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2021年8月 6日 (金)

コロナ禍など

 石破 茂 です。
 
 新型コロナの感染者の数が激増し、医療逼迫・医療崩壊が懸念されることから、入院者を制限する方針が打ち出されました。
 ウイルスが感染力を強めれば、強毒性は一般的には弱まるはずなのですが、この点についての分析はほとんど行われず、相変らず感染者の増加だけが大きく報じられていることに大きな違和感を覚えます。酷暑となって換気の頻度が低下し、体力や免疫力も低下しているのですから、感染・発症する人が増えるのも理由のあることなのでしょう。
 昨年の二月以来、「相手が新種のウイルスである以上、感染者が増えるのはやむを得ない」「限られた医療資源はいかにすれば重症化し、死に至ることを防ぐかに集中すべき」「その間に新型ウイルスへの対処法を進化させ、これを普遍化し、免疫力を低下させず、ワクチンの普及によって集団免疫を獲得するまでの時間を稼ぐことが重要」「これを機に、医療体制の機動性や弾力性を確保し、公的インフラに相応しい法体系の整備は急務」と訴え続けてきたことに今も全く変わりはありません。党の公約に位置づけられるかどうかはわかりませんが、次期総選挙においてはこの点を強く訴えて信任を得たいものと思っております。

 

 重症者、感染者の数と年代は報じられますが、基礎疾患との関連報道がほとんどないのは不思議なことです。当然ながら個人情報保護に抵触しない形で、ある程度の時間差があっても、新型コロナを正確に予防するための情報は、もっと適切に発信されるべきものです。
 情報の発信に際して細心の注意をすべきことは今回の件でも明らかですが、それがどのように報ぜられ、国民にどのように受け止められるか、もう一度よく考えてみる必要があります。政府の広報部門は大手広告代理店の知恵を取り入れているのかもしれませんが、本質的な部分が等閑視されているように思います。

 

 新型コロナやオリンピックの報道に食傷気味となったのかどうかはわかりませんが、テレビ局の方によれば、安全保障問題に関する世の中の関心が高まりつつあるのだそうです。この問題に流行り廃りがあっていいとは全く思いませんが、聴く耳を持って頂けるのは有り難いことです。
 ともすれば「米中が激突する台湾有事が起こればどうなるか」というわかりやすいテーマになりがちですが、そのような事態がいきなり起こる蓋然性は低いと考えるべきです。習近平中国国家主席は、2014年のロシアのクリミア侵攻に強い関心を持ち、徹底的にこれを研究していると言われますが、正規軍が正面から攻撃してくるような戦いよりも、明々白々な武力攻撃に至らない手法によるハイブリッド戦の展開など、あらゆるケースを想定しているのでしょうし、日本の法制・装備・運用の弱点も知悉し尽くしていると見なければなりません。
 いわゆる「グレーゾーン事態」こそ生起する可能性が高いにもかかわらず、政府は「不断の検討を行う」としたまま、新たな決定がない現状は極めて深刻ですし、平和安全法制の議論において、これを政府・与党内で説得しきれなかった自分の責任は重いことを痛感しています。
 尖閣諸島付近でのグレーゾーン事態と台湾有事は、時間差をおいて一体のものとして起こることを想定しておかねばなりません。この点に関し、岩田清文元陸上幕僚長、織田邦男元空将の一連の指摘には教えられる点が多くあります。

 

 自民党青年局から、次の総裁選挙は党員・党友がすべて参加するフルスペック(すべてを満たす)の形にすべきだとの提案が執行部に対してなされるそうで、至極当然で真っ当なことと思います。ただ、報道によれば「都議選をはじめ各級選挙で敗北し、国民目線に立った党運営を求める声が上がったため」だそうですが、そのような党運営を行うのはいつの時期でも当然のことで、「選挙で敗北したから」「このままでは次期の選挙が厳しいから」などという自民党本位の理由を挙げること自体、あまり釈然とは致しません。自民党はあくまで常に国民のために存在しているのであって、議員のためにあるのではありません。

 

 日本の人口が12年連続して減少していることが総務省から発表になりました。コロナ禍はいずれ収束(「終息」ではない)を見るものですが、このままでは人口は今後さらに加速度的に減少していくのであって、長期的に見ればこちらの方がより恐ろしいと言うべきです。この点、ハンガリーはありとあらゆる政策を総動員して少子化に歯止めがかかりつつあるようです。週末によく勉強してみたいと思います。

 

 本日の鳥取市は39・2度の日本最高気温となったようですが、先日用務で帰郷した際の列車の窓から見えた海水浴場には、人影が全くなくてとても寂しい思いが致しました。今の子供たちや若い人たちは、あの楽しい夏の海の思い出を作ることが出来ないのだなと思うと、とても気の毒に思うとともに、来年の夏こそコロナ禍の収束を達成しなくてはならないと痛感します。
 酷暑の日々、皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

 

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コメント

石破先生へ


(表題)目次 「最近の政治状況」、双日総研・吉崎氏、溜池通信より
付録資料 「移住したい国」日本は2位 北米、東南アジアの人々から強い支持
NewSphere Topics Dec 10 2020(抜粋)


 双日総研吉崎氏の最近の公論から、溜池通信にあった評論の抜粋と、私の個人的な感想を取り纏めました。
 そこで、今週のお題は、「最近の政治状況」、双日総研・吉崎氏、溜池通信よりとなります。

(本文)
以下、「溜息通信」より抜粋

●「情報効果>介入効果」のはずなのに…

さて、以下は渡辺努東京大学教授の研究の受け売りとなる。

コロナ感染から1年以上たち、データが蓄積されてきたことで経済学者たちの研究が深まっている。

ステイホームの比率が高まるなどの「行動変容」は、マスコミやネットを通しての「情
報効果」と、政府による「介入効果」の2つによって実現している。どちらの影響力が強
いかというと、実は前者の方が圧倒的に強いのだそうだ。つまり政府の介入はあまり効果
がないことが分かってきた。

スマホデータを使った実験によれば、昨年の緊急事態宣言の効果で外出は 8.6%減っている。しかし実際の外出は 5 割程度は減ったはずである。どうやら人々は「お上の命令」よりも日々の感染者数や死者数のデータを見ながら、自分の行動を決めているらしい。だから緊急事態宣言が長引くと、若者が深夜の街に繰り出すようになってしまう。そもそも彼らはテレビを見ていないし。逆に緊急事態宣言が解除されても、感染の数値が上がってくるとちゃんと外出を控える。その程度には賢いのである。

いや、それは日本がロックダウンをしてないからだろう。ちゃんと法律を変えて、行動
を制限すべきなのだ、という声があるかもしれない。ところが実は、他国でもそれほど事
情は変わらないらしい。シカゴ大学の研究によれば、米国におけるロックダウンは外出を
7.6%減らす効果しかなかったという(以上、受け売りはここまで)。

ということは、「ボランタリーな行動変容がいちばん効果的」ということである。だっら余計な規制などかけずに、データを地域ごとに正確に公表するだけにしておく方が良
いのではないか。とりあえず緊急事態宣言を再発出しても、その効果が限定的になるであろうことは容易に見当がつく。

ところが今の政府がやっているのは、効かないはずの介入をさらに強化しようという不可解な努力である。金融機関から圧力をかけさせて、酒類の販売を規制しようなどというのはもってのほかであろう。「飲食店イジメ」という国民的な顰蹙もさることながら、そもそも法律を作ることができる立場である政治家が、法律に拠らずに事を運ぼうとしている点がいかにも小汚く感じられる。

もっとも「3 カ月以内に総選挙がある」状況では、政治にはおのずと自己規制が働く。全国すべての飲食店を敵に回しかねない行為は、自民党にとって自傷行為となりかねない。

たぶん西村康稔経済再生担当大臣のところへは、「お前のせいで俺の選挙が危うくなる」という苦情が、多数寄せられていることだろう。

おそらくこれが安倍内閣の時代であれば、ほかならぬ菅官房長官がかかる判断に「待った」をかけていたのではないか。ところが現政権では、そういう常識的なブレーキをかけ
る人が居なくなっている。まことに危ういのである。

●天下分け目は横浜市長選(8/22)か
今後の政治日程については、これまでは「パラリンピック終了後に臨時国会召集→冒頭
解散→総選挙」という読み筋がもっぱらであった。ただしここへきて急速に注目が集まる
のが、8 月 22 日に行われる横浜市長選挙である。

464 万票が投じられた東京都議会選挙といえど、所詮は地方選挙のひとつである。負けても総理の責任とはならない。しかし横浜といえば総理のおひざ元である。万が一にも与党候補者で、恩人の息子さんたる小此木八郎前国家公安委員長(56)が敗れることがあったら、これは大事件であろう。菅氏に対して「選挙の顔」としての疑義が生じるので、自民党内から「総裁選挙の前倒し実施要求」が噴出するのではないか。

その2日後の8月24日にはパラリンピックが始まるし、その時点の感染状況やワクチン接種の進行度合いにもよるのだが、いきなり「菅下ろし」が始まるかもしれない。1 カ月もあればフルスペックの自民党総裁選ができるのだから、新しい総裁を選んだ上で臨時国会を召集し、解散して総選挙に臨むという筋書きもあり得るところだ。

それで横浜市長選挙の情勢はといえば、よく分からないことになっている。争点は「横浜 IR の是非」であり、反対派からは山中竹春前横浜市立大教授(48)が立憲民主推薦で出馬している。小此木氏は IR 法案には賛成ながら、地元・横浜での建設には反対という立場。

これに対し、IR 推進派の現職・林文子市長(75)は無所属での出馬宣言している。

加えて横浜市議の太田正孝氏(75)、動物保護団体代表理事の藤村晃子氏(48)、元衆
院議員の福田峰之氏(57)、水産仲卸業社長の坪倉良和氏(70)などが立候補を表明して
おり、弁護士の郷原信郎氏(66)、元長野県知事で作家の田中康夫氏(65)といった著名
人も名乗りを上げている。

文字通り「一寸先は闇」の戦いだが、横浜市長選挙の公示日は東京五輪の閉会式同じ 8
月 8 日、そして投開票日は緊急事態宣言の期限と重なる 8 月 22 日となる。

//
1.情報効果>介入効果となるのは、民主主義国の特性だろう。

そして、中華人民共和国の場合、パンデミック初期段階の武漢では、外出禁止令に背いて、都市から脱出しようとした、一般民衆に対して、共産党公安部は、ピストル、小銃等による、「射殺命令」が出ていたことを示す、動画が、YOU―TUBUEで拡散しており、現在でも、視聴できる。(you-tubue,ゆっくりチャーリ-、真実を見て後悔するなよ!
21年7月、1年間に51万回閲覧)

 これが、介入効果が大きくなる、独裁主義国家の典型だろう。

 方や、民主国家の台湾の場合、政府施策の全てを、公開することになっており、これが、現在の祭英文政権の絶大な求心力の原動力になっている。

 その点、日本で、この情報効果>介入効果がある点は、まだ民主国家であることを証明できる証拠であるが、日本の政治家の中には、中国共産党になびいている、与党、野党の政治家が多いせいもあるのであろうか、やたらと、介入効果を引っ張りたがる人が多い様だ。

 もっと、国民を政治家は信用すべきだろう。

 安全保障問題1つとっても、米国の戦略爆撃機がグアムから本土に配置換えになったり、米国の現役や前軍担当者が、「中国の弾道弾などにより、日米の航空基地が使用不可能になる」という警告を出しても、その事実関係をあまり、報道させなかったり、対応に、米国と異なる「中国の弾道弾は当たらない」「それが使われるのは、核で、最終段階に限る」「通常弾頭なら数時間で修理可能だから、航空戦力は堅牢」などと、米国の政策とはまるで違う方向で、利権をただ守ろうとしている。

 国民も、「現在の航空戦力が全て意味が無い」と思うのではなく、その優先度をもっと柔軟にするところで、納得するだろうし、それさえ、譲れないのは、利権崇拝者の傲慢としか思えない。

 さすがに、平和主義者に多くの国民が迎合して、「航空基地などいらない」などとは絶対ならないと思う。

 特に、垂直離着陸機能のあるF35Bの運用を考えるだけでも、十分かもしれないが?

2.私は、IRに反対です。

横浜市長選挙などで、IRの問題が一部課題になっている様だ。

よく知らない人は、「IRと言えば、米国との関係を良くするものだから賛成(自公)」
とか、
「米国が嫌いだから、IRは反対(立憲、共産)」
といったシンパの流れがある様だが、現状は、全く違う。

米国資本のカジノ業者は、対日投資からほぼ完全に撤退した。

残っているのは、中国系のカジノ業者だけで、荒削りに実態を言えば、「IRといえば、中国との関係を良くするものだから賛成(自民の2F)
といったところで、全然対米関係上はむしろ、やらない方がいい。

だから個人的には、自民党系の人にも、立憲系の人にも、今回の横浜市長選には当選して欲しくない。

それ以外でも、有象無象色々いるから、どれでも良いって、感じがする。
(記)

付録資料 「移住したい国」日本は2位 北米、東南アジアの人々から強い支持
NewSphere Topics Dec 10 2020(抜粋)

 昨今の状況により、海外との往来の機会は激減している。しかし、こんなときだからこそ、より良い生活を求めて海外移住を夢見る人々が増えているようだ。世界中で移住関係のグーグル検索件数は急増しており、その子細を分析すると、日本は移住先として世界で2番目の人気を集めていることがわかった。
◆理想の移住先ランキング・トップ10
 本ランキングは、モバイル国際送金サービスを提供する米レミトリー社がまとめたものだ。同社は世界101の国と地域で行われたグーグル検索の結果を分析し、海外移住に関連するキーワードと同時に検索された移住先を抽出した。最も多く検索された移住先を検索元の国別に集計したところ、30ヶ国から支持されたカナダが1位となった。ランキングのトップ10は以下の通り。カッコ内は何ヶ国から移住先1位として選ばれたかを示している。
 1位:カナダ(30)
 2位:日本(13)
 3位:スペイン(12)
 4位:ドイツ(8)
 5位:カタール(6)
 6位:オーストラリア(5)
 7位:スイス(4)
 8位:ポルトガル(3)
 9位:アメリカ(2)
 9位:イギリス(2)
 レミトリー社によると、コロナ禍によって人々の検索傾向は大きく変化し、パンの焼き方や室内でできるエクササイズの方法など、ステイホーム生活を快適に過ごす方法が2020年に多く検索されたという。こうした巣ごもり関連のニーズが高まる一方で、海外移住という人生の一大決心を検討する人々も増えてきているようだ。移住方法の検索数は2020年1月から10月までの時点ですでに昨年の検索実績を29%上回っているという。
◆2位日本は景観と治安で人気か
 このようにカナダに魅力を感じる国が最も多いようだが、では当のカナダの人々はどこへの移住を望んでいるのだろうか? カナダで最も多くの人が選んだ移住先は日本であった。日本はカナダを含めた13ヶ国から移住先候補ナンバーワンの支持を集め、移住したい国2位となっている。レミトリー社は「(移住先別に塗り分けた)北米の地図を見ると、アメリカ人とカナダ人たちは日本での新生活を体験したがっているようだ」と述べ、遠く離れた日本への興味が強いことを報じている。日本を移住先に選んだのはカナダ、アメリカ、オーストラリアのほか、ヨーロッパではジョージアとモンテネグロ、アジアでは8ヶ国でタイ、台湾、フィリピンなどとなっている。
 日本が北米で強く支持されたことについては、驚きをもって受け止めたアメリカ人もいるようだ。旅行ライターのラウラ・ベグリー・ブルーム氏は米フォーブス誌(11月25日)に寄稿し、アメリカ人が最も希望している移住先はどこかと読者に問いかけたうえで、結果を知って驚くかもしれないと述べている。治安の良い隣国カナダがありながら、海を隔てた日本が支持されるという興味深い事態になっている。
 レミトリー社は「とても魅力的な風景と安全性、そして無数の雇用機会」が人気の原動力なのではないかと分析する。私たち日本に住む者の実感としては景気が上向いているとは必ずしも言い切れないが、それでも海外から見ると比較的安定した雇用があるということだろうか。さらに同社は、カナダが日本を選択する理由として「非常に称賛を受けている人生の質」などが好まれていると推察している。日本は北米のほか、オーストラリアと東南アジア各国からも人気だ。
//
中国人、韓国人に頼らず、日本はもっと海外からの開かれた国になっても良い様に感じています。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2021年8月 6日 (金) 19時42分

石破先生へ

(表題)目次「8月初旬における新型コロナウィルス問題の論点整理」
付録資料 テレビ東京モーサテ、双日総研、吉崎氏、総選挙想定

急遽、今週も予定を変更して、新型コロナウィルス問題に関する論点整理を再び行いたいと思います。
 理由は、色々な新規の情報が、内外政治に関して、入って来たからです。
 現状の菅政権には荷が重い、(別に立憲の政権が政治を破綻させるリスクの絶大さには、言を入れる必要がないとは思いますが?)状況かもしれませんが、より良くなって欲しいと思うからです。
 そこで、今週のお題は、「8月初旬における新型コロナウィルス問題の論点整理」と致します。

(本文)
1. ようやく、マスコミや政権が、気を回し始めた、「医療崩壊リスク」
 この内容は、先々週に私の資料で提示した内容に重複するところだが、第3波の際の大阪の事例で、保険所職員のマンパワーを上回る、自宅待機ないし自宅療養者の発生、つまり具体的な医療崩壊のために、1人の患者に電話連絡さえ、数日に1回、酷い時は、1週に1回も電話がかかってこない、「置き去り」の状況が常態化して、酸素吸入なしで重篤な肺炎を患い、素人の看病で薬もなしに、どんどん自宅で死亡する例がどんどん出てくる、といった実態がだんだん、TVのバラエティ番組でも意識される様になってきた。

 この状況下で、東京都では、パルスオキシメーターの許容値を、入院数が少なくなる様に、厳しくすると、小池知事は言っている。

 また、国の方針で、重篤な患者やその恐れがあるものを除き、自宅療養に切り替えるとした。

 この状況を指して、あるTVのバラエティ番組に出ていた、医療関係者は、「トリアージ」
「つまり、見捨てる患者を増やす」という説明をした。

 しかし、この医療関係者の話では、「それをしなくても、結局、医療現場での崩壊が起こり、結論は、ほぼ同じ」といった説明であり、さらに「本質論は、人流を抜本的に抑制する強制処置をやる、やらない、の問題で、コロナウィルスが発生した後、2年間も、最後はワクチンに頼れば、すべて、政治的努力を何もせずに解決すると考える、政治家の浅はかさが、問題の根源だ!」とまで言っていた。

 //
(1)上級国民?
都や国の方針は、「立憲」や「共産」が特に問題視するだろう、「上級市民」の病床を確保するため、少数の平民を切り捨てると言う意図が露骨に感じられ、政治的には、かなり自公に不利に感じる。

だが、個人的な感想を言わせてもらえば、究極の惨状になった場合、天皇等の皇族、政治家、若い頃に苦節して大成した国家的な功労者、あるいは国の基幹的な官僚、あるいは外国要人、あるいは超優秀な学生、その様な、絶対、国として守らなければならない人の入る病床さえ、パニックで潰れているという事態は、ある意味の安全保障上、絶対さけることが必要だと思うのですがね?

そこには、アナキー思想と保守思想という、絶対相いれない、イデオロギー上の壁があって、正面から政権が触れると、大怪我する危惧がある。

だから、小池さんも菅さんも、そんなこと、実際やってても言うべきじゃないんだ!

‘(2)保健所の体制強化施策が必要なのではないか?
保健所職員の整理、統合、縮小化が言われて実施されてきたのは、少子高齢化や団塊世代の年金生活者入りといった状況下で、年金や国民健康保険体制の水準を維持するために、厚生労働省や財務省の当たりで、検討した結果だと思うが、現状の、大阪での惨状とこれから起こる東京での惨状を考えるにつけ、アルバイトや他部署からの集中的な援助でもいいから、少しでも、ここの隊力を潤沢にすべきではないか?と思える。

確かに、経験、技術が必要な分野であることは、理解できるが、人不足で、電話連絡だけでも、早朝から深夜残業の連続で辞める人が続出することが、また、また予想されているのに、「デルタ株の脅威」を言い訳にして、何もしようとしていない様にしか見えない。

‘(3)ワクチン万能説は、高橋洋一禍か?
人流抑制策を、この時点でも政権が取ろうとしない理由は、ワクチンが国民の半数に行きわたれば、感染率が減少傾向になるとした、コロナウィルスの初期の定説から、一歩も曲げない、「石頭」が官僚に多いせいだろう。

私が知っているのは、特に、高橋洋一前内閣参与が、徹底した、ワクチン信奉者で、自説を曲げると、自己を否定されるかのように猛烈に反発する性格者で、菅総理の、使い勝手の良い、相談相手だったようだ。

でも、かれの自説を否定する内容がどんどん出てきている状況に、菅さんもお手上げになっているのではないか?と思える。

デルタ株の登場で、「40~50%どころか、70%でも集団免疫は、ダメ」と尾身会長が発言しているのは象徴的だ。

自主的にワクチンを打ちたがらない人の存在を含めて、80%とか90%という数字自体、不可能である可能性があり、その時点で、戦略は破綻している可能性がある。

今日見たバラエティ番組に流れた、河野ワクチン長官の動画で、「デルタ株に対して、ワクチンだけで対応できる問題ではない、それほどデルタ株は強力なのだ」といったものまで、国民に流れている。

2. 現実化する、「3回目接種」の必要性
 まずは、私のF/Bタイムラインから
 
テレビ東京、WBS、8月2日22時
〇 政府、ワクチン3回目の接種に関する検討に入る。
D株に対するワクチンの抗体量が、2回目の接種ではまだまだ、不足するとして、現在、イスラエルがファイザー社製ワクチンの60歳以上の高齢者に対する3回目の接種を開始した。
また、英国でも、近く、3回目の接種を高齢者中心に開始するとしている。
実際、一部の識者の間で、ファイザー社ワクチン2回接種のデルタ株に対する効力を50%未満と見積もっている人が増えつつある。
なお、ファイザ-社のワクチンの場合、3回目接種した場合、2回目の接種と比較して、デルタ株に対する抗体量が11倍に増えたとする報告もある。
日本政府は、諸外国における3回目接種の実績資料を収集して、判断するのに役立てる方針を伝えている。
なお、国連WHOや米国CDCは、「ワクチンの内容の改善の無いままの、3回目接種に対する効果には、慎重姿勢」と伝えられている。
日本の専門家によると、ファイザー社ワクチンの2回目接種後の効果剥落は、具体的に摂取後半年後に始まる可能性が、特に高齢者層を中心に高いとして、一部、富裕層の間で、3回目接種の欲求が今後高まる可能性がある。
しかし、2回目接種を国民に広く進める方がまず道理にかなうとする公式の医療関係者の発言もある。
//
情報収集方針の政府対応を支持します。
(記)
//
ファイザーのワクチンを2回接種後、その抗体効果は、2~3週間後をピークとして、その後は、効果が下落する。

 その下落、つまり効果の縮小は、高齢者、基礎疾患者ほど大きくでると言われている。

 イスラエルでは、ワクチン接種後の、「デルタ株に対する発症抑制確率」の統計を取っており、世界の中で、最も早い時期に接種を抜本的に進めた国であるから、ファイザーとの契約で取っていたその数値の変化に、医療当局は注目していた。

 そして、その数値が50%を割ったのが、つい最近であり、このままでは、発症者がどんどん出てくることを悟った医療当局は、直ちに、3回目のファイザーワクチン接種を開始することになったのが真相らしい。
(以上、7月末のテレ朝、「朝までダラダラ」での医療関係者の発言より)

 イスラエルでは既に、3回目の接種を開始しており、英国もすでに3回目の接種予定を立てており、そして、ドイツも9月から3回目の接種開始を発表している。

日本国内で、政府が検討に入ったとするニュースがある一方、2回目さえも、国民全体に行きわたるのが来年近くなる状況であり、各国で3回目の需要があると、いよいよ、国内に対する供給枯渇さえ、3回目には出てくる可能性さえある。

高橋洋一氏の、「秋口にはワクチンによりコロナ卒業」説など、現実から乖離したものでしかなく、菅政権は、戦略の組みなおしを迫られているのであろう。

3. 中国、東南アジアの状況
まずは、私のF/Bタイムラインから

テレビ東京、WBS、8月3日火曜日、22時
〇デルタ株の世界蔓延
・デルタ株の東南アジアでの蔓延のため、自動車の部品供給がストップして、トヨタ、ホンダ、ヒノ等の国内自動車工場で、シフトの一時ストップが相次ぐ

・東南アジア製のチッシュペーパーの輸入がストップ

・マレーシア、インドネシアで、中国製ワクチンが、デルタ株にまるで効果が無く、死亡者が激増している。茂木外相は、これらの国に、日本の工場で作った、アストラゼネカワクチンを供給することを表明。
//
・中国国内で、デルタ株のために、再び、感染者を生きたまま焼却する惨状が、再来するとともに、この国の経済も再びダウンすることが想定されそうだ。
(記)

//
今後中国国内で、デルタ株の感染に関して、一波乱ありそうな感じを持っている。

ところで、最近の中国に関して2つのトピックが報告されている。

〇 昨年に引き続いて、洪水禍甚大
・トンネルに浸水して、自動車や鉄道車両が水没、市街地でも、水没する都市が散見される。

これは、YOU-TUBUEの神王tvの動画であるが、その資料動画の中で、鉄道車両の全ての窓に黒いビニール袋で目張りされ、外から中が見れない状況の車両が、人民解放軍により、数量ずつ、ゆっくり、トンネルから出てくる動画が流れていた。

説明では、車両には、一杯の遺体が同乗しているらしいという説明と、地元の動画サイトの説明では、「中国の国土に多くの洪水が襲ったが、ここのトンネル1つで、6000名以上の犠牲者が出た。」
といった説明があった。

〇 習近平の思想的変調、「鄧小平思想を捨てて」「毛沢東思想を拾う」
・青少年の行う、電子ゲームを「阿片(アヘン)に等しい」として規制を開始
 テンセント株(中国)や光栄テクモス株(日本)が大打撃を受ける
・不動産売買の規制
・学習塾規制
・大型IT企業の規制
//
テレビ東京、モーサテ、8月4日6時
中国 武漢市コロナで一部封鎖 1,000万人超にPCR検査

世界で最初に感染拡大が確認された中国、湖北省の武漢できのう、新型コロナウイルスの市中感染者が見つかり、市内の一部が封鎖されました。インドで見つかった感染力の強いデルタ株とみられていて、当局は、すべての市民を対象にPCR検査を開始しました。武漢に工場を置くホンダは、封鎖地域内にある工場の稼働をきのう、停止しました。 
//
・未公表の内容を考えると、かなり深刻だろう。
・「国内の不満を対外侵略で補う」なんて勘弁願いたい!
(記)

付録資料 テレビ東京モーサテ、双日総研、吉崎氏、総選挙想定
〇現在の「アオキレシオ」(自民党支持率+内閣支持率)
が50を下回ると、内閣がモタナイ!
:7月共同通信で、50.7!かなりやばい!

毎日の5輪熱戦が、全然内閣扶養に繋がっていない。

選挙2案

1. 9月総裁選、10月総選挙
2. 総裁選の後、「任期満了後の」総選挙

 :現状、コロナ感染拡大のため、第二案が急速に票を集めている。
 でも、吉崎氏としては、外交日程上、1案の方がベター
 しかし、コロナ禍で2案に引っ張られる可能性も大きい、そうだ。

〇 総裁選、今回は、「党員選挙方式が有力」
〇 吉崎氏予想では、安倍派、麻生派が岸田氏か茂木氏に乗る案が1番有力
〇 但し、「国民の共感力のある政治家が党員票では有力な可能性もある」
 従って、次点で、加藤、石破、野田、河野、の可能性もありか?
〇 吉崎氏は、今回の総裁選に、二階派の影響力は、無視できるとしている!
//
最後の所は朗報か?
(記)

投稿: 山口達夫 | 2021年8月 6日 (金) 19時45分

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 感染者総数にある疑問があります。それは陽性率についてのナゾです。東京のPCR検査総数は1万件に及ばないはずで3千から5千人の陽性件数が報告されているのです。つまり陽性率が3~50パーセントに及ぶのですからその陽性者の濃厚接触者を相当数検査しなくてはなりません。そうしなければ未検査の陽性者がそこらに出回ることになるからです。ところがその点をどこも具体的に報道しません。勤め先で陽性者がでたときは濃厚接触者特定に検査と進め、結果的に陽性者率が下がっていくのが分かりました。それが行われているように見えないのです。どう理解してよいか素直に分かりません。それとも陽性判定の基準が変わったのでしょうか。謎と思います。
 米中激突のような話しをリアルには感じられません。本当にそのような事がありうると考えているのでしょうか。一方的な戦いになることは目に見えていると思います。中越戦争を引き合いに出すとそれは古いという人もいますが、戦争の世界では最近の事例です。サイバーの架空の出来事と実際に人が血を流す戦いでは比較になりません。海賊にサイバー攻撃は相手が気が付かずに攻撃をしてくるでしょう。海賊船から逃げ回っていた人民解放海軍、ゲリラ遊撃隊にボコボコにされた人民解放陸軍を忘れてはいません。人民解放軍は一から再教育の必要があります。まず軍人としての心得が不足しています。たとえ一人となりとも耐え忍ばんとする心構えから始めなくては、せめても。
 クレーゾーン問題は続く戦争の前触れであれば有効な手段であって、戦争の決意無きは火遊びにしては過ぎる行為と言えます。それは戦いを実施できないと見越した行為なのでしょう。日本に決意の影を見ていないとは思えません。ですから手を出すとはアメリカ無しとしてもあり得ない事です。もし下手なことをして好戦争グループに口実を与えてしまう事になります。プーさんは自滅指向家なのか。
 アジアの平和を守ることは急務ではあるのですが、コロナ禍を如何裁くかで(アジアで、あるいは世界で)日本の重きが決まるでしょう。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2021年8月 6日 (金) 22時09分

石破さん、お疲れ様です😊

私はファイザーのワクチンを1回目終了致しました。腕の痛みが結構出ましたが、3日目には引いてきたので。引きこもるのが苦にならない超インドアの私は、ストレスはそれ程溜まりませんね😊🎵ただ、心療内科の院長と合わないといいますか、相談しにくい状態でして…辛うございます(笑)親の介護問題や私の持病等、相談したいのですが。なかなか辛いです。私の市には心療内科や精神科が少なく、医者を選択できません。自立支援の関係で市外の病院にも行けないのです。

少子化問題はあるのですが、結婚にメリットを、等はナンセンスですよね。自然の摂理といいますか、多様化してきた生き方の中に独身を選択できる有難味しかありません。私は毒親に育てられたので、結婚=幸福にはならないと思ってきました。ただ、結婚にかなり慎重な私も本当に好きな人と出逢ったら、踏み切ることも考えますね。要は恋愛体質ではないのですよ。結婚は現実であり、生活であり、甘いものではないというのが持論です(笑)

安倍さんから自民党は国民のためにあるとは思えなくなりました。ただ勝手に進められている、自身の私欲や保身で好き勝手に動いている、そんな感じしかないですね。オリンピックも日本は自然災害が続き、安心ではないじゃないかと感じていました。次の開催国も決定しており、延期には出来ないのかもしれませんが世界が対峙するコロナ問題がある中で、ワクチン接種が終了してからでも良いのでは?と思ったりしました。年齢的に選手にとっては延期が引退に繋がる方もいるでしょうし、色々考えてしまうのですが、私はワクチン接種が終了してからのオリンピックが望ましかったと考えます。

8月7日、夏真っ盛りの猛暑ですが
石破さんも御体に気をつけてお過ごしください。暑中見舞です😊では。

投稿: lyrics&front | 2021年8月 7日 (土) 01時50分

臆病者として 戯言…!?
俺達が知る情報!?
不安感 不信感…。
摩訶不思議?
誰の為の👂政府批判‼️
与野党?
菅義偉総理大臣◎…×←!?
最近は、テレビ局の発信力に 疑念?
インターネットは、尚更に、難解さが募ります!
菅直人元総理大臣?

『すが』

『かん』

竹 へん と
草 へん

全然、違うが、
水道管

あの方たち、政治家。
自然界より!
我が世の○○○○…

 

投稿: 六角川太郎 | 2021年8月 7日 (土) 12時16分

菅総理を大変心配しています。周囲に強く進言する者がいてもなかなか首を縦に振らない姿勢は、一国の総理としては危険だと思います。広島の平和式典、全国中継されているあいさつ、自覚が全く感じられません。被爆者に対する真剣な思いがかけらもありません。
石破茂の出番だと思います。水月会のことがとやかく言われていますが、自民党には良識ある議員が少なからずいらっしゃると信じています。どうか再チャレンジをお願いします。この歴史的な危機に直面している日本を救ってください。

投稿: 鳥取太一 | 2021年8月 7日 (土) 13時25分

石破様こんにちは。台湾有事についてBSで対談されている姿を目にいたしました。侵略とは分からないうちにはじまるのではないかと思います。ナチスの侵略も周辺諸国が自国の国益だけ守ろうと必死な中、また、戦争だけは避けようという思惑のうちに妥協妥協で後手後手に回っていった経緯があります。台湾が中国に併合された後のことを考えると次は沖縄というルートが想定されてきます。その内本土ということが目に見えてきます。今がとても大事な時期ではないかと考えます。石破様期待しています。

投稿: hitomugi | 2021年8月 7日 (土) 15時38分

石破茂がいよいよ立ち上がる時です。
期待してます。
申し訳ありませんが、菅総理は器ではありません。広島での平和祈念式典のあいさつが全国中継されましたが、小学生のあいさつのほうがよっぽど心に響きました。

投稿: 鳥取太一 | 2021年8月 7日 (土) 16時55分

菅総理は器ではありません。広島の平和式典のあいさつでよくわかりました。読み飛ばしとかでなく、被爆者に寄り添う気持ちがかけらも感じられませんでした。小学生のあいさつの方がストレートに心に響きました。
今の歴史的な危機に直面している日本を変えるのは、石破先生のような心からのエネルギッシュでしかも頭が低く、国民目線で物事が考えられるリーダーが必要です。
立ち上がる時です。

投稿: 鳥取太一 | 2021年8月 7日 (土) 17時08分

石破先生

私は石破先生を20年以上応援し続け、このブログも10年以上毎週欠かさず読んでいます。
それは、先生が常に科学的なデータと合理的な判断を心がけていると見受けられると考えるからです。

しかし、新型コロナウイルスの問題に関しては、
先生は、科学的データに基づく合理的な判断が欠けており、ご自身の考え方の「好み」にあった意見やデータに、
無意識にも偏ってはいないでしょうか?
直近1年間の間にそれを感じる機会は何回かありましたが、
特に今回のブログで記載された「以下の1文」にそれを強く感じます。

(以下、『』内は先生の今週のブログの引用)
『ウイルスが感染力を強めれば、強毒性は一般的には弱まるはずなのですが、
この点についての分析はほとんど行われず、
相変らず感染者の増加だけが大きく報じられていることに大きな違和感を覚えます』

ある程度医学に関った経験を持つ立場として一言申し上げます。
石破先生が記載された『感染力が高まると強毒性が弱まる』(≒弱毒化する)というのは
「完全なる俗説」であり、医学的な根拠は全くありません。
淘汰圧によってウイルスが宿主と共生関係になり、自然宿主となるというのは、
少なくとも数百年の時を経たあとに、「そうなることもある」というだけの話です。
そして、新型コロナウイルスの感染力の増加は患者体内のウイルス量の増加が主な原因であることは、
ランセットなどの一流の専門医学誌にいくつも科学的な査読付き論文にて検証済みです。
そして、肺炎を引き起こすウイルスである以上、ウイルス量の増加は重症化率の増加に繋がるのは自明の断りなのです。

『この点についての分析はほとんど行われず』
という点についても、一言も申し上げます。
既にランセットやジャーナルオブメディスンなどの世界の一流医学学術雑誌でも、
世界的な流行をしているデルタ株の重症化リスクが高いのは数多く報告されており、
WHOやCDCなどの権威ある公的機関も何百万という臨床データからそれを裏付けています。
分析は必要十分に行われております。ご存じないとしたら勉強不足ではないでしょうか。

マスコミの報道姿勢に疑問を呈したいという意図は十分に理解できます。
ただし、マスコミの報道を批判するのであれば、先生ご自身も新型コロナウイルスについて正しい科学的知識を得るべきです。
最近、盛んに国民の「ヘルスリテラシー」を説く石破先生にしてからが、
新型コロナウイルスや感染症については、あまりにも情報の取捨選択が恣意的であると感じます。
結果として、この問題について、正しい情報収集が出来ているのでしょうか?と心配になりました。
(小林よしのり氏のような、反コロナイデオロギーだけで情報を歪曲している人の本を読んでいる時間があるのなら、
 WHOのプレスリリースを読んではいかがでしょうか?)

私は、なにも「ゼロコロナを目指せ」とか、「コロナ抑制のためなら社会活動を一切制限しろ」などと
申し上げたいわけではありません。
『医療体制の弾力性の確保』『限られた医療資源はいかにすれば重症化し、死に至ることを防ぐかに集中すべき』
等の意見には全面的に賛同いたします。
また、『長期的に見れば少子化の方がより恐ろしいと言うべき』は全くもってその通りだと思います。
日本にとって最大の問題はなにより少子化でしょう。

しかしながら、
『新型コロナを正確に予防するための情報は、もっと適切に発信されるべきものです。』
『情報の発信に際して細心の注意をすべきことは今回の件でも明らか』と仰られる方が、
政治家という責任ある立場でありながら、
このような不正確な情報発信を公式ブログで行っていることは如何なものか?と思ってたのです。

また、仮に石破先生が総理や大臣のような立場になった場合、このような不正確な知識に基づいて政治的判断を下すのでしょうか?
それは非常に恐ろしいことであり、一人の国民として非常に大きな恐怖を感じます。

科学的な知識の正確さに欠いた判断がいかに危険かは、安全保障をライフワークにする石破先生はよくご存じのはずです。
まさに、「昭和16年夏の敗戦」の通りです。

新型コロナウイルスは、社会の分断を生み出し、
コロナウイルスに対し、ある種の右派左派的イデオロギーを発生させていますが、
感染症は地震のような自然現象であり、イデオロギーの問題ではないと考えます。
そうした主義主張の前に正確な科学的知見の収集とそれに基づく政治判断及び情報発信に努めて頂きたいと思います。

長年、先生を応援してきたからこそ、苦言を呈させて頂きました。

投稿: 通りすがり | 2021年8月 7日 (土) 20時58分

石破議員が総裁選に出馬することを望みます。
日本国民、市民に正しい政治のあり方を見せて下さい。
その場しのぎで、言った端からケツの割れるみっともない総裁はもういりません。
石破さんは数少ない私が支持できる自民党議員です。
憲法99条を守れない長州人の賊軍がが改憲などチャンチャラおかしい。

海外からは投稿できない由にて、VPNを使用します。
海外にも在外投票権を持った日本国民がいることはご存知ですか?

投稿: 小川健太郎 | 2021年8月 8日 (日) 03時28分

>新型コロナを正確に予防するための情報は、もっと適切に発信されるべきものです。
おっしゃる通りです。
「コロナ感染者が〇千人を超えた。」と言ったキリ番(キリの良い数字)報道にいつもウンザリしています。
SNSのアクセス数とかじゃないんだから、分かりやすく増えてすごいでしょと言ったノリはもうやめて欲しいです。
正しく恐れるためにも、もっと科学的根拠のある数字を提示して報道して欲しいと常々思います。


>自民党青年局から、次の総裁選挙は党員・党友がすべて参加するフルスペック(すべてを満たす)の形にすべき
リンカンの「人民の人民による人民のための政治」じゃなくて、今の日本は、「一部の自民党員の自民党員による自民党員のための政治」になっているように思えます。
自民党総裁が総理になるのですから、選ばれる時点で最大限に民意が反映される総裁選挙こそが、自民党にとっても一番の自浄作用かと思いますので、石破様にはぜひ今後もご尽力いただきたいです。

投稿: pic | 2021年8月 8日 (日) 07時21分

>ウイルスが感染力を強めれば、強毒性は一般的には弱まるはず
 コロナ以外のウイルスでもよいので、「感染力を強めれば、毒性が弱まる」事例かメカニズムを、ご教示ください。
 ウイルスが強毒性を強めれば(患者は他に感染する前に死亡するため)伝播速度は弱まる……という話なら聞いたことがありますが、これをもって(逆にして)、「感染力を強めれば、毒性が弱まる」となるとは思えませんので。
 政治の場にいる方々が、誤った前提の上に、砂上の楼閣のような政策を立てておられるのではないことを祈っております。もし私の知識不足でしたらきちんとお詫びしたく存じますので、ぜひご回答のほど、よろしくお願いいたします。

投稿: 阿檀 | 2021年8月 8日 (日) 17時19分

共同通信
接種後のコロナ感染、各国拡大 ワクチン頼みに警鐘、3回目も
共同通信社 2021/08/08 16:16

 感染力の強いインド由来の新型コロナウイルス変異株「デルタ株」が猛威を振るい、接種完了後に陽性となる「ブレークスルー感染」がワクチン先進国で拡大している。シンガポールでは感染者の74%が1回以上の接種を受けていた。専門家がワクチン一辺倒の感染対策の危うさを指摘する中、手詰まり状態を打開すべく、3回目接種に踏み切る国が出てきた。

 接種すれば一応安心という認識はデルタ株の広がりで一変。シンガポールは人口の60%以上が2回の接種を済ませた。保健省は7月22日、過去28日間の感染者1096人のうち44%が2回の接種済みで、別の30%も1回接種していたと発表した。
//
シンガポールのワクチンは、ファイザー、モデルナが主力だ。

菅さん、大丈夫ですか?
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2021年8月 8日 (日) 21時14分

冒頭で述べられている内容は既に否定されている情報です
ブログ内容の訂正をもとめます
https://twitter.com/mikito_777/status/1424274454805323777?s=21

投稿: ブログ内容について | 2021年8月 8日 (日) 22時49分

石破先生、いつもご活躍を拝見しております。コロナウィルスについて情報提供いたしたく書き込みいたします。
>ウイルスが感染力を強めれば、強毒性は一般的には弱まるはずなのですが、この点についての分析はほとんど行われず、
とのことですが、分析は世界各所で広く行われております。例えばまとまっているのは
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20210801-00250999

--
従来の新型コロナウイルスと比べて、
カナダ:入院リスク2.2倍、ICU入室リスク3.87倍、死亡リスク2.37倍
シンガポール:酸素投与が必要、ICU入室、死亡のリスクが4.9倍

アルファ型と比べて、
イギリス:入院リスクが2.61倍
スコットランド:入院リスクが2.39倍
---
とのことです。従来のウィルスでは毒性が強いと、宿主が死に感染が広がらなくなるため、毒性は弱まりますが、新型コロナでは無症状者がいることと、発症までに一定の期間があることのため、ウィルス量が多い株(すなわち毒性が強い)ほど広まります。このため、毒性が弱まるほうには進みません。

また現状からわかるように医療体制をいくら整備しても指数関数的に広まるコロナウィルスの増加には間に合いません。基礎的な理論であるSIRモデルが数学的に示唆するように、人流を抑えること、ソーシャルディスタンスをとること、検査を増加させることで元を断っていくしかありません。数学が示唆するところは時に直感と反しますが、SIRモデルが良く感染者数を予測できている点はご存じかと存じます。

時間の経過によるワクチンの効力低下も認められており、集団免疫戦略も不可能となったのは世界的に認識されているところです。

重症化防止についても現状で最大限の努力がはらわれており、これ以上低下させることは困難です。同時に深刻な後遺症が残り生活の質が低下することが大変な問題となっており、感染がやむを得ないというのは受け入れ難い面もあります。

以上をご考慮いただければ幸いです。

投稿: 匿名希望 | 2021年8月 9日 (月) 01時09分

ウイルスの強毒性についての情報が誤っています
https://twitter.com/mikito_777?s=21
詳しくは知念さんのツイートをご確認下さい

投稿: 石破先生へ | 2021年8月 9日 (月) 11時42分

石破さん ブログのご更新、有り難うございます。

  ♪祭りは終わった♪
池澤夏樹さん:「ウソに塗れた五輪」 感動の消費で終わらない(補足:感動の浪費で疲弊しない)ために https://bit.ly/3s1OjeM 
引用≫ 翻って今回の東京五輪は、日本が下り坂の時代での開催となりました。無理に無理を重ね、ウソにウソを重ね、何とか開催にこぎつけたものの、開催費用は際限なく膨らんでいきました。五輪が終わった後、新型コロナの感染拡大も含め、そのツケがどんどん出てくることを、僕たちは覚悟しなければなりません。
⇒賢者が語る一言一句は読み流しては ♪失礼に当たります♪。
礼儀も然ることながら、苟も智的な市民を自負する人々は、深く広く読み解き、心と良識に刻まなければなりません。
⇒然もなければ…、既に手遅れかも知れないが…、≪重大な現状判断も過つ≫。≪今後来襲する“大津波”への準備不足を犯す≫。
⇒この国の財政危機は、ほんの一年半前のコロナ禍以前にあった危機とは比べものにならない。五輪バブルを呑み込んで、 ≪醜く膨張した≫。安倍愚猿-菅Golum-麻生老猿らは ≪その不都合な現実≫、 ≪目の前の国家と財政危機≫ の隠蔽に躍起である。
⇒この国は「昭和16年夏の敗戦」を再び繰り返した(のか?)。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年8月 9日 (月) 11時43分

石破先生

今晩は!!。
今朝方より台風9号の影響があり、当地近畿地方でも昼過ぎには猛烈な風雨となりました。予報では規模はそれほど大きくなく、地元鳥取の米子を通り日本海へ抜けるとあり、「高を括って」いましたが久し振りの大荒れとなりました。
そのような中、先生に於かれましてはこの連休中は地元行きであったのでしょうか?それともオリンピック終了後の総裁選、又は衆議院選挙の準備の為在京中であったのでしょうか?何れにしましても東奔西走の多忙なる事と拝察致します。いつも乍ら、大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」ものであります。

さて、オリンピックはあと、パラリンピック実施を残すのみとなり、昨日8月8日にて閉会となりました。
国の内外よりこのコロナ禍蔓延の下での開催について、これ程賛否両論ありましたオリンピックは嘗て聞いた事が有りませんでした。
参加されましたアスリートの皆様は、『よくこれほど環境劣悪な中でのご活躍を』と、驚嘆するほどでありました。

東京のコロナ禍はデルタ株の蔓延となり、日々記録を更新して居り暑さを避けた北海道で実施の競歩、マラソンなどの陸上競技も、北海道の異常気象での猛暑の中で実施され、マラソンに至っては午前7時スタートのものが1時間繰り上げとなり、午前6時のスタートとなりました。
どのようなスポーツ競技であっても、早朝の競技開始とは肉体的、生理的に機能が整わず不都合な場合が多くあります。従ってマラソンなどは30%近くのアスリートが暑さの為棄権してしまいました。

国内世論では今回のオリンピック開催については、「再度延期又は中止を」と大反対でありました。小生もその一人ですが、始まってしまえばテレビ観戦の上、応援する事は当たり前ですね!!。
その中で、女子ボクシングの入江聖奈選手(鳥取県米子市出身日体大在学20歳)の金メダル獲得には大変驚きました。鳥取県出身アスリートの金メダル獲得は過去に1個も無く、初めてと云われているようです。更に卒業すれば引退と云って居り、爽やかそのものであります。

さて次に、前回の当ブログに於いても記述いたしましたが、政府の「コロナ陽性患者の中等症以下は自宅療養」との問題に、8月5日の衆議院労働厚生委員会閉会中審査」の国会中継を動画にてつぶさに拝見致しました。

田村厚労大臣一人が各党の質問に答える内容でありましたが、始まりの与党自民党、公明党の質問よりいきなり、「中等症感染者は原則自宅療養とは何故そのような詳細説明もなく、各都道府県に通達を出すに至ったのか?」との痛烈な批判を込めた質問でありました。
これに対し田村厚労大臣の答弁は「先般の大阪での感染急増の際にも受け入れ病床の逼迫が起こって居り、東京でもここ連日のデルタ株での感染急増の傾向が見られ、そうなる前に手を打つべく準備しました」と答えました。

立憲民主党の長妻議員は「デルタ株が取って替わる事は、今年2月より医療専門家より指摘されて居り、何故その時点に於いて手を打たず、ここに来て急に感染者を見放すような対策を採るのか?しかも何ら方法も仕組みも詳細を示さず、いきなり通達によって都道府県に通達を出すと云う事になるのか?このままでは、現在オリンピックを開催して居て国民より理解されていない中で、どう説明出来ると云うのでしょう?これでは医療の切り捨てになるのでは?ここは一旦撤回すべきではないのか?」と痛烈な批判的質問でありました。
それに対して田村厚労大臣は「急激な感染者増加に対して、重症者の方を死に至らしめないよう病床の逼迫を抑える事が先ず大切であり、医療の体制も限りがある中での対策であることをご理解頂き、ご了解頂きたい」と述べ、更に長妻昭議員は尾身会長へ「そのような医療体制を採る事へ相談はあったのでしょうか?」との質問に対し、尾身会長は「その時は何もありませんでした」と述べ、その事を田村厚労大臣に追及すれば「これは政府の方針でありますから」と述べ、いみじくも政府のコロナ対策分科会での検討は、政府の「いいとこ採り」である事の本音が暴露されてしまいました。
このように田村厚労大臣は終始大変歯切れの悪い答弁でありました。

その後の共産党を含めた各野党の質問も同じように、具体的な説明もなく通達を出してしまった事への痛烈な批判ばかりでありました。
田村厚労大臣は何時も丁寧に分かりやすく答弁を行う大臣であるだけに、政府の政策が与党を初め野党からも浮き上がってばかりのようであります。
その後、この医療体制は見直され中等症以上の感染患者は従来通り全て入院という事に戻りましたが、この事に対して下村政調会及び、二階幹事長より「特に重要な政策は与党にも充分な説明を行った後、発表すべきである」と苦言が呈されたようです。

更に、小生もかなり以前より提案致して居りますように、プレハブによる仮設病棟も緊急的に用意すべきであります。彼の中国でも、突貫工事により仮設病棟を建て、感染者と非感染者との隔離を行ってきました。
このようにリスク管理の要諦は「常に最悪を想定の上準備を怠らないこと」ではありませんか?
更に野党共産党の倉林明子議員は「オリンピック終了後の選手村をコロナ患者収容病棟に転用を!」とも訴えております。コロナ感染症の対策には与野党関係なく、良いアイデアは即採り込み実施すべきであります。

折しも、直近の世論調査では菅政権の支持率は28%(朝日新聞調査)となって居り、オリンピックの大成果とは何ら関係ないようであります。このままでは、それでなくても安倍前総理の時代よりの失態つづきでありながら、菅総理をして与党自民党の国民からの信頼を失い続けるのではありませんでしょうか?

投稿: 桑本栄太郎 | 2021年8月 9日 (月) 20時58分

感染力が強まれば、弱毒化するのが一般的とか書いてますが、
それなら、東南アジア等での死者数も減らないのは何故でしょうか?
日本も死者数が減ってるのに対して、年代を問わず重症者が
増えるのは何故でしょう?
さらに言えば、アメリカのCDCなどによれば、ワクチンも
イプシロン株では抗体の中和や免疫回避力を取得したとの
研究報告もされていて、デルタ変異種等ではイプシロン株と
同様の事も懸念されてますが、この手のは読まれましたか?
デルタ迄は若者は感染しなかったのに、デルタになり若者も
感染しだし中には重症化してる若者も増えてるみたいですが。
これが弱毒化の証明とは思えませんが?

投稿: 松 | 2021年8月 9日 (月) 22時38分

これまでの記事での発言やブログでのコロナ関連の情報に誤りが多すぎる❗️
菅総理の専門家軽視、丸川珠代大臣のワクチン一回発言といい自民党の科学軽視がより酷くなったのを感じる❗️
一度新型コロナウイルスの勉強会を開いたらどうか❗️

投稿: 石破先生へ | 2021年8月 9日 (月) 22時44分

石破さん
お疲れ様です。

コロナが焦眉の急を迎えて、いよいよ深刻の度合いを強めています。

その深刻な事態の中で、正鵠を射た議論が全くされていないのは一体どうしたことでしょう。

コロナに終息はありません。感染を押さえ込める状況でもなく、更に、変異を繰り返して、進化を遂げて、深刻の度合いを増すだけです。

最早、人流を押さえるとか、感染を防止するとか、の段階は既に遠く及ばないところに至っています。

この期に及んでも、何故、ワクチンを開発しようという論が興らないのでしょうか。
或いは、症状そのものを改善する新薬開発に国家が宣言して、国費を投じて断行しないのは一体どうしたことでしょう。

ワクチンは防疫の根本原理です。

防疫は、単に感染予防と謂うだけでなく、国防の原点です。

その国防を全く蔑ろにして、理由を付けてタブーでもあるかのように、或いは忌避しているようにしているにしか見えないのは一体どうしたことでしょう。

兆円の国費を使っても、数万の人材を投じて治験してでも、一刻の猶予もなく、ワクチンを開発するしかないのです。

そのことが、国民の生命財産を守るに必要な唯一無二の対策であるにも拘わらず、海外に依存して、懇請して輸入するしかないとは一体どういうことでしょうか。

オリンピックを延期して日本で開催すると宣言したときに、世界が期待したのは、「日本なら、世界のどの国よりも優れたワクチンを開発して分け隔てなく供給して、途上国にも安心と安寧を与えてくれるに違いない」との期待があったはずです。

その日本が、途上国のワクチンを奪って、優先して輸入させろとごり押ししている。

何とも浅ましい。

そんなことをしても、今間に合わないという悲観論は止めにしましょう。今直ちにワクチンを開発して、特例だろうと例外だろうとひるむことなく、ワクチンを開発することです。

必ず次の変異が起きます。

そのときには現行ワクチンが効かなくなるという変異です。

或いは全く別種のウイルスが次に来ても、何の不思議もないのです。

下請けで、ワクチンを製造しているメーカーは既に国内のあります。
ワクチンを作る技術がないのではなく、ワクチンを開発するという国是がないのです。

ここに間違いの本質があります。

正鵠を得るとは、当にこのことです。

頑張ってください。

投稿: かも | 2021年8月10日 (火) 07時49分

   ≪次期総理の有力候補≫
The Japan Times:Phasing out faxes faces fierce resistance from Bureaucrats  https://bit.ly/3AGqUD1 
I.総論:Taro Kono’s push to rid central government offices of their entrenched fax culture has hit a snag after being met with fierce resistance from bureaucrats who insist it needs to be preserved for security and other reasons.
A crusade against the fax — an old-fashioned method of communication that remains pervasive in many corners of Japanese society — has been one of Kono’s most symbolic gestures as a buster of red tape.
①⇒菅Golumという「己の無知に無知無学無恥な政治権力者」が掲げた戦略は「単なるデジタル化」である。総合的で俯瞰的な視座から導き出されるべき「霞が関行政システム全体」※の合理化でも効率化でもPlatForm化でもない。
②⇒その狭浅短軽薄な戦略擬きに乗った♪好い歳した餓鬼馬鹿面♪平井卓也はデジタル担当を任ぜられた当初暫くは張り切っていた。
(蛇足の※)霞が関だけである。地方行政システムとの一体的運用なんか全く視野にない罔さは付言されねばならない。
⇒霞が関悪賢い土竜の反撃は広深永さは不問に筋が通っている。
①最先端のFAX機はコピー機などの機能と一体化され総合的かつ俯瞰的にデジタル化されているじゃないか。
②なんで、デジタル技術の塊であるFAX複合機の利用を止めなきゃいけないんだよ。筋を通せよ筋を!だと。

II.各論:Going forward, one of the issues to be scrutinized by the administrative reform task force will be what to do about queries from legislators, with many bureaucrats reporting that faxing documents is an ingrained aspect of the working culture in many lawmakers’ offices, Takeda said.
Nonetheless, it cannot be said that the move to go paperless isn’t taking off at all among Diet members.
https://www.japantimes.co.jp/news/2021/08/09/national/fax-machine-phaseout-pushback/
⇒「戦略の過ちは、戦術や作戦を以ってして正せはしない」
⇒大臣とは云え戦術-作戦担当であり、威勢を張るだけで見当違いな胡麻奴の歯軋りは、霞が関の悪賢いモグラには通用しない。
今では、ワクチン露地担当も尻すぼみして有為な発信が完全に止まり存在感が消えている。
威勢は張るが、胡麻奴はいつでも掛け声倒れという現実がある。それに相応しい原因が胡麻奴にある。本人はその原因がなになのか?未だ気付いていない。その気付けないことにもそれに相応しい原因が胡麻奴にある。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年8月10日 (火) 09時54分

政治番組を時々観ている者として、プライムニュースは司会者の方が早口で少し苦手です。
ただ、時間帯がちょうど良いので時々観ています。先週の木曜日にご出演されているのを拝見しました。

その日は、他の出演の方々は質問に対して即答されるてるみたいでしたが、石破さんは手元の資料を確認しながら質問に答えてらっしゃるのが印象的でした。

コロナ対策もワクチン3回目とか次の展開が気になりますけど、テレビ等でまたの機会に拝見でしたら良いです。

投稿: 麦わら帽子 | 2021年8月10日 (火) 21時35分

  ≪医療が崩壊した。大惨事に襲われるのは時間の問題だ≫
≫78大学病院の35%に当たる27病院が、集中治療室での患者受け入れを制限した
⇒これを知っても、君らは未だ ≪医療体制が逼迫している。崩壊の入口≫ なんて呑気を言うのか?
大土石流や河川の大洪水が引き起こした悲惨な災害も、目には見えない上流部の小さな決壊崩壊が引き起こした結果である。
⇒人生をSmartに生き抜くには、楽観的で愚かな“だろう運転”はご法度であって、懐疑的でSmartな“かも知れない運転”が肝だ。
⇒見えないものを見るSmartさか、見えてるものに蓋するStupidさか 。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年8月11日 (水) 09時18分

菅さんには期待していません。何としても石破さん総理になり持ち前のリーダーシップを発揮しコロナ終息してください。国民の為、ロックダウン法案を通すくらいの覚悟て臨んで頂けるなら必ず応援します。

投稿: 田口昌彦 | 2021年8月11日 (水) 11時08分

    ♪お誘い♪
田中均さんのツイート https://is.gd/VNE0tD 
≫官僚として長い間政治を見てきて誰が次の首相として良いと思うか、とよく聞かれる。私は、次には石破茂さん、岸田文雄さん、野田聖子さんには競ってもらいたい。この三人はそれなりに準備し、既に指導者像を持っていると思う。その次という事になれば、林芳正さん、岡田克也さんなどに競ってほしい。
⇒枝葉に異議を挟むのは可能ですが、その行間裏面に秘められた含蓄が広く深くて興味深い。
石破さんへの ♪対談のお誘い♪ ですよw。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年8月11日 (水) 11時35分

時間の経過…ですが‼️

《確か、自由民主党の総裁選は、9月の末との 『形』との事ですね。
『現』衆議院議員の任期 10/21!?
解散総選挙が無ければ、その1ヶ月の期間に、衆議院議員選挙。政党の規則 党則に基づいて 引退。個々の立場で、今回の選挙 不出馬!?色んな 『形』⁉️
先程、自由民主党の総裁選が、来月末 との 報道⁉️
わざわざ ニュースにする内容⁉️》

 上記?  これを…?
自問自答⁉️

与野党?問わず、国家・国民の為の 議員さん で 有ってほしい。


投稿: 六角川太郎 | 2021年8月11日 (水) 11時52分

石破先生

今晩は!!。
当地京都は未だ台風9号の余波が残り、昨日の夕方より風も吹いて居りかなり涼しい一日でありました。夕方より曇り空の中、「かなかな」が頻りに鳴いて、行く夏を惜しむかのような哀切であります。
東京は昨日今日と、真夏日が続き北関東の内陸では39℃~40℃酷暑の地点もあると報道にて知りました。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う者であります。
本日は、今回2度目の投稿となります事をご容赦下さいませ!!。

さて、先般8月5日のBSフジ・プライムニュースでの「コロナ感染者の病院収容体制と台湾有事について」と題しました対談の動画を、前編、後編とも二度拝見致しました。出席者は石破先生他、立憲民主党福山幹事長、共産党小池書記局長の三人でありました。
コロナ感染者の病院収容に関して「中等症以上の患者は全て収容するとの他に、現在の法体制では民間病院のコロナ感染者収容ベッドに関しては、協力を依頼することは出来ても強制できる権能はなく、臨時特別措置の法改正を行うとともに、保証を充分行い対応すべきだ」との意見で一致したようであります。

次に台湾有事の際の議論が、かなり深く突っ込んで意見交換がなされましたが、流石に防衛問題に精通されています石破先生の論旨には感嘆すべきものがありました。
石破先生は「現在の中国、習近平体制がこれほど長期になって居るのは、彼は毛沢東主席のような終身主席になる事を望んでいるのではないか?」と喝破され、述べておられます。

そして「しかし、いきなり中国が台湾に侵攻するとは考えられず、最近中国海軍の下部組織となった「中国海警」が徐々に進出を始め既成事実を作り、なし崩しに侵攻するのではないか?ロシアがクリミヤ併合をおこなったのは、ロシア住民を保護するとの理由からはじまり、中国の習近平政府はそのやり方を学んでいる。」とも云われました。

又「このように尖閣侵攻の有事も同様な事が考えられ、海上保案庁の海上警備行動も限りがある。海上保安庁の任務は「国内及び領域内の侵害を阻止し捕獲することが前提であって、武器使用の戦闘行為を前提としていない。そこで海上自衛隊が海上本案庁に代わり出て行けば、相手はそれを口実とする危険があり、『グレーゾーン事態の法整備と備え』が喫緊の課題であると云われました。

立憲民主党の福山幹事長も「石破先生の言われる事に全く同じ考えですが、海上保安庁が海上自衛隊へシームレスに代わる事が必要であるものの、軍事面での対応ばかりを考えればエスカレーションの危険がある」と云い、共産党の小池書記局長は「中国の覇権的行為は目に余るものがありとても認められないものの、幾ら法整備を行っても海上自衛隊が海上保安庁に変わって領域整備を行う事は、我が国には「憲法9条」がありとても無理がある。そこは海上保安庁に頑張って貰い、相手の行動を「クリンチ」で阻止している間に、外交によって解決を図るべきである」と述べました。
以上言葉のつなぎは少し誤りがあるかも知れませんが、このような趣旨であったものと理解致して居ります。

そこで、このご三人の論述を聞いていて、どうしても腑に落ちない点があります。
その1,
確かに中国の南沙諸島に軍事基地を建設するなど、既成事実により領土拡大を図る覇権的主義的行為はとても容認できず、最近はドイツ、イギリス、フランスも中国の覇権主義を憂慮して居り、台湾海峡に戦艦を派遣通過など行っております。そこで何故国連安保理を開き、国際世論を味方につける工作を行わないのでしょう?もっと国連組織を強化充実させ、国際的緊張感の高まりを未然に防ぐ事を行わないのでしょうか?

その2
アメリカハリス副大統領も過日述べましたように、「日本は常任理事国入りを行うべきである」の意見もあります。そしてその前に、「何故、我が国は未だに第二次世界大戦の敵国条項が残っているのでしょう?何故この事を国際世論に訴えないのでしょう?我が国は、国連の運営資金を過去どれほど行ってきているのでしょう?

その3
日米安保や他のヨーロッパ諸国との軍事面の協力体制の強化ばかりに走れば、緊張感が高まり、相手である中国も更なる軍事的備えへと走ります。国家と云えども人間の心理と同じであり、自国及び自陣営の警戒体制強化は鏡として相手に映ります。
もっと経済的外交面を推し進め、相手も当方抜きでは存続出来ないような仕組みを構築すべきではないでしょうか?

何れにしても、有事法制の整備は石破先生でなければなし得ず、であるからこそ石破先生の出番を待ち望んでいるのであります。


投稿: 桑本栄太郎 | 2021年8月11日 (水) 20時37分

 オリンピックは「過酷な状況の中での選手の活躍には拍手を送りたいが、全体的には残念な大会だったな」というのが率直な感想です。そもそも普段テレビの視聴時間は減っており長時間の観戦は苦痛になっていて、開会式や閉会式は見ず、競技を少し観ただけです。やはり私は、感染対策をしっかりした上で一部観客を入れて、出場選手を応援して欲しかったなと思います。その点でサッカーを有観客で行なった宮城県の村井知事の方針は支持できました。どう考えてもプロ野球が一部有観客で良くて、五輪の野球やソフトボールが駄目というのは矛盾でしょう。

 五輪終了後は政局絡みの報道が多くなってきたようで、今後は数通りのパターンが想定されますが、自民党総裁選より衆議院選挙が先だろうが後だろうが、結局は選挙の結果次第でしょうね。僭越ですが、先に総裁選をやるのであれば石破先生は出馬しない方がいいと私は思います。

投稿: 北島 | 2021年8月14日 (土) 12時25分

     ≪懐古の甘すぎる罠か≫ 1/2
朝日:石破氏の総裁選出馬に不透明感 https://bit.ly/37J3VL4 
(蛇足㋑:十年以上に亘り“石破茂CloseWatcher”をやってきた愚者には記事にある水月会に吹く隙間風や次期総裁選での推薦人不足見込みなどは、Provable推測済みの事態であり慌てるまでもない)
①「コロナ禍では誰が総理をやっても難しい」
⇒そんなことは当たり前。総理が都合の好い針小を棒大にして自慢するから、その人品骨柄に問題あり。懸念あり。批判が的中する。
時節が困難だからこそ愚劣な猿や小人に国家の舵取りをやらせる過ちを犯してはならぬ。己の無知に無知無学無恥な輩に政治権力を委ねてはならぬ。然るに、安倍愚猿に媚薬を嗅がされた安倍チルドレン(蔑称「好い歳した高齢の餓鬼」)は、相対的に容易かったであろうコロナ禍以前に始まり9年に亘って、総裁選びと総理選択の過ちを重ね国家社会を劣化させ続けている。嗚呼っ~情けなや。
⇒逆も真。困難な時節だからこそ、教養に溢れ良識を備えた「泰然自若たるご仁」の登場が欠かせない。但し、久し振りに申し上げますが、手にする武器は精緻なメスだけではどうにもならん。合わせて切れ味の鋭い釿(ちょうな)も欠かせない。そんなご仁を中心に「逞しいブレーン・チーム」を組む力量も要る。

②「菅氏、懸命にやってる」
⇒それも当たり前。貴奴は市井の凡庸な市民でも庶民大衆ではない。国家の命運と一億二千万国民の生活を背中に背負っている宰相である。その手段として強大な政治権力を与えられている。その代償として国家最高位の栄誉を受ける権利を授けられている(但し、“その職責と責務を果たせば!”という停止条件付であるが)。
一生懸命さがなく時機に国民を舐めた態度やふざけた振る舞いも見せた前任の愚猿に比べれば、多少はマシに見えるのだが、そんな評価は甘すぎるし過ちである。菅Gollumはそんな錯覚が世間に広がるのを期待もしているだろう。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年8月15日 (日) 09時57分

     ≪懐古の甘すぎる罠か≫ 2/2
最近の石破さんのご発言を総攬して(注)、よもや安倍愚猿―菅Gollum政権の神輿を担いだ安倍チルドレン(蔑称「同上」)への恨み節ではありますまいな~(そう読むのは難しくない)
(注)数日前の「菅義偉を総裁総理に選んだのは今の自民党の派閥と議員なのだから今の党の態勢のままで次期衆院選に臨みその洗礼を受けてから総裁選を行うべし」との趣旨のご発言を含む。

また、今のお立場で、石破さんが「天命は ≪棚からぼた餅≫のように落ちてくる」と妄想錯覚しておられなければ佳いのだが…。そんな懸念は、愚者にはここ十年来初めての懸念(疑念?)ではない。
愚者が頭の片隅で、既に切り捨てられたものと期待していた「俺は総理大臣になるために政治家になったのではない」という若かりし日の嘗ての「政治家石破茂の想い」が懐古的に甘く蘇っていると推測できなくもない。

(蛇足㋺)朝日:山尾女史インタビュー https://bit.ly/37FC9in 
≫「山尾志桜里」に象徴される、本来の自分とは違う、「追及する女性政治家」像は、少し負担だったかもしれない。国会質問で「舌鋒(ぜっぽう)鋭く」とか「かみ付いた」とか評されたが、犬じゃないので……。論破より対話の場をつくっていきたい。新しい、自分らしい「菅野志桜里」を気長に期待していて下さい。
⇒彼女は槍を研ぎ刀身を磨くべく新境地を開拓し生まれ変わろうとしている。その覚悟も自信も窺える。懐疑的な”かも知れない運転”で考えても、彼女なら成功するだろうとの予想もつく。
石破さんがブレーンとして連携する相手※として相性は悪くない。人間としての魅力もある。彼女の智的な挑戦心やその変化に釣られて智的挑戦心や変化を促されるなんて素敵な好循環!じゃないですか…(ニッコリ!)。
※連携の姿形は千差万別、当事者の個性が共鳴し創り出すべきもの。固定されたイメージに制約されるのは大きな過ちですからね。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年8月15日 (日) 09時59分

石破さん
貴方は今、何をしているのですか。
この国難の時に国を背負える能力があるとの評価があるのに黙って過ごしているのは政治家として、いや男として(こんな言い方をすると又、問題になるか?チマチマした世情ですが)旗幟を鮮明にして激発すべき時ではないでしょうか。今、自民党はもちろん、野党にも出馬できる人材は払底しています。この日本国のためです。このままでは沈没してしまう。菅首相は一生懸命やっているのかもしれない。でも、器が至極小さく水は溢れています。所詮、会社で言えば鬼係長のレベルです。わかっておられることと思います。
能力のある人が、能力を出さないと言うのは政治家として落第ですよ。出なさい。

投稿: 若林 秀夫 | 2021年8月15日 (日) 15時35分

> ウイルスが感染力を強めれば、強毒性は一般的には弱まるはずなのですが、この点についての分析はほとんど行われず

逆の分析が出ていますよ。
最近の石破さんは、自分の意見に合う主張ばかり取り入れているのではないかと不安になります。

https://medical.jiji.com/topics/2242
"実際、デルタ株の感染者で入院が必要となる確率は、従来型に比べて2.2倍、死亡は2.4倍に増加するとの報告がカナダからあるほか、シンガポールや英スコットランドからも同様の情報がある。このことを受けて、CDCも「感染者はより高い比率で重症化する」と指摘している。デルタ株が当初言われていた「感染者数が増えても、重症者数が増えないから恐れる必要はない」との見通しは否定されることになる。"

投稿: mats | 2021年8月16日 (月) 12時02分

【売電政権の大きな失敗、アフガンでタリバンの政権が出来上がる】

  20年以上の時間と金と軍隊を使って、その地をどのようにしたいのか結局わからずじまいで終わったことで米国の歴史的な失墜が新たに記録されることになるのだろう。誰が見ても売電氏の大きな失敗だ。彼は、米軍の撤退にあたって、タリバンの復活はないとしつこいぐらい言い募っていたからだ。その目論見は完全破綻した。各種メデアが伝える記事はどれも同じである。

 産経の記事を見よう。
『【シンガポール=森浩】アフガニスタンのガニ大統領は15日、全国各地で大攻勢を展開したイスラム原理主義勢力タリバンが「勝利した」とする声明を発表した。ガニ氏は国外に逃れ、タリバンが首都カブールの大統領府を掌握した。2001年の米中枢同時テロ後の米軍攻撃を受けて成立したアフガンの民主政権は、8月末の米軍撤収を待たずして崩壊。かつて政権を追われたタリバンが約20年ぶりに復権する。』

 続く状況は時事に記載があった。

『【ニューデリー、ワシントン、ブリュッセル時事】アフガニスタンの全権を掌握した反政府勢力タリバンは16日、首都カブール全域の支配に乗り出した。一方、日米欧など主要国は大使館職員らの国外退避を加速。米軍部隊が空港で警護に当たっている。国連安保理の緊急会合が同日予定されるなど、国際社会はタリバンに今後どう向き合うか対応を模索している。

 タリバン幹部はロイター通信の電話取材に、市民の日常生活再開に向けて兵士に規律を守るよう指示していると説明。その上で、今後の政権運営について述べるのは時期尚早との考えを示した。すべての外国人の退去も求めた。
 タリバン広報担当者はこれに先立ち、中東メディアに対し、国内の各勢力との対話と、諸外国との平和的な関係樹立を求めると語っていた。
 主要国の対応をめぐっては、ドイツやフランス、オランダなども大使館機能を空港に移転し、退避対応に当たらせている。マース独外相はツイッターで「最優先すべきは国民と職員の安全だ」と強調。「大使館の中核チームは必要な機能維持のため現場に残る」とも語った。
 現地からの報道によると、カブールの空港に16日、国外脱出を求める市民らが押し寄せ、米軍が空に向けて発砲する騒ぎがあった。
 北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は15日、ジョンソン英首相やオランダ、デンマーク、カナダ各国の外相と電話会談。「NATOは退避促進のために空港の維持を手助けしている」とツイッターに投稿した。
 ジョンソン氏はビデオ声明で「どこかの国が個別にタリバン(政権)を承認することは望まない。同じ考え方を持ったすべての国々でできる限り一致した立場を得たい」と表明した。さらに「アフガンが再びテロの温床になるのを防ぐため、何でもやる」とも誓った。』

  2019年に中村哲氏の殺害事件があったが、襲撃を受けた地域はタリバンの支配下にあったのは知られた事実である。誰が中村医師殺害を企てたのか? 実行犯の正体は表向き不明のままだが、噂ではパキスタン・タリバンが関与しているという容疑があるらしい。彼等の背後にシナ帝国の関与があるのではないかとという噂もある。誘拐して身代金目当てだという噂が事件後になって広まったのは、シナ帝国の関与の噂を封じ込める意図があるという話まであるそうだ。悪名を拡大したくないという意図があるらしい。米国が撤退した後は、中央アジアにおけるシナ帝国の夢の楽園の実現になる。アフガン以外の5か国とは話が通じている。タリバンとうまくやりたいとする目論見がシナ帝国の方にある。だから、パキスタンを経由して、つながりを強めてきたのがシナ帝国だ。ウイグル人の避難先の一つがアフガンにあるがタリバンと友好を求める狙いはウイグル人を追い返してもらいたいためだとする記事もあった。イスラム教徒は、ウイグルとアフガンのタリバンは同じスンニー派である。タリバンは同じ宗派のイスラム教徒をシナ帝国に売るわけだ。シナ帝国には金があるとタリバンは思っているようだ。一帯一路の恩恵にも関与するつもりだ。アフガンのタリバンである。騙されているのかどうかはわからないが習近平の思う壺なのはまちがいない。

 欧州勢力が恐れているのは英国首相のコメントに現れている。

 「ジョンソン氏はビデオ声明で「どこかの国が個別にタリバン(政権)を承認することは望まない。同じ考え方を持ったすべての国々でできる限り一致した立場を得たい」と表明した。さらに「アフガンが再びテロの温床になるのを防ぐため、何でもやる」とも誓った。」   

 アフガニスタンはパラリンピック参加を断念したという記事もあった。TBSの記事だ。

 『東京パラリンピックに参加を予定していたアフガニスタンの選手団が情勢の緊迫化を理由に、大会への参加を断念する方針であることが関係者への取材でわかりました。

 アフガニスタンでは反政府勢力タリバンが首都カブールを制圧し、ガニ大統領が出国するなど、事実上、政権が崩壊しました。

 こうした事態を受けて、アフガニスタンのパラリンピック委員会がきのう、日本側に東京パラリンピックへの参加を断念する方針を伝えたことが、関係者への取材でわかりました。』

  これがアフガンの将来を決定づけるように思えて仕方がない。平和の祭典への参加断念だ。タリバンには平和を希求する心の余裕もない人々ばかりなのだろう。残念だとしか思えない。

 シナ帝国とタリバンの会談が、7月28日にあったそうだ。遠藤誉氏のコラムにその記事があった。

 『◆7月28日、タリバンが天津で王毅外相と会談
 7月26日にアメリカのシャーマン国務副長官が訪中し、天津で王毅外相らと会ったことは7月29日のコラム<米中天津会談、中国猛攻に「バイデン・習近平会談」言及できず―それでも習近平との近さを自慢するバイデン>で書いた。シャーマンと会った翌日の27日には同じく天津で王毅はモンゴルのバトツェツェグ外相と会い、28日には、なんと、アフガニスタンのタリバンを代表する一行が同じく天津を訪問して王毅外相と会談している。

 タリバンはアフガニスタンにおける反政府武装勢力で、アメリカが支援してきたアフガニスタン政府と対立してきた。ところが米軍がアフガニスタンから撤収すると宣言して以来、タリバンは一瞬で勢力を拡大し、まもなくアフガニスタンを制圧する勢いである。』

 この記事にあるとおり、タリバンはアフガンを制圧した。王毅は、いったい何を話したのだろうか?

 それも書いてあった。

『王毅はこの会談で以下のように語っている。

 ――中国はアフガニスタンの最大の隣国として、常にアフガニスタンの主権独立と領土保全を尊重し、アフガニスタンの内政に不干渉を堅持し、アフガニスタン国民全体に対して常に友好政策を追求してきた。 アフガニスタンはアフガンの人々のものであり、アフガニスタンの未来と運命はアフガンの人々の手に委ねられるべきだ。米軍とNATO軍のアフガニスタンからの性急な撤退は、まさにアメリカのアフガニスタン政策の失敗を意味しており、アフガニスタンの人々は自分たちの国を安定させ、発展させる重要な機会を得ている。

 これに対してタリバンのバラダールは以下のように応じている。

 ――中国を訪問するチャンスを得たことに感謝する。中国は常にアフガニスタン国民の信頼できる良き友人であり、アフガニスタンの平和と和解のプロセスにおいて中国が果たした公平で積極的な役割は大きい。タリバンは、平和を目指し達成することに十分な誠意を持っており、すべての当事者と協力して、アフガニスタンの政治体制を確立し、すべてのアフガンニスタン国民に広く受け入れられ、人権や女性と子どもの権利と利益を守ることを望んでいる。(中略)中国がアフガニスタンの将来の復興と経済発展に大きな役割を果たすことを期待している。そのための適切な投資環境を作っていきたい。』

 シナ帝国の狙いも書いてあった。

 『一帯一路がつながるだけでなく、ウイグル統治に有利
 中国がパキスタンとの関係を「パキスタン回廊」などと呼んで緊密化させ、一帯一路の西側への回廊をつなげてきたことは周知のことだが、イランを始めとした中東諸国とのつながりにおいて、一か所だけ「抜けている地域」があった。それは正に今般米軍が撤収する「アフガニスタン」で、ここは長きにわたって紛争が続いていたので、周辺国との交易などというゆとりはなかったのである。

 しかしアフガニスタンが中国寄りのタリバンによって支配されれば、アフガニスタンは完全に中国に取り込まれて、以下の地図のように「一帯一路」構想の中に入っていくことだろう。その投資の約束を、7月28日に訪中したタリバン外交使節団は王毅外相と約束したのである。』

  売電の失敗は習近平の利益なのだ。

 一帯一路経済圏の拡大にもなる。その上、ウイグル人の封じ込めも図れるということが考えられると遠藤氏は述べている。

 『「一帯一路」巨大経済圏構想は、ますます「巨大」になっていくばかりだ。

 一方、新疆ウイグル自治区のウイグル族(ウイグル人)たちは、イスラム教を信じており、スンニ派が多い。アフガニスタンも主としてスンニ派で、これまでは新疆からアフガニスタンへ逃げるウイグル人がおり、それが過激派集団に取り込まれていたという噂が絶えなかった。そのため「テロ鎮圧」を口実としてウイグル弾圧を強化してきた中国としては、タリバンと仲良くすることは非常に都合がいいのである。

 なぜなら後述するように、タリバンは和平合意で「アフガンをテロの温床にしない」と誓っているからだ。』

 王毅の言葉とタリバンの反応も記事になっている。

『王毅は以下のように言っている。

 ――東トルキスタン・イスラム運動は、国連安全保障理事会がリストアップした国際テロ組織であり、中国の国家安全保障と領土保全に対する直接的な脅威となっている。タリバンは、東トルキスタン・イスラム運動など全てのテロ組織との線引きを明確にして徹底させ、断固として戦い、地域の安全と安定および開発協力の障害を取り除き、積極的な役割を果たし、有利な条件を作り出すことを期待している。

 これに対してタリバン側は以下のように応じた。

 ――タリバンは、アフガニスタンの領土を使って中国に不利なことをする勢力を絶対に許さない。アフガニスタンは近隣諸国や国際社会と友好的な関係を築くべきだと、タリバンは考えている。』

 この言葉通りになぞるような未来が展開するのかどうかはわからない。周囲から包囲網が敷かれたシナ帝国にとって、アフガンは残された唯一の逃げ道にもなる。そこを安全地帯にしていることは大きな強みだ。


  米国は下手を打ったといっても過言ではない。しかも、指をくわえて見ていただけだ。これは、大きな失態だ。

投稿: 旗 | 2021年8月16日 (月) 18時48分

【売電氏の外交的な大失敗は、テロ対策を過剰なものに変える】

 これは時事の記事であるがCNNも同じ論調だった。
 『【ワシントン時事】アフガニスタン駐留米軍の撤収は、米国が2001年の米同時テロから続く対テロ戦争に幕を引き、中国を「戦略的競合国」とする大国間競争へのシフトを象徴するはずだった。だが、米国が巨額な資金を投じて支援したアフガン政府と軍は、反政府勢力タリバンの攻勢の前に崩壊。アフガン情勢は20年前の「振り出し」に戻り、バイデン政権の見通しの甘さと、テロとの戦いから抜け出す難しさが浮き彫りになった。』
  

 売電氏はタリバンの復活はないと先月末まで公言していた。これが致命症である。
  テロ組織アルカイダは今はパキスタンの地で細々と息をしているらしいが、パキスタンタリバンの構成員の一つである。そこが息を吹き返すのは時間の問題だ。パキスタンとシナ帝国は仲の良い関係にあるのは広く知られている。シナ帝国とアフガンの間にパキスタンがいる。まあ、こうなるのはわかっていたことだろう。パキスタンのアルカイダと云えば、ビンラディンが匿われていたことでも有名だ。パキスタン国内にはテロ兵士の為の訓練キャンプもあるのだそうだ。インド政府から見れば大きな脅威である。そこに、アフガンが加えられたと見るだろう。少なくとも無害なままだと思わない気がする。

  火薬庫のようだ。北京五輪が終わるまで具体的な行動はないのかもわからないが、危険な地域なのは間違いない。シナ帝国の現状は、コロナと各方面の洪水で国内の不満は爆発するかもわかりませんね。北京五輪前に沸点が到来すれば、五輪をする余裕もなくなりますね。今回のアフガンの政権転覆が、この先どうなるのかで、戦争が早まることもありそうな気がします。国内の不満を抑える。シナ帝国はいつも抑えることしかやってこなかったが、洪水対策の失敗は、まだ続くので危険である。広範囲にわたる洪水のおかげで食量の確保が難しくなり危機的な状況にある。

 鄭州で、約40万台の自動車がトンネルで水没して死者が300人という記事があった。その数字を誰も信じていない社会だ。関心を逸らすために習近平は何かをするかもわかりませんね。

  治水対策で失敗して倒れた王朝は中華にあっては経験豊富だ。習近平の恐れるところはこれかもわかりません。コロナも怖い。

  習近平が一番怖い。

投稿: 旗 | 2021年8月16日 (月) 19時29分

石破先生

今晩は!!
連日のように全国的な線状降水の発生により、至る所に豪雨による水害の被害が続出して居ります。まさに我が国は災害列島の様相を呈して居り、コロナ禍の収束の見えず長くて暗いトンネルの闇の中をゆくような日々であって、不安と怒りの心情であります。
先生に於かれましては、このお盆は如何お過ごしでありましたでしょう?選挙戦の前でもあり、地元鳥取へ入られましたでしょうか?このコロナ禍の感染拡大の中では移動も儘ならず、小生は去年に引き続き、お盆帰省も諦めた次第でありました。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。

さて、コロナ禍はデルタ株の蔓延が人口密集地帯より進み、東京は連日のように4000~5000人と拡大の傾向であります。それに続き神奈川、千葉、埼玉も連日拡大を続け、過去最高の感染者の記録を塗り替えて居ります。
それに続き、大阪、兵庫、京都の関西圏、更に北海道、愛知、福岡、沖縄と連日過去最高を塗り替え続けて居ります。その他の地方都市も拡大傾向を続け、政府アドバイザリーボード他感染症専門医師団は「最早制御不能の危機的状況であり、災害級でもある」と述べて居ります。一体この状況はどうした事でしょう!!??

時折見ます動画によれば、野党などは「去年新型コロナウイルス肺炎がダイアモンド・プリンセス号の横浜に入港以来拡散し、全て政府の対策が後手後手に回り、ここに来て対策が採れなくなったのであれば、菅政権は最早総辞職を行い退陣すべきだ!」とも述べております。
小生も過去に何度も述べ提案を行い、感染症や疫学専門家よりも指摘され続けていながら『パンデミックに対する対策の基本の徹底が出来て来なかった事』に由来するものであります。

パンデミック級の感染症の基本的な疫学的対策とは・・・
①徹底した検査により、感染者と非感染者を引き離し感染者の隔離を行う事。
②その為、医療崩壊を防ぐ為にも早急にプレハブ病棟を建設し、病床ベッド及び医師、看護師などの医療体制の確保を行う。
③ワクチン接種を一早く高齢者より始め、国民全員に早急に行き渡らせる事。
④その間に特効薬の開発を大学病院、製薬企業とも連携を行い急ぐ。
⑤特効薬の開発が出来るまでは、有効な治療薬を早期に承認を行い、使用する。
⑥更に政治の役割として我が国は世界でも有数な高度の医療と病院設備がありながら、民間病院が多く政府をして政治による民間病院への貸し出しを行えるよう臨時措置的な法改正を行い、専門のコロナ医療センターを地域ごとに設置する。
⑦更に緊急体制として、各都道府県などの行政単位を越えて緊急搬送と受け入れを行う。
などであります。
以上の項目の中で③のワクチン接種の項目はともかく、何故①、②、④、及び⑤は着手出来ないのであろうか?政府による政治の役割の不作為と怠慢の極みと云わざるを得ません。

最近の世の中の風潮としまして、「長引くコロナ禍による自粛や緊急事態宣言、或は蔓延防止特別措置の対策は経済を疲弊させるばかりであり、「政策をゼロコロナではなくウイズコロナへ」と切り替えるべく指定感染症2類より、従来のインフルエンザ同様5類に下げるべきとの論調が多く出ております。
しかし、感染力のより強いデルタ型への移行が進む中で、未だに特効薬の開発もなく、中等症以上でなければ入院も出来ず、自宅療養者が東京を中心に全国で2万7千人余もいる現状では、到底容認出来るものではありません。

折しも「緊急事態宣言を9月12日迄延長する」とのニュースが飛び込んでまいりましたが、最早緊急事態宣言も蔓延防止措置も何ら有効とは言えず、準ロックダウンのような根本的措置も法改正の上必要ではとの声も高まって来て居るようです。
後手後手の対策と優柔不断の意志決定などを鑑みれば、現在の菅政権の政府で本当に大丈夫であろうか?と多くの国民は不安と怒りの念を抱きながら見つめているばかりであります。

それでも石破先生に於かれましては、菅政権を支える事に専念すると云われるのでしょうか?

投稿: 桑本栄太郎 | 2021年8月16日 (月) 20時12分

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(表題)目次 「円安の招く不都合な真実」
付録資料 日本が台湾有事に介入したら核攻撃、中国で拡散した動画の危険度
7/21(水) 10:01配信 JBpress

 7月26日放送の、テレビ東京、モーニングサテライトで放送された、JPモルガンチェース銀行の佐々木融氏の放送特集内容のご紹介と、私の感想に関して、取り纏めました。
 そこで、今週のお題は、「円安の招く不都合な真実」と致します。

(本文)
以下、JPモルガンチェ―ス銀行、佐々木融氏の解説の抜粋。

1. 現状の円の実質実効為替レートは、低位低迷
 
「実質実効為替レート」とは、例えば円通貨が外国通貨に対してどの程度の強さがあるかを相対的に表す名目実効為替レートから、物価要因を除したものです。

 この値が、大きいほど、国内の対外資産購買力は大きく、為替上は円高となります。

 この円に関する実質実効為替レートは、1970年代の変動相場制導入後、当初の70前半の値だったのが、国内の貿易黒字やGDPの上昇率を反映して、1995年頃は、最大
140プラスαまで上昇しましたが、その後下落、特に、アベノミクスが始まった2016年以降は1970年代と同様の70前半に張り付いてしまっています。

2. 物価上昇しないのに円高にならない
 その原因の一端が、過去20年間、日本国内の物価は、2.6%しか上昇していないのに対して、OECD加盟の主要国では40~50%も上昇しています。

 物価が上昇しないのであれば、当然、日本の通貨は強くなり、円高傾向のはずですが、前出の実質実効為替レートを見る通り、全然、円高になっていない。

3.海外投資超過が円安の理由
 その理由を見ると、個人を含む国内資本家の多くが、国内投資を敬遠してどんどん海外資産を購入していたり、主要な輸出企業グループが、工場を海外に建設するのに海外投資が膨らみ、そして、利益を海外留保する傾向が強いためです。

‘4.高所得国から中所得国に転落
 物価が上昇せず、為替が円安になるということは、国内の生産力が益々剥落している事実関係を物語ります。
 20年前、日本は、主要先進国の中で、所得水準は、3位の高所得国でした。

 それが、2020年には、オーストラリアなどに追い抜かれ、20位に陥落しています。

‘5.この傾向は、当分継続する可能性が強い
 一時的に、円高が急進して、100円割れということが起こる可能性もまだあります。

 それだけ、デフレ傾向が、対外的に急進しているからです。

 しかし、結局、国内を中心にした主要な大企業が、海外への投資を減らして、国内への投資を増やす、決定的な何らかの要因変化が起こらない限り、為替の円安進行や、対外相対比較をした場合の所得水準の更なる陥落は、決定的な、「不都合な真実」でしょう。

‘6.国内中間層に対する投資のアドバイス(番組司会者からの質問)
 物価変動率の高い海外資産を持っておくことを推奨します。

//
(以下は、私、山口達夫の感想です)
1. 円安の今後の中長期要因の主要なものが、国内企業や国内資産家の対外投資によるとするところに、佐々木氏の主張の源泉がある。

2. 日本の主要企業が海外移転する理由には、国内操業の6大苦がある。
(1) 電気代が高い
(2) 労働賃金が高い
(3) 環境規制がある
(4) 為替が円高傾向
(5) 米中等と実質的な自由貿易ができない
(6) 労働規制が厳しすぎる

これらの中で、賃金と為替の問題は、今後、国内の貧困化とともに海外との相対的には、「改善」されてゆく様な感じをもっているが、これには、相当な労働者の生活苦過重など問題がでてくるだろう。

環境規制は、世界的な潮流の中で無理な話で、さらに平地面積の弱小な国土から考えて、今後も相当な困難要因になるだろう。

電気代の問題は、ここも労働組合や政治家の利権と加味されて、改善される見通しは、
絶望的に感じる。
 

  労働規制の問題も、外国人労働者を入れることでしか解決策を見出さない国政レベルの感覚から、国内誘致には、力が全く入らないだろう。

  総じて、佐々木氏の意見に同意的で、円安は益々進むのではないか?

3. 実質実効為替レートが脆弱なのだから、仮に、日銀が超ウルトラCで緩和の出口戦略を想定して、国債購入量を限りなく少なくして、破綻しない様に指値オペを強化しながら、金利を3%以上に誘導して、財務省も万難を排して、諸税の相当な増税を成し遂げたら、円高基調になり、対外相対的な所得水準も上昇して、優秀な海外人材を集めやすくなると思える。
 みずほ銀行の唐鎌氏の論文によると、常識的な内容として、中銀の緩和施策は、国民の経済的な格差拡大の致命的要因になっており、ある意味、そこからの出口に近い国ほど、民主的側面が強いという内容にさえ言及している。
でも、そんなリスクが取れる政治家、日本には、現状いないでしょうね!

4.取れるリスク?
賃金水準は、市場で決まっているのに、「デフレの元凶」などと、バカな入り知恵を厚生労働官僚がしたのかどうかは知りませんが、与党も野党も、上記の様な基本的な経済上の国内諸問題があるのに、強引に賃金を一時的に上げても、経済上無理なのは常識で、自然、雇用が損なわれたり、退出する中小業者が増えるだけだろう!とは、個人的な感想なんですけどね?
 逆に、佐々木氏がこのご時世にこの話題を上げたのも、その様な、愚行を嘆いた挙句の行為だったかもしれませんね!
(記)

付録資料 日本が台湾有事に介入したら核攻撃、中国で拡散した動画の危険度
7/21(水) 10:01配信 JBpress

 (古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)
 「日本が台湾有事に軍事介入すれば、中国は即座に日本への核攻撃に踏み切る」という戦略をまとめた動画が中国全土に拡散した。
 この「日本核攻撃戦略」は米国、インド、韓国、台湾などで多数のメディアによって報道された。だが当事国の日本ではまだあまり報じられていない。中国政府や軍当局が公式に表明した戦略ではないにせよ、日本はこんな自国の存亡にかかわる威嚇を無視することはできないだろう。
■ 日本は「核先制不使用」政策の例外
 まず、どんな動画なのかを説明しよう。
 その内容は、中国が台湾に武力を行使した際に日本が軍事介入すれば、中国は即座に日本へ核攻撃を仕掛ける──という趣旨である。
 動画は計5分50秒ほどの長さにまとめられている。制作にあたったのは中国の民間軍事評論グループ「六軍韜略」である。このグループは中国人民解放軍の幹部だった人物らを中心とし、独自のサイトを運営して、軍事の戦略や評論を頻繁に発表する。サイトは昨年(2020年)11月に開設され、約130本の動画を掲載している。各動画は5万~2000万ほどの再生回数があり、影響力のきわめて大きな軍事情報サイトだという。
 その六軍韜略が、「核攻撃での日本平定」と題する動画を7月11日に一般向けの動画サイト「西瓜視頻」(Xigua Video)に掲載した。動画では女性のナレーションと映像で人民解放軍の日本に対する核攻撃戦略を解説していた。
 その骨子は以下の通りである。
 ・日本では安倍晋三前首相が進め、菅義偉首相が続けた極右反中路線や新軍国主義が蔓延し、中国に戦争を宣言する国民的な基礎を固めた。とくに最近では麻生太郎副首相が「中国が武力で台湾を併合しようとすれば、日本は米国とともに台湾を防衛する」と言明し、岸信夫防衛相、中山泰秀防衛副大臣らも同様の趣旨を語っている。
 ・中国は、日本が台湾有事に1人の兵士でも1機の軍用機でも送って参戦した場合、ただちに日本に核攻撃を行う。この戦いは全面戦争であり、日本が完全に降伏するまで核攻撃を続ける。日本はすでに核攻撃の被害を体験し、核には過敏に反応するから、中国の対日核攻撃はごく小規模でもその目的を達成できるだろう。
 ・中国は1964年に核兵器を開発して以来、たとえ有事でも核兵器は戦争の相手国より先には使わないという「核先制不使用」の政策を明示してきた。核攻撃は中国が核の被害を受けた場合のみの報復に限るという方針だが、日本だけは例外とする。日本は日清戦争、日中戦争と中国を2回も侵略し、日中戦争では3500万人の無辜の中国人民を殺し、今また中国を侵略しようとしているからだ。
・中国が日本を先制核攻撃の標的という例外にする背景には、近年の国際情勢の変化があり、これまでの不先制使用が時代遅れになったという面もある。また中国は日本への核攻撃の際には、尖閣諸島(中国名・釣魚島)と沖縄(中国側は琉球と呼称)を奪回する。両域とも中国の領土に戻すか、あるいは独立を認めるかは、その後、検討していく。
 動画は以上のような「対日戦略」を、菅首相や麻生副首相など日本政府の首脳や自衛隊の活動の映像を盛り込みながら展開していた。映像には、旧日本軍の中国での軍事行動や、中国側の核実験、核ミサイル発射の光景なども使われていた。
 この動画は米国の中国系記者が報道すると、その2日後に西瓜視頻から削除された。ただしその2日の間に中国で合計219万人からのアクセスがあったという。そして同じ動画が中国北西部の陝西省宝鶏市の共産党委員会サイトに転載され、また誰もが視聴できるようになった(YouTubeにアップされた動画はこちら)。
 この日本核攻撃論は中国政府の公式方針ではないとしても、共産党委員会サイトに転載されたということは、政府が暗に日本への威嚇の効果を認め、拡散を容認しているということになる。
■ 憎悪に満ちたナショナリズムの扇動
 歴代米国政府は、同盟国である日本に対して「核の傘」の方針を誓約してきた。つまり、日本が外国から核兵器による威嚇や実際の攻撃を受けた際には、米国が抑止や報復にあたるという「拡大核抑止」の方針だ。
 そもそも日米安保条約に基づく日米同盟においては、中国の日本に対する軍事攻撃は核・非核を問わず米国への攻撃に等しいと見なされ、米国の反撃を招くこととなる。だから日本への核攻撃は、米国の中国に対する報復の核攻撃を招くことを意味する。この動画の主張のように、日本への核攻撃は日中間だけの戦いでは済まされないのだ。
 この動画の内容は、CNN、ニューズウィーク、ラジオ・フリー・アジア(RFA)といった米国メディアによっても詳しく報道された。米国政府はまだコメントをしていないが、たとえ「民間」とはいえ中国側の組織が日本への核攻撃を宣言したことは、同盟国の米国に波紋を広げた。
 中国研究の専門家たちも、多くが反応した。その一例として中国の軍事戦略に詳しい前米国海軍大学教授で現在はワシントンの大手研究機関「戦略予算評価センター」上級研究員を務めるトシ・ヨシハラ氏の見解を紹介しよう。ヨシハラ氏は次のような見解を述べた。
 ・米欧側では、「中国の政府や軍の公式の戦略ではない」としてこの動画を軽視する向きも出てくるだろう。動画が中国当局によりすぐに当初のサイトから削除されたことも軽視の理由になるかもしれない。だがこの動画が示しているのは、中国側全体の日本に対する国家的、国民的な感情だという大きな構図を見失ってはならない。憎悪に満ちたナショナリズムの扇動なのだ。
 ・この種の対外嫌悪は中国共産党政権により意図的に奨励されている。とくに日本の国家と国民に対する敵対心は中国の一般だけでなく、エリートと呼べる政策形成層にも深く根を下ろしている。この種の歪んだ対日観は、戦略的な危機に際して間違った判断、錯誤の決定を生む危険が高い。だから日米両国はともに中国のそうした歪みを是正する必要がある。
 ・さらに懸念されるのは、どのような条件下で中国当局が公式の核戦略から逸脱するのかという疑問を、この動画が提起した点だ。中国政府が日本への核の威嚇をどんな状況で行使するのかを、日米同盟として考えなければならない。近年、人民解放軍が核戦力を拡大し、とくに米国には届かないものの日本を射程に納めたDF-26のような中距離弾道核ミサイルの増強を急いでいることを日米両国は警戒すべきだ。
 以上のようなヨシハラ氏の分析をみても、今回の動画は日本側が決して無視することはできない中国側の新しい日本核攻撃論だといえよう。
//
こんな国、中国に忖度、宥和する政治家やユニクロ、良品計画の良心が、個人的に全く信じられない。
台湾を取られたら、日本のシーレーンは、東シナ海方面を大きく迂回せざるを得ず、そうなると、商船数規模から、食料・エネルギーの供給量にも困難が生じる。
また、米国が、対日防衛コスト増から、益々、日本から離れていくだろう。
台湾有事は、米国の為では無く、日本のためだという側面が相当強いのに、まさに、中国は核の恫喝で、日本を制する気の様だ。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2021年8月17日 (火) 07時26分

石破先生へ

表題(目次)通貨の強弱に見る、世界経済の一側面

FXという証拠金通貨売買というなり合いの中で、「テクニカル」という数学的な解析方法とともに、「ファンダメンタル」という、各国の経済特性に基づく、将来予想方法があります。
 今週は、この「ファンダメンタル」の一側面を望むことから、世界経済のあり様の現実を、少し、描いてみたいと思います。
 そこで、今週のお題は「通貨の強弱に見る、世界経済の一側面」と致します。

(本文)
1. 日本円
(1) 好況時に円安傾向
諸説ありますが、成長性のある外国での運用の方が有利である面が強調され、円が売られて、外国通貨が購入され、外国で運用される動きが堅調になるとする説が強いでしょう。
(2) 不況時に特に強い円高傾向
安全通貨としての信用度が高いからです。日本の対外資産残高から対内負債を指し引いた「純資産残高」という指標があります。
 これは、極端な円安になった場合、売却して最悪の破綻状況を避けることができる「防壁」の様なもので、これが、破綻に対するその国の耐力とも言えるものです。
 日本は、過去、30年以上、この数値で世界1位を記録し続けており、世界各国の資産家の多くが、世界経済が悪化した場合の資産の逃避先として、円が逃げ場になってきた過去の歴史がありました。
 当然、平時から、ある一定額の円を買う習慣を根付かせてきたこともあり、円高の、一面の源泉になってきました。

 この「純資産残高」が高い理由は、過去累計の、貿易収支黒字額が非常に高い時代があったことと、「その後の資産の運用が正常だった。」ことの裏打ちです。

 「その後の資産の運用」とは、経常収支の中で、現状、ほぼその黒字額の大勢を牽引する「第一次所得収支」に見ることができます。

 現状、日本の貿易収支黒字幅が、嘗ての、力が無いのと比較して、ドイツの貿易黒字幅は非常に大きくなってきており、「その後の資産の運用」もドイツと日本では、効率的に大きな差がないため、近年、「日本の純資産残高、世界1位」の座はドイツに脅かされつつあり、最短で、来年、22年5月時点で、30年と数年ぶりに、日本が首位の座を追われることが懸念されています。

 その様なことが起これば、象徴的なトリガー誘因により、一気に円安が進行する懸念があります。

(3) 経常収支の黒字拡大は、円高傾向
通貨の流入傾向大なので、円高。

(4) 戦争、大地震等の場合は一端円高、後に、急激な円安がやってくる
当初の円高は、「純資産残高」のためや、好況時の円安の巻き戻しが起こるため。

その後の急激な円安は、戦争や大地震などの破壊リスクが大きい割に、諸外国に比べて、安全保障上の措置が極めて脆弱であることを、諸外国の富裕層に見透かされているため。

この意味で、個人的には、原発新設には、大反対です!

日本の好むと好まざるを無視して、中国と米国・日本・台湾の軍事的ハレーションは、数年後には、決定的となり、やがては、苦難の時代を迎えると思えます。

(5) 人口減、少子高齢化は円安方向
輸入の基調となる「消費」と、輸出の基調となる「生産力」「技術開発力」「老舗維持力」
のバランスが、極端に悪化して、より激しい貿易赤字化すると、円安は、今後急進していくとされる。

2. 英国・ポンド
(1) 「猟奇的、狩猟民族の末裔」
物凄く勤勉で、個人的能力が圧倒的な金融関係者を多数抱えているため、ポンドは、「金融流通だけで特筆すべき強さを持つ」という、日本人の常識では、信じられない様なことが現実にあります。
 彼らは、日本人との戦いに勝つために、日本の文化、習慣から研究して、数年前、「正月直後の9時前の奇襲」で、巨額の獲物を捕らえたことが記憶に新しいです。
 その様なことがあるので、日本の第一線の金融トレーダーの間で、「英国が大嫌い」って人が結構います。まあ、その様な人にとっては、強烈で狡猾な好敵手なのです。

(2) ブレグジット後の対ユーロの強さの源泉
ユーロにいる間、英国は、「ユーロ圏内の富裕国である」という理由で、多額の「供託金」を差し出していました。

それで、あまり言われないことですが、ブレグジット後は、その「供託金」の分だけ、英国の資産は海外流出せず、国内に残り、ポンドの強さを、圧倒的にしてきた経緯があります。

(3) 原油高はポンド高方向
英国には、北海油田があり、原油高で英国の収支は改善されます。

(4) 世界経済の好景気はポンド高方向
金融界を牛耳っている側面があるため、好景気はポンド高方向です。

少し横道にそれて、スイス・フランは、ポンドと全く逆で、不景気に強く、好景気に弱い側面があります。

そこで、コロナ感染拡散時、ポンド売りフラン買いが、そしてワクチン拡散時、ポンド買い・フラン売りが、一般的、欧州の中長期運用でした。

(5) ワクチンの早期拡散の成功はポンド高方向
景気回復方向で当然の成り行きでした。

(6) ロンドン中銀の緩和縮小方向の先行は、コロナ後でも、ポンド高を主導する
世界通貨の中で、緩和縮小方向で、最も進んでいるのがカナダ・ドルで、ここが対円で過去最強でした。
つぎに続くのがポンドです。

(7)流動性最強通貨
これは、ポンドの強さの源泉である、高度に強い人材の豊富さに由来します。

You-tubueで元投資顧問をやっていた人は、ポンドを「恐怖の通貨」として、たびたび、その余りに凄まじい、ボラティリティ(流動性)を示し、「私は、絶対買いません」と言い切っています。

3. 豪ドル
(1) 第二人民元?
中国の指標との連動制が強く、中国景気の影響を豪ドルは、非常に受けます。

政治的には対中包囲網ですが、経済的には、すでに中国の植民地になりかけているかのような印象を受けるところがあります。

(2) 株式、商品価格の暴落時、最も大きく弱くなる
  豪ドルはリスク通貨で、景況感に対する感応度が極めて高いです。

(3) 鉄鋼の商品市況に大きく影響を受ける
  
  ちなみに、ニュージーランドは、乳製品国際価格に大きな影響を受けます。

(4) ニュージーランドとの間に、長年レンジ相場を形成
 
 ニュージーランドもリスク通貨で株等への連動制が高いのですが、豪ドルとニュージーランドドルの間には、1周期数カ月のレンジ相場を形成しています。

これは、対円、対ドル、対ユーロから、比較的に独立色の強いもので、このレンジ相場は、分散投資に利用されてきました。

他の通貨ペアで比較的中長期でレンジ化しているものに、ポンド・カナダドル
があります。

(5) 少し原油価格に連動します

(6)近い将来、中銀金利引き上げの噂が出ている
ニュージーランド・ドルととも、中銀が金利引き上げをしてくる噂があります。

当然、その様なことが起こると、豪ドルが対円で急騰するだけでなく、噂だけで、相当、対円で上昇する余地をのこすでしょうね!

4. 米ドル
(1) 世界の基軸通貨、他への影響最大
(2) 米国金利高で米ドル強化
(3) 雇用統計に見る、雇用数、失業率、賃金の改善で米ドル強化
(4) 緩和政策の終了とともに、米国株安、金利高、米ドル高になる。
(5) 米国金利上昇は、リスク通貨国等や新興国の中銀による金利上昇を招き、日本が1人負けの状態で、日本円の軟弱化を世界的に先導することになる。
(6) 金価格と米ドルの強さは、背反する。
(7) 原油価格上昇は、米国金利高から米ドル高に結び付く
(8) 有事のドル買いとして、リスクオフ時に安全資産として、日本円、スイスフランとともに、米ドル買いが指向され、ドル高要因になる。
(9) 日本円やスイスフランは米ドル連動性が有る程度あり、ユーロ通貨は、米ドルの強さと背反する要素が強い。
(10) 恐怖指数(Vix)はドル円の進行と背反する。

5. カナダドル
(1) 原油価格の強さに、各国通貨中、最も、正規反応を示す。

(2) 先進国中、緩和縮小の最前列を走っており、過去1年の対円ベースの上昇率が最大だった。

(3) 米国の金利と相対的にカナダ中銀の金利水準が高くなると、特別、カナダ・ドル通貨が強化される。

(4) 金価格と若干の連動性がある。

6. スイスフラン
(1) ポンドについて、流動性がある。

(2) リスクオフ時に強く、リスクオン時に弱いのは、ポンドと逆

(3) 円、米ドル、とともに安全通貨としての逃避先として重要
 
(4)米ドル、ユーロと連動性が高い。

(5) 他の先進国と違い、自国通貨の強さと、国内景況感の強弱が、極めて関連性が薄い。

(6)金価格との連動性があるが、時代の経過とともに、薄くなりつつある。

(7)  将来的に通貨価値は上昇するが、FX等で、スイスフランを買うと、マイナスのスワップポイント(銀行金利の対価)を取られてしまい、長期運用に不適。
  
7. ユーロ
(1) 将来的に通貨価値は上昇するが、FX等で、ユーロを買うと、マイナスのスワップポイント(銀行金利の対価)を取られてしまい、長期運用に不適。

(2) 日本ほどではないが、金融緩和の縮小手順まで、景気回復を行うことが遅れているため、円を除く他通貨と比較して、今後、弱含み傾向が出てくるのが想定されている。  

8. 新興国通貨
(1) 今後の展開では、インフレ急進行や資産流出懸念が出てくるところが、散見され、急落リスクに耐えるために、レバレッジリスクを強くできないため、高い金利水準(スワップポイント)を得るのは、ある意味、効率が悪いだろう。

(2) ショートポジション(空売り)でも、高い逆スワップで、利益を削られ、精神衛生上も不適だろう。


9. まとめ
(1) 私は、プロでないため、基本的な一般論の範囲で説明した。

(2) 職に、この世界を選ぶのは、正直勧められない。リスクが有り過ぎるからだ。
失業の危機にある方は、まじめに、バイト、副業を積み上げることを、推奨する。
 
なお、安全な長期運用をされる方は、さらによく、勉強されることを推奨する。反対はしない。

(3)ただ、読者に、金融の側面から見た世界観に寄与できる知識があれば、この上ない喜びである。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2021年8月17日 (火) 07時27分

石破先生へ


表題(目次) 「8月14日時点のデルタ株関連のレジメ」
付録資料1 国民民主党の玉木代表の、「ロックダウン法案」提起 8月13日金曜日
付録資料2 大量降雨と将来電力問題の緊張
 
実は、ある読者から、「現状、有事なのに、ノンキに経済を論じているのは、かなり、不見識ではないか?」といった、お叱りを受けてしまいました。
 そこで、その様な、読者からの声に応えて、今週は急遽、予定を変更して、今週のデルタ株関連の取り纏めを中心に、御送り致します。
 今週のお題は、「8月14日時点のデルタ株関連のレジメ」と致します。

(本文)
1. 政府の高齢者、基礎疾患者を中心にしたワクチン接種の取りあえずの奏効?

(1)21年初頭以降の、新型コロナウィルスによる死亡者数、重症者の推移
 推移状況は、ボラティリティはそれほど大きく無く、連続的な曲線を描いて推移しており、その状況は、ボトム(底)とピーク(頂)を抑えれば、推移を概ね、追跡できる。

〇 21年初頭以降の推移
初期(昨年末に始まった、第二波の上昇途上から)

1月1日 死亡者49人、重症者716人

【1月27日 第2波重症者ピーク、1043人)】

2月10日 第2波死亡者ピーク、121人

【3月23日 重症者ボトム、320人】

4月3日 死亡者ボトム、8人

5月18日 第3波死亡者ピーク216人

【5月26日 第3波重症者ピーク1418人】

7月12日 死亡者ボトム、3人

【7月16日 重症者ボトム、376人】

8月13日 死亡者、25人
【8月13日 重症者1478人】

//
5月18日の死亡者ピークが5月26日の重症者ピークに先行している状況は、ワクチン接種を、重症化から死亡例に結び付きやすい高齢者や基礎疾患者を中心に摂取し始めた効果が出始めた証拠だろう。

8月13日の段階で、重症者は第3波の水準を上回っているが、死亡者数は、1割強程度である。

ボトムから、現状の重症者のレベルにまで上昇するのに、第3波が約2カ月かかっているのに対して、今回の第4波は、約1ヶ月で上昇している。

重症者の内訳が、第3波までは高齢者中心、第4波は、30~50歳台の基礎疾患の無い人が中心だとすると、人工呼吸器をつけたのち、死亡するまでのパターンを考えた場合、第3波までの方が、体力、免疫で劣り、第4波の方の患者の方がより堅牢な体調である。

また、重症患者に顕著に効果的な処方薬は、無い。

これらを考えると、可能性として、医療崩壊の可能性の要因を意識的に排除して検討した場合でも、今後、時間を数カ月掛けて、死亡者数が、だんだん上昇してくることは有りえるかもしれない。

//
(2)ここで、NHKニュースから

NHKニュース 2021年8月11日 17時49分
第5波 基礎疾患ない40~50代重症化 症状進行速いケース相次ぐ

新型コロナウイルスの第5波では、入院患者の割合は、高齢者が減った一方で、基礎疾患がなく大きな病気にかかったこともない40代や50代といった世代が重症化し、症状の進行も速いケースが相次いでいます。

基礎疾患なく 若くても…
先週、埼玉医科大学総合医療センターでは、40代の女性が肺炎が悪化し、酸素投与では呼吸が保てず、人工呼吸器をつけなければならない状態になっていました。

女性は先月下旬に感染しましたが、基礎疾患もなく、大きな病気にかかったこともありませんでした。

年齢も若いことから自宅で療養していました。

しかし、血液中の酸素の値が下がり「重症」の手前で、酸素の投与が必要な「中等症2」の状態になり、入院を余儀なくされました。

入院後、投薬治療などが施されましたが、容体は改善せず、重症化し、人工呼吸器をつけることになったということです。

発症後わずか4日で重症化
会社勤めの62歳の男性は、先月下旬に発熱などの症状が出てから急速に容体が悪化し、発症後わずか4日で人工呼吸器をつけるまでに重症化しました。

治療にあたる医師によりますと、第3波や第4波では1週間から10日前後、発熱などが続いてから重症となるケースが多かったものの、第5波では症状の悪化が速いということです。

治療にあたった岡秀昭医師は「これまでは“おそらく大丈夫”と思っていた年齢やステータスの患者が悪化するケースが相次いでいて、どのような患者層がいつ重症化するのか、読めなくなってきた」と話していました。

幸い、男性は容体が回復してきたため、病棟内で医師が話を聞く方法で取材に応じてくれました。

男性は「人工呼吸器が外れた時は状況が理解できず『自分はどこにいるのだろう』という感覚でした。はじめは軽いせきから始まり、それから『ゴホン、ゴホン』と深くなり、やがて高熱が出てふらつくようになりました。自分はコロナ感染には程遠いと思っていましたが、かかってみるとあまりにも苦しかったです」と感染の怖さを訴えていました。
//

NHKニュース、2021年8月12日 6時59分
WHO 新型コロナ重症患者に3つの治療薬使った臨床試験開始へ

WHO=世界保健機関は、新型コロナウイルスの重症患者に対して、マラリアの治療薬など3つの薬を使った臨床試験を始めることを明らかにしました。臨床試験を通して新たな治療薬の効果と安全性が確認され、治療法の選択肢が広がることが期待されます。

WHOは11日、新型コロナウイルスに感染し重症化して入院している患者に対して、マラリアの治療薬アルテスネート、白血病などの治療薬イマチニブ、クローン病などの治療薬インフリキシマブを使った臨床試験を始めると発表しました。

臨床試験は、世界52か国の600を超える病院で行われるということで、テドロス事務局長は11日の会見で「3つの治療薬のうち、1つでも複数でも、治療に効果的だと証明されることを心から願っている」と述べました。

新型コロナウイルスの治療をめぐっては、世界でさまざまな既存の治療薬が使われていますが、WHOは7月、日本で開発された関節リウマチの治療薬、アクテムラ(一般名:トシリズマブ)や同じ仕組みのサリルマブ、ステロイド剤のデキサメタゾンのみが重症患者に対して推奨できるとする手引きを公表しています。

途上国を中心にワクチン接種が進まず、感染の拡大が深刻化するなか、臨床試験を通して新たな治療薬の効果と安全性が確認され、治療法の選択肢が広がることが期待されます。
//
なんで、アクテムラに厚生労働省が否定的なのか、わからないね!

メルクの新薬にケチを付けたくない、利権上の問題だって、左巻きの連中が言っているけど、
なんか、それでも釈然としないな?

2. ワクチンによる集団免疫施策は、大ピンチ!
 当初、高橋洋一元、内閣参与らのYOU-TUBUEやテレビのバラエティ番組で、流布されてきた知識、情報で、A株(イギリス株)の感染状況が、ワクチン接種率40%以上で、イスラエルでも英国でも、その後の感染率を、ほぼ完全に抑制できるとしたことが、国内で流布した。

 しかし、「1人の患者から何人に感染させる可能性が高いか」という、「実効再生産数」が、A株より、遥かに、高いD株(インド株)の感染流布によって、状況が変わってきた。

 尾身会長が、「集団免疫は70%でも全然無理!」という発言をしたことは、先日、よく知られた国会答弁だが、その他、バラエティ番組出演の、医療関係者の間で、D株とそれ以降の株に関しては、「そもそも集団免疫は不可能」という意見が漏れ出している。

そして、8月13日金曜日のテレビ東京、WBSでは、アストラゼネカ、ワクチンの開発責任者が、「D株以降のワクチンによる集団免疫は無理。その他の治療薬等で、ウィルスとより安全な関係を模索していくしかない。」と発言した。

 なお、番組では、東大のある専門家が、「諦めるのはまだ早い」と発言しているのも報告されているのが、報道された。

 これは、明らかに、政府施策の手詰まり感を強調する方向で、世論が行っているのは、明かだろう。

 確かに、ワクチン施策は、最重要な問題だが、官僚の悪知恵で、それさえやれば、他の問題は、「片手間で十分」といった印象を与え、実際、それに近くなっていることは、大問題だと思う。

3.感染爆発による医療崩壊の問題
 今後、死亡者数が予想外に拡大しかねない問題だ。

 しかし、万全と言わないまでも、政府も地方自治体も医師会も保健所も報道機関も、徐々に重大性を認識して、頑張っている様に見えるので、敢えて、批判はしたくない。

4.「五輪が無かったら感染爆発は、もっと局限できた」という意見もあるが・・・?
 確かに、人心の揺らぎや、外出者数、人流の問題、どれをとっても、医療関係者の怒りは、感じざるを得ない。

 でも、もしやらなかったら、「日本に対する諸外国の信用」という重大問題に関して、確かに、人命は貴重だが、経済面や安全保障や対外関係、全てを合わせれば、より多きい負債を抱えかねない危機だった様に感じる。

 評判は最悪だが、この問題に関して、菅政権を支持したい。


付録資料1 国民民主党の玉木代表の、「ロックダウン法案」提起 8月13日金曜日
YOU-Tubueの動画でた内容で、国民民主党の玉木代表が、「ロックダウン法案」を提起
している。

現行、自公政権のやっていることといえば、飲食店業者等に対する「要請」「指示」までで、菅首相等の、「ロックダウンは、日本にソグワナイ」の一言で、その先の、「命令」「罰則」はとっていない。

これと言うのも、高橋洋一、元、内閣参与の「ロックダウンは、憲法違反で、国内ではできないハズだ。」といった、入れ知恵が効いているらしい。

国民民主党の玉木代表は、この憲法問題に関して、憲法22条「公共の福祉に反しない限り、~」の部分から、「憲法の解釈を変えれば、「命令」「罰則」も、妥協できるのではないか?」但し、その場合の、「なんらかの国からの補償が、国民的に、十分理解できるものが、果たされるのが、大前提だ!」と主張している。

さらに、開明的なのは、玉木代表の主張は、「国から「事業者」だけでなく、一般的諸外国と同じレベルの、国から「個人」への対応も、同様に「命令」「罰則」も許容すべきだ!」
となっている。

何もさせない、官僚、元官僚と、何もしない自公政権との間に、何か、隙間風の様なものを感じた。
少なくとも、玉木代表が、「立憲」じゃなくて良かった、とは、思えたが?(記)

付録資料2 大量降雨と将来電力問題の緊張
 大雨で、土砂災害の問題がクローズアップされている。
 今後、気象問題の激烈化が予想されている。
 その、間接的な是正策として、電力の太陽光利用の拡大を経産省は主導するが、我が国の平地面積率はドイツの半分程度であり、勢い、急峻な山岳地域の、植生を無視した開発推進に向かいかねない。
 これが、目先の地盤悪化による土砂崩落災害や、河川の流量重畳化からの水害拡大に結び付きやすい様に危惧する。
 ここは、経済性をある程度犠牲にした、慎重な開発指導に、踵を変えるべきではないか?と思っている。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2021年8月17日 (火) 07時29分

石破先生へ


「8月14日土曜日、テレビ朝日放送
池上彰そうだったのか、実は知らない戦争SP」
の示す、重大な大問題

1. 中国の戦略解説の欠落
 番組の中で述べられた、
(1) 自爆ドローンの集中運用
(2) 中距離弾道弾、及び長射程巡行ミサイル運用の最大価値

その最大の物は、「米軍と空自・海自の陸上航空基地、レーダー、通信システムの破壊と制空権の奪取である」という点を、完全、隠蔽している。

このことは、米軍の常識でありながら、番組の目標として、日本のF35戦闘機を大量に購入した、日本側の政治的大失策を隠蔽するためだ。

でも、これを覆すほど、自公政権は堅牢じゃないから、「まあ、良い」と許容できる。

2. 米国製、中距離弾道弾の日本配備に反対する中国共産党に対する忖度!
 ・あたかも、米国の中距離弾道弾が中国の北京を狙う核兵器の様な印象操作を行う。
 「確かに、バイデンは、菅首相に、「核の傘を欲しくないか」と言ったことがあるが、それを真面に受ける方が、どうかしている。

 ・それを真面に受けたのが、愚かな、岸田氏(二階氏?)の様に感じる。

・中国もSLBMやICBMで米国に目標を定めた、戦略核を大量にもっており、日本国内に米国が中距離弾道弾を入れても、それは、中国側からの先制核使用を抑止する以上の価値は、「核の傘」では無意味だ。
 例え、日本が、中国の弾道弾と航空攻撃、さらに、数万規模のコマンド蜂起や100万弱の海上民兵の強襲で、焦土になっても、米国は、先制核使用はしないし、できない。
 米国市民の財産、生命が優先するからだ。

・米国の中距離弾道弾の運用目標は、通常弾頭で、中国の陸上航空基地、艦艇、レーダー、通信網を寸断して、制空権と日本近海における制海権を、中立化する程度の目標以外考えられないが、それは、日本の安全保障にとって、失えば、致命的な意味を持つ。

その様な、日米同盟にとって、無くてはならないものを、使えるための、「小規模核」といった表現や、北京に対する過剰な脅威から、日本が、米中間の戦争に、巻き込まれるという印象操作を行って、その施策を葬ろうという、中国側の政治意図を濃厚に感じる。

中国側の中距離弾道弾と米国側の中距離弾道弾で、航空基地を潰し合えば、戦線は膠着するだろうし、その様な事態が予想されれば、中国側の対外侵略政策が破綻する。

それこそ、日本や米国が目指そうとしているものである。

3. 戦略核戦力に関する相互確証破壊の意味だけ言うのは片手落ち
番組の中で、「戦略核が使えない兵器だから、小型核の使える兵器を米ロが目指している。」という紹介があった。

この内容には、2つの、失言がある。

1つは、中国の存在。

中国のもっている中距離弾道弾の数的優勢は、通常弾頭で使ってきて、戦略核使用以前で停戦、戦後交渉をする話になると、この国の一方的な対外侵略を、許諾する形になってしまう。

これが、使える小型核の話が出る前提であり、米国やロシアに反対する平和政治運動をしても、一方的な、中国優利の環境を維持する方向にしか、向かわない!

それでも、進歩的なバイデン大統領は、「小型核ではなく、米国の中距離弾道弾でやろう」
と言っているのだから、それさえ、制止を促す、テレビ朝日の方針も、先日のNHK同様、中国の北京五輪での放映権絡みの対応ととられても、全く不思議ではない。

2つは、番組には全く出てなかったが、イラン等が主導する、中東等で始まる、非政府系武装組織の小型核の運用に対する懸念を、イギリスも米国も持っており、なにも考えてないのが自公政権、宿題をやって欲しいと催促しているのが公安調査庁の様な構図が浮かぶ。

個人的には、小型核の配備の有無は保留しつつ、このレベルでの将来平和のためには、防衛費を破格に上昇させて、軍事バランスを取る以外ありえないと思っている。

それさえ嫌がるのなら、文句言わず、対米安保費用を加算してでも、米国の中距離弾道弾の早期国内配備に尽力すべきだろう!

投稿: 山口達夫 | 2021年8月17日 (火) 07時31分

横浜市長選には、一つの結末に多くの成果を祈願いたします。
①おこのぎ八郎候補が一発で勝利されること
②林文子を含む自民党が惨敗し消え去ること
③自民党総裁であり全国のIR推進の先鋒であった菅Gollumの凋落し政界から消え去ること
④当然ながら、横浜IR計画の放棄

石破さんには不順な日和の中、ご自愛の上ご奮闘くださいませ。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年8月17日 (火) 10時31分

政権になえる力は十分ある。

問題は、政策を話す顔の表情が「怖い」と言われている。

顔の表情 明るく 話をしてほしい。
トランプ風にカメラ目線でも良いど思う。

投稿: ohso | 2021年9月 4日 (土) 15時55分

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