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2021年10月26日 (火)

茨木市

原田憲治候補の応援で茨木市のJR茨木駅に伺いました。

 

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2021年10月26日 (火) |

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コメント

【選挙後の話が記事になっていた】

　いまだ投票日まで日数がまだあるというのに、時事は自民党の閣僚経験者のコメントを記事にまでして発信する。

危機感が半端ないのだろう。岸田では失敗だと言ってるような記事である。

　『自民党の金子恭之総務相は22日、富山市で開かれた同党衆院選候補の集会で、与党が過半数を失えば岸田文雄首相の退陣は避けられないとの認識を示した。

　勝敗ラインとして首相が与党の過半数確保を挙げていることを踏まえた発言。「今回は政権選択選挙だ。自公でこれからも続けていくのか（立憲民主党や共産党などに）譲っていくのか。岸田政権が過半数割れした場合、当然退陣しなければならない」と述べた。』

　　議員党員は岸田を選んだことで自分たちが議会から去ることになるのだ。バカな自民党議員である。この時事の記事の内容が現実に近づいてきているようだ。麻生氏の発言で北海道道民の農家票の行方が不明になりつつある。こういう事態は、予想される範囲内に発生することだ。しかし、政権自体が優勢であれば記事になるようなことは少ない。しかしながら、残念なことであるが、逆風の大きさが見えてきたと云うべきである。岸田を選んだことがすべて裏目に出たと云うべきだ。


　人事の失敗である。甘利と麻生は、その典型例となる。

　　反岸田の自民党候補者がどれほどいるのか知らないのであるが、彼等もその影響を受けることになるだろう。流れていく先にあるのは維新と国民ではないか？
　いくら何でも立民共産はない。そこまであほではないと信じている。時事は立民とかを上げているようだが、彼等に『再び・・・』はない。仮にも、そういう事態になれば、恐ろしいことだが、株価が7000円台になってしまうだろう。それは絶対に避けたいことだ。

投稿: 旗 | 2021年10月26日 (火) 23時33分

【反日の軍人政治家が逝去したという報道が韓国メデアにあった】

　『韓国で軍事独裁政権が終わった後に大統領（1988～93年）を務めた盧泰愚（ノテウ）氏が26日、ソウル市内の病院で死去した。88歳だった。』

　各種メデアの報道は入獄した事実を伝えているものとそうでないものに分かれている。第6共和政がこの人物から始まり、文在寅まで続くこともしっかり伝えているところはない。

　第6共和政の各大酋長は基本反日なのだ。それだけが変わらない事実である。この人の前代は全斗煥である。彼の方がやや親日であった。全斗煥と同期の軍人のようだ。盧泰愚は我が国に来て指紋押捺廃止を強要した内政干渉全開の人だ。それに応じた政府が情けない。その結果が世田谷一家殺害事件に影響があると見る人もいる。


　まあ、反日主義者であり、なのに、その効果も薄く、韓国でも嫌われたので脱税汚職その他いろんな容疑が上がって有罪になり、刑務所で過ごすことになった2人目だ。全斗煥の後任のような待遇であり、韓国大酋長の引退後をしめす恒例事業化を進めたということになる人だ。反日ドーピングだけでは政権運営はできないと示した最初の韓国の大酋長だ。しかし、それにすがり続けるのが今もある。学習能力がないのかもわかりません。

　それはともかく、韓国は全方位に敵を作って自滅の道に向かっているようだ。嫌韓ブロガーが詳しく紹介していることと、ロイター他の記事が整合するので思っている以上に大変な事態に突き進んでいるようだ。例えば、韓国のサムスン製品不買運動なども、イランとロシアで上がっている。ロシアのは特許侵害があって裁判で判決が出たそうだ。サムスン製スマホ全機種がロシア国内では販売禁止になったそうである。イランは例の石油代金未納が影響している。他に飛び火することも、これからあるかもわからない。メキシコ辺りは別の理由で不買運動が起こるとか・・・？　　噂の段階である。

　先進国昇格で韓国から金を引き出し後進国への供与を強く求められる事態になっているという話もある。そして、金融危機が起きても先進国はIMFを頼れないという話も韓国に広まりつつあるようだ。その辺りは国際社会に貢献する側に回ったという認識の問題が浸透しているのかどうかを試されているだけの話なのかもわからないが、これまで通りではないという現実が間もなくわかるだろう。

　そのうち、理解力のない韓国政府という事実が国際社会で明らかにされるだろう。彼等は変われるのかどうかわからない。しかし、日韓請求権協定を理解していない現政府は日本に肩代わりして韓国民の募集工に支払いをすると言い出している。この問題はそういうことではないのだ。巨額の未払い賃金他は韓国政府が既に1965年に受領済みである。なのに、まだ、韓国の国内問題だという認識がないのがこれでわかる。

　彼等の認識は韓国国民に向けて嘘をついている事実から一ミリも変わっていないようだ。相手にするだけ疲れるだろう。無視するしかない。すべては韓国の政治家の認識の問題である。

　何も変わることがない以上、相手にする必要がない。そういうことだ。

　　

投稿: 旗 | 2021年10月27日 (水) 00時22分

【チャイナボカンは日常行事化しているようだ】

　　Yahoo！にその記事は動画入りであった。FNNである。

『中国・南京市にある大学の実験室が爆発し、11人が死傷した。

爆発の瞬間をとらえた映像を見ると、爆発のあと、黒い煙が空高く上がっていることがわかる。

中国メディアによると、南京航空航天大学の実験室で、24日午後4時前、火災にともない爆発が発生した。

あわせて11人が病院に運ばれたが、2人の死亡が確認されたということで、現在、当局が原因究明にあたっている。』

　9月、10月と大きなガス爆発もあって、分かっている規模の小さなものを含めて5件ほどになるらしい。死者は今回の大学を含めると20名から約35名ほどになるらしい。らしいとするのはガス爆発の死亡者数を正直に公表しないためである。ロイターですら正確な数字を出せていない。

　そして、怖いことにこの爆発が続いているという事実である。
　『天津浜海新区倉庫爆発事故』が世界を驚かせたのは有名だが、これが遠い昔のように錯覚している人もいるかもわからないが、これは2015年8月12日に起きた事実である。そして、公式死者数は165名と公表されている。しかし、その内訳は現地に直行した消防士や警官が約100名を占めるという話だそうだ。65名が民間人と云うことをシナ帝国政府が強調しているらしい。

　そこで、一つの例が参考になってしまう。昨年起きたレバノン大爆発事故だ。こっちは民間人の死亡が強調され218名の命が失われたという報道である。爆発の規模と港の近くの倉庫という環境や、直接の原因である硝酸アンモニウムという薬剤の堆積などは類似している。レバノンでも消防士等は本番の大爆発の前には現地に到着していたという情報もある。それでも民間人の死者が多い。負傷者もレバノンの方が一桁違うという話である。
　情報統制国家であるシナ帝国はとにかく数字が絡む話になると、隠蔽が先になってしまうようだ。


　こういう政府はいつまで続くのだろうか？　　原因もほぼ同じと云っても良いのだがレバノンの現場は話が進まないらしい。シナ帝国は地区の共産党幹部は習一派とは無縁だったので大量に逮捕されたそうだ。その経過がWIKIにもあった。

　『中国共産党の中央規律検査委員会は、国家安全生産監督管理総局の楊棟梁局長を、重大な規律違反と法律違反の疑いで調査していると発表。楊局長は2012年5月上旬まで天津市副市長で、ペトロチャイナなどと組んで天津の石油化学プロジェクトを推進したと言われている。一部では習近平総書記の政敵で、すでに失脚した石油閥の周永康の一派の排除に繋げたのではないかとされている』

　　政治が絡むと迅速に処罰するのがシナ帝国であるが、仮に習近平の覚えめでたい人であれば、隠蔽された可能性も考えられる。現に河南省の水害で水没した地下鉄の管理責任者と市長辺りは習一派の人なので名前も出てこなかったらしい。あれほどの水害は人災の要素が高いのであるが『予想外の5000年に一度の降雨』というせいにされて関係者は逃げきっている。

　それはともかく、チャイナボカンは治らない。はっきりしているのは、管理責任者がいない。あるいは、名前だけで何もしない無責任体制が支配しているということだ。非常に危険な都市機構とシステムである。そこにいるだけで被害者になってしまうのがチャイナボカンである。

　そういう国がこれからも発展すると考えるのは実におめでたい人々である。シナ帝国の爆発は1960年代から延々と続く恒例事業である。その危険に注目しろと云いたい。

投稿: 旗 | 2021年10月27日 (水) 01時26分

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