿: ぴっぽー | 2021年8月25日 (水) 21時17分

石破先生

今晩は!!。
連日の秋の長雨が漸く晴れたかと思えば、今日は気温が急に35℃以上となり、残暑が戻った当地であります。蝉の鳴き声が又勢いを甦らせて参りました。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
本日は今回二度目の投稿となりますが、考えに考えどうしても拙論を述べるべく、投稿させて頂きました事をご了解下さいませ。

本日自民党の総裁選の日程が9月17日告示、9月29日投開票と決定したと報じられました。
菅総理は以前より出馬すると云って居り、その他岸田前政調会長、高市早苗議員、下村現政調会長が出馬を表明致しました。
石破先生に於かれましては「衆議院総選挙の後であればともかく、このコロナ禍の中での総裁選出馬云々には、とても違和感を覚える」と云われ、「臨時国会を早急に開き、コロナ対策を充実させるべきだ」と云われ、自身は出馬はするともしないとも表明されて居りません。

しかし、石破先生の当選回数、経歴、そして何より何時も知識の豊富さ、見識の高さ、豊富な経験により、国民の民意第一との定見があり、沢山の国民に「総理を!」と望まれて居ります。
一国の総理大臣はなりたくてもなれるものではなく、又「なりたい人より国民に望まれる人」とも云います。

現在水月会の会派より、田村厚労大臣、赤澤亮正内閣府副大臣など主要メンバーが政権に入って居り、先生の思惑もあっての事と拝察致しておりますが、多くの国民に嘱望されて居ながら出馬も表明されなければ、先生に希望を託して居る沢山の国民は先生の支持を離れ、更には自民党そのものへの支持をも失いかねません。
総裁選は所謂一般の国民による人気投票ではないものの、国民にとって望む人が総理総裁にならなければ、希望を失う事になります。

又、先生が出馬の意志を固められても、推薦人の20名が集まらないようであれば自民党所属議員にはリベラル保守の議員が居ないことになり、その時には野党連合により自民党は破れ、又ぞろ野党に転落するのでは?と懸念致します。

投稿: 桑本栄太郎 | 2021年8月27日 (金) 00時35分

【韓国の云う「司法の独立」とは、どうも我々とは別物のようだ】

  笑いを取る方法を考え抜いて社名に「三菱重工業」があれば、差し押さえに適した債権だとばかりに飛びついた可能性も考えられる。と好意的に考える反日メデアもあるらしいが当事者の一方にいる韓国企業は上申書を差し出して、取りき相手企業を指して、この会社は三菱重工業㈱じゃありませんよと教えてあげているらしい。韓国の裁判所にそれを判断する知識と能力がないのがばれた瞬間でもある。これが、もしかすると韓国の大統領がいう処の、大統領でさえもその判断を最大限尊重する韓国の司法の実際の姿なのかもわからない。実に頼りにならない知見を備えた三権の一角なのだ。ただのバカなのかもわからないが、もしかすると笑いを取りたかったのかもわからない。自虐的な趣味人がその裁判所に鎮座しておられたということか?

 それはともかく、これでは話は前に進まないだろう。そして、この後をどう続けるのか見物するしかない。加藤官房長官のコメントが三菱重工本体への差し押さえのような間違いが発覚する寸前にあったが、そのコメントも不発になりそうな勢いがその後の展開で起きそうである。しかし、油断は禁物だ。バカはバカなりに行動する可能性もある。ここの司法はどうも独立志向が高そうだ。条約とか協定を無視する勢いが既にある。どこから独立しているのかわからないといった方がいい。あらゆるしがらみから独立した境地にあるのかもわからないのが韓国の司法である。

  まあ、人語を解するのかどうか辺りから判断を求めた方がいいかもわかりませんね。

 我が国に彼等の行動が伝わるにも時間がかかりそうだ。我が国のメデアに彼等を取材するところが一つもないのに、反日の息吹だけを伝えようとする。大きな誤解はそこから始まりそうだ。残念なのは、距離も近いので取材費もかかりそうにないにもかかわらず、我が国の反日メデアは韓国の司法当局をじかに取材をしたことが一度もない。なのに、彼等の強い味方である。

 原因は何かと考えると、根拠はないが、おそらく、記者クラブがないからだ。彼等はそういう環境ではジャーナリストを名乗らない人々だ。そして、推測と妄想で記事を仕立て上げるのだろう。反日であるなら同志である。取材するまでもないという姿勢だ。それが反日志向の高い人々の慣習である。

 この問題は行きつくところまで進むだろう。その先にあるのは国交断交だ。反日メデアの大願成就なのだろう。そういう方向に導いてきたのが彼等である。他にあるのか?

  シナ帝国とも同じ路線ならば、こっちもそういう方向なのだろう。戦争を煽り、平和が嫌いな勢力に反日メデアがいる。そういうことだ。

投稿: 旗 | 2021年8月27日 (金) 02時21分

【自爆テロの再開、アフガンにて】

 時事に記事があった。

『【ニューデリー、ワシントン時事】米国防総省のカービー報道官は26日、ツイッターを通じ、アフガニスタンの首都カブールの空港周辺で爆発が起きたと明らかにした。
 ロイター通信は、少なくとも13人が死亡、約60人が負傷したと報じた。ロイターは、米兵3人が負傷した可能性があるとも伝えた。自爆攻撃による爆発とみられ、銃撃の情報もある。
 カービー報道官は、空港ゲートでの爆発は「複合攻撃」によるもので、米兵とアフガン市民に多くの死傷者をもたらしたと指摘。ゲート近くのホテル周辺でも少なくとも1回の爆発があったと認めた。

 地元メディアは、流血した人々が緊急的に一輪車で搬送される様子を報じた。犠牲者には子供も含まれているという。空港付近には、イスラム主義組織タリバンの統治を恐れた人々が国外脱出を目指し集まっていた。特にタリバンが設置した検問所付近で人だかりができていた。』

  これ以上の詳細や背景が暴露された記事はまだない。これから続報があると思いますね。米軍の撤退は既定の事実であったが、その時期が唐突に早まったことで世界的な非難が米国に向けられている。タリバンの狙いがそこにあるのかどうかは不明であるが、タリバン内部も一枚岩ではないということが、この自爆攻撃で暴露されたと見た方がいいですね。バイデン政権の失態の一つに加えられるかもわかりません。また、タリバンに統治能力があるのかという問題にもなってしまいそうな事件だ。混乱が続くだろう。自衛隊機も無事では済まない気がしてきます。

投稿: 旗 | 2021年8月27日 (金) 02時44分

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