解散など
石破 茂 です。
本日衆議院が解散となり、10月19日公示、31日投開票の第49回総選挙が執行されます。
4年間にわたりました11期目の任期中も、皆様に本当にお世話様になりましたことを、心より厚く御礼申し上げます。
今回の総選挙において私は、下記のような訴えを、自分の選挙区である鳥取1区や全国各地で、支持を求めてまいります。
「正直で誠実な、嘘のない自民党を作る」
「最も深刻な国家的課題である我が国の人口急減に正面から取り組み、これに歯止めをかける」
「医療法の改正などにより、医療体制を公的インフラとして抜本的に改革し、世界的な人口急増・温暖化などによる未知のウイルス出現を含む『感染症の世紀』に対応する」
「格差と分断を生んだ新自由主義的資本主義経済を転換し、中間層の所得拡大、教育や医療の格差解消を図り、東京一極集中を打破し、地域分散・内需主導型経済へと移行する」
「法制の整備と装備の拡充により防衛力・抑止力を向上させるとともに、日米安全保障体制の双務性をより向上させる」
街頭演説や個人演説会で一つ一つのテーマについて丁寧に説明しているほどの時間的な余裕はなく、どうしてもスローガンの連呼的な概略の話になってしまいますが、主権者の皆様に「何のために一票を投じるのか」という強い意識を持って頂くべく、精一杯訴えたいと思います。
昨日の鳥取の地元紙である日本海新聞に載ったネット世論調査では(回答者2714人、10月9日・10日実施)、内閣支持率は38%、不支持率は54.2%、支持理由は「野党よりはよさそうだから」が、不支持理由は「政治が変わりそうにないから」がトップという、大手メディアの調査とは異なるかなり厳しい結果でした。
国会の代表質問を聞いていても、野党には本当に政権を担う能力と意志があるのか甚だ疑わしく、「野党よりはよさそう」というのは何ら積極的な支持理由にはなりません。総裁選挙において多くの自民党員・党友の意思とは異なる結果となったことが「政治は変わりそうもない」という失望感に繋がったのかもしれませんが、有権者が「政治は変わりそうにない。投票に行っても仕方がないので棄権しよう」との意識になってしまえば本当に政治は変わりませんし、それが「今のままが一番良い」と思う人々の一番望んでいることなのではないでしょうか。
本当に政治を変えられるのは主権者である国民だけなのであり、国民が動けば必ず政治は変えられます。より良い政治を作るために、自民党を国民が共感できる政党とするために、皆様のお力を切にお願いいたします。
総裁選や総選挙準備などで慌ただしくしており、まともに本を読めておりませんが、「世界100年カレンダー」(河合雅司著・朝日新書)、「ひとりも、死なせへん」(長尾和宏著・ブックマン社)の二冊からは貴重な示唆を受けました。以前にご紹介した「岐路に立つ日本医療」(大村昭人著・日刊工業新聞社)も再読しているのですが、とても内容の濃い良い好著です。本書ならびに「100年カレンダー」で取り上げられている中国の人口減少と医療問題は、今後の日中関係を考える上においてとても重要だと思っております。
本日はこの後、吉祥寺駅北口(午後5時)と武蔵小金井駅南口(午後6時半)で長島昭久前議員の応援演説をした後、地元に帰ります。
15日、16日、17日は私の選挙区・鳥取一区と、盟友・赤澤前議員の鳥取二区で街宣活動。
18日は誠実無比な人柄の田所嘉徳前法務副大臣の応援で茨城県筑西市に参り、19日公示日の第一声は地元鳥取市と八頭町で行います。その後秋田市へ飛び、今回復興副大臣に就任した富樫博之前議員の応援に参ります。
投票日まではいまのところ、倉吉市、米子市、北九州市、千葉市、徳島市、秋田市、岸和田市、町田市、瀬戸内市、堺市、みよし市、豊田市と回る予定にしておりますが、詳細が確定しましたら随時お知らせいたします。
皆様、どうかご健勝にてお過ごしくださいませ。
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コメント
「ベストの知恵を国会で」。感想です。
投稿: 高橋 正樹 | 2021年10月14日 (木) 16時42分
石破さん ブログのご更新、有り難うございます。
再びの選挙戦。愚者の如き凡人なら疲れが蓄積しているに違いないのですが、ご健勝とご活躍を念じます。
穴だらけの人定法に照らせば合法的だとは云え、真っ当な統治精神に悖る≪政治権力テロリズム≫を叩きのめして下さいませ。
≪不偏不党のスローガン「投票率80%!」≫
過去のメルケル女史がご苦労されたドイツの如き「勝者なき混戦」を期待します。「2:8構造」に巣食う茹で蛙の尻に火を点けるためには、全候補者と全ての政党が敗者となることも厭わない。
⇒護るべきは民主主義であり、そのためのスローガンは「投票率80%!を実現すれば間違いなく日本政治は変わるのだよ」。
そのスローガンは与野党に係わりなく全ての政治関係者が国民有権者に訴求するべきだと確信している。
何故なら、それこそが民主主義を護るための最も基本的な行為だから。ま、投票の前に立候補者の人品骨柄(卑怯卑劣卑屈か否か)、人相風体(嘘吐きか否か)を見極めるなど、個々人が民度を上げるための学びと鍛練が要りますけど‥。
副次的なスローガン♪いつやりますか?今でしょ!♪(微笑)
投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年10月14日 (木) 16時47分
グランドデザイン
石破先生のおっしゃる通りグランドデザインを描くように1つ1つの小さな成り立ちから全体が産まれ、その小さな成り立ち1つを良し悪し議論していても全体としてのバランスや影響力を総合的に考慮しなければなりません。
その上で、石破先生にとっての全体とはどこ指しているものなのか。自民党なのか、衆議院なのか、それとも国会なのか、または日本国なのか、世界全体なのか。どれをグランドデザインにするかによって1つ1つの成り立たせる細部は、全体に与える効果が違ってくるからです。
思うに、石破先生は収入のためよりも優先して職務を全うしようという政治家であると信じています。また経済的にも決して不安を抱くことない位置まで達していると推定はできますので、思い切った政策やチャレンジを率先できる数少ないお立場でもあるかと存じます。
そもそも歴史を紐解いても権力者の集まるところは伏魔殿となり、最終的に滅びている。伏魔殿それ自体が魅惑を帯びて、その魅惑に集まる者達がどのような方かも想像は容易につきます。なので、基本的にはすべてのもの(自民党も)が栄枯盛衰、生まれまた消滅しなければ良きものは生まれてこないのです。人間だっていくらメンテナンスをしてもいつかは朽ちてしまいます。
少し話はそれましたが、グランドデザインとするものが国又は国会でなければそもそも意味がないことになってしまいます。この2つもどちらにするかで全く違う過程が出来上がります。結果論だけならどちらが良いかはわかりません。基本的には政治家が清廉潔白であれ、魑魅魍魎であれ、日本の地域の善良な人達が幸せならそれで構わないと思っています。なので、石破先生にはどのような過程や手段だとしても、それに貢献していただきたく僭越ながら意見申し上げていました。
投稿: 玉川 | 2021年10月14日 (木) 17時09分
石破先生の分析、承りました。
ただ自民党支持者としては、岸田新内閣を支えて、岸田総理総裁を支持していくのが基本かと思います。その中で石破先生を私淑する方、河野太郎さんを応援する方、二階前幹事長に共鳴する方等いろいろあるのが、本来の自民党だと感じます。
私は石破先生が再び、政権内閣の重要閣僚や党幹事長に就いて頂く日を待ち望んでいますが、自民党がまずは勝たなくてはなりませんし、総理総裁がどなたであっても一致協力する行動と態度が必須だと強く考えます。
投稿: 正木公二 | 2021年10月14日 (木) 18時12分
自民党にも石破先生のように、長尾先生の意見を聞いてくれる議員がいて、少し安心しました。去年からの政策で新型コロナの対策だかで、日本の経済はガタガタ、よくもこんな政策を続けているなと、がっかりしておりました。選挙を終えてはやく、新型コロナは五類に変えて普通の社会生活が送れるようにして下さい。よろしくお願い致します。
選挙頑張って下さい。
追伸、イベルメクチンは効きます。
コロナどうかはわかりませんが、肺の違和感がすぐ解消しました。
投稿: ヨネダ | 2021年10月14日 (木) 18時41分
選挙区は自民も立憲も嫌なので、選挙は棄権しようと思っていますが、
「今のままが一番良い」と思っている人はほとんどいないはずです。
既存政党はバラ撒き一色で、石破さんが新政党を立ち上げてくれないので、比例も投票する気になりません。
選挙に行っても何も変わらないのです。
変えてくれる人・政党がいないのですいから。
私に政治家の素養があるのなら、とっくに自分の政党を作って、今頃は自民党を打ち負かしていましたね。
「少子化対策」「東京一極集中」「格差是正」「領土問題」
全ての答えを持っているのに、不甲斐ないです。
名も無き国民の声は、精査される事無く、ネット社会の片隅に埋もれておしまいです。
投稿: 軍師 | 2021年10月14日 (木) 22時54分
【解散があって、次に出てこない人が35人なのだそうだ。】
時事の記事だ。
『衆院解散を受け、自民、公明両党と立憲民主党のベテランを中心に35人超が引退や不出馬で政界を後にする。
解散詔書を読み上げた自民党の大島理森前衆院議長は記者会見で、「一抹の寂しさを感じた」と心情を吐露。「国民からさらに期待と信頼を得られる国会を目指してほしい」と呼び掛けた。
同党では、河村建夫元官房長官が衆院選山口3区で林芳正元文部科学相との保守分裂を回避するため、引退を決断。伊吹文明元衆院議長も後進に道を譲るほか、川崎二郎元厚生労働相と塩崎恭久元官房長官はいずれも長男が後継となった。馳浩元文科相は石川県知事への転身を目指す。
公明党の太田昭宏前代表は両院議員総会で「多くの方にお世話になった」と語った。その上で、衆院選に向け「何としても勝つことが大事だ」と檄(げき)を飛ばした。井上義久、石田祝稔両副代表も衆院選には出馬しない。
立民の赤松広隆前衆院副議長は会見で「充実感を持ってバッジを外せる」と満ち足りた様子。「バッジのない生活を女房と2人でしてみたい」と第二の人生に思いをはせた。荒井聡元国家戦略担当相は長男が地盤を引き継ぐ。
国民民主党で活動してきた山尾志桜里氏は、インターネット上に公開した動画で「自由と民主主義と法の支配を根付かせるためのプロジェクトが動き始めている」と語り、「永田町」の外での活動に意欲を見せた。社民党の照屋寛徳氏も政界を去る。』
2010年宮崎で口蹄疫騒動が起きた時に外遊にでていた農林大臣が赤松だ。今、彼は「充実感を持ってバッジを外せる」と語ったそうだ。約30万頭の牛を殺処分した農家はこれを聞いて怒り狂う人も出て来るかもわからない。農政史上最悪の農林大臣であった人だ。反省の言葉もなかった。謝罪の言葉でさえ追及されるまでは最初はなかった。
WIKIにある顛末の一部を上げておく。
『2010年7月4日の口蹄疫終息確認までに、28万8643頭が殺処分された。宮崎県の試算によれば畜産関連の経済的損失は、5 年間で 2350 億円となり、地域経済全体に甚大な影響が及ぶものとしている。
この問題について赤松は「反省するところは全くない」と自身の責任を認めていなかったが、5月31日の衆院農林水産委員会で、口蹄疫問題への対応の遅さを追及され、「結果としてこれだけ広がったことに対しては、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と公式に謝罪を行った。』
無責任の極みというのが正直な感想である。外遊先を必死になって隠蔽していたので、そこもあやしいといわれ、いまも明らかにしないままだ。
旧民主党政権を象徴するような男である。実務能力を期待する人など最初からいないのはわかっているが重大事件が発生していても日本を離れてしまう無責任さには呆れるほかない。
そういう愚かな政治家が引退するのは朗報であるが最後の言葉もまた国民をあざ笑うような捨て台詞に聞こえてしまいますね。
こちらから言えるとすれば年金を受給することもなく一日も早く、くたばれである。これほど無責任を絵にかいたような農林大臣は他にはいなかった。
旧民主党が今も支持率低迷が続くは、こういう人材が豊富なためであるのだろう。責任感の欠片もない人ばかりいるのがわかったことが今も影響している。支持率3%台が常在なのだ。赤松も引退するそうだし、これから先の我が国の未来のために解党した方がよくないか?
拉致事件被害者は全員死んだと言っている議員がいるのは立憲民主党だけだろ。一体何が目的で政治家をやっているのか? 悩むことがない政党だよ。
投稿: 旗 | 2021年10月15日 (金) 01時59分
お仲間の選挙応援、自らの選挙活動、頑張って下さい。
私は今回の総裁選で4人の候補者が論戦を交わした事は凄く良かったと思います。しかし、選挙後の人事を見て自民党の醜さが本当に嫌になりました。
しかし、今の野党はやはり野党、政権なんて任せられるものではありません。
投稿: 畑田成治 | 2021年10月15日 (金) 02時04分
【いつものように嘘しか言わない共同通信】
14日にあった記事だ。こういう嘘を平気で発表する通信社に存在する価値があるのか?
(10/14(木) 0:48配信)
『岸田文雄首相は韓国の文在寅大統領と14日に電話会談する方向で調整に入った。複数の日本政府関係者が明らかにした。実現すれば4日の首相就任後初めて。
日韓首脳による対話は、6月に英国で開かれた先進7カ国首脳会議(G7サミット)で当時の菅義偉首相と文氏が対面であいさつして以来。』
14日が過ぎて、15日午前5時なのだが、どこのメデアの速報関係を見ても14日に電話会談があったというような記事が見当たらない。共同は昨日の午前零時にこれを配信したまま続報を出さなかった。言ったもん勝ちの世界を主張したかったのかもわからないが衆議院の解散という非常に重要な日を迎えて約束を守らない隣国の酋長に電話をかける余裕があると共同は思ったのかもわからないが常識的に考えてもそのような時間がどこにあるのか? と考えなければならない話である。それすら想像もできない記者が共同通信にいるということだ。バカの集まりじゃねえの? と思うばかりである。この共同の記事に踊らされたところが一つ見つかった。韓国の聯合ニュースだ。そこに記事はあった。
(10/14(木) 10:59配信)
『【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)は14日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と日本の岸田文雄首相の初の電話会談に向けて日程を調整中だと明らかにした。青瓦台の関係者は、正確な日程は決まっておらず調整中だとしながら、「両国が合意すればきょうあすにでも通話が可能だ」と話した。
共同通信は複数の日本政府関係者の話として、両首脳が14日に電話会談を行う方向で調整に入ったと報じた。』
共同の記事を真に受けて恥ずかしいところである。
共同の記事にあるいつもの手ともいうべき得意の文面に気が付けば何も根拠がないことがわかる。
曰く『複数の日本政府関係者が明らかにした。』
これは、共同の記者の脳内に住み着く怪人である。妄想の声とも言い換えた方がいいかもわからない。この世に現実には存在しない政府関係者だ。しかも複数。おそらくこの記者は幻視と幻聴に悩まされている精神的に不安定な境界にいるのだろう。共同通信にはそういう精神的な病を抱えた記者がどうも多数存在するらしい。
ただ、こういう話があったのは、記事が出る6日前に岸田首相がシナ帝国の皇帝習近平と電話会談があったことから、妄想をするようになったのではと推測することもできる。
10/8の共同の記事だ。
『 岸田文雄首相は8日、中国の習近平国家主席と初めて電話会談した。日本政府関係者が明らかにした。』
そして、ロイターもまた、
『[北京 8日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は8日、岸田文雄首相と電話会談し、両国は台湾などの敏感な問題を「適切に」対処すべきと述べた。中国共産党機関紙・人民日報が伝えた。』
ロイターは記事のもととなる出所を明らかにしているが、共同はまたしても『日本政府関係者』である。しかも匿名の単数。これも妄想で書きあげたのかもわからない。取材費をケチってネットのロイターの記事でも見ながら描いたのかも分からない。責任を負いたくなければそうするだろう。韓国とシナ帝国では扱いが異なる。
まあ、この先、何時電話会談があるのか誰にも分からなくなった。と思った矢先に、中央日報がいた。
韓国の中央日報は別の情報源があるのかどうか不明であるが、ここは15日に電話会談があると報じている。
『日本の岸田文雄首相が15日に就任あいさつを兼ねた電話会談を文在寅(ムン・ジェイン)大統領とすることにしたと両国の消息筋が13日に伝えた。岸田首相が4日に就任してから11日ぶりだ。』
配信の時刻は連合より少し後だ。そして両国の(怪しい)消息筋だという話のようである。記事の後段に15日説のたしかなことを傍証するかのような続報が加筆されている。
『また別の消息筋はこの日「日本政府が当初14日午後6時に文大統領と会談することにしていたが突然午後8時に時間変更を要請した。これに対し韓国政府が『それならば翌日にしよう』と提案し15日で日程が確定したもの」と話した。
岸田首相が文大統領との電話会談を意図的に遅らせるような姿勢を見せ日程変更まで要請したことに対し青瓦台(チョンワデ、大統領府)と韓国外交当局も相当な不満を表出したという。』
15日は本日だ。果たして中央日報の云う嘘はホントなのか?
まあ、そういうことだ。
投稿: 旗 | 2021年10月15日 (金) 05時39分
今度こそはと期待したが、がっかりした。出馬すると言ってみたり。散々迷った挙句出馬は辞めた何を勿体付けているんだ、決断力なしでのろいだけと誤解を招くことになる。ましてや、小石河連合に与し惨敗した。河野氏はともかく小泉氏のような目立ちたがり屋で中身のない人と関係するのは辞めてた方が良い。折角のチャンスを自分で逃してしまい、次回があるのか分からなくなった。
日本の国民の安全安心を守り国を発展させて行くのは石橋さんだと私は思っています。
投稿: 大月 隆 | 2021年10月15日 (金) 16時07分
2大政党にして、安部や麻生・じじいみたいのが出てくれば政権交代するような日本が理想です
投稿: 中村 | 2021年10月15日 (金) 19時47分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
慌ただしく解散総選挙となりましたが、総裁選の直後ということで本当は関心が高まっているはずです。メディアの報道の在り方によるとは思うのですが、政治の懐の深さが少しは伝わり政治の在り方に変化が出るのではと思うのです。もう目先の事柄で右往左往することの無いように願うばかりです。
少し話題が変わるのですが、とあるH代議士が出ているユーチューブで前総理の発言を問題視する報道が出たのですが、新薬の開発には巨額の開発費用が掛かります。その総額が1,280億とも言われ薬価に反映され単価が出るので、そこのところを見越して価格折衝するときの推定価格を交渉金額にします。まあそこのところの話を舌足らずの前総理を揚げ足取りして苦さしたのでしょうけどすこしどうかなと思います。政治だけでなくメディアも国民から関心を失うのでしょうか。
上下ひっくり返った世界はこれで終わりになるべきです。穢多とは穢れを払い清らかにする者を言い、非人は人並み外れた能力の持ち主。この両者が社会を支えていた時代に帰る時が近づいたのでは思うのです。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2021年10月15日 (金) 20時18分
【 今月の とりあえずの お薦め動画 】
● 一般教養
> 武田鉄矢 今朝の三枚おろし『ポツンと一軒家』2021.05
https://www.youtube.com/watch?v=fFmC0GNIUk8
森林の持つ保水力の凄さを中心に語ってます。 非常に興味深い話でした。
> 【武田鉄矢】ミット゛ウェー海戦の時代を語る!山本五十六の真の狙いとは?『失敗の本質』
https://www.youtube.com/watch?v=ZQmAOurX-nA
時系列で語る戦争内容など、非常に面白い。武田鉄矢さん 何気に詳しいんだよね
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● 習近平の専制色強まる 中国の不動産バブル(GDPの約3割を占める!!)など
> 2021.9.9【中国経済】ソロスの警告??中国株暴落??中国株の投資禁止の法律を??年金基金にも適用を【及川幸久?BREAKING?】
https://www.youtube.com/watch?v=fYigp_fidGM
独裁・専制色が強まる 習近平率いる 中国共産党の行く末を暗示した内容・ヒントになるかと。
> 【最新 中国経済】『恒大危機とバランスシート』
https://www.youtube.com/watch?v=KpFiYnqshZc
高橋さん中心に、要約と中国の現状/エネルギー事情等が語られてます。 今の不動産バブル崩壊の予兆は、日本に1993年頃に相当すると。
つまり、これから5年ほどかけて バブル崩壊の本番を迎えますよと。
只、最近は 悪評高い習近平政権だが、大気汚染の浄化には成功していると。
米国からの敵視策をかわす為にも、環境問題で 対米協調を進めて 何とか、やり過ごそうとしている等々。
> 【Front Japan 桜】見えてきた中国バブル崩壊 / 中国メディア民営資本排除[桜R3/10/12]
https://www.youtube.com/watch?v=3M175cxijA4
不動産バブル退治ですら、独裁・専制色が強まる 習近平の 政敵打倒ツールに過ぎないと。
> 2021.10.9【中国経済】🇨🇳恒大破綻は予兆に過ぎない❗️世界一のネズミ講ビジネスである中国不動産市場の破綻はとっくに始まっていた‼️😨【及川幸久
https://www.youtube.com/watch?v=cXp-WndcQh8
不動産セクターは、中国GDPの約3割を占めると!! 尚、米国は GDPのわずか6%ほどに過ぎないと。
如何に、中国経済が 不動産バブルに依存してきたか わかりますね。 それが、崩壊しかけてるわけだからね・・・
投稿: ぴっぽー | 2021年10月15日 (金) 20時26分
石破様おはようございます。衆議院選が始まりました。前回は2017年でしたでしょうか?自民党政権になってから9年になりました。この9年間で国民の生活はどれだけ変化したでしょうか?今回の選挙は国民の生活を反映した選挙になるような気がします。野党に期待できない方も多いようですが、一度失敗した教訓もあり、再び政権を任せて国民の生活は改善するのかと思う方も多いかもしれません。ただ、議論をしない現在の自民党に任せるのもいかがなものかとも思われます。石破様期待しています。
投稿: hitomugi | 2021年10月16日 (土) 10時09分
【15日に日韓電話会談があったらしい。】
我が国では特に大きなニュースにはならなかったので私も16日の夕暮れになるまで知らなかったのが実態です。電話会談の内容は本日あたりから各種メデアが記事を書いて中身を論じている。韓国メデアの場合は16日から大騒ぎをしていたらしい。我が国は冷淡である、や、緊急に世論調査をかけたのかどうかその辺りは不明ながら『日本は変わるべき』と主張する韓国人が多いというような話である。
いや、いや、変わらないといけないのは韓国の方である。まず、嘘をやめろである。次に、我が国から盗むことをやめろである。そして、ルールを守れだ。
出来ないのではなく、それらをわざとやってきて迷惑をかけ続けていたのが実態だ。韓国は霊的に変われ!という主張が出てくるのは我が国から韓国に向けてだ。(同じことをカソリックの総本山が言っている)例として、貿易国の待遇について、その原因になっているのがルール破りと嘘である。報告書を求めても寄こさなかった結果だ。規則が守れないのは致命的であるし、この待遇を元に戻す機会は永遠に失われた。
条約を守れ協定を守れ、嫌なら国際仲裁裁判所に出向けと云うことも、我が国から持ち掛けたのだが、回答拒否である。条約に仕込まれた仲裁方法にも目を向けないまま条約を反故にしているのはどっちだということである。変わるのは韓国だ。
だから30分ほどの電話会談は何も得るものがなかった。選挙の期間中の30分は、貴重である。ルールや約束を守ることがない人に割く時間としては異例だろ。しかも、ネットの話では、電話の相手は任期終了とともに恒例の別荘の住人になると言われている人なのだ。後継に引き継ぐ政治文化のない国なので、次期政権を執る新酋長とはもう一度、一から交渉が始まると思えば時間の無駄をしたということになる。
だから断交の話が岸田総理から出てもおかしくなかったのだ。それをしなかったのは、会談時間が延びることが嫌だったからだろう。めんどくさい連中なのだ。
まあ、韓国が必死になっているのは、経済の破綻が近いからだ。手を差し伸べてくれる国がない。冷静に見れば、韓国を助ける国はゼロである。米国もシナ帝国や北朝鮮のこと、および国内経済に影響を及んでいるコロナのことで会話もしたくない相手の位置に韓国が居座るようになってから距離を置かれている。スワップを結んでいる国の中では最高額のシナ帝国は下手をすれば泥沼に引きずられることになりかねんような状況にある。シナ帝国にはドルの目減りというか流出が著しいのだそうだ。自国民のパスポートを召し上げるような政策を思いついたようにとっているらしい。人の移動とドルの流出が深くつながっていることに気が付いているようだ。恒大集団以外の巨大不動産屋が他に10社以上あるので、それらも急に危なくなってきているらしい。とても韓国経済の動向まで気が回らないような気もする。
それ以外で韓国があてにしている国はほぼないだろう。協力を拒否される国なら大量にある。日本とスワップ協定に関する限り、既に過去の話である。商習慣の違いもあって韓国は金を借りる方が偉そうにできるらしい。貸す方が頭を下げろと本当に麻生氏に言ったそうだ。
昨年我が国の企業に採用された韓国人の中には、日本の企業に勤めるにあたり慰謝料を要求したという信じられない話があったらしい。それは本当にあったそうである。日本の企業に勤めるにあたり自尊心を鎮めるために慰謝料をよこせと言ったという話が韓国系メデアで記事になっていたらしい。
彼等は、我が国とは考え方や文化が異なる。証拠がなくても証言が正邪を決める判断材料になってしまう国である。そのくせ裁判で偽証罪に問われる件数が我が国の数百倍に上るという変な国だ。独特の司法制度のある国と解さないといけないのだ。おまけに現在の感覚なら罪に問えることであれば過去に起きた出来事も現在できた法律で罪に問えるという特異な判断を持つ司法である。親日罪とはそういう背景があるのだ。親日罪は時空を越える犯罪なのだそうだ。消滅時効がないという現象である。
だから、今、親日的な言動があって、罪に問わないように見えても、将来、突然、罪に問うということが起きると思わないといけないのだそうだ。これでは、まともに対応する人もいないだろう。
結局、縁を切った方が良いのだと思う。彼等は別の次元の世界で生存している人々だ。対話が成立しない。
投稿: 旗 | 2021年10月18日 (月) 00時48分
「正直で誠実な嘘のない自民党を作る」というスローガンに石破先生の誠実な人柄が滲み出ていて、またまた先生への信頼度が高まるばかりです。
私達一般国民が政治に求めているのは、やはり誠実で信頼できる政治なんです。昨今の政治のように何もかも嘘で固められていては、生活への安心感など微塵もありません。その場限りの綺麗ごとで国民を騙す手法に辟易しています。
どうか石破先生のお力で、国民が心から安心して暮らせる住み良い日本をお作りください。 有能でしかも正直な方は、他の議員たちに鬱陶しがられたり嫌われたりしますが、どうか耐えてください。
数々の国難を打開するには、石破先生のような胆力や指導力がおありで、信頼できる首相が必要なんです。苦しく茨の道だと思いますが、どうか私達国民のために先生のお力をお貸しください。よろしくお願い致します。
投稿: y | 2021年10月18日 (月) 10時28分
今回も御多忙の毎日ですね。
各地を回られる際はどうかご自愛ください。
投稿: くま | 2021年10月18日 (月) 23時22分
石破先生
今晩は!!。
愈々晩秋を迎え昨日より日本列島は冬型の気圧配置となり、急激に冷え込んで参りました。当地京都でも昨日、今日の日中は最高気温が20℃強となり、朝晩の冷え込みはかなり強くなって参りました。
先生に於かれましては、15日と一昨日16日(土)、昨日17日(日)は地元鳥取へと入られ選挙活動とお伺い致しましたが、地元鳥取県の反応は如何であったでしょう?又何処かでお知らせ下さいませ。
急激な冷え込みの到来の中での選挙応援活動は、大変厳しいと想われますが、くれぐれも身体を冷やさないよう体調には充分お気をつけられますよう祈って居ります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて、衆議院選挙の告示を明日の19日に控え、昨日17日のNHK主催による、9党首脳部による「日曜討論会」と本日18日の日本記者クラブ主催による9党党首討論会を具に拝聴致しました。
昨日17日の日曜討論会には自民党からは、甘利幹事長が出席して居り、どのように述べていても与党自民党幹事長は疑惑の解明の済んでいないで人であり「不適当なミス人事」のイメージがつき纏い、まじめに視聴を行う事を妨げられる感じがあり、とても残念でありました。
又、本日18日の記者クラブでの岸田総理の答弁は野党各党首からの質問への答えは口あたりの良い「ポピュリズム的な」発言が多く、論旨もはっきり分からず意味不明な所があり大変驚きました。
本日はその時の司会者より出された質問、会場からの質問などの多岐に亘る内容について述べられ、各党首の説明と質問などの中より、疑問に思う事を指摘した上で小生の拙論を述べて見たいと存じます。
1、「コロナ禍対策について」
与党自民党はもとより、各党ともPCR検査の常備、いつでもどこでも受けられる体制、ワクチン接種の若い世代への充実、病床確保を国の責任で行い自宅療養者を無くす、必要とあれば法律改正によってでも病床確保などがあげられました。今では減少傾向ながら、コロナ禍第5波の最中では全国で13万人強も自宅療養者を出し、多くの尊い命が損なわれてしまいました。
又問題となりました、公的病院の統廃合はやはりそのまま進められ、全国ではこの病床不足の折り、1000床も削減されてしまった事などが明らかとなりました。
確かに、10月18日現在東京を初め大阪などの大都市圏でも、1日100人以下の日もありその減少傾向は嘘のようであります。
然し、何故急激に減少したのかの公的な検証は未だ発表されて居らず、次の第6波も必ず来ると伝えられて居り、ワクチン接種の進捗による効果のみでは語れない不気味さであります。
コロナ対策が厚労省、経済再生のコロナ担当、ワクチン接種担当、官房長官、そして総理へと責任となる司令塔が何処にあるのかも不明な点もあげられました。そして、この討論会では出ませんでしたが、現場の状況に即して居る筈の「全国知事会」の意見が反映されない事もあり、政権中央と地方行政の自治体との意見の一体化が出来なかった事も問題でありました。
2、「経済対策について」
我が国はデフレからの脱却が25年も出来ず、この昨年来からの「コロナ禍のパンデミック」により、世界的経済の失墜もあって業種を問わず経済的に失墜してしまいました。しかし、その中にあっても岸田総理自身も認めているように、行き過ぎた新自由主義により所得格差が起こり、富める者と貧困層の差が広がりました。勤労所得者はこの数十年実質賃金が減り、その事がGDPの60%以上を占めている消費に回らず、更にその事により企業の投資も伸び悩んでいる現状であります。
しかし、日銀の0金利政策はアベノミクスにより続けられ、大企業は借入金を金融市場へ投資することにより、(勿論その事だけではないものの)2019年迄に企業の内部留保金は実に475兆円強まで膨らんでいると云います。税と社会保障の一体改革のためにと、安倍前総理から菅前総理迄の間に、消費税は5%から8%へ、8%から10%へ引き上げられました。しかし、社会保障の為と云われながら消費税の引き上げと同時に企業の税率は引き下げられ、その穴埋めに回ってしまって居る事は、令和新選組の山本太郎氏の財務省資料による指摘でも明らかになって居り、野党各党はほぼ消費税を先ず5%に下げ、消費を喚起すべきだと述べています。又、内部留保金への課税をすべきであると小生も何年も前より述べていても着手されず、その事も討論会では上げられました。
岸田総理は成長と分配はどちらも同程度に重要であると述べ、「成長無くして分配無し、分配無くして成長なし」と述べ、どちらに軸足の重さを置くかは明らかにしておりません。更に、総裁選の時の公約に述べていました「金融所得への課税の強化」も先延べとなるなど、いずれの公約もトーンダウンが激しく、各野党党首より追及の質問を受けて居りました。
又、経済政策ではないものの、記者クラブ主催の討論会では記者の質問として橋本五郎氏より岸田総理に、「総理は総裁選では国民と政治への距離が遠くなり、今や民主主義の危機である。行き過ぎた新自由主義を廃して新しい新資本主義を確立いしなければならないと云われていましたが、森友、加計問題では再調査は済んで居り行わないと云って居られますが、国民にはもう理解を得られたと思いますか?更に1億五千万円の選挙資金の使途について、買収の費用には使用されていなと発表され、その事を信じていますか?」などと、際どい質問も出されました。
その事については、「行政の財務省内部の検査も済んでおり、検察庁の調べも済んでいる。1億五千万円の選挙費用については、領収書などの必要な書類も添付されていると聞いている。」と歯切れの悪さでありました。
・・・以下、次回へ続きます。
投稿: 桑本栄太郎 | 2021年10月18日 (月) 23時40分
【コリンパウエル将軍】
コロナ感染によってお亡くなりになったのだそうだ。84歳だったとは言え、残念な話である。時事に記事があった。
『【ワシントン時事】米軍制服組トップとして湾岸戦争を指揮した英雄で、ブッシュ(子)政権では黒人として初となる国務長官を務めたコリン・パウエル氏が18日、新型コロナウイルスの合併症のため死去した。』
『逝去された』と書いてやれおと思ったが、時事は我が国の要人や皇族の逝去でさえ、その扱いが乱暴なのを思い出したので、あきらめるほかない。
それはともかく湾岸戦争の英雄なのは間違いない。彼が全軍を指揮した。
彼は陸軍士官学校を出た将校ではなく一般大学にある軍事教練過程を経て予備役士官となり、そこから軍人生活を始めた人なのだそうだ。1937年生まれなので、朝鮮戦争が過ぎてから、ベトナム戦争が過熱化するあたりの人である。予備役士官が主流になっていく最初の頃の人だそうだ。米国にはウエストポイントにある陸軍士官学校を出た人が軍の主流の立場にいたのは第2次大戦までで、それ以降は将校が少なくて往生していたそうだ。それで大学に設けられた予備役将校養成課程を拡充させて予備役士官の量産を始めたといういきさつがあるらしい。その中にあっても、統合参謀本部議長まで出世したのは彼ぐらいである。ブッシュ政権時代に国務長官になったことでも有名だ。まあ、イラクが大量破壊兵器を持っているとする説を広めたCIAの根拠のない話を信じてしまい大きな汚点を残すことになった。
彼はこのことで反省をしているそうだ。WIKIにもある。
『自らの著書である「リーダーを目指す人の心得」において「人生最大の汚点」と述べている。』
政治家になるように勧められ大統領選挙の誘いがあったらしいがはねつけたそうだ。彼の奥さんが『黒人が大統領になれば暗殺される』と言って猛反対をした話も有名だ。
米国だけに限らず、世界における一つの時代を作った人である。その中で、黒人の地位の向上に貢献したのは間違いないと思いますね。ここに、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
投稿: 旗 | 2021年10月19日 (火) 01時58分
石破先生
今晩は!!。
急激に冷え込む中、本日も平将明氏と午後より秋田に飛び、富樫博之氏の選挙応援に入られ秋冷の折柄、大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて、本日も17日に行われましたNHK主催によります9党首脳部討論会と、18日に行われました日本記者クラブ主催の9党党首討論会の内容とそれに対応しての小生の拙論を、昨日に続きまして述べさせて頂きます。そして昨日の経済対策に続きまして、少し付けたしを述べさせて頂きます。
野党各党より、緊急経済対策としまして個人給付金の他に消費税の減税について当面おおむね5%へ引き下げが提案されているものの、自民党岸田総理のみが、社会保障費への兼ね合いもあり、消費税は主な財源であるとして引き下げには賛同致しませんでした。
嘗てその昔、東大の茅誠二学長はJ・S・ミルの言葉を引用し「肥った豚になるより、痩せたソクラテスたれ」と訓示で述べたと伝えられて居り、経済の成長と分配に於いては「鶏が先か、玉子が先か」との喩えもあるようですが、小生は賢者になる前に死んでしまっては意味が無く、鶏と卵の関係においても不毛な議論であって、その時の状態によるものであると確信する者であります。このコロナ禍のパンデミック下に於いて、ヨーロッパ諸国はもとよりアメリカ合衆国に於いても「緊急経済対策」として個人への莫大な現金支給を実施して居ります。我が国はこの約2年間に於いて国民一人当たり10万円支給が1回あったのみであり、経済の立て直しを図る為一時的にカンフル剤的な現金支給はやむを得ないものと想います。
但し、財務省官僚が「ばら蒔きばかりである」と指摘したことも一理あり、科税の直間比率の見直しを行い「富める者より税を増やし、低所得者の税の軽減を行う」政策を行った上での、一時的な現金支給であることは云うまでもありません。
3,外交と防衛について
岸田新総理は嘗て外務大臣担当の折り、ロシアのパブロフ外相とお酒の飲みくらべに於いて対等に渡り合い、大いに親交を深める事が出来たとも云われ、又オバマ政権の時には広島出身者として初めて合衆国大統領である、オバマ大統領を広島原爆記念館へ案内する事に成功しました。しかし、基本的な外交戦略はこれからの手腕であり未知数であると云わざるを得ません。
そして、現在の世界的傾向では中国とロシアの接近が目立ち、これに対して、アメリカを中心とします日本及びヨーロッパ諸国との対立的構造の深堀となる事は絶対に避けなければなりません。対立的構造の深まりが余計な国際緊張を生み、軍事力拡張の口実ともなりその事が更なる国際的緊張を生む事になりからであります。
政党首脳討論会に於いても防衛問題も何度も議論されましたが、北朝鮮や中国などの核攻撃に対する対策が討論され、岸田総理は対敵地攻撃に於いては二次攻撃「相手が攻撃して来た場合に対応する反撃・・・つまり専守防衛には則っている」の概念を持っているような内容でありました。確かに、現憲法下に於いては専守防衛との理に適ってはいるものの、現在北朝鮮は500発もの核弾頭ミサイルを保有しているとも云われ、覇権的な政策が目立つ中国に於いても超高速ミサイルの開発も進んで居り、尚且つ宇宙空間の人工衛星を利用する核攻撃も可能な時代となりました。然も、同時多発的な波状攻撃を受けた場合には二次攻撃は出来なくなり、抑止力とはなり得ないようです。
専守防衛理念の現憲法下では、先制攻撃による敵地攻撃は出来ないものの、自国の領土、領空、領海、国民の身体、生命、財産の侵害を他国及び他の武力的勢力より守る事は、国際的生存権として認められて居り、二次攻撃としての防衛的見地からすればではどうすれば良いのかと云う事になります。
嘗て小生も究極の防衛手段として提案致しましたが、原子力潜水艦の配備を行い、核弾頭ミサイルを米国より借り受け搭載します。そして、我が国領海内の日本海側に3隻、太平洋側領海内に2隻の常備配置を行い、攻撃を受ければ二次的に原子力潜水艦より核ミサイルを相手国の主要都市及びミサイル基地への反撃出来る体制を敷きます。そしてこの事実をあくまで、抑止力としての二次攻撃能力として、国の内外に広く公表する事とします。つまり、「こちらから先制攻撃を仕掛ける事はないものの攻撃を受ければ、即それなりの反撃能力は保有していますよ!」との体制であります。この方法であれば、否核三原則にも合致し、抑止力としての二次攻撃態勢も可能になり得るのではないでしょうか?
憲法改正については、自衛隊の専守防衛の手段としての戦力として先に策定されています四条件の中で位置づけ、明記することは良いとしても、第9条の骨子であります、国際紛争の解決として武力による手段としての武器の保有と、国の交戦権の放棄についての内容は余程慎重を期する事が重要であります。つまり、「我が国日本は覇権的で好戦的ではないものの、攻撃を受ければ恐ろしいですよ!」と内外に知らしむべきものと想います。
・・・以下次回へも予定中であります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2021年10月19日 (火) 22時37分
【金氏朝鮮は焦っているらしい】
読売に記事があった。
『政府は19日、北朝鮮が同日午前10時15分と同16分頃、同国東部から計2発の弾道ミサイルを東方向に発射したと発表した。2発とも日本海に落下したと推定されるという。政府は米韓当局とも連携し、ミサイルの飛距離や落下地点の分析を急いでいる。
政府によると、19日午前の時点で船舶などへの被害は確認されていない。外務省は弾道ミサイル発射は国連安全保障理事会の決議違反だとして外交ルートを通じて北朝鮮側に抗議した。』
記事の後段には韓国の分析記事が少しあった。
『一方、韓国軍合同参謀本部は19日、北朝鮮が同日午前10時17分頃、同国東部咸鏡南道(ハムギョンナムド)・新浦(シンポ)付近から日本海に弾道ミサイルを発射したと発表した。新浦には北朝鮮の潜水艦基地があることで知られる。韓国紙・中央日報(電子版)は、軍関係者の情報としてミサイルは「潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)と推定している」と報じた。聯合ニュースは飛距離は約450キロ・メートルと伝えた。
SLBMなら発射は2019年10月以来となる。16年8月にも新浦付近からSLBMを発射した。
SLBMが高性能の潜水艦とともに実用化されれば、事前の探知が難しい。潜水艦が太平洋への展開能力を備えれば、米国本土などへの攻撃も可能となり、大きな脅威となる。』
韓国軍にそう言った分析能力があるのかどうか疑問だと思う。探知の難しいものを広域レーザーも持たない韓国に分析能力があるのかと云うことだ。誤った報告が過去にもあるので何とも言えない。我が国は ? が付いた見方をしているようだ。
そして、実はこの日の朝、金氏朝鮮領内で地震があったようだ。韓国系メデアが伝えている。
『【ソウル聯合ニュース】韓国気象庁によると、北朝鮮東部の咸鏡南道長津郡付近で19日午前6時41分ごろにマグニチュード(M)2.6、同45分ごろにM2.8の地震があった。ともに自然地震で、被害は発生していないもようだ。最大震度は1を観測した。
北朝鮮では17日夜にも北東部の咸鏡北道吉州郡付近でM2.4の地震が起きた。これも自然地震とみられている。』
韓国気象庁もまた信頼の低い機関なので何とも言えない。韓国側の領土内で発生した地震でも震源地をずれたような報告があったことがある。過去に米軍が発信した観測情報とのずれがあったので、これも米軍の観測報道が出て来るまでは何とも言えないという意味である。判断を誤れば誤解を生む情報だ。核開発では地震が発生する。誤解されれば大変なことにもなるので様子を見た方がいい。
ミサイルの情報だけを見れば9月以降何かあるのだろうという気はするが、国際社会から相手にされていないので変化が起きない。暴発する可能性を考える方向に向かうだろう。9月以降の続けざまなので、文在寅が国連でボソッと云った終戦宣言は、これで完全に消えたということだ。話にならない事態という意味である。
文在寅の云うような世界は当分ない。金氏朝鮮は自国民を人質にした外交があるだけだ。じりじりと貧しい方向に向かっているわけである。人道支援の食糧が思い出したようにニュースになるだけだ。そのうち国家の崩壊というニュースが流れるだろう。それがもしかすると韓国と同時に起きるかもわからない。同時多発の国家破綻である。シナ帝国韓国金氏朝鮮。極東の3バカ国家が枕を並べる事態になるのかもわかりませんね。
監視を強めて見ておくことが肝要だ。
投稿: 旗 | 2021年10月20日 (水) 04時36分
【石原伸晃氏は往生する】
日刊スポーツの記事がYahoo!にあった。
『東京8区で11回連続の当選を目指す自民党の石原伸晃元幹事長は公示19日の第一声で「口撃」を受けた。
マイクを握った瞬間、最前列の歩道から「何もやってないじゃないか!」と、絶叫して批判を繰り返した女性がいたため、演説を中断。石原氏は女性が退散した後に「今回の選挙は、今おられた女性の言動を見ても少しおかしいなと思われた、と思います。杉並区で10回、選挙をさせていただきました。演説が始まる前に文句をつけられたのは今日が初めてです」と苦笑した。
その上で野党共闘を批判した。・・・・(以下略)』
この記事のコメント欄には多数の人が寄せたようだ。石原は実際何もしていない という意見というか、コメントに賛成多数状態だ。コロナ感染で、軽症なのにすぐに入院できたのは特権だという批判もあった。
彼は世襲ではないが、それに近いような状態で親の威光と叔父の名声が背後に燦然と輝くブランド物の腕時計が収まっている箱のような人だ。箱に興味がある人もいるかもわからないが、箱だけでは何の役にも立たないのは事実という認識がある。箱の中身の腕時計になってほしいと選挙区にいる投票した人々は思っているはずだ。しかし、何か具体的な政治家としての行動があったのかと問われると思い浮かんでこないということだろう。コメント欄には辛辣な指摘も少なからずある。
これは選挙妨害なのだろうかと思ってしまうが、厳しい意見表明と解してほしいものだ。
残念に思っている人が発した言葉だろう。
投稿: 旗 | 2021年10月20日 (水) 06時08分
石破先生
今晩は!!。
今朝の当地京都は、朝から良く晴れているものの大変な強風でした。
然も冷え込みも強く、人間は寒くなれば急に不安な心情になるもののようです。最早晩秋の気候のようですね?
先生に於かれましては、この急激な冷え込みの中連日の選挙応援に出掛けられ、大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて、昨日の小生の拙論に於いて自国防衛の為には現憲法下では敵地先制攻撃は無理としても、核ミサイルをアメリカより借り受け、ミサイル搭載の原子力潜水艦を我が国領海内の近海に常備配備することにより、二次攻撃に於いていつでも対応出来る体制を整え抑止力と為す事と提案致しました。
勿論現憲法下では即配備を行う事は無理としても、国会により充分審議を尽くす事が必要であります。その時の説得する為の基準は「先制攻撃ではなく、二次攻撃としての体制を整備し、抑止力と為す事」と云う事は言うまでもありません。
折しも昨日19日、北朝鮮は潜水艦発射型の弾道ミサイル(SLBM)により、日本海の我が国排他的水域外へ打ち込んだと伝えられました。しかも、新型であり捉え難い変則飛行も可能な最新型であるとも伝えられて居ります。その為、岸田総理も選挙応援の遊説先より直ちに帰京し対応を協議したと伝えられて居ります。
北朝鮮も基地や地上からの固定式発射能力より、相手に特定され難い潜水艦発射型弾道ミサイルへの転換を図り、ほぼ完了していると想われます。
このようなミサイル発射実験が何度も行われ、北朝鮮の意図は何処にあるのか?の具体的な詳細は分からないものの、我が国日本の政権首脳が変わりそのような状況の中でも北朝鮮への各種の規制解除を目論見、注意を喚起する為のシグナルとも想われます。
この辺りは、ただ北朝鮮の脅威のみを国の内外に報道するばかりではなく、嘗て石破先生が提案されて居られました「日朝間相互連絡事務所」の開設を行い、意思疎通の糸口と為すべきであると考えます。
安倍前総理と菅前総理の約9年間は、「交渉事は相手のある事でもあり、公表は出来ない」とばかり延べ、拉致被害者救済もありながら何も行って居ないのに等しい、全く無意味な時間経過ばかりでありました。
今後は、国民の不安を煽るばかりのみではなく、対応を詳らかに公表し、少しでも国民の不安を取り除くべきではないでしょうか?
特に前安倍政権になって以来、日本の防衛・外交は主体性が無く何もかも手詰まりの感があり、外交音痴と云っても過言ではないでしょうか?とても不安でありまます。
4、社会保障について
先ず、小生の拙論としまして以前より折に触れ述べていますが、ここ近年、疫病対策、働き方改革、社会保障の仕組みなど多岐に亘る業務が複雑、且つ多忙となり、厚労省の再編成が絶対必要であります。
大臣一人のみでは、手が回らず特にこのコロナ禍に於いては、保健所業務、医薬認可、医政、などがありその他、年金局、子供家庭局、等々どれほど局が存在している事でしょう!!?。旧厚生省、旧労働省のように先ず大胆に大きく分割を行うべき時のようであります。
社会保障と一概に云っても、医療、年金、老人子供手当、労働環境、などが沢山ありますが、ここでは国民の生活に直結しています事を述べて見たいと存じます。
一言で云えば「国民全てが等しく、健康で安全な生活が保障される社会保障の仕組みの再構築」であります。
年金制度に於いては、これから益々人口減少化社会にあって、現在のような若者が年金受給者を支える仕組みばかりで良いのであろうか?又国民年金と厚生年金との2本立ての仕組みのみでよいのだろうか?国民全てが等しく「健康で安全な生活が最低保証される」国の仕組みも必要なようであります。
少し横道に逸れるようながら、ここの所、竹中平蔵氏提唱による「ベーシックインカム」の制度の是非が賛否両論あって話題となっているものの、ベーシックインカムとは労働と給与とを関係なくしたものであり、働かなくても一律例えば毎月7万円を国から支給を受ける代わりに、医療費、年金などの国による社会保障を廃止すると云うものであります。
しかし、人は誰しも同じ人生を辿る事は出来ずそれぞれに社会的に格差が出る事はやむを得ない所、このベーシックインカムの制度は自助、協助、公助の中の自助のみの人生を歩む事を前提として居り、生存権の観点からはとんでもない制度であります。
誰しも生きて居て、社会的に存在を認められている事が生存権の意味であり、一生懸命働きそれでも生存が困難な場合は相互に支え合い、国からも援助を受けられる制度は不変の生存権と云うものでありましょう!!。
又、教育格差によるその後の年収格差の生まれる事は事実であり、教育格差は親の年収格差によるものが多く、本人が希望するのであれば教育費は公助による無料とすべき事も社会保障の一環であります。
更に、現代は子供の7人に1人が貧困であると云われ居り、子供の貧困は親の貧困によるものが殆どであります。親の貧困はひとり親家庭の事も多く、年収が少なくその事が教育格差に殆ど繋がっているようです。やはり子供の教育は、親や本人にとってのみならず国の将来へも関わる事であり、国が積極的に関与を行い公助による支援を行えば、間接的には人口増へも繋がるものと存じます。
・・以下次回へも続く予定であります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2021年10月20日 (水) 22時16分