蒲田駅東口
事務局です。
平将明候補の大田区、蒲田駅東口でご挨拶させて頂きました。
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コメント
お疲れ様です😊
ケンタッキー、美味しそうですね😍
投稿: lyrics＆front | 2021年10月19日 (火) 16時38分
石破茂さんそして、候補者の方😆お疲れ様です。
この選挙何処も？給付金で国民を吊り上げ様として居る様ですが⁉️確かに政権を、握らないと何も出来無いでしょう。然し今コロナ少し感染者少なく為って来たからと言って規制緩和検証して居てもイギリス等聞くと、不安です。然し石破茂候補、応援候補の方供に議席確保頑張って下さい。🇯🇵応援しています。蒲田は想い出も在ります。
投稿: 嶋嶋 | 2021年10月19日 (火) 17時10分
お写真の背景（バック）はなるべくなら、選挙区ご当地の有名処・観光地にしたほうがいいです。選挙区民が閲覧したら嬉しいと思うので。宜しくお願いシマス。
投稿: 正木公二 | 2021年10月19日 (火) 23時00分
石破先生へ
表題（目次）「コロナ禍の２１年世界経済の問題点」
付録資料 10月１１日月曜日 報道より
１０月１６日発行の、双日総研吉崎氏の溜池通信の中に、本年度の世界経済の問題点に関する記述がありました。
今週は、こちらの文章のご紹介と、最後に、個人的な感想を少し述べてみたいと思います。
（本文）
１０月１６日金曜日、双日総研吉崎氏・溜池通信、（抜粋）より
●WEO の 10 月版は見通しを下方修正
今週はワシントンで世銀 IMF 総会が開かれている。それに合わせて、10 月 12 日には最新版の WEO（世界経済見通し）が公表された。
今回のテーマは”Recovery during a Pandemic--Health Concerns, Supply Disruptions, and Price Pressures”（パンデミックの中の回復～健康懸念、供給途絶、そして価格圧力）である。
確かに回復が進んでいるとはいえ、リスクはたくさんあるぞと言っているようだ。
前回 7 月分の WEO は、本誌 7 月 30 日号でご紹介した通り、テーマは”Fault Lines Widen in the Global Economy”（世界経済の分断線が拡大）と、コロナからの回復速度の差に着目するものであった。つまりワクチン接種が進む先進国は回復が早く、新興国はそれが遅れる。
従って世界経済に「分断線」が生じるのは望ましくない、という指摘であった。
今回の 10 月バージョンは、世界経済の成長率という点では前回比わずか 0.1p の下方修正となったに過ぎない。
とはいえ、その大局観の差はかなり大きく感じられる。
7 月バージョンでは、世界経済は既に「脱コロナ」に向かっていて、その速度の差が問題
とされていた。あるとしたら、アップサイドのリスクがあるという楽観的な認識であった。
しかるに 10 月バージョンは、むしろダウンサイドリスクを強く意識している。その 3 つの要因として、①コロナ感染の再拡大（Health Concern）、②サプライチェーン問題（Supply Disruption）、③インフレ（Price Pressure）の 3 点を挙げている。
地域別にみると、米国経済の成長見通しが大きく下げられている（確かに前回の＋7％成
長という見通しには違和感があった）。それからアジア経済も、全般に見通しを引き下げ
られている。特に感染拡大が厳しい ASEAN5 の成長見通しは、大幅に引き下げられた。また中国経済についても、足下の電力不足や恒大集団のデフォルト懸念などを考えると、もう少し慎重に見る方が良いのではないかと思えるところである。
●予想外のインフレを招いた 3 つの「勘違い」
他方、貿易量は相変わらずの高い水準で増加し、エネルギー価格もさらなる上昇が見込
まれている。この夏以前は、「インフレは一過性」との見方がもっぱらであり、米連銀も
そういう説明を繰り返していた。
消費者物価は前年比で表されるので、コロナ下で消費が委縮していた昨年春～夏に比べれば、今年の物価が高く見えるのは当たり前、ゆえに「物価よりも雇用重視」で緩和継続、という説明であった。
しかるに物価高は継続し、最近では「スタグフレーションの懸念」などと懐かしい言葉
を聞くほどになっている。日本はまだ「リッター160 円のガソリン」や「大豆を使った食品の値上げ」が話題になる程度だが、物価上昇は世界的に顕著になっている。どうやら従来のインフレ軽視のコンセンサスには、以下の 3 つの「勘違い」があったようである。
ひとつは需給のミスマッチである。
米国の消費者は、コロナ下においても旺盛な消費意欲があり、政府による給付金の大盤振る舞いもこれを後押しした。そして「サービス支出」ができない分も含めて、「モノ消費」が過熱する（リベンジ消費？）ことになった。ここで買う側は、自宅からクリックひとつで注文が出せるが、売る側はかならず誰かが出勤して品物を手配しなければならない。そしてデリバリー中にクラスターが発生すれば、たちどころに商品はストップしてしまう。需要はバーチャルでも、供給はリアルなのである。
当然のことながら、エッセンシャルワーカーの人件費も上昇することになる。
2 点目にこうした需給のミスマッチが、世界的なサプライチェーン問題を生じさせたことである。当初は「西海岸にコンテナが集中して、アジアに還流しない」といった程度であったが、これに米中対立に伴う「経済安全保障」の問題が加わってくる。世界が民主主義と専制主義の二大陣営に分かれて、それぞれに半導体を自前で調達しようとすれば、貿易に障壁が生じるのみならず、投資も二重三重とならざるを得ない。つまりは、市場メカニズムを活かした「最適調達」ができなくなってしまう。これでは、各国政府はサプライチェーン問題の解決を目指す一方で、新たな問題を作り続けていることになる。
3 点目はエネルギー価格の高騰である。WTI 価格が久々に 80 ドルを超えているのは、過激な「脱・炭素」政策がもたらした結果と言わざるを得ない。化石燃料を使うべきではないといって、開発に投資をしなくなればコストが上昇するのは当然であろう。仮に 100 年後には化石燃料を使わなくなっているにせよ、まったく石油を使わない未来は考えにくいし、それまでの期間は確実にわれわれは石油を使うのである。この点で、「マネーの善意」を売り物にする ESG 投資の罪は重いのではないかと思う。
興味深いことに、今週号の The Economist 誌が”The shortage economy”（モノ不足の世界経済）というカバーストーリーを掲げ、エネルギー価格の上昇は性急な「脱・炭素」政策が原因だと認めている。同誌が昨年 12 月、”Making coal history”（石炭を歴史にしよう）と論じたときにはいささか呆れたが、どうやら気候変動問題への過剰な肩入れを少しだけ反省し始めたようである。抄訳は本号の P7-8 をご参照願いたい。
本誌の昨年 12 月 28 日号でも指摘したことだが、欧州の世論が「脱・炭素」に急速に傾
いたのは、コロナによる被害があまりにも大きかったことが一因なのであろう。しかるに
石炭から再生エネルギーへの急激な切り替えや、極端に厳しい環境規制の導入がエネルギー価格の上昇を招くのは自明の理である。いわば今月末からの G20 や COP26 の直前に、市場メカニズムがインフレという形で「待った」をかけた形となった。The Economist 誌が、「バックラッシュ」を警戒しているのは、もっともなことと言えるだろう。
ともあれ、ウィズコロナ時代の世界経済の動きはかくも急変する。なにしろ IMF の WEOが、四半期でまったく違う景色を見せてしまうほどなのである。
／／
以下は、私（山口達夫）の感想です。
１．最近の衆議院選挙における、各党党首の国民への呼びかけの中で、共産党、社民党、立憲民主党といった、共産色の強い政党で、「環境規制強化」への主張が、強く述べられていることに気が付くことがあります。
実際のところ、彼らが、真面に、世界環境の未来のための提言を行っているというより、吉崎氏の分析とともに推し量れば、これは、結局のところ、環境規制の無配慮な重視姿勢が、石油、石炭、天然ガスといった既存のエネルギー開発を阻害して、その流通量不足からエネルギー価格を急騰させ、自国、特にエネルギーの海外依存度が高い我が国の様な国の、コストプッシュ型インフレ、つまり成長を伴わないインフレの加速、スタグフレーションの過重化をもたらし、国内経済を麻痺させることから、社会不安の中、国民の中に現状に対する不満を喚起させ、政権を揺さぶろうとする、国家社会破壊を目算に入れている可能性を感じてしまい、マスコミや政治評論もその筋を突くものが少なすぎる現状を感じました。
‘２．衆議院選挙に際して、与野党が言う、「国債を使った経済対策」なるものに、個人的に大変違和感があります。
国債の使用に関して、最も、具体的で効果があるのは、戦時における軍事費の調達であり、これは、明らかに、経済を犠牲にする前提で、それより大切な、領土や国民の生命・財産を
守るためにつかわれるものです。
コロナ禍のパンデミックで、この様な戦費、例えば、「潤沢なワクチンや治療薬を買う資金が足りないから国債を刷る」というのは意味が分かりますが、経済対策の為に、経済を犠牲にする国債を刷る行為には、誤魔化しや、将来世代への付け回し、もっとハッキリ言って、場当たり的な現状維持政策以外の何物も感じません。
この点、財務官僚の長の参事官が言った、「政治家のバラまき」発言は、全然、過去の考えでもなければ、時代遅れな考え方ではないと、私は思います。
国債は、打ち出のコズチでもなければ、なんの問題も無く資金があふれ出す魔法の小瓶でもありません。
国債をすれば、インフレ懸念を計算しなければなりません。
市場に、物品が一定数ある中で、通貨が増えれば、通貨一定数量の価値は減価して、ものの価値が通貨量に対して上昇してしまい、これがインフレです。
したり顔の自称経済評論家が、「日本はデフレ色彩が強く、どんなに国債を刷ってもインフレにならないから大丈夫」だなんて言っていますが、私は、これはミスリーディングだと思います。
これには、中銀当座預金による物価安定をしっかり、日銀もＦＲＢもＥＣＢもやっているからで、バカな資金生成をやった、アフリカのジンバブエ中銀は、戦後、数カ月で失策によるハイパワーインフレをまねいていますよ。
日銀は、好況による期待インフレで２％の物価上昇と言っているのであって、政策的な
調整インフレを決して許容してません。
実際は、増やした日本国債に対する積極的な買い手が、極めて不足するため、日銀が買い支えており、日銀が購入した国債と同額の日銀当座預金が、売った市中銀行から日銀金庫に塩付けされています。
つまり分かりやすく言うと、政府が新規発行する国債の額だけ、資金が市中銀行から消えてしまい、その分、新規に起業しようとする起業家が割を食うか、中小零細を含め融資額が減額されるか、日本の市中銀行の現状の体力のほぼ唯一の原資である、海外に対する投資案件が細り、銀行自体の弱体化を加速することになり、私の目には、それは、消費税を大増税して、利権マミレノ公共事業に大出費している放漫財政となんら変わらない醜聞をコロナ禍にやっていたのと変わらない様に感じます。
近い将来、少子高齢化の進行で、消費税の大増税でもやって、税投入量を飛躍的に増大しなければ、高齢世代の年金給付はどんどん減っていき、それで、預金の取り崩しが始まると、この金融上の問題は、より深刻になるだろうし、国債を今増刷するということは、それこそ、将来への恐怖付加を追加する様なものに感じますけどね。
それをコロナ禍が下火になってきた現状を、継続、いやもっと酷くするというのだから、財務省の参事官が苦言を呈するのも良く分かります。
結局国債増刷なんてすれば、どこかの経済に歪と疾患を生み、経済をよくするどころか、逆効果でしょうね。
必要な、経済対策上の支出対象があれば、公務員の数を減らすとか、給与水準を下げるとか、他省庁の支出を下げる付け替えをするとか、本当に、能力のある政治家しかできないことしか、ありうえないし、まあ、考え方とすれば、「維新」が一番、真面に感じますがね！
それで、何が言いたいかというと、世界的なスタグフレーション化の迫りつつある世相で、中銀の国債購入という緩和政策が、米国中銀ＦＲＢの対インフレ化のための緩和縮小に日銀が協調せざるを得ない状況で、インフレを抑制するために、益々、国債が発行し難い状況になりつつあるのを、与野党の政治家が、分かっていて、国民に国家社会破壊の意図を隠蔽しているのか、本当に、バカで不勉強なのか？という、非常に不都合な事実に大変興味があるというものです。
別に悪意はありません。
（記）
付録資料 10月１１日月曜日 報道より
「国際的な原油価格が上昇する中、11日の東京原油市場では、取り引きの中心となる先物価格は3年ぶりの高値の水準が続いています。」
今日は原油価格の上昇が急で、米ドル（産油国）、カナダドル（産油国）、英ポンド（産油国）の上昇と円（原油の９９％輸入国）の下落が急である。
日本は、輸入エネルギーの負荷が大きくなると、支払に米ドルを購入して円を売る操作が過大になっていき、ドル円は円安ドル高になる。
当然、一般民衆の生活が厳しくなる一方、輸出企業の収益には追い風だろう。
でも、ここで法人税を上げると、雇用悪化になる。
パラドクスを解く手段は、激変させず、徐々にやるしかない。
今後、中銀金利差の問題で、これらの国との為替は、さらに開く円安傾向が急になるだろう。
ますます、国内、スタグフレーション要因が増しますね！
（記）
投稿: 山口達夫 | 2021年10月19日 (火) 23時06分
You Tubeの市民ジャーナリスト野田草履さんの配信で毎回のように石破さんにインタビューしてる？のでみるのですが石破さんはどんな人にも丁寧に説明してくれるので良いと思います。でも良い人が政治家として冷遇されてしまうのが今の日本・・頑張って欲しいです♪＾＾
投稿: ふわぴた | 2021年10月20日 (水) 14時39分