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2021年8月27日 (金)

横浜市長選挙結果など

 石破 茂 です。
 
 横浜市長選挙は立憲民主党や社民党の推す元横浜市立大学教授の山中竹春氏が当選し、前国務大臣の小此木八郎氏は大差で敗れるという結果となりました。
 知名度も低く、政治的実績も無く、手腕も未知数の山中氏が当選したのは、偏に「候補者中唯一のコロナ専門家」という謳い文句と、コロナ感染急拡大に対する政府の対応への不満が大きな相乗効果をあげ、候補の人柄や能力・識見はほとんど等閑視されたことによるものと思います。「誰も市長選に出ないのなら自民党神奈川県連会長の自分が責任を取って出る他はない」「統合リゾート(IR)には『カジノで負けた人の負担で街づくりを推進することは望まない』との市民の声が多いことを考えれば反対せざるを得ないが、中止によって不足する街づくりの財源を作るための具体的な方策を示さなければならない」という小此木氏の、自らの損得を度外視した決断が、ほとんど評価されなかったことはとても残念なことでした。
 今まで自民党は、野党に対する有権者の評価の低さに助けられてきたのですが、実際にどうであるかはともかく、「代わり得る」と目される勢力が出てくれば今の優位は脆くも崩れ去る、ということが明らかになりました。
 「野党が駄目だから自民党、という消極的支持では駄目で、自民党がいいから、という積極的な支持を得なければならない」と政権奪還時から言い続けてきたのですが、あまりの野党の無気力ぶりに助けられているうちに、自民党の実力も、有権者に対する怖れの気持ちもじわじわと低下し続けてきたのは間違いありません。
 「菅政権に痛手」「自民党内で次の総選挙が菅総理で戦えるのかとの声高まる」的な報道が開票日以来とても多くなっているのですが、選挙の本質であったはずの「横浜市が今後どうなるのか」という視点が欠けていることに、政治家の孤独と民主主義の恐ろしさを改めて感じています。
 この選挙の応援を通じて感じたのは、東京都議会議員選挙と同じく、有権者の政治に対するむき出しの怒りでもなく、もちろん熱狂的な激励でもない、冷ややかな視線でした。一方、投票率は横浜市長選挙としては平成に入ってから二番目に高いものでした。これは、有権者の「政治を変えるのだ」という強い意志の表れだったに相違なく、政治家や政党のその場しのぎに映る対応は、見事に見透かされていると言えるでしょう。甘い楽観的な希望的観測は絶対に禁物です。
 総選挙や自民党総裁選挙について、多くのご意見やご指摘を全国各地の自民党支部組織や党員、一般の有権者から頂戴しております。有り難うございます。今は己の立場や利害得失を一切捨てて、沈思黙考、熟慮を重ねなければなりません。
 皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

石破さんこんにちは!
今回は残念でした。埼玉県民と千葉県民の僕が今回の横浜負けるかもと話していました。
おこのぎ先生も石破さんも巻き込まれですね!二人は何も悪くないでしょう。
僕たち素人が良く話す事!オリンピックが終わったら今の政権は終わりだ、次は?いないね!石破さんかな!野党は無理!安倍さんも無理!石破さん押すならまず横浜勝つこと!!現政権のせいで負けるね。悪いサイクルに巻き込まれですね!
岸田さん立ちましたね!負けても立つ意味はありますね!僕は昔からこの二人が本気で動いたら僕も本気で応援したい!石破しげると小泉進次郎!Twitterでも石破さんにはメッセージ入れましたが、あなたが防衛大臣の時海で大きな事故があり、あなたはすぐ遺族の家に行き頭をさげ、問題をはっきりさせましたね!僕はあの時「この人だ」と思いました!!
とにかく、あなたにはこの国を救う責任がありますね!救ってほしいと思っています。生意気ばかり失礼しました。ですが初めて本気で日本がヤバい!と
思います。実は皆も思っています!日本を助けてほしい。まだ早いなら仕方ない!でも貴方が動くなら
本気で動いてみたい!と思っています。先生、頑張りましょう。Twitter⭐かずひと⭐より

投稿: かずひと | 2021年8月27日 (金) 16時41分

沈思黙考は石破さんらしいとは思うが、策を持って為さざるは持たぬ愚者にも劣る。策を持たざる者は為政に携わるべからず。と考えている。コロナウィルスはワクチン接種に関わらず沈静化すべき時期に必ず自己消滅する。何時かは誰も判らない。当面ワクチン接種をして当座を凌いではいるが、どうも決定打の対策とは思えない。さて、コロナの対策を最優先しているこの時期に総裁選に立つ立たないは愚問とは言うもののその後の日本の対外政策、国内政策を考えた時に今の自民党政治の延長線でいいとは全く思えない。石破さんのブログを読んでいてもやはりそう考えている様に思う。何時でも何処でも総裁は変更できるのなら何も心配はしないが、一旦決まれば有無を言わさず国民はそれを呑むしか無い。党内の派閥の力関係という国民には全く無意味な原理で事実上の総理が決まる。理不尽過ぎる。せめてもの願いはそういった旧態依然の思考を破壊してこの国の未来を本気で考えている者に立って頂きたい。「そろそろ自分の番だ」とか「やっと総理の座につけた」とか「次は君がやりなさい」じゃなく。今の日本は大きな分岐点に立っている。石破さんの沈思黙考の決断に期待する

投稿: 坂本秀樹 | 2021年8月27日 (金) 17時09分

石破先生へ

表題(目次)「年内、新総裁誕生か?」
8月21日に、テレビ東京系のネット配信、テレ東wizで公開された、双日総研、吉崎氏のインタビュー動画の後半部をネタ元にしました。
 若干、私、山口達夫の解説なり、感想なりを交えて、取り纏めましたので、オリジナルと多少の相違点を持ちますが、ご勘弁下さい。
 そこで、今週のお題は、「年内、新総裁誕生か?」となります。

(本文)
1.コロナ禍の国内外の政治情勢の特徴
・有事、戦時の対応が政府に求められる。

・本物の戦争ならば、為政者は、「敵に負けるな!前進!」を叫んでいれば事足りる。

 しかし、新型コロナウィルスは、ある意味、人知を超えた動きをするために、為政者にとって、失敗の連続から、本来、国民に、「ゴメンナサイ!想定外の事態となってしまいました。」と詫びを入れて、それを、国民に許される余地を残さないといけないという、前代と比較して、破格の難易度の高い政局に、どの国もぶつかっている。

 それを、政治家のプライドで、「誤りはない!」と言ってしまうと、困ったことに、国民の方に事態がバレているために、どんどん、政権への求心力を失っていってしまう。

 その意味、トランプ政権の末期に、現在の菅政権がダブル様にさえ感じられてしまう。

 そのために、為政者に望まれる様な、国民生活への理解度や対等な共感度をもっていないと、自然に、批判が強くなる。

 少なくとも、国民とのコミュニケーション能力がある方が、国政は、絶対安定する。

 ある意味、女性の方が返って、成功し易い環境の様でもある。

 ニュージーランドの女性首相は、SNSで、ジャージ姿で登場し、「今、子供を寝かしつけたところです。そして、今後の国政は、~」とやられると、少なくとも、同性、同世代からの批判が起こりようがない。

 あんなに厳しいロックダウンを感染者1人のためにやっても、怖ろしく、国内では批判がでてこない。

 これを、政策の正当性と勘違いしているのが、立憲民主党で、国民と、為政者の間に、共感、同調圧力、謙虚さ、生活観がなければ絶対できないことだ。

 政策の内容と、施政スタイルの強肩さを勘違いしてはいけない。

‘2.菅政権は歴史的危険水位
(1) 7月、テレ東世論調査
  ・内閣支持しない 57%
  ・内閣支持する  34%

(2) 青木レシオに関して
・菅首相が重視するメディア、共同とNHK
 
・青木レシオ、「内閣支持率と自民党支持率の和が、50を下回ると、近日内閣崩壊」

 ・共同の青木レシオ
  7月 50.3
  8月 52.7
 
  8月なんとか踏みとどまったのは、野党支持率が「全く伸びないため」

 ・恐らく菅首相は、少し安堵しただろうが、いずれにせよ「歴史的な危険水位」であることには、8月も変化ない。

3. 8月22日横浜市長選挙(敗北しました。)
 ・菅首相は、横浜市議出身のおひざ元

 ・候補者、小此木八郎氏の父親、小此木彦三郎氏の秘書から、菅首相は、立身した大恩人の息子。

・小泉進次郎氏、河野太郎氏等、有力議員を送り総力戦、

・敗北時、責任論

・衆議院選挙の顔として、忌避したがる、若手自民議員の蠢動

4. 今後の日程

 8月26日
 総裁選挙予定決定日
   9月17日公示
   9月29日投票、が濃厚

 8月27日
 米国ジャクソンホール議会、通常3日の所、1日だけリモートで実施
 FRBがテイパーリングを決めれば、全世界的、株価急落局面になる。
 その場合、選挙は益々、与党不利になる。

 9月12日 新型コロナウィルス対策の緊急事態宣言の期限

 9月13日臨時国会召集(当初の解散予定日)
 コロナ禍の状況から、さすがに、解散は無理とする考えが主流。

 9月17日
 自民党総裁選挙公示?
既に、高市氏、下村氏が出ると言っているので、たぶんあるんだろう。

 9月29日
 自民党総裁選投票?
 
 9月30日
 菅首相再任の場合??
 【総裁選の党員票は、党員数の多さから、一般国民への世論調査と極めて、連動性が高い結果が出やすく、菅首相は、極めて、厳しい結果に終わりそう。】
衆議院解散??10月29日衆議院選挙??

 新総裁の場合??
 10月4日 組閣
 10月14日衆議院解散 11月14日衆議院総選挙???

 10月末 G20会合在り!

 そのため
 10月21日 衆議院任期満了???

 11月28日衆議院任期満了選挙???

 「さすがに、11月末になれば、ワクチン接種の希望者全員への接種も完了しているだろうし、コロナ感染も少なくとも下火になっているだろうから、よりこちらの方が、政権与党優利の選挙ができそうだ!」 

吉崎氏は、11月28日投開票を想定!

5. 吉崎氏が押す、「新総裁人事」
 ・岸田氏
 ・茂木氏
//
(1)岸田氏とは?
 
米軍のLRHWの国内配備に関して、バイデン大統領が菅首相に「米国の核の傘をやろうか?」と言ったと報じられているが、この件で、米中間の戦争に日本を巻き込むと非難している人たちがいる。
『岸田氏は、米国の中距離弾道弾の日本国内配備に反対して、国産の長射程誘導弾の開発促進を言っている。
LRHWは弾道弾であり、中国側で、迎撃はまずできない。
国産の開発途上の長射程誘導弾は巡行ミサイルの部類に入り、中国軍でも、こちらが飽和攻撃でもしなければ、要撃可能である。
通常弾頭の場合、米国の日本配備可能なLRHWの弾頭数と国内で開発、展開可能な、長射程誘導弾の弾頭数を足しても、中国側の弾道弾数には、届かないだろう。』
しかし、私は、バイデンの言葉を信じない。中国側には、米国本土を目標にしたICBMやSLBMが大量にある。例え、日本が、中国側の核を含まない戦略攻撃で焦土になっても、米国は、核の先制使用はしない。米国市民の生命、財産が優先されるからだ。LRHWの役割は、通常型弾頭で、中国側の航空基地、レーダーサイト、通信中枢を麻痺させ、米国の空母艦載機による攻撃を支援して、日本近海の制空権と制海権を「中立化」させるのに過ぎず、それさえできなければ、日本にとって、致命的な問題になり、首都喪失と傀儡政権の中国設置さえ見えてくることになる。
 その様な基本的な安全保障上の知識に関して、一国の首相にもなろうと言う人が、白雉では困るんだ!
 前にも述べたが、ある元空将の識者先生の岸田氏票で、「有事の人じゃない。企画力は、国民新党の玉木氏の方が上」という酷評もある。
 
(2)茂木氏とは?
従って、吉崎票では、最早、茂木氏一枠しかないが、少し、ウィキペディアで、茂木氏に関して調べてみた。
 生い立ち
栃木県足利市生まれ。足利市立北郷小学校月谷分校に1年生から4年生まで通う。5年生から同小学校本校に通った。栃木県立足利高等学校、東京大学経済学部卒業。大学卒業後、丸紅、読売新聞社に勤務。その後ハーバード大学ケネディ行政大学院に留学し、公共政策を学んだ。行政学修士を取得後、帰国してマッキンゼー・アンド・カンパニー入社。1992年、マッキンゼー・アンド・カンパニー幹部の大前研一が代表を務める平成維新の会事務局長に就任した。

 政策・主張(抜粋)
地方公務員給与削減
政調会長在任時、地方公務員の人件費の削減を主張した。「茂木氏は『国の努力と比べ、地方の努力はどうなのか検討する必要がある』と述べ、給与削減を地方公務員にも波及させることを要求」した。
茂木は「自治労をはじめとする労働組合に依存した民主党の体質から本質的な改革に取り組めないのではないかと考えています。現在、自民党内において公務員の人件費に関するプロジェクトチームで、官民交流の促進による人員の適正化を始め、具体策を検討しているところです。政権公約において地方公務員を含めた抜本的な人件費の削減を打ち出していきたいと考えています。」としている。

国家公務員制度改革
政調会長在任時、国家公務員の給与削減の三党合意実現に尽力した。
国家公務員の採用の抑制について、民主党政権で、国家公務員の新規採用を平成21年度に比べて6割削減する方向で調整が進められていた点について、「本来切り込むべきところに全く切り込まないで、新規採用の抑制という極めて安易な、しかも間違った方向を選択しているものと考えています。」としている。民主党政権による取組みでは「新陳代謝が組織として進まなくなる問題点が発生すると考えています。」としている。

建設
2012年、茂木敏充政調会長は、「防災の考え方に立ち、有効需要を作る」として、国土強靱化基本法案を作成。茂木氏は「公共事業の大幅増を打ち出した。「国土の均衡ある発展」を基本理念として大胆なインフラ整備で大規模災害に備える内容。高速道路や新幹線、港湾の整備、原発の安全確保などの事業を10年間で集中的に進める。」としている。

働き方改革
働き方改革特命委員会において、女性や若者の就業支援強化に、3年間で8000億円の財源を確保した。

人づくり革命
経済再生担当相在任時、「人づくり革命」の一環として、幼児教育・保育の無償化などを中心に検討する考えを示した。
人づくり革命担当相在任時、大学など高等教育の無償化の対象となる学生の進学先を限定する方針を示した。これによれば産業界から受け入れられる人材を輩出するような大学を優先的に無償化するとのことである。

自動車政策
経産相在任時、平成26年度の与党の税制改正大綱で自動車取得税の税率の引き下げ、自動車重量税・自動車税のグリーン化措置の拡充等が決定されたと述べ、引き続き車体課税の見直しに取り組んでいく方針を示した。

社会保障
「全世代型社会保障制度」への転換を主張し、その旗振り役として知られる。

外交
東南アジア地域については、主要4か国を訪問する予定を明らかにし、「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進している。これは東南アジア諸国連合(ASEAN)との関係強化の一環である。
アメリカのドナルド・トランプ大統領が認める「タフネゴシエーター」。

その他
国家ビジョンは「日本を多様性のある多民族社会に変える」としている。
英語を第二公用語にすることを主張している。
選択的夫婦別姓制度導入について、「どちらとも言えない」としている。
//
なかなかのテクノクラートぶりだと思う。国粋思想家との衝突は、必至だろうね!
(記)

投稿: 山口達夫 | 2021年8月27日 (金) 18時40分

石破先生へ


(表題)目次 「米軍、元高官の対中軍事危機意識と処方箋」
付録資料 30年後に日本は消滅と言い放った、中国首相の言葉が現実味
6/24(木) 6:01配信 JBpress(抜粋)

6月テレビ配信のニュース記事から、トランプ前米政権で国防副次官補として対中戦略の策定に加わったエルブリッジ・コルビー氏のインタビュー記事の資料のご紹介と、それに対する、評価、感想を、取り纏めました。
 そこで、今週のお題は、「米軍、元高官の対中軍事危機意識と処方箋」と致します。

(本文)
47NEWS 6/24(木) 7:02配信
中国の台湾軍事侵攻を抑止せよ 元米国防副次官補が日本に求める「能力」とは

 米国と中国の対立が深まり、台湾海峡の緊張が懸念される中、トランプ前米政権で国防副次官補として対中戦略の策定に加わったエルブリッジ・コルビー氏がオンラインでインタビューに応じた。中国による台湾軍事侵攻が来年起きても不思議ではないとの見解を示し、抑止するため在日米軍基地への地上配備型ミサイル導入が必要だと強調。日本に安全保障に対する認識の転換を求め、防衛費を倍増させるべきだと訴えた。対中包囲網の構築を進めるバイデン政権の方針を一定程度評価しながら、インド太平洋地域における米軍態勢強化の取り組みは「不十分だ」と指摘した。(共同通信=田中光也)

 ▽抜本的な変革を
 ―中国を「着実に迫る脅威」と位置付けるバイデン政権の対中戦略をどう見るか。
 トランプ前政権からの継続性が見られ、評価すべき点もある。ただ、中国が「着実に迫る脅威」であるのは明白であり、そのように位置付けただけでは喜べない。中国が劇的に軍事費を増大させているのに対し、バイデン政権の国防予算の要求額は不十分だ。米軍のインド太平洋における態勢強化の取り組みも遅い。抜本的な変革が必要だが、それが見られない。

 ―今年3月、米インド太平洋軍司令官(当時)は中国が6年以内に台湾に侵攻する可能性があると指摘した。
 来年でもおかしくない。台湾の人々が反発する中、中国が統一を実現するには軍事侵攻しかない。中国は1996年の台湾海峡危機以降、経済発展で得た富を軍事力に転換しており、軍事バランスは中国優位に傾いている。軍事侵攻が成功すれば、米国の対中抑止力が無力であると示すことになり、フィリピンやベトナム、日本にも大きな圧力をかけられる。超大国は自国の利益のためなら、軍事力を行使する。台湾に近い日本の防衛に直結する問題だ。

 ▽地上配備型ミサイルが必要
 ―抑止するために日米はどう対応すべきか。
 中国が台湾を数週間で軍事支配してしまうことを阻止しなければならない。沖縄からフィリピンにかけた第1列島線内に、中国の攻撃に耐えうる攻撃力の高い戦力の展開が必要だ。ハワイや米西海岸からの米艦船派遣は時間がかかり、長距離爆撃機や原子力潜水艦の数も限られる。沖縄や米領グアムの米軍基地は脆弱(ぜいじゃく)だ。インド太平洋地域で米軍の戦力を分散させ、同盟国との訓練を増強、ミサイル防衛(MD)を強化するのに国防費を振り向ける必要がある。

 ―在日米軍に必要な戦力は。
 地上配備型ミサイルが必要だ。中国の攻撃により滑走路などは破壊され、機能しなくなる恐れがある。ミサイルを配備すれば、中国が標的にしなければならない対象が増え、中国の攻撃に対する耐久性が増す。配備するのは、対艦ミサイルや台湾海峡が射程圏の短距離ミサイルが想定される。中国の首都北京や核兵器が配備されている中国本土の奥深くまで届く射程は必要ない。

 ▽日本の防衛費、倍増を
 ―日本に何を求める。
 日本の防衛費を国内総生産(GDP)比の1%以内とする憲法規定はない。倍増させるべきだ。中国が台湾を占領すれば、10倍の防衛費が必要となる。日本は戦後、米国に防衛を任せてきた。それは正しい戦略で賢かったのかもしれない。米国の戦力が圧倒的で、誰も挑戦してくる者がいなかったからだ。だが、今は違う。日本は安全保障と防衛に対する認識を根本的に変える必要がある。

 ―日本のどのような能力の向上が必要か。
 防衛に特化して向上させるべきだが、その対象範囲には台湾も含むべきだと思う。台湾の防衛は日本の防衛と大きく関係しているためだ。対艦、対空、対潜水艦、サイバー、宇宙などの分野での能力向上が求められる。日本では、敵基地攻撃能力を保有するべきだとの議論も出ているようだが、個人的にはあまり効果はないと思う。かなり大規模な数を保有しなければ意味がないためだ。巡航ミサイル数発を中国の航空基地に撃ったとしても、迎撃されるか、航空機を1~2機破壊できるぐらいだ。中国の攻撃能力を奪うための攻撃は米軍が担えばよい。

 ―米国と中国の戦争をシミュレーションすると、米国が劣勢になっているとの結果も報じられている。
 あまり良い傾向にはなく、懸念を持っている。米軍が負ける結果も出ている一方で、将来的な戦力整備を反映させたシミュレーションでは米軍が勝利する結果も出ている。問題なのは、米軍の態勢強化が間に合わないかもしれないという点だ。時間が差し迫っている。日本の果たす役割は大きい。日米は在韓米軍と韓国軍のように連合司令部のような関係になるのが望ましい。日本が戦争になって、米軍が参戦しない状況は想定できない。日米の統合運用能力を強化しなければならない。

 エルブリッジ・コルビー氏 米ハーバード大卒、エール大法科大学院修了。米シンクタンク、新アメリカ安全保障センターの研究員などを経て、トランプ政権下の2017~18年、国防副次官補(戦略・戦力開発担当)。中国を「戦略上の競争相手」と位置付けた18年の国家防衛戦略をまとめた。政策提言団体マラソン・イニシアチブ代表。
//
1.米軍の軍トップが、「中国側の弾道弾攻撃で、初戦で大打撃を受けることを想定して」必要な戦力として、決して、「航空戦力」とか「空母打撃群」なんか上げず、「地上配備型の対艦、対空ミサイルの充実」を上げているのが現実で、なぜ、自衛隊の諸幹部や或いは、内局が、或いは、政治家が、その様な現実に背を向けて、ひたすら、無策なF35Aやら早期警戒機やら対潜哨戒機を充実させて、満足しているのか、全くの不思議だ。

むしろ、この元高官に言わせれば、それは、弾道弾の目標を増やして、「効果的に破壊されて、敵の持ち球を減らす効果」しかなく、そんな、ものに、何兆円も金を掛けている、阿呆を、内心軽蔑しているのではないか?とさえ、思える!

その結果が、圧倒的な中国側の制空権下で、国内本土のあらゆるインフラが、徹底的に破壊されて、戦後の経済復興の成果が概ね全て吹っ飛び、犠牲者の数が、数千万を超える規模になるのではないか?とさえ思える。

2.この元高官は、日本に求められる防衛努力として、「対艦、対空、対潜水艦、サイバー、宇宙などの分野での能力向上が求められる。」と言っているが、この内、「対潜水艦」は、明らかに、「海自高級幹部への忖度だろう」。
 
3.日本に求められる防衛力として、「台湾周辺を含む地域を含めて、防衛的なものに限って増強すべき。」と述べている点に関して、先日の資料で述べた、岩池正幸内閣参事官の主張する、「徹底した海空重視主義」と著しい違和感を感じるのは、私の主観だけでは無い様に感じる。

そこには、この高官の頭には、海上民兵の漁船55万隻により機動、上陸してくる100万人程度の兵力対処や、国内の100万人程度の駐留中国人に紛れて、中国共産党がその数%以上組織できる、数万人基幹以上の特殊部隊を含むコマンドの蜂起に対する対処くらいは、「現状では無理でも、その位は、自国で対応してくれよ!」という同盟国として当然すぎる要求の様なものを感じる。

高官の「防衛的」という言葉に、「陸上兵力」と言わないのは、そこまで言うと、内政干渉だし、平和愛好に浴す国民に分からなくても、安全保障担当者間では、常識過ぎて言うのが憚れる、といった内容だからじゃないかと、個人的に思った。

また、「防衛的」の言葉の裏には、何も、現状の弱小なミサイル部隊を南西諸島に配置するだけ、じゃなくて、与えられた時間を、射撃練習ばかりに費やすのではなく、少しは、真面な予算と時間と労働力を使った「築城」をこの地域で、大々的に行う方が、どんなに中国側に「嫌がられる!」といった問題を、表した様にさえも思える。

‘4.この高官の対中有事想定で、「ハッキリ我の航空基地が破壊される」ことが前提である様なくだりがある。

 これは、その書き方から言って、戦況の「最終局面」というより、「初期奇襲」という風に理解するのが自然な感じが明らかだ。

 この点、先日ご紹介した岩池正幸内閣参事官の書籍の中の有事前提である、「エスカレーションラダーの最終局面で、航空基地が破壊される」といった趣とは、全く前提が違っており、個人的には、米軍高官の言っている方が、常識的に思えるのであるが、読まれた方は、それでも、中国軍が、自国民の多大な出血を甘受して、主要な敵航空戦力の策源の攻撃を、わざわざ、「待ってくれる」可能性に掛けて、やたらとでかい、F35Aやら最新早期警戒機やら対潜哨戒機などの利権や補職、人事、研究開発、整備、教育などを守るために、国防が危険な状況にあるのを放置するのが、正常な状況であると、思われる人が、利害関係者以外にいたら、それは、鉄道のSLマニアに類似するよほどのロマンチストだろうね!としか思えない。
(記)

付録資料 30年後に日本は消滅と言い放った、中国首相の言葉が現実味
6/24(木) 6:01配信 JBpress(抜粋)

欧米が植民地支配を競った大航海時代以降、もし日本が文明開化によってのちに近代化を成し遂げられず、重工業を持てなかったとしたならば、かなりの高い確率で日本は列強の植民地になっていただろう。
 
また、もし第2次世界大戦前の日本が非武装国だとしたら第2次大戦は起こらなかったであろうが、当時のアジアやアフリカなどの国々の状況を鑑みれば日本は独立国としての体をなしていたかは、はなはだ疑問である。
 
中国は第2次世界大戦後、チベットやウィグル地区の国を併合し中国とした。香港は一国二制度が有名無実となり、台湾も6年以内に侵攻されるとの報道がある。
 
1996年、当時の中国の李鵬首相がオーストラリアの第24代ポール・キーティング首相に対して発言した内容について国会で開催された「行政改革に関する特別委員会」で取り上げられた。
 
武藤嘉文国務大臣は李鵬首相の発言が以下のようにあったと答弁している。
 「オーストラリアは日本を大変頼りにしているようだけれども、まああと30年もしたら大体あの国はつぶれるだろう」
李鵬の発言からすでに25年が経過している。

 また、李鵬はオーストラリアの第25代ジョン・ハワード首相に対しても「いまの日本の繁栄は一時的で日本人はもうすぐこの世からいなくなる。20年もしたら国として存在していないのではないか。中国か韓国、あるいは朝鮮の属国にでもなっているかもしれない」とも語っている。

■ もし、愛する妻や娘が奪われるならば
 人間には本音と建前がある。仮に、建前を押し通して、平和で幸せな世の中が続くなら、それに超したことはない。

 だが、もし銃をもった強盗があなたの家に押し入り、あなたの財産を奪い、さらには愛する妻や娘を攫っていこうとした時、あなたは強盗に対抗できる武力を必要とするか。

 それとも武力など不要で、話し合いで解決しようとするか。もしくは、その悲劇的事態を、そのまま黙って受け入れるだろうか。

 歴史上、戦争で勝った軍隊が負けた国に対し、略奪を行うことは古くから一般的に行われてきた。歩兵にとって略奪は収入であり補給の手段の一つであった。

 また、人間も戦利品として略奪された。特に女性が勝者に奪われることは珍しいことではない。
 国家の最も大事なことは、言うまでもなく国民の生命と財産を守ることである。

 旧満州では、敗戦後、日本国民を守るはずの関東軍が撤退し、ソ連軍が日ソ中立条約を破って侵攻してきた。

 ほかにも、いままで支配されていた現地中国人や朝鮮人が暴徒化し、満州に点在していた日本人開拓団に次々と襲いかかった。

 そこでは略奪や暴行、虐殺に強姦といった、あらゆる無法がまかり通った。

 抵抗する者は片っ端から殺された。いまは語られることも少なくなったが、ソ連軍の兵士たちだけでなく中国人や朝鮮人の暴徒が日本の女性に対して行った卑劣な行為は筆舌に尽くし難い。

 世の中には実相がある。理想を語るだけの小さな世界観だけでものごとを見ていたら、迫り来る危機的状況に対処することなどかなうまい。
 //
 全くごもっとも!
 平和憲法を神格化、宗教の対象にしている様な輩に、著者の爪の垢でも煎じて飲んで欲しい。
(記)


投稿: 山口達夫 | 2021年8月27日 (金) 18時41分

石破先生へ

(表題)目次「21年度、国債処理に関する黒田日銀総裁の手腕はどうだろう?」
付録資料1 岸田氏の自民党総裁選に向けた、経済対策に違和感(山口達夫 8/27)
付録資料2 中国 成長率見通しを下方修正 米 金融大手
付録資料3 街角景気 2ヵ月連続で改善 先行きには不透明感も
付録資料4 「8月の為替取引の風景」8月10日

 今週は、8月10日水曜日、テレビ東京、モーニングサテライトに出演された、東海・東京銀行、佐野氏の講話の内容を参考にして、それに、私の個人的な考えを加味した、取り纏め文章を作成してみました。
 そこで、今週のお題は、「21年度、国債処理に関する黒田日銀総裁の手腕はどうだろう?」
と致します。
 なお、今週は、元の話題と私の考察を並列すると、全く、読む人に、訳が分からなくなる可能性を考慮して、全文、山口達夫の文書と思っていただいて構わない様に、再構成をしておりますので、番組の内容を知りたい人は、テレ東BIZに登録してご覧ください。
 なにとぞ、ご勘弁の程を!

(本文)
1. 20年度の予算状況
 20年度政府予算で、新型コロナ対策として、通常予算に加えて、83.5兆円の新規枠を政府は作りました。

 大きな増税が無いため、その殆どが新規追加国債増刷により賄えられました。

2. 国債の問題
 国債の発行分の多くが市中に流れると、国債価格が低下して金利が上昇します。

 国債価格の低下は、需給関係で供給が多く成れば、価格が低下する減少に似ています。

 国債価格が低下すると、国債保有者は、現物価値の毀損から、より多くこれを手放したい欲求が生まれ、その欲求を抑えるために、価格低下に連動して、金利を上昇させて、バランスを取ろうとします。

 しかし、この金利による抑制効果が効かないほど、国債価格の下落が、日本の産業価値の毀損など、致命的だった場合、さらなる国債の投げ売りを保有者に促し、そのために、さらに国債価値が低下していき、収集が付かなくなると、預金封鎖などの処置で、この動きを
財務省は強制的に止めますが、この行為は、日本の国際的な信用を破壊することになります。

 それをせずに、国債が際限なく下落することが、「破綻」です。

 現状、日本には、外国債権があり、その売却の一部でバランスさせれば、破綻という事態は、中国か北朝鮮かロシアの核弾道弾で、首都東京の機能が失われることがおこらなければ、
まず、あり得ないでしょう。

 まあ、最近は、台湾問題できな臭くなってきたので、その将来可能性は、10%位はあるかもしれません。

3. 日銀の使命
今回の、コロナ対策のための国債増刷に対して、日銀は、金利上昇を抑えなければなりません。

もちろん、「破綻」などという特殊な問題以外でも、金利の不安定化は、日本経済に対する国際信用を下げてしまいます。

例えば、1%近く日本の金利が上昇すれば、それは、直ちに、為替円高への強力な要因になってしまいます。

これは、日米間の金利差が縮小するため、円高になるということです。

万一円高になれば、日本の輸出競争力は、大きく揺らぎます。

国内成長率の先行指数として、「国内需要」を重視する派閥と、「輸出額増減」を重視する派閥があることは、以前の資料でのべましたが、個人的には、アベノミクスの黒田バズーカとして、日銀総裁を始めた黒田総裁は、明らかに、後者の1人としての見識をもっているのだと思います。

従って、20年度は、80兆以上の増刷された国債の処理に黒田総裁は奔走していたのでしょう。

4. 20年度の国債処理
 日銀は、日本の金融機関であると同時に、米国中銀のFRB、欧州中銀のECBとともに、国際的な金融面での協調体制を築いていく使命があります。

 つまり、同じ、緩和政策をするのにも、国内事情と同時に国際的、特に、FRBとの協調点を重視しないと、日本の国是に関わる問題化になりかねない要因があります。

 20年の状況は、コロナ1年目であり、まだワクチンの研究、製作段階であり、国内の疾病の流布のため縮小する経済に、徹底した緩和処置で、灯を灯し続けなければなりませんでした。

 当然、物価はデフレに低下しており、失業率は高止まりでした。

 その様な、国際的なフリーハンドで緩和処置の一環として国債購入をどんどんできる環境ではありましたが、流石に、80兆以上の国債購入を日銀だけで行うのは、国内で多少の批判があった様です。

 それは、コロナ以前のアベノミクス・黒田バズーカ以来、国債を買い過ぎていたことに対する批判が大きかったのではないかと思います。

 日銀は、別に、資金生成している訳では無く、日銀が購入する国債と同価格の日銀当座預金を市中銀行が日銀の金庫に納めています。

 つまり、政府の予算増額の財政ファイナンスをするために、政府予算追加額と同額の国民の銀行預金が、市中銀行の融資や外国証券購入分などから控除されているのです。

 その分、国内の経済活動や対外的な投資活動の資金が政府予算に消えており、形を変えた大増税をやっているのとなんら変わらない実態を引きづってきたからでした。

 それで、麻生財務大臣も、実は、日銀の国債購入に関しては、「国内企業の精気を吸い取る悪行」といった趣旨で、大反対だったようです。

 それで、コロナ前までは、日銀も国債購入額を控えめに済ませてきた様でした。

 20年度、日銀は19年度比で20%だけ、国債購入額を増やしました。

 それ以外に、市中銀行に対して、新型コロナ対策の金融オペレーションを組み、その担保として、市中銀行に30兆円以上の短期国債を購入する様に指導して、国債の金利上昇を防ぐ手段としました。

 結局、形の上で、日銀の当座預金の増加額が、80兆の半分位で済ませて、批判を若干、回避した様にも取れます。

 20年度は、実は、政府による財政出動の内、10万円給付で16兆円、18兆円の家計消費減で、家計預金が年間約35兆円も増えた。

 それを、ほぼ全額、国債の処理に使ったんだ。

 確かに、企業への締め付けは、半分程度だった。


5.21年度の状況
 米国では、物価上昇の端緒が見られ、雇用も順調に回復、年内には、早くもテーパーリンク、緩和縮小に向かう機運が出てきている。

 当然、日銀はFRBや米国イエレン財務相と通信・協調しているため、昨年より、あからさまな緩和姿勢は取れない。

 米国としても、極端なドル高は、日本に禁忌の指示をだしているだろう。

 よって、国債の購入額は、昨年より相当制約を受ける。

 また、日本の市中銀行の預金額も、昨年の様な、「政府からの現金給付」はまず期待できず、これ以上、企業の血を流す算段には同調しずらいだろう。

 従って、日銀を中心にした、国債の財政ファイナンス機能は、今年は、昨年の25%も出せない様に感じる。

 
 
 ところが、今年は、選挙の年であり、政権支持率や自民党支持率が、「アオキレシオ50割れに近し」といった状況で、選挙対策の財政出動が、60兆とか80兆とか、財務官僚にすると、「国家経済の自殺行為」に見える様な内容を、政権与党からどんどん、言ってくることを、懸念しているのだろう。

 東海・東京銀行の佐野氏の見立てでは、「無理をして、総額、精々20兆程度が限界」と見ているが、どうだろう?
(記)

付録資料1 岸田氏の自民党総裁選に向けた、経済対策に違和感(山口達夫 8/27)
 岸田氏は、中間層の分配主導や所得倍増で、景気対策を行うとしている。
 
現実問題を言おう。
(1)  現状21年の6~7月実績で、国内の対外輸出額は、コロナ禍以前どころか、リーマンショック以前のレベルに回復している。(7兆越え)

別に、政府主導の景気対策が無くとも、現状の輸出産業の雇用者は、所得が十分、向上する素地がある。
 
(2)  現状、コロナ禍からの回復は、軌道に乗っていない。一般のワクチン接種が完了して、3回目のブースト接収が開始されても、ブレークスルーの影響や、一定数、30%前後のワクチン忌避者や幼少者、体質的に問題のある人達に、集団免疫の効果が出る可能性は、デルタ株の実効再生産性から厳しく見ている専門家が多い。
従って、コロナとの戦いは来年以降も継続し、新種の株の登場により、米国のcdcは、さらに苛烈になる可能性を示唆している。
この状況の、経済特性は、20年度を見てみれば、すぐわかる。
『20年度は、実は、政府による財政出動の内、10万円給付で16兆円、18兆円の家計消費減で、家計預金が年間約35兆円も増えた。』
普通、給付対策じゃなく、医師会と闘う、医療対策の方が重要だろ?
岸田氏の言う、所得倍増をするといっても、家計は節約優先で、貯蓄が貯まっていくのが現状で、岸田氏の認識は、戦後高度経済成長時代の時代錯誤を現代にもっているとしか言えない。
いくら何でも、こんな人が総理総裁になったら、官僚の離脱者が続出しかねない様に感じる。
まあ、肯定的に言って、劉備玄徳の素養程度はあるかもしれないが、現代では?

付録資料2 中国 成長率見通しを下方修正 米 金融大手 テレビ東京、モーサテ、8月
アメリカの金融大手ゴールドマン・サックスは2021年通期の中国の経済成長率見通しを従来の8.6%から8.3%に引き下げました。複数の欧米メディアが報じました。新型コロナの変異ウイルスデルタ株の感染拡大を理由に挙げていて7月から9月期は2.3%に下方修正した一方、10月から12月期については回復を見込み、8.5%に上方修正しています。
//
もう既に、中国では、再ロックダウンの様だね!

付録資料3 街角景気 2ヵ月連続で改善 先行きには不透明感も
テレビ東京、モーサテ、8月11日6時
内閣府が発表した7月の景気ウオッチャー調査によりますと、街角の景況感を示す現状判断指数が6月より0.8ポイント上昇し、2ヵ月連続で改善しました。企業動向関連や雇用関連の指数は低下したものの、ワクチン接種が進んだことで小売や飲食などの家計動向関連が伸びました。2、3ヵ月先の見通しを示す先行き判断指数は4ポイント低下しました。ただ、内閣府は先行きについて「感染症の動向を懸念しつつも、ワクチン接種の進展等によって持ち直しが続くとみている」としています。
//
先行指標が悪化しているのは、やはり、デルタ株とワクチン遅延の問題だろうね。

付録資料4 「8月の為替取引の風景」8月10日
〇 「今年は、予想外に、夏枯れの円高が進まず、ドル円は、円安基調だ」という人が居る。
 市場には、「実需資金」と「投機資金」がトレードを演じる。
 今年の夏は、本来、東京五輪の海外からの観客が多く訪れ、日本国内で買い物、催しもの、食材に資金を落とすため、円が買われるはずだった。
 それどころか、コロナ感染が非常に流行して、逆に、海外からの顧客はより一層、少なくなってしまっている。
 さらに、今年は、国内感染を抑えるために、大量のワクチンの購入特需があり、そのために円が売られて、外貨を購入する必要があった。
 結果、円売りの実需が、想定外に大きくなってしまった。
 投機資金は実需資金より非常に大きな力がある。
 しかし、投機の場合、ロングで購入しても、ショートで売っても、結局、決済の際に、反対売買が必要であり、富の収奪は少なからず起こるが、為替水準自体には、余り影響がないと言われる。
 結果実需のため、この夏は、水準的な、「夏枯れ」の円高の水準が低い結果となっている。
 円安の水準的な結論は、自動車、半導体などの輸出産業の収益率が高まり、国内で必要な食料、エネルギーの輸入コストが上昇して、こちらは、庶民が被る。
 結局、格差が、ただ、増してきている状況の変化があるのだろう!(記)

投稿: 山口達夫 | 2021年8月27日 (金) 18時57分

石破さんが言われる通りです!国民も馬鹿では有りません!『政府が悪い!』と言うだけでは政治のレベルは上がらない事に気付き始めたのです!不満の政治をしている議員を選んだのは我々国民であり!全て我々国民が選挙で真剣に選択しないからこそ、議員の皆さんは『何をやっても連続当選出来る』と安心しきっているのです!それも国民が『我が町の!や、おらが村の!お偉いさん!誰誰の息子!』と言うだけで当選させて来た悪習が全て悪い結果を生んでしまった事に気付き始めているのです!

投稿: 林 柾夫 | 2021年8月27日 (金) 19時00分

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 横浜市は従妹姉妹が暮らしていたところで、三河の田舎から見ると夢の地の様に青年時代は思っていました。ところが実際は諸々の諸問題を抱えているようで人口密集地にはそれ相応の課題が内在しているようです。衰退速度は実は片田舎より深刻のようなのは知りませんでした。小此木氏がその対策を講じ都市問題解決の先例を講じようとしていたのですから残念な事だったわけです。新型コロナは誰が行ってもうまく行く見込みのないこと。残念な結果に成らないことを願うばかりです。
 石破グループのメンバーは野党のだらしが無さに奢ることなく研鑽してきたので、グループの縛りが緩やかになり今こそ活躍の時が来たのではないでしょうか。数ではない実力が求められる秋が近づいたことをこの選挙から知られてくることを願っています。
 政治は未来を語ることが出来る機関ではないでしょうか。そうでなければ行政を監視する市民団体の代表でしょうか。当然そうではありません。そこが野党の勘違いと弱いところです。その点を気が付かれる前に自民党が内から改革していかないとなりません。それには未来を語る知識と実施の手法を備えて居なくてはならないのです。国民はそれを求めているか、これから求めてくると予測されます。横浜市長選は悪いことだけというだけでは無かったのではと思うのですけれど。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2021年8月27日 (金) 20時37分

石破先生。今回の総裁選は先生にとって最後のチャンスになる可能性もあるのではないでしょうか。理想は高く信念を曲げない。それは先生の素晴らしいところですが、同時に弱点でもあります。先生は評論家ではなく、政治家です。いつかはなるぞ総理大臣ではいけません。
菅総理は頑張っていると仰いますが頑張るだけが政治でしょうか?
私は先生が他の候補を推薦する、後押しする形でも総裁選で存在感を醸すことが大事だと思います。一強政治にNO。かつての自民党の良心を復活させてください。

投稿: 山下 | 2021年8月27日 (金) 20時39分

石破先生、いつも応援しております。先ごろ、石破先生の脱原発に言及したインタビューを拝見しました。再生可能エネルギーで電力は賄えるけど、安全保障上原発が必要かもしれないという内容に見受けられました。石炭火力発電がCO2問題で使えなくなっていく中、原子力発電もなくなると、大きな定常電源はなくなってしまいますが、それで良いのか疑問に思っています。夜間や雨天時は太陽光発電は使えず、風力発電は実用化が進んでいない状態(実証機すら上手くいきませんでしたと聞いております)です。まだ日本全体を賄えるような大きな蓄電池は開発されておりませんし、立地上揚水発電所をこれ以上作ることも難しいことから、昼間の電力を十分に蓄えることもできません。安全保障上だけでなく、電力面からもある程度大きな定常電源として原発はまだ必要ではないでしょうか。自分の仕事の一部が原子力にかかわることもあり、仕事がなくなってしまわないかも含めて、不安に思っております。

投稿: dummy | 2021年8月27日 (金) 22時15分

横浜市民です。市長選挙に関する分析は適切であると考えます。

横浜は、その特性を活かした日本の都市づくりをリードする街でなければなりません。残念ながら前市長はそのような政策立案、遂行の能力を欠き、市民が自慢できるような実績は何ら見当たりません。将来のIRは必ずしも否定しませんが、コロナ蔓延の今、これを助長するようなIRを強引に進めるなど論外と考えます。菅首相の操り人形のような市長は不用です。
私自身、やはり自民党に期待していますし、経済産業政策を欠いた山中氏が良いとは思いません。小此木氏の方がずっと頼りになると思いましたが、バックに自己の権益ばかりを考える菅、二階両氏がいると思うと、今回は山中氏を選択せざるを得ませんでした。

安倍政権の腐敗と、それに続く二階体制には、国民はもううんざりなのです。利権と選挙しか頭にない人達にはもう退場頂きたい。このままでは次の選挙では自民党は大敗間違いなしです。コロナ禍で多くの人が悩んでいるなか、真摯に国民の窮状や期待に向かい合い、停滞した日本の発展を取り戻すとともに、きちんと説明責任も果たせるような人物に次の首相になって頂きたい。
自民党以外に考えられないし、中でも我々が期待できる人物は石破さんしかいません。是非とも、今回の総裁選に出馬し、日本の将来を護って頂きたいと存じます!

投稿: 林 繁俊 | 2021年8月28日 (土) 01時36分

朝日:石破さんインタビュー、https://bit.ly/3mITQpZ 
①引用≫ 自民党総裁選で「現時点において全く白紙」
⇒ま、じっくりお考え下さい。願わくは、それが国家のレベルで戦略的であり建設的であり※、具体的対策を伴うものであることを。
※それは今の極東の島国には間違いなく瓦礫撤去を含む“建て直し”を意味する
もう一つは、大局的に「俺は内閣総理大臣になるんだ!挑戦し跳ね返されてきた過去は政治家人生で最も強く輝く誇りであり勲章だ。再度挑戦できるチャンスが眼前にある。挑まぬ道理はない!」と。

②ご発言の引用≫我々は一人ひとりの国会議員として、「今やるべきことは何ですかと自分に問うべきです」
⇒この脈絡では愚者が過去繰り返し書き込ませて戴いている通り、
ここでも繰り返しますが、その「やるべきは何か」の裏側に同等以上の重大さを持って貼り付いている選択点がある。
「それができるのは誰か」、それはLongVersionで言えば、この厳しい国難にあって、「資質能力見識力量度量や品格人格の全てを備え、それを駆使してそれをやり遂げられるのは誰か」である。

次期の衆院選で敗けると恐れおののいている多くの安倍チルドレン(好い歳した高齢の餓鬼)も軽薄や我利我利亡者の欲望を捨てて、
ここでの「何? 誰?」を熟考できれば、真っ当な道が拓けるかも知れない。それがこれまでの悪行(「単なる数」であったことを含む)を悔い改めるチャンスを掴める。
(蛇の足)但し、これまでの悪行があるから、今回はその道を描けない群れも大きいだろうがそれも已む無い。お天道様の思し召しだ。真摯に生き直せば道は拓けるだろう、多分。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年8月28日 (土) 06時33分

総裁選に出るべきです。
今のコロナ対応に国民の多くは呆れています。日本という国はこれ程、医療後進国だったのかと。なぜ、自宅で医療を受けられずに亡くなる人がいるのですか。身近で感染者が出ると、明日は我が身と心配し、繰り返される宣言にマンネリを覚え無視する人々。私たちの国はこんなんじゃなかったはずです。巷に広がる、「石破はどうした」「石破がいるじゃないか」の声を受け止めるべきです。

投稿: 崎廣 秀樹 | 2021年8月28日 (土) 07時50分

見事な分析です。日本国のリーダーは、
1.聡明であること、2.自分の方針や決断について論理的な説明を尽くすこと、3.反対意見にもよく耳を傾け、衆議一決、政策の実行に遅れの無きこと、4.私心を捨て、滅私奉公、大義に生きる国士であること、5.分断と格差の拡大は国を危うくするとの危機感を持っていることが求められます。
あなたには全てが備わっているでしょう。「義を見てせざるは勇無きなり」です。

投稿: 関山敏男 | 2021年8月28日 (土) 08時22分

初めまして。

私、福岡県在住で、役場で任期付嘱託職員で働いております。
コロナウイルスで、仕事がなくなった方もいらっしゃるなか、自分の事をお伝えするのは、いかがかなと気がひけますが。
誰に相談するべきなのか、わからず、この場をかりて、一言、申し上げます。

働き方改革というのは、言葉だけになっているのでは?と凄く感じておりまして。
県職の嘱託職員さんは働き方改革でボーナスや休日も正規職員さんと同じ扱いになっているようですが、、、。
私達みたいな市町村の嘱託職員は、同じ時間働いても、夏季休暇は正規職員さんの半分です。ボーナスは寸志程度、、、。
これが働き方改革でしょうか?

私が働いてる所は、まだ、良い方で、他は、1日の時間を1時間程、短縮させて、お給料も日給にしたり、姑息な手段で正規職員と働く時間が違うからとしているところも多々あります。

一般企業に指導すべき、行政がこのような状態では、他の会社が働き方改革なんて、やるわけがないのでは?
なぜ、国は市町村に指導しないのか、不思議です。
コロナワクチンの事は、行政に負担させて、私も夜間や日曜日出勤してます。
doctorや臨時のnurseには、高い金額の報酬を出しているのに、嘱託職員だからと、代休を取得させれたり、nurseと比べても安い報酬で働かされてます。
この矛盾はなんでしょうか?
文句をいいたくても、任期付嘱託職員なので、いつやめさせられるのかと思い、言えないのが現実です。
私だけではなく、同じような立場の方が、同じ所で、何人も働いてます。
どうか、この思いを受け止めて、前向きに検討して頂ければと思います。

また、この件を相談出来る場所を教えて頂ければと幸いです。

拙い文章になりましたが、どうか、私の私達の思いが伝わればと思います。

投稿: 平井カヨ | 2021年8月28日 (土) 09時13分

滋賀県の井上正と言います。今こそ、石破さんは是非国民の期待に応えるべきです。最近の発言を聞いていますと、石破さんらしからぬ発言に少し、がっかりしていました。「我一人となれともわが道をいかん。」の信念でこの国を立て直して下さい。国民のものに取り戻して下さい。

投稿: 井上 正 | 2021年8月28日 (土) 10時21分

石破先生、こんにちは❣
久しぶりの投稿です。
あなたの彼氏元気?と友人に言われ、えッと、仕事忙しいみたいで、違うって、イシバっちダヨーと言われる程、石破さんを応援してる私ですが、今度の選挙は自民党に投票する自信がありません。しょうもないマスクを2020年7月にやっと受けとっただけのコロナ対策、広島の選挙資金、国会で嘘ついた総理を責めない自民党にウンザリなんです。かと言って石破さんを責めても、派閥に入らないと役職につけないから逆らえない、民主国家の政党がそれでいいのかな?って思うんです。前の総裁選、地元議員に、石破さんがこの地区では人気だから石破さんに投票されますよね、と話しかけたら、派閥に逆らえないんですょ!と笑顔で返された。二度とこの人には投票しないと決めた。なんのために地元から選ばれてるのか?せめて、この部分の政策がとか嘘でも言えよと思いました。
 近頃、ふと思うのは議員の定年です。
大卒すぐになれる仕事でないから、幅をもたせても5歳位ならでしょう。
 60歳定年、65歳まで再雇用、国が70歳まで延長を推奨してる、なら75歳で完全定年、それで良くないですか?
今朝のニュースでびっくりしたのが、
内閣官房幹部ら6人処分 五輪アプリ不適切対応
です。解雇でしょう、普通。
総裁選に石破さんが出られたら、もちろん投票しますが、やっぱり、地元議員は入れたくない。悩ましいところです。

投稿: なこ | 2021年8月28日 (土) 11時16分

家族に病人が出てしまい、投稿をしばらく遠慮していました、また基本情報技術者試験の申込も考える頃ですが、コロナウィルスデルタ変異株の猛威が収まらないのに、会場集合筆記試験で会場は大宮だとか浦和、川越など繁華街を含んだ駅のある都市ばかり、緊急事態宣言の最中に指定された都市ばかり、怖くて申し込めませんよ、これじゃ、一期間だけ試験期間をずらそうと思っています、年寄りじゃー、かかったら重症化してしまいかねないからです、さて市長選は有権者は表面と言うか、まるでヘイトスピーチしている人間みたい、子供は周りの意見を無条件で鵜呑みにしてしまい、真似します、雷が来たらヘソを隠せ、見たいに、同じように周りからのウケの感じをストレートに投票したようです、大人は自分の見識や意見を持つ物ですけども、どうも、もみの木は残った、並の立候補者の真意まで読めなかったのでしょう、でも時間の経過とともに真心は伝わると思いますから引退は早いのでは無いですか、そして石破先生にこそ焦らす無理せず、時期が来るまで総裁選は選んで出て下さい、そう思っています、名よりも実を取って欲しいのです、石破先生は人格者です、必ず必要とされる日が来ます、だから焦らずに焦らずに、その日の来るのを待って下さい、お願い致します

投稿: 高埜寿一 | 2021年8月28日 (土) 13時11分

石破さん出て下さい。
このままでは日本はだめになります。
政治家の嘘がまかり通っています。
これも真面目に政治を考えない国民の姿を写しているのだろうと思います。
石破さんが出て自民党を、世の中を変えて下さい。
お願いします。

投稿: HARUO YANAGI | 2021年8月28日 (土) 14時19分

石破様、こんばんは。石破様の選挙分析は素晴らしいと感じました。選挙は時の運とも言えますが、主権は国民にあるので結局は国民が今何を求めているのかということによく耳を傾ける必要があるのではないかと思いました。石破様期待しています。

投稿: hitomugi | 2021年8月28日 (土) 19時02分

26日(金)に、「山陰における新幹線建設促進に向けた勉強会」にて、『山陰・伯備中速新幹線を22世紀でなく2030年代中に -新大阪~鳥取1時間半、米子2時間-』と題してお話させて頂きました。
https://www.LRT.co.jp/210826sanin/210827asahi_sanin.pdf

議員会館にて石破さんの隣りに座り、地元の多くの方のお話を伺い、石破さんが真に地元の皆様の尊敬と信頼を集めていらっしゃることを実感しました。

石破さんが「野党が駄目だから自民党」「あまりの野党の無気力ぶり」と書かれている現実は、皆の尊敬と信頼を集められる人材が政治家を志さない仕組みになっていることが原因と考えます。個々の政治家の無能ぶりや倫理観の欠如を責め立てても問題解決になりません。

短命政権が続いて政権交代した後、ピント外れなことばかりに熱心なM党政権、利権追求と友達優遇だけのA政権、合理的でない政策を連発するS政権と続くのは、今の政治家選考の仕組みの下では当然の帰結です。

それを変え、日本の未来を開ける政治家は石破さんしかいません。

投稿: 阿部 等 | 2021年8月28日 (土) 19時22分

石破さん
立憲民主党の安住国対委員長が提案した通り、臨時国会を直ちに開き、コロナ感染対策を議論して必要な法案を立法した後、自民党総裁選挙を開く事を強く希望します。

石破さんから、自民党にこので実現を働きかけてください。多くの国民もこの2つを並行して実施していただく事を望んでいるので、民意にも沿います。

自民党の中から、臨時国会開催を強く政府に要求する姿に、多くの国民は共感するはずです。分断激しいこの国を救ってください。よろしくお願いします。

投稿: 木村和昌 | 2021年8月28日 (土) 21時21分

石破先生

連日、お疲れ様です。

この国難の時こそ、先生の実直、丁寧、誠実に説明する力が求められていると私は思います。

昔、先生の演説を聞いた際、渡辺美智雄先生のお話をされてました。「何のために国会議員になりたいのか。勇気と真心を持って真実を語る。それ以外に政治家の仕事はない」

菅総理も頑張っているとは思いますが、どうしても発信力というか、私が聞いていても心に響いてこないのです。

今こそ、勇気と真心を持って語っていただきたい。少なくとも総裁選に出れば、その機会は平時より増えることと思います。

言うは易し行うは難しと思いますが、十数年、石破先生を応援してきた私としては、勝手申し上げて恐縮ですが、ぜひ今回の総裁選に出馬していただきたいです。

今後とも応援しております。

投稿: 空北之風 | 2021年8月29日 (日) 00時19分

石破さん、ご苦労様です。
国民に対する説明責任について、最も大切にしている石破さんの対応に敬意を評します。
立場が違っていても、田中角栄氏が、「話せばわかる」と問いかけに応えたことを思い出します。
立場が違っていても、言葉を通じて話し合えば、どこかに合意できることがあると思います。
今の政治は、このことが欠如していると思います。心を尽くして話をする石破さんが、自由民主党を「愛」のある政党に戻せるせると思います。
石破さんの、ご活躍を期待しています。
PS:
「愛」は、なぜか訓読みがりません。「恋」は、「こい」という訓読みがあります。もしかすると、愛という概念は、日本人が基本的に理解できないが年かもしれません。
また、憲法の「国民」の原文(英語)では「People」です、国民ではなくこれは、「何人でも」という意味です。基本的人権は、日本国でくらす何人でも同じ待遇であるべきだと思います。これを理解するには、博愛の心が必要です。All Japanという言葉に、違和感を感じます。

投稿: Gontaro | 2021年8月29日 (日) 03時40分

   ≪石破さんへの熱烈なエール!≫
田中均さん:自民党総裁選、新型コロナ対応、アフガン情勢、etc. https://youtu.be/D-ihhxx46YQ 
この50分を超える政治塾@YouTubeの「最後の一言」で、田中均先生が≪石破さんへの熱烈なエール!≫を贈っておられますので、
ここのご常連さんを含めて、皆さんにご紹介申し上げます。
「石破茂x田中均 合同政治塾」@YouTube実現を期待しますw。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年8月29日 (日) 11時44分

【火病から逃れられない韓国の製品】

  8/26のYahoo!の記事である。

思い出したようにサムスンのスマホが爆発したようだ。しかも、航空機に搭乗中の乗客のスマホである。

 『シアトルタコマ国際空港に着陸したAlaska Airlinesの機内で米国時間8月23日、乗客が所持していたサムスンの「Galaxy A21」が発火し、乗務員が緊急脱出スライドで搭乗者を避難させる一幕があった。
 乗客のスマートフォンは、ニューオリンズ発の同機が23日夜に着陸した後に「過熱して火花を散らし始めた」と、Alaska Airlinesの広報担当者はAssociated Pressに語った。同空港を運営するシアトル港の広報担当者であるPerry Cooper氏は、このデバイスがGalaxy A21であることが確認されたと述べた。

  ・・・・・(中略)・・・サムスンの広報担当者によると、同社は状況を認識しており、「徹底的な調査を実施」しているという。』

  2016年に複数のギャラクシー7が爆発炎上して、回収したことで有名になり航空機の搭乗が禁止された製品である。いつの間にそれが解除されていたのか不明である。この2016年の時もバッテリーが問題の根本にあることが指摘され原因の解明と再発防止策の公表を要求されていたはずである。原因については結局、解明に至らず、バッテリの機械を他のメーカーのものに変えたことで爆発することがなくなったとされたそうである。中途半端なその場しのぎである。結局このバッテリーの不祥事問題はEV車に尾を引く事態になっているのではないのだろうか?  扱う製品の大きさが変わっても発火炎上爆発するという根本的な問題というか、そのシステムが不明のままなのは変わっていない、同時に一昨年来から起きているEV車の爆発原因も解明されたものに至っていないという事実がある。まあ、彼らが最初から開発した蓄電池ではない。技術移転を受けて発展させてきた蓄電池だ。基本的な原理とかの認識というか、理解が不完全なところがあるのかもわからない。これは技術移転から発展させたということからくる知識のお粗末な処がもしかすると大きな壁になっているのかもわかりません。ともかく、思い出したように5年ぶりに爆発させてしまったわけだ。航空機に搭乗することは危険である。数々の航空機事故の過去には、スマホではないが、リチウムイオン電池の単体が勝手に発火して旅客機を墜落させ甚大な被害を発生させた事実もある。サムスンの調査が明らかになったとしても危険なままなので、持ち込み禁止に改めて指定をした方がいい。

 サムスンには、これとの関連があるのかどうかよくわからないが8/23に携帯のイヤホンが発火炎上して被害者がやけどを負うような事故が起きていたようだ。

 『韓国・サムスン電子のワイヤレスイヤホン「Galaxy Buds」が耳で爆発したという主張が提起され、サムスン電子側が事実確認中であることが伝えられた。

 23日、業界関係者によると、前日午後、サムスンのコミュニティー掲示板には「Galaxy Buds爆発」との文章が掲載された。

 投稿者は「きょう午前、子供(娘)が使用していたBudsが耳で爆発した。動画を見ていたら、バンという音と共に分解され太ももに落ちた」と主張した。続けて「娘の太ももには軟こうを塗って、耳は気持ちのせいなのか若干聞こえないというから病院に行かなければならない」とつづった。

 投稿者は写真も添付し、「スマートフォンやイヤホンが充電中に爆発する事例は見たことあるが、耳で作動中に爆発したイヤホンは見たことがない。ニュースで見るような出来事が娘に起こるなんてびっくりだ」と付け加えた。』

  ギャラクシー関連の機器の使用のようだ。状況がよくわからないがバッテリーとの関連が、仮に、あればサムスンのバッテリーは通算で3度目の発火炎上事故である。この5年以内に起こしていることになる。

  経産省や消費者庁は注意を喚起してほしいものだ。我が国では人気がなくなったと言っても使用している人はいるのではないのか?  何かあれば大きな問題になる。韓国企業はバッテリーに力を入れているようだが、世界的に見れば、爆発炎上させているのが実態である。欧州ではついに走行中のEV車から発火したというニュースがあった。原因の解明がないまま製品を作っているのではないか?  見方によるのだが、産業製品という名のテロである。危険だという認識を広く啓蒙する必要があるのではないだろうか。被害者が出てからでは手遅れだ。

  我が国の反日メデアは続報を書かない。現代自動車は我が国から撤退した過去があるのに、EV車ということで、今年になって再進出をしてきたではないか。(テロ目的かもわからないので)関心を持つ必要が出てきた。高速道路他で爆発炎上されてはかなわない。危険車両を公道に走らせていいのかどうかさえ議論にならないのは問題だ。世界で韓国のバッテリーだけが注目されている。そこが肝心だ。原因解明を怠ってきた企業が反省もなく作っているのだ。

投稿: 旗 | 2021年8月30日 (月) 03時50分

【暗澹たる思い、反日の毎日の記事】

  まあ、何か魂胆があって記事にしたのだろう。彼等の考えと行動は『卑劣』という言葉に表すことが容易なので用心しないといけない。

記事はYahoo!にも掲載されていたようだ。

 『毎日新聞と社会調査研究センターが28日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者774人を対象に「自民党の総裁にふさわしいと思う政治家の名前」を1人だけ挙げてもらった。104人(13%)が挙げた石破茂元幹事長がトップで、82人(11%)の河野太郎行政改革担当相が2位で続いた。

 9月に行われる自民党総裁選に石破、河野両氏は名乗りを上げていない。現総裁の菅義偉首相が76人(10%)、立候補を表明した岸田文雄前政調会長が75人(10%)で3位を争う。今年1月の調査で「次の衆院選後の首相にふさわしいと思う人」として岸田氏を挙げた回答者は711人中12人(2%)しかいなかった。菅内閣の支持率が低迷する中、総裁選で菅氏に対抗する存在として岸田氏が浮上してきたようだ。

 総裁選出馬に意欲を示す高市早苗前総務相が安倍晋三前首相と並ぶ24人(3%)で5位に入り、小泉進次郎環境相は18人(2%)で7位だった。下村博文政調会長も出馬に意欲を示しているが、下村氏の名前を挙げた回答者は1人にとどまった。【大隈慎吾】』

 署名を入れた世論調査を気取った記事だ、自身の考えを隠すのに都合がいいような内容にしたいのだろう。ここ辺りから『卑劣』である。内容は署名の意味がどこにあるのかというようなどうでもいいような内容の記載である。組織が世論調査をやって動向を知るにしてもサンプリングは極小である。地域も不明にできる携帯電話を採用と白状している。年齢層も不明だ。まったく意味をなさない。記事にした意味を問われるような内容である。政治的プロバカンダと言われても仕方がない。こういう記事を見て誤解する読者を期待している疑いすらある。

 詐欺目的の記事ではないのか? と思うような記事が目を引いた。立民系議員のコメントが無責任系の他紙にあったが、そういう人物のコメントというだけでまともな人は石破は堕落したのかと誤解するかもわからない。立民系の票など期待してはならない。
 東スポに8/24にあった記事ということでYahoo!にも掲載されていた。蓮舫のコメント記事だ。
 『立憲民主党の蓮舫議員(53)が24日、ツイッターで自民党の衆議院議員・石破茂氏の意見に賛同の意向を示した。

 石破氏は23日、現在注目されている9月予定の自民党の総裁選について「総裁選の前に臨時国会を開くべき」と発言した。

 これについて蓮舫議員は「ご指摘、その通りです。この真っ当なご認識、意見や声がなぜ自民党と公明党の他の議員から出ないのでしょう」と石破氏の意見に賛同。その上で「命を守るためにも、私たちは臨時国会の開会を要請し続けています」と改めて臨時国会の開催を求めた。』

  何を企んでいるのかわからないが、国籍も明らかにすることがないと思われているような議員が、他党の議員の発言に賛同と声を上げること自体が恐ろしい。何か良からぬことを考えていそうで不気味でもある。

  間違えても立憲民主に転ぶことがないようにお願いしたい。立民にはほかにも秋波を送る議員がいたようだ。反省のない政党なのに続けていられるのは恥を知らないからである。

 それはともかく、新横浜市長が経歴詐称とかで告発されているという動画があったが反日系のメデアに記事がない。仮にこれが受理される事態になれば立民も同罪である。過去に何度もこの手の経歴詐称事件を引き起こしてきた立民は調査能力がないことが知れ渡っている。新たな事件でダメだしするのだろうか?
 郷原氏もこの件については関係があるようで、告発をする側に立っているという話のようだ。だから、いい加減な告発ではないのかもわかりませんね。立民は胡散臭い。それが党のイメージとして定着している。回復は期待できなくなっているようだ。

投稿: 旗 | 2021年8月30日 (月) 05時06分

 横浜市と一口で言っても、東側は川崎市に隣接し、西側は湘南エリアに隣接するため広いです。とても2日間で全域を回りきれるものではありませんね。
 市長選挙の結果に、自民党内では大きな衝撃が走っているという報道がありますが、本当だろうかと疑問を持っております。
 結果を見れば、当選した山中氏の得票数は約50万6千票、小此木候補は約32万6千票、現職の林候補が約19万7千票で、実質的に自民党が支援した両候補を合わせると、僅かに立憲民主党推薦の山中候補を上回っております。以下、田中康夫候補、松沢成文候補は知名度があり10%以上の得票率があった。横浜市民はIR誘致反対が多い。ドンが山中氏を支援した。以上のことからも、私は別に不思議ではない結果に思います。そもそも、菅総理の地元にもかかわらず小此木候補が大敗した、さあ大変みたいな報道ですが、横浜市民や神奈川県民にとっては、「菅さんて横浜の人だよね」程度の認識であり、他の国会議員なら尚更「ふーん」という程度の存在感ですので、失礼ですが慌てふためくのは不遜な代議士や田舎者の感覚でしょう。菅総理本人や小此木候補は横浜の雰囲気をよく知っているわけですから、「大変残念な結果でありましたが、市民の皆さんが・・」というコメントは本心であろうと推察します。「やっぱり届かなかったか」ということでしょうね。
 ですから、政治ジャーナリストの田崎史郎氏が言う「菅総理が落ち込んでいるかというとそうでもなくて・・」というのが事実でしょうね。
 総裁選の日程が決まったようですが、まだ情勢は流動的で、報道に踊らされず、しっかりと注視していきたいと思っています。

投稿: 北島 | 2021年8月30日 (月) 09時59分

選挙は水もの…!?
今も、その字句が、当てはまるのか。摩訶不思議だ。そもそも、小学生の頃?テレビのニュースで視聴したかな。
私如き、名乗るが…。
多久市 佐賀市 …
マスコミの 《難解さ》 大都会の地名→おおかた、大多数のヒトは、知っていそう? 悪しき世論操作!?
『地方自治体』本来ならば、住民が、選ぶ 直接選挙でしょう。
その土地での首長選挙!! 全国区的な誘導で、物事を 何処かに…。
多久市 佐賀市!?近い町の住民として…隣接する市町村。←昨今の首長の在り方。視点!?
地元住民と直談判の出来る方が、望ましい。
 

投稿: 六角川太郎 | 2021年8月30日 (月) 22時53分

総裁選への出馬について、既に周りから様々な意見が出ていることと拝察いたします。
今から私が申し上げることも外野からの自由勝手な一つの意見として読んでいただきたいです。

私には貴方を取り巻く議員間あるいは自民党内の現状がどのようなものであるかについては皆目見当がつかないため、

①前回の総裁選後に報じられた石破派の縮小
②世論調査による「総理にふさわしい人物」では変わらず石破氏が上位に入ること
③議員間ではあまり人気がない(失礼)ものの、自民党員の間では支持する人が少なくないこと

を前提に、結論から申しますと、今回の総裁選には出馬せず、岸田氏の支持を表明していただきたいです。

まず、これは言うまでもないことですが、貴方が出馬されることで自浄作用の働かない自民党に危機感を抱く議員・党員の票が岸田氏と貴方とに二分される可能性が高く、それは既存の勢力に資することになります。

次に、単純な数の力を考えた時、大きな派閥の後ろ盾がある岸田氏と(党員を含めた)いわゆる「石破派」の差は歴然としています。
しかし、対既存勢力との力関係を考える時、岸田氏の勢力も余裕はなく、「石破派」の支持を得られるかどうかは決して軽視できるものではないと考えます。岸田氏の現状を考えれば、石破派による岸田氏の支持は、言い方は悪いですが、実際の勢力差に見合わない効果的な恩を売れると思います。

そして、総裁への道を考えた時、現在の状況から一気に総裁になるというのは現実的には極めて難しいでしょう。
長いスパンで考えた時には総裁を目指すとしても、その前のステップとしてまずは今の数では勝てない埋もれてしまっている状況から抜け出し、何らかの役職を得て実績を残すことが必要ではないでしょうか。今回の総裁選はそのための数少ないチャンスであると思います。

最後に、御当人同士からすれば岸田氏と貴方の政治理念ややり方は全く異なるとおっしゃるかもしれませんが、対既存勢力への考え方や知的レベル(失礼ながらここ数年の総裁は政治家としての能力以前の基礎学力や教養のない方ばかりなので)は相容れないものではないと感じるからです。岸田氏となら話も通じると思いますし、お互いに足りないものを補完できるのではないでしょうか。

長くなりました。
熟慮も大事ですが、優柔不断と評されるおそれもあります。
「機を見るに敏」とも申しますので、早めのご決断をお願いしたく存じます。

投稿: 一法学徒 | 2021年8月31日 (火) 01時14分

石破先生

今晩は!!。
日中の残暑は未だ厳しいものの、夜ともなればさすがに夜気も涼やかとなり、少しずつ深まり行く秋を実感致します。
その様な中、先生に於かれましては衆議院の選挙対策はもとより、その前の自民党総裁選をめぐって政局の不安定要素が噴出して居り、大変な時期のようですね?永田町界隈は未だ残暑厳しき侭のようであります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。

さて、その自民党総裁選ですが東京オリンピック、パラリンピックを終える頃にはワクチン接収の進捗が伸び、コロナ感染も収まりを見せると踏んでいました菅総理の目算は外れ、それどころか変異型デルタ株の蔓延となり一向に減少の傾向を見せて居りません。
更に先日、菅総理は緊急事態宣言の発出の範囲を大幅に広げ、その時の記者会見では「見通しは明るい」と述べ、国民より「認識が甘い」と大変顰蹙をかっております。
オリンピックの成功と、ワクチン接種の進捗をもって総裁選や衆議院総選挙を有利に展開し、もって菅政権の安定長期化を望んでも、大きく当て外れのようです。そして菅政権は大きなバックとなる強力な派閥も無く、他の各派閥の鼻息を窺うばかりのようであります。

総裁選に出馬を表明しました岸田元政調会長は党の若返りを求め、党役員人事を「一期一年三期まで」と提案を行い、暗に二階幹事長の退任を示唆したと云われて居ります。自民党の中にも若返りを求め、同じ派閥内でも若手の造反が目立って来ていると報じられて居るようです。そして下村政調会長出馬を断念したとも報じられました。
8月末現在では菅総理、岸田元政調会長、高石早苗議員の3名となって居り、石破先生は「現在の所全く白紙の状態」であると伝えられて居ります。

このような状況下に於いて石破先生は、「菅総理の任期中はコロナ禍対策に専念すべきであり、任期終了後の衆議院総選挙後の総裁選でもよいのではないか?」と述べられて来ました。昨日のニュースでは、与党自民党内の若手からの造反も多く、菅総理は二階幹事長を次期幹事長より外す意向を見せて居りました。又二階幹事長も辞任引退を自ら述べ・・・ここで本日のニューススレッドにより、「菅総理の9月中旬解散意向」と流れが出ました。

又、本日のニュースでは臨時国会は与党自民党の拒否により開催されない様であり、石破先生が従来から提言されて居ります「与党自民党は現在の菅総理を支え、コロナ対策へ集中するべきである。その為臨時国会を開き、必要な法案などを国会に於いて審議決定すべき」との提案も実現されない事になり、野党はもとより国民より「コロナ対策をそっちのけにして置き、『総裁選ばかりの政局運営』との誹りは免れないようであります。
折から毎日新聞の世論調査によれば菅政権の支持率は26%台まで低下したと云われ、そのような状態の中でも自民党への支持率はそんなに下がって居らず、菅総理自身の交代を望む世論の声が多いいと云う事のようです。

従いまして、国民の「民意を第一義」とされます石破先生の出馬を待つ国民の為にも、決断すべきではないでしょうか?これまでの提言を今こそ実現すべき時であり「傀よりはじめよ!であり、下手な考え休むに似たり」というものではないでしょうか?
二階幹事長の退任に併せ、ついでに小生個人の希望では麻生副総理兼財務大臣、及び加藤官房長官の退任をも希望するものであります。

次にコロナ禍対策の件を少し述べて見たいと存じます。
過日、田村厚労大臣と小池東京都知事の連名により、各民間病院へ「コロナ患者最低一人でも」受け入れを要請したと報じられ、大阪では吉村知事がとりあえず千床のベッドを持つ「野戦病院」の設置を行い、10月より受け入れを始めたいと発表しました。

何故こんなことが、昨年来小生も提案を行い多くの医師や識者からも云われていて、今頃になって行っているのか?と愕然とする思いであります。
都、府知事及び県知事などの地方の首長の権限は財政面からも限られて居り、中央政府に拠らなければ出来ない事が多く、行政の長である総理大臣の権限を持って行うべき事案ではありませんか?
通常の時であればいざ知らず、災害級である緊急事態宣言下ではありませんか?ロックダウンはともかく、人流を抑える為の行政単位毎の通勤通学による相互人流の制限、民間病院への病床ベッド供出と医師、看護師の派遣を半分命令的にでも発出すべきではありませんか?勿論、民間企業であれば、国からの補償も併せて行うべきであります。
更に提案すれば、野戦病院のように拠点を定めた方が医師、看護師などの医療体制が取りやすいのでは?と思うものであります。

何時も僭越なる事の提言ばかりですが、これもどうすれば明るい将来が来るのであろうか?との思いからであり、ご容赦下さいますよう!!。


投稿: 桑本栄太郎 | 2021年9月 1日 (水) 00時06分

不幸にもオリンピック開催とデルタ株の急速な蔓延を関連性を持ってうけとめている国民は多数いることと思います。
菅氏の感染対策以上のことを他に誰か出来たのかと言われればたぶん

投稿: まあべらす | 2021年9月 1日 (水) 02時31分

不幸にもオリンピック開催とデルタ株の急速な蔓延を関連性を持ってうけとめている国民は多数いることと思います。
菅氏の感染対策以上のことを他に誰か出来たのかと言われればそれも疑問です。

しかしながら菅さんはリアルタイムの国民の空気感を察知しそれに対する適切なメッセージを送ると言うことが不得手である方であるとこれまで見てて感じざるを得ません。

自民党が政権与党でいることがコロナ渦中の国民生活にとって間違いなく必要なものであると確信なさっているのであれば、派閥内から重要閣僚を出している身として大大変難しい判断がせまられている事とは思いますが、総裁選先送り論内閣改造論が出てきた時点で、私は自民党の下野すら現実味をおびてきたと思わざるを得ません

岸田支持を個人として打ち出すのが先生の今回の総裁選でなすべきこどのように感じます。閣僚となり岸田支持を

投稿: まあべらす | 2021年9月 1日 (水) 02時59分

【現政権の背後に、体力の回復が成ったと思い込む前首相がいる】

  リリーフ扱いの現政権という位置なのは最初から分かっていたが、ここまであからさまなので批判が集まっているのだろう。まるでエンゼルスのリリーフピッチャーである。簡単に失点が続いているので引っ込めという声が大きくなっている。問題はタイミングと後継人事ということか?

 安倍氏の狙いは適当な時機を見ての返り咲きなのだと思っている。根拠は、ただ一つ彼はまだ66歳だ。それ以外の理由がない。
 彼はそのために72歳の菅義偉を置いた。官房長官で起用したことの意味は今も生きているのだろう。安倍氏を表向き支えていたメンバーは今も健在だ。麻生太郎も二階俊博も同じ穴の狢である。彼等にも事情があるので適当な時機を見て安倍氏に戻ってもらうことだろう。そして長生きを強いられたら応えるつもりでいるようだ。後継問題は彼等にあっては66歳の安倍氏がいるので問題はないのと変わらない。仮に麻生派の河野太郎が注目を集め、そこが後継者になれば安倍氏の復活は永劫に消える。だから、後継が石破茂になったとしても、河野太郎は避けたいと思っていることだろう。これらは年齢問題と絡むことになる。岸田文雄は64歳であるが、外務大臣を長くやった割には成果がなかった人というイメージが強すぎて話にならない。石破茂と同年齢なのだが、はっきり言えば迫力に欠けるので彼が後継だと安倍氏の復活出番は楽だろう。しかし、自民党的には落ち目になると長老は見るだろう。国民から批判が集まる。そこで石破をつぶすには河野太郎しかないと考えるかもわからない。支持が集まるのかどうかはわからないが、彼は麻生派の番頭の一人だ。麻生の子分であるが麻生氏なりに悩みもあるかもわからない。麻生氏の派閥内部での影響力に傷がついて、それは自身の立場に及ぶことになるような気がする。だから、麻生氏がウンと言って河野太郎を総裁選に出すとは思えない。等々考えていたら、菅義偉は解散を検討しているという記事が出てきたようだ。

 『菅義偉首相は自民党役員人事と内閣改造を来週行い、9月中旬に衆院解散に踏み切る意向だ。複数の政権幹部が31日、明らかにした。自民党総裁選(9月17日告示、29日投開票)は衆院選後に先送りする。首相は衆院選の日程を10月5日公示、17日投開票とする案を検討している。』
 
 反日の毎日の記事だ。嘘くさい表現があるので正体を晒したくないのかもわからない。『複数の政権幹部が‥‥』本当にそう言ったとは書いていない。直接取材した記事ではないのがミソである。卑劣な毎日はよくこの手を使う。本来なら共同辺りが書くような記事であるが共同は嘘ばかり書きすぎて信じてもらえなくなっているので毎日が書いたのだろう。左巻き陣営を盛り上げる要素もあるため苦心しているのかもわからない。立民の福山あたりが、月曜日にコメントを流す段取りも済ませている可能性も考えられる。解散を打たれて困るのは野党であるのは常識だ。コロナと対シナ帝国政策では頼りになることが一つもない。経歴詐称がばれれば横浜市長だってヤバイ。仮に、記事にあるように9月解散になれば、金もないだろう。

  この解散は延命が主目的ではなく安倍氏からの意向があるのかもわからない。菅義偉に独自の政策があるように見えないからだ。しかし、博打には違いない。二階を切るためなのかどうかが問われている。米国の意向とかがありそうな気がする。しかし・・・・。

  まあ、それはともかく、エンゼルスのリリーフのように失点続きだった。自民党も苦しい選挙になるのは間違いない。解散を打てばどれほどの現職が再び議会に戻ってくることになるのかわからない。林芳正辺りが衆議院議員として挙がってくれば自動的に日韓議連関係などは弱体化することになるだろうし、ほかにも似たような出来事が起きそうだ。二階などは議員ですらないだろう。そうなれば流れが変わる。総裁も変更する理由を容易に見つけることができるかもわからない。

  あるいは一気に世代が進むことも考えられますね。これ以降、64歳は長老である。66歳の出番は消えるかもわかりませんね。

 コロナ後の世界を見据えた政権が誕生しないといけませんね。そこが大きなポイントになるような気がします。

投稿: 旗 | 2021年9月 1日 (水) 05時16分

久しぶりに寄せてもらいました。
日経Youtubeの80年代アイドルの歌、と、イシバチャンネル117回の、クラシックは聴いていたをかんがえまして。
網守将平、おすすめします。
ここで、Yamaがいい、というと。ティーンにはアピールするでしょうけど。w
日本の希望は、坂本龍一さんが言っていたDTM、ですくとっぷミュージック、をする若者が増え続けていることです。
結果、楽譜を読める、音楽理論を知っている、普通の人が増えている。
アニメの歌は、この20年ほど、楽理的に難しい音楽が多いし、ファンはプロでもむずかしいそれらを歌いこなしている。
作曲では、椎名林檎さんや、宇多田ヒカルさんは、この流れにある。
歌唱では、MISHAさんや、平原綾香さんなど。
この手のポップソングのカテゴリーは求められるレベルが上がり続けているので、クラシックのレベルを超えて、現代音楽と親和性がでてきている。
その狭間、現代音楽寄りに居るのが、網守さんです。
これからの人です。

さて。スマホ買ったけど打つのは大変。
都市開発とか、つぎの機会に。

2じじょうほうですが、90式戦車は、けっこうひっくり返ると、聞きました。
それもあって。
腕と尻尾をつけた走行実験車両が、政府か民間に、あるといいように思います。
災害のこともあります。被災者救助のユンボの進化形。障がい者も乗り降りしやすいクルマ。警察と軍隊の狭間に使えるクルマ。

ではまた。おげんきで。ごかつやくください。

投稿: 遠藤宏一 | 2021年9月 1日 (水) 05時33分

石破様

自民党支持者です。
是非総裁選に立候補して、自民党を日本の未来を主導してください。

特にいじめ問題の指導者である旭川市西川市長を辞職させてまで、国政に送り込む悪しき魂胆の立憲民主党は許せない。

菅総理だと自民党は100%選挙に負けるので是非総裁になってください。

応援してます。
よろしくお願いします

投稿: 自民党支持者 | 2021年9月 1日 (水) 15時38分

石破様

是非総裁選に立候補して、自民党を日本の未来を主導してください。

特に旭川女子中学生いじめ問題の責任者である西川市長を辞職させてまで国政に送り込む悪しき魂胆の立憲民主党だけは許せません。

菅総理のままだと負けるかもしれないので是非立ってください。

応援してます。

投稿: 自民党支持者 | 2021年9月 1日 (水) 15時45分

石破先生

 日々奮闘している先生の噂は耳にしています。SNSやテレビ越しや噂だけですが、先生の考えや行動を尊敬しています。
 幼い頃に先生にお会いした時は、対話に寄り添う優しさだけでなく、日本を良くしようという意志の強さを感じました。その時私は、先生のような方に将来ついて行きたいとの思いや、自身が先生の様な大人になりたいと感じたことを今でも覚えています。
 私は、22歳で将来どの様に進むかわかりませんが、先生の様な優しさがあり、人に寄り添う強さのある人になりたいと思っています。

これからも先生を応援しています。コロナに負けずご活躍ください!

投稿: 真菜 | 2021年9月 1日 (水) 17時18分

【反日の毎日の狼煙は翌日に簡単に否定される】

  菅総理の解散の言質があったわけではないのだが、妄想から発せられた毎日の記事という扱いになったようだ。

 各種メデアは菅総理の否定発言をニュースにして取り上げていた。そこにはなんと、いつもなら妄想記事を全開する共同の姿もあったのだから驚きである。
 共同の記事は
『菅義偉首相(自民党総裁)は1日、新型コロナウイルス対策を最優先するため、9月の衆院解散を現時点で否定した。解散による政治空白を極力回避し、党内で根強い総裁選(17日告示、29日投開票)が先送りされるとの見方を払拭するのが狙い。解散権を行使せず、衆院議員の任期満了(10月21日)に伴い次期衆院選を閣議決定する案が強まり「10月5日公示、17日投開票」が軸となる。
 党役員人事は6日にも実施する方針を固め、二階俊博幹事長の後任が焦点。石破茂元幹事長、河野太郎行政改革担当相、野田聖子幹事長代行、萩生田光一文部科学相、小泉進次郎環境相らの名前が取り沙汰されている。』

 取り沙汰されているといいながら、その根拠は何も書かないあたりがミソだ。複数人の名を挙げて狙いを絞らせない、あるいは狙いが絞れないあたりに、この共同によるでっち上げの可能性を窺うことになる。反日の毎日を否定したくないのである。妄想に付き合わすのが目的だろう。

  人事優先を根回しするために共同は加藤官房長官のコメントを記事にしている。
 『加藤勝信官房長官は1日の記者会見で、野党が求めた自民党総裁選前の臨時国会召集を拒否したことに関し「補正予算審議のためには開かないが、臨時国会そのものをやらないと申し上げているわけではない」と述べ、国会召集の可能性を否定しなかった。同時に「憲法にのっとり、引き続き与党とよく相談する」と語った。
 
 召集拒否は憲法53条違反との野党の指摘について「召集時期については触れられておらず、内閣に委ねられている」と反論した。』

  内閣の反論に根拠があるという体裁であるが、内閣総辞職、あるいは衆議院解散に向けた環境を作りたいのが本音だろう。その混乱の中で何がしたいのかよくわからない処もある。
 マスゴミにあっては、煽るのが仕事だと勘違いしていることだけははっきりしている。

 自民党内だけの不満なのかどうか不明な部分もあるが、党則にのっとった行動なのかどうかについてしっかりせよという批判も出てきた。反日の日テレが中谷議員のコメントを紹介している。

 『自民党・谷垣グループ(有隣会)の代表世話人を務める中谷元防衛相は、グループの会合で挨拶し、「新しい総裁のもとで政策を実行していく」などと述べた。

また、菅首相が来週にも断行する見通しの党役員人事・内閣改造については「党員や国民はおそらく辟易とする」と批判した。』
 詳細は長いのであるが特定の集団が政治を私物化しようとしているということに対する警告である。

 中谷議員の発言の目玉はこれだ。

『総裁選につきまして、昨日の報道などで衆議院の解散とか、自民党の役員人事などがありましたけれど、総裁選の日程は決まっていまして、勝手な個人の都合とかで変更すればですね、自民党の信頼を失ってしまうんじゃないかなと思います。「人事で釣る」という方法もあるんですけど、これに対して党員や国民がどう見るか、おそらく辟易とするんじゃないかと思います。』

  『特定勢力による政治の私物化はやめよ』ということだろう。まあ、具体的な指摘ができるのは来週以降だろう。解散を煽る勢力もまた、様子を見ている処もあるのかもわからない。

 こういう状況は、どう見ても昔からあると言われる行動の一つの形態だ。「一寸先は闇の道」が始まったと言わねばなりませんね。
 混乱を煽る勢力が動き始めることも考えられますので注意は必要だ。自民党総裁選は、昔からこの手の話題が豊富にある。どの派閥も政治の私物化のために動き出す。それが悪いことではないが褒められたことでもない。一寸先は闇とはよく言ったものだ。

 通常の判断よりも基本に戻った方がいいのかもわからない。支持者がいるのかどうかがカギになるのだろうと思います。むずかしいのは今週から来週なのか、あるいは既に脚本が出来上がっているので改変できないのかということか?

  その判断が問われるようにも見えますね。

投稿: 旗 | 2021年9月 2日 (木) 02時48分

【北京五輪が、仮に中止になっても、大丈夫なのだろう。 というような記事があった。】

 シナ帝国の重慶で開催が予定され、シナ帝国が急に中止を言い出したフィギアグランプリが、イタリアのトリノで開催されるようだ。記事があった。

 『【AFP=時事】国際スケート連盟(ISU)は30日、新型コロナウイルスの感染再拡大を理由に中止が決まった21-22フィギュアスケートグランプリ(GP)シリーズ第3戦、中国杯(Cup of China 2021)の代替開催地が、イタリア・トリノ(Turin)に決まったと発表した。

ISUによれば、代替大会は中国杯同様11月4日から7日に行われるという。
 中国・重慶(Chongqing)での中国杯が中止になった際、ISUは代替大会を開催する加盟国を募っていた。

ハンガリー・デブレツェン(Debrecen)や米ノーウッド(Norwood)も開催を名乗り出ていたが、ISUはイタリア連盟からの提案を選択した。』

 シナ帝国はコロナ感染拡大を理由に中止を突然決定したという背景がある。本当の理由は不明である。というのは重慶での感染はシナ帝国のほかの地域に比べて目立つほどではなく、実は洪水の被害が予想を超える事態になり、それを国際社会に知られるのが嫌で、中止に至ったという憶測もあるからだ。3か月以上先のスポーツイベントを中止するということを考えれば、理由がコロナというのはバカげている。
 この状況では2022年の北京五輪も同じ事態になる可能性が、仮に、あっても国際社会の対応は可能であるだろうとささやかれている。つまり、シナ帝国に期待する国はないということでもある。それは、シナ帝国の友好国が少ないという事実が改めて知られるということでもある。


 自然環境の破壊も知られてしまうことを恐れているのかもわからない。うまくいっていないという事実は隠すことも難しい。オリンピックは2週間から3週間もの間、開催することになる。その場しのぎが難しい。メンツしか頭にないシナ帝国にとって、開催するということは重要な判断を要することになるのかもわかりませんね。洪水被害が深刻だ。これは想定していなかっただろう。地下鉄が水没したという事実とその復旧は、予想以上に時間がかかる事業になるだろう。隠し通せない。隠蔽が得意なシナ帝国も悩んでいるかもわかりません。北京冬季オリンピックはどうなるのかについて注目を集めそうだ。

投稿: 旗 | 2021年9月 2日 (木) 05時04分

【 つれづれ 】


岸田さんが、新型コロナ対策を中心にした 政策発表を行いましたね


正直、石破陣営としては 少なからずショックだったのではないでしょうか?


岸田さんが示した 新型コロナ対策は、本来 ”貴方が示すべき”内容・方向性だった


と感じるからです。


正直、私が コメント欄で述べた内容も 相当数盛り込まれています。


治療経口薬の開発、対策のゴールと全体像を明示した上でのロードマップの提示、


下水調査等を通じた 実態把握、事業規模に応じた給付金の支給などなど。。

他方、二階幹事長における 機密費を主とした 使途不明金の話も メディアに出ており、


菅・二階ラインでは、国民の信頼を得るのが 困難になってきつつあるのかもしれません。

岸田さんは 貴方ほど、日ごろからメディアに露出・持ち上げられるタイプの政治家ではありませんが、


虎視眈々と、彼なりにチャレンジし続けてきたなと 感じますね。


そんなにやる気があるのなら、政策にも具現性があるのであれば、一度 彼に任せてみるか・・

と各派閥の領袖、世論が考え出しても おかしくはありません


正直、彼は もっと軟弱と思ってましたが、


何を置いても あの二階幹事長に 正面から挑んできた その男気は買えるかもしれませんね


高市さんも 災害への備えなど 面白いことを言ってますし、


メディアは 小池さんとか 露出の高い政治家ばかり 持ち上げ気味ですが、


岸田さんや 高市さんの方が 政策的には 具現性というか、聞くべきものがある気がします。

投稿: ぴっぽー | 2021年9月 2日 (木) 19時20分

【考えてみれば、あの同時多発テロ事件から間もなく20年。あれは何だったのかと思わずにいられない】

 事件そのものについても謎が多いので、悩んでしまう。その時、米国はアフガニスタン・タリバン集団が容疑者だと断定して彼等に匿わられていると目されていたウサーマ・ビン・ラーディンを実行犯集団の首魁と断定して、その引き渡しを要求し同時にアフガン国内に攻撃をかけた。しかし、ウサーマ・ビン・ラーディンを逮捕拘束することができなかった。簡単に言えば、どこに逃げたのかわからなかったからだ。そして矛先をイラクに変え、大量破壊兵器が存在すると捏造をして戦争を仕掛けたのである。アフガンには強力な武器がどこにもないので、勢いのあったイラクが標的にされたと考えればいいのかもわからない。同時多発テロ事件の首魁と米国政府が断定したウサーマ・ビン・ラーディンはパキスタン・タリバンの庇護下にあるとわかったのはイラク侵略戦争が終わってからの話だ。

 2011年の5月ウサーマ・ビン・ラーディンはパキスタンの領内のパキスタン陸軍士官学校のそばの邸宅に潜んでいるところを急襲され、殺害されたようだ。これは米国政府の主張である。米国からも距離を置きタリバンからも距離がある第3者が確認した話ではないが、そして、犯行現場になった地域に今も一つの勢力としているパキスタン・タリバンは今に至るも否定も肯定もしていないようだ。つまり何も言わないままだ。

 この容疑者は1957年3月生まれの人で我々と同じ世代の人だと言える。彼の父親のムハンマド・ビン・ラーディンと呼ばれる人は貧困家庭の出身の人なのだが、1930年代に建築関係の会社を旗揚げをして一代で巨万の富を築いた伝説を持つ人であったようだ。ウサーマ・ビン・ラーディンが生まれた頃には、その生活環境は生活に困るような家庭ではなく裕福な家庭であったらしい。詳細は不明な処も多いのであるが、建築関係の仕事が大当たりをしたというわけではなくサウジアラビア王の目に留まって気に入られ、所謂、政商とでもいうような立場になったおかげで受注が途切れることなく商売繁盛の世界に突入していたという話のようだ。彼はその生涯に22回の結婚をして55人の子供をもうけ、(ウサマは17番目の子供なのだそうだ)1967年に飛行機事故で生涯を終えたという話である。ウサーマ・ビン・ラーディンが10歳になったころだ。そこから急激な生活上の変化があったのかどうかは不明である。父親は突然亡くなるまでに、50億ドル以上の資産を築いていたので、一人当たり2億5千万ドルほどの遺産にありついただろうとWIKIには書いてある。傍証ながら、彼の数多くの兄弟は米国にある大学を出た人も多いし、建築関係の会社を今もやっているそうである。そしてブッシュ一族とビジネス上において、親しい兄弟もいるという話もある。

 まあ、謎の人物なのである。米国政府が特殊部隊を使って殺したというのだから死亡したのだろうと思うが、人違い等がある可能性も排除できないという人もいるらしい。米国が絡む死亡したとされる有名人はその死亡について判然としない例が多いので、何とも言えない。古くは全米トラック協会のジミーフォファーとか、死体無き死亡宣告だけという例とか、最近で航空機事故で死亡したとされるジョン・ケネデイjrの復活があるかのような報道が昨年には流れたことがある。これも死体がないということがミソである。
 ウサーマ・ビン・ラーディンの死体は特殊部隊員だけしか知らないことになっており、その上、遺体は海に投棄したという話だ。だから怪しいという人は結構いる。
 それはともかく、ウサーマ・ビン・ラーディンが、20年前の同時多発テロ事件のどのあたりに関与したのかはっきり言える人も少ないのだそうだ。1993年の貿易センタービル爆破事件の関与は、通信の記録なのかどうかわからないが、証拠があるということになっているらしい。これ以外に、1990年代に起きた数々のテロ事件にその名前が後になって登場する。お尋ね者になっていたという背景があるらしいが、確たる証拠もない。だから、よくわからない人物なのである。

 同時多発事件以降の流れはでっち上げに近いものがあると考えるようになったのは2003年あたりからのようだ。WIKIにもそれがある。

 『CIAに依頼されて大量破壊兵器調査団長を務めたデビッド・ケイ(政治学者)が、2004年1月28日の上院軍事委員会公聴会で「私を含めてみんなが間違っていた。調査活動が85%ほど終了した今、生物・化学兵器が発見される可能性はもうないだろう」と証言した。同年10月にはアメリカが派遣した調査団が「イラクに大量破壊兵器は存在しない」との最終報告を提出。 匿名密告者カーブボール(英語版)による大量破壊兵器の情報の信憑性が薄いものであったことが明らかになった。この事に関してサッダーム・フセインは、拘束後のFBIの取調べで、イラクが査察に非協力的だったのは「大量破壊兵器を保持している事をほのめかす事でイランや国内の反政府勢力を牽制しようとした」ためで、化学兵器などの大量破壊兵器は「湾岸戦争後の国連の査察ですべて廃棄させられたため最初から無かった」と証言している』

 しかし、全部を見直すようになるにはその勢いがなかった。

 問題は2011年5月以降の話だ。同時多発事件をめぐるパズルのような関係の破綻は2003年あたりから起き始めていたが、それが顕著になってきたのはこのウサーマ・ビン・ラーディン容疑者の死から半年~1年を過ぎてから起きますね。

 正確な記録は、どのようにされるのかわからないが、WIKIでは、

『大量破壊兵器が発見されなかったことで、イラク戦争を支持した同盟国にも動揺が走った。最大の同盟国であるイギリスでは、ブレア首相が開戦前に「フセイン政権が生物化学兵器の使用を決定した場合、45分以内に配備できる」という報告書を提出し、情報の真偽を巡って政府職員に自殺者まで出していたため「国民を騙した」として支持率が急落、任期を残しての早期退陣に追い込まれた。デンマークのイエンスビュ(デンマーク語版)国防相も開戦前に「大量破壊兵器問題をめぐる報告書」を提出してイラク戦争を支持したため辞任を余儀なくされた。また、ポーランドのクワシニエフスキ大統領は「アメリカに騙された」と批判し、日本の久間章生防衛相も「大量破壊兵器があると決め付けて、戦争を起こしたのは間違いだった」と発言し物議を醸した。アメリカを当初から支持した日本の外務省は、2012年12月にイラク戦争への対応に対する検証結果の報告を行った。この報告ではイラクに大量破壊兵器が不存在であることを証明する情報を外務省が得ていなかったと結論付け、外務省のとった対応は概ね適切であったと述べている』
  
 我が国の外務省は騙されたという表現はしていないと思うが、久間防衛大臣のコメントは記憶にある。『…間違っていた』という言い方だ。米国の主張に対して我が国は間違った対応であったという内容のようである。その前提として米国はうそをでっち上げたと言っているようなわけなのだが、その辺りははっきり言わない。

 米国の姿勢もWIKIにある。

『ブッシュ大統領は退任直前のインタビューで「私の政権の期間中、最も遺憾だったのが、イラクの大量破壊兵器に関する情報活動の失敗だった」と述べたが、大量破壊兵器を保有していないことを事前に知っていれば、イラク侵攻に踏み切らなかったのではという質問に対しては、「興味深い質問だ」と述べただけで、明確な返答を避けた。また、イラク戦争に賛成したヒラリー・クリントンは、2014年に侵攻は誤りだったと述べている』

  これがあるので、最初の同時多発テロ事件も今思うと怪しいことだらけなのは何だろう? と思ってしまうわけである。そして一昨日米国はアフガンから撤退したという声明を公表している。

  この一連の出来事には膨大な数の人々が殺されていることは間違いないわけで、その実行犯はどこにいたのかと思ってしまうわけだ。

 嘘が多いのがこの一連の事件の大きな特徴である。嘘をはがしていけば真実にたどり着けるのかといえば、その自信もない。簡単に説明がつかないことも多い。超高層ビルは航空機が衝突しただけでは崩壊しないというのが2001年9月10日までの常識であったと思う。これの説明からやってほしいと思ってしまうからだ。航空機の衝突すらなかった貿易センタービルのそばにあった47階建てのビルが同じようなスタイルで崩壊したのはなぜなのかについても、それが一連の同時多発事件の一つの中に納まっていることへの不安だ。気味が悪いのである。おかしいと思う人が多いのであるが不思議だと云う辺りから一歩も前に進まない。

 この同時多発事件は陰謀の宝庫である。サダムフセインはでっち上げだけで殺されたと言えるし、誰も責任を取っていない。ウサーマ・ビン・ラーディンも、容疑者集団の首魁と云うに足る証拠の提示がされたのかどうかよくわからないままだ。簡単な話ではない。これから先も続くような気がする。

  米国はまともな国なのかどうか悩みますね。

投稿: 旗 | 2021年9月 3日 (金) 02時42分

さぁ 時は満ちた 判断は如何に
期を逸すること勿れ

投稿: 坂本秀樹 | 2021年9月 3日 (金) 12時54分

石破先生

安部・麻生連合は、石破先生を自民党総裁にさせないように色々手を回してるとお聞きします。

安部・麻生連合の指名する人が総裁になったら、菅総理と何ら変わりません。

自民党を変えられるのは石破先生しかいないと思ってます。

是非総裁選に立候補して総裁になってください。

もし、安部・麻生連合の数の力で敗れるような事になったら、石破新党結成してもいいのではないでしょうか?

私は石破さんについていきます。

投稿: 自民党支持者 | 2021年9月 3日 (金) 13時30分

石破さん!

もぅ自民党はボロボロ。
総裁選出て!お願い!

投稿: 元陸自母 | 2021年9月 3日 (金) 14時20分

石破さん!
今回も絶対出馬して、絶対がんばって下さい‼️私はアンチ自民ですが、石破さんの事だけ応援しています。この国を立て直せるのは石破さんしかいないと思うからです。魑魅魍魎のあの人たちに負けないで。石破さんになら、国民はみんなついて行きますよ‼️

投稿: うのやえこ | 2021年9月 3日 (金) 20時04分

本日(9/6)夜BSを見て~68歳(男)

今まで先生の考えに関心を持ち同感を覚えていましたが、今日の先生の考えを聞いての感じた思いを書きます。

「申し訳ないですが、先生は総理にはなれない」?と感じました(失礼)。

理由は、岸田さんには潔さを感じ、初めて共感を覚えましたが、残念ながら敬愛する先生には期待を裏切られた思いです。

一個人の意見とご勘弁ください。

投稿: 小林勝 | 2021年9月 6日 (月) 21時01分

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