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事務局です。
長島昭久先生の小金井市、武蔵小金井駅前でご挨拶させて頂きました。
2021年10月15日 (金) | 固定リンク Tweet
石破さんを応援しています。 がんばってください。
投稿: ヤマグチ | 2021年10月15日 (金) 13時43分
石破先生へ
表題(目次):「株安」、「円安」、「債権安」、エネルギー価格のもたらすもの 付録資料 10月6日水曜日 想定:衆議院選挙での自公の大惨敗?
最近、エネルギー価格の上昇が顕著になっています。そこで今週は、ダイアモンド誌のレポート中心にこの問題に少し触れてみたいと思います。
(本文) 10月5日、ダイアモンド誌より(抜粋)
世界でエネルギー価格が高騰、忍び寄るインフレの足音は日本にも? 10/5(火) 6:01配信 (法政大学大学院教授 真壁昭夫)
● 物価の上昇ペースが鈍かった日本 インフレの波が押し寄せつつある
世界的にエネルギー価格が上昇し、インフレの足音が忍び寄っている。主要国の物価動向を見ると、まず目に付くのがエネルギー価格の上昇で、企業間物価の上昇が顕著になっていることだ。それが、徐々に川下の消費者物価にも波及し始めている。
エネルギーの中でも、特に石炭価格の上昇が鮮明化している。中国、米国、欧州各国など世界各国が石炭をし烈に奪い合っている。その背景には、中国とオーストラリアの対立、気候変動問題の深刻化、新型コロナウイルス感染再拡大による物流の寸断とそれによる供給制約の深刻化など複合的な要因が絡む。世界全体でエネルギー資源、自動車、生鮮食料品などの供給が、需要に追い付いていない状況だ。
今後、世界的にインフレ懸念は一段と強まる可能性がある。10月から、わが国でもマーガリンやコーヒー豆などが値上がりした。物価の上昇ペースが鈍かったわが国経済にもインフレの波が徐々に押し寄せつつある。世界的な供給制約は長期化する恐れがあるだけに、今後のインフレ動向が国内外の経済、および金融市場に与える影響は軽視できない。
● 各国の物価動向を見ると 上昇圧力が強くなっている
今春以降、多くの国で企業間物価指数の上昇が鮮明だ。その状況が続くと、企業はコストの上昇に呼応して製品やサービスの価格を引き上げ始める。米国ではその動きが顕著だ。2020年12月、前年同月比で0.8%だった米国の生産者物価指数の上昇率は、21年8月には同8.3%まで跳ね上がった。その背景には、コロナ感染再拡大によって世界経済の供給制約が顕在化し、鉱山やエネルギー資源、自動車などの工業製品、あらゆる製品に用いられる半導体などの供給が減少、あるいは停滞したことがある。
また、コロナワクチン接種の増加などによって人々の移動が徐々に緩和されつつあるため、経済活動の正常化が進み、需要が盛り返しつつある。一方、供給サイドでは人手不足も発生している。その結果、米国をはじめ主要国では消費者物価指数が上昇している。
8月の米消費者物価指数の上昇率は前年対比5.3%だった。米国では国内の需要が旺盛であるため、企業はコストの増加分を最終価格に転嫁しやすい。7月の米家計貯蓄率は9.6%と高い。貯蓄が消費に回ることもインフレを押し上げるだろう。
中国でも徐々に消費者物価指数に上昇圧力がかかりつつある。また、ユーロ圏の物価推移を見ると、7月の生産者物価指数は前年同月比で12.1%上昇した。それはいずれ、川下の消費者物価指数の上昇圧力として作用することになる。これまで、主要国ではほとんどインフレに対して警戒する必要を感じてこなかったが、ここへ来て、世界的にインフレの足音が近づいていることは間違いない。
● 石炭価格が上昇している背景 中国とオーストラリアの対立
エネルギーや生鮮食品、さらにはタンカーの船賃まで幅広く物価が上昇する中、石炭価格の上昇が鮮明だ。過去1年間で石炭価格は約3.5倍も上昇して最高値を更新している。さらに足元、石炭価格の上昇の勢いは強まっている。需給は極めてタイトだ。天然ガスなどのエネルギー資源の価格も上昇している。
石炭価格が上昇している背景として見逃せないのが、世界最大の石炭消費国である中国と、インドネシアと並ぶ石炭輸出大国であるオーストラリアの対立だ。新型コロナウイルスの発生源を巡って中豪関係は悪化した。中国はオーストラリア産石炭の輸入を制限し、インドネシアやロシアからの輸入増加を重視した。
オーストラリアからの石炭調達が減少することもあり、中国は火力発電などに必要な石炭を確保できなくなっている。その結果、最近の中国では停電が発生し、遼寧省瀋陽市では信号が消えた。電力供給不足は生産活動にも深刻な影響を与える。中国国内の生産量を増やそうにも、追加の投資を行い、炭鉱を開発するには時間がかかる。不動産大手・恒大集団(エバーグランデ)の債務問題に加え、石炭不足による電力需給のひっ迫も中国経済にマイナス要因である。
同様の事態が世界各国でも発生している。脱炭素への取り組みが進む中、燃焼時の温室効果ガス発生量が相対的に少ない、液化天然ガスを用いた火力発電を重視する国が増えている。その一方で、世界的な気候変動の影響で冷暖房のための電力需要が急速に増えている。加えて、コロナワクチン接種などによる経済の正常化によって、電力需要が急速に伸びている。
そうした中、各国は石炭火力発電を重視せざるを得なくなっている。4月にドイツでは最新鋭の石炭火力発電所が稼働し始めた。経済運営のために世界各国が石炭を奪い合う状況はしばらく続くだろう。
● わが国にも忍び寄る インフレの足音
英国ではトラック運転手の不足によってガソリン供給が減少している。その結果、一部の買いだめ行動がハーディング現象(周りへの同調や行動追随)を引き起こしてパニックが起きた。米国ではハリケーンの襲来によってメキシコ湾での原油生産が減っている。原油の需給もひっ迫している。
そうした状況下、わが国にインフレの足音が近づいている。10月から、マーガリン、輸入車、電力・ガス、小麦などが値上がりした。異常気象の影響によって葉物野菜など生鮮食料品も値上がりしている。8月、わが国の企業物価指数は前年同月比5.5%上昇した。消費者物価は総合指数が同0.4%下落し、生鮮食品を除く総合指数は横ばい(同0.0%)だった。物価上昇の勢いは強まるとみておくべきだ。
今後、世界経済の供給制約はより深刻化する可能性がある。コロナ感染が再拡大すれば世界の物流がひっ迫する。中豪の対立は一段と深刻化する恐れがある。また、新興国でのワクチン接種の遅れは物流寸断を長引かせ、電子部品などの生産や鉱山資源などの供給が遅れる要因だ。
その結果、世界的なインフレ圧力は一段と強まる可能性がある。FRBのパウエル議長は、物価上昇は一時的としながらも「予想以上に長引く可能性」に言及し始めた。
その一方で、世界経済の回復ペースは徐々に鈍化する恐れもある。コロナ感染再拡大に加えて、中国のエバーグランデのデフォルトリスクが高まっている。仮に、エバーグランデの債務がクロスデフォルトのような状況に陥れば、中国の不動産市況は悪化し、中国の景気減速はさらに進むだろう。物価上昇懸念は金利を上昇させ、株価の下落リスクも高まる。いずれも世界経済にはマイナスだ。
今後、インフレ圧力が強まると同時に、世界経済の減速懸念が高まる展開は軽視できない。それは、需要が縮小均衡に向かうわが国経済にとって大きな逆風になるはずだ。
// テレビ東京、WBS、10月6日水曜日 ○ 世界的資源価格上昇 ・日経平均、8日連続の下落(岸田氏の総裁選、勝利以来) 12年3ヶ月ぶりの出来事。
・NYWTI原油先物 一時79ドル78セント 約7年ぶりの高値
・国内ガソリン価格 10月4日 160円/ℓ 約3年ぶり (5週連続上昇)
・ヨーロッパ天然ガス 10月6日一時155ユーロ、主因は中国の爆買いらしい。 今年1月水準の約8倍の価格 10月に入って6日間で70%の上昇 // 岸田政権の証券投資税制の増税施策は、まさに、火に油を注ぐように株価下落につながったのだろう。 (記) // テレビ東京、WBS、10月5日水曜日 ○ 株価下落の1要因:世界的なエネルギーの逼迫
・中国:電力不足で停電が頻発 ・インド:石炭在庫の枯渇 ・英国:ガソリン供給の逼迫 ・EU:天然ガス価格の急騰 ・天然ガス価格の急騰の状況は、10月に入ってわずか5日で、70%も上昇している。 // 「日本のエネルギー価格に対する物価耐性は、米国などより非常に脆弱だ。」 というのは、日本の電力中央研究所の見解ではあるが、コストプッシュ型のインフレで、 物価高騰の懸念がある中、「行楽シーズンのガソリン価格が急騰している」といった国内ニュースもある。 衆議院選挙の課題も、もっと目先のエネルギー対策等も論点になるのではないか?とも思えるのだが? コロナ後の経済対策に財政出動とか、GO TO 事業の早期復帰とか、論議もあるが、物価をさらに過熱させる施策がどの様な結果をもたらすか、冷静に判断した方が良い様にも感じるのだが? // 1. 全世界的な物価上昇過程で、米国は、緩和縮小、22年中の利上げ思惑になっていく。 2. 一方国内では、国債は買い手不足で、無理やり、市中銀行の預金を使って日銀が買い支え、国債価格が暴落しない様に務めている状況だ。 物価上昇を抑制するため国内で、金利を上昇させる局面があるとすると、「積極的な買手が殆どいない状況で、金利上昇のために国債価格を下げることをやらなければならないので、万一、円安の進行と国債価格の予想外の急落が起こると、海外資本家の投げ売りにより、1000兆の内、100兆近い投げ売りになり、円の急落を呼ぶリスクがあり、そんなヤバイことは日銀は政府や財務省から言われても、最後まで抵抗すると思います。 日本で、物価高騰を抑制する手段は、政府介入で、資源供給量を潤沢にして価格高騰を抑えるとか、為替介入くらいしかないでしょうね! 緊縮が嫌で、消費税増税を避け続けた、政府の無策のつけが噴き出す様なものに見える。 結局のところ、日米金利差は、どんどん拡大していく方向で、対ドルでの円安激化は日を見るより早いでしょうね。この円安がさらに国内の物価上昇を押し出すだろ。 勿論インフレ期待じゃなく、スタグフレーションですよ。
付録資料 10月6日水曜日 想定:衆議院選挙での自公の大惨敗? (総裁選で勝利した、岸田総裁がノーサイドを言ったところまでは良かった!)
○ ・組閣、党役員人事に見る、開成高校・財務官僚出身に拘り過ぎている所に、「私的施政」の生臭さ! 「これでは、国民の多くが、引いてしまうよね!」
○ ・河野氏の冷遇等、「ノーサイド」と明らかに矛盾する「超安定重視」と「改革思想潰し」 「総裁選での党員票は、やっぱり、半数以上の相当数が、改革派の河野氏支持だった。」 :党員票の傾向は、全国規模の世論動向との連動性が強く、ここを、「議員票で勝った」からと言って、アカラサマに冷遇すると、世論の特に「無党派層を敵に回すことになる。」
○ ・証券投資税制における増税方向は、明らかに、株価下落を呼び込む。 :安倍政権の時には、選挙における勝因分析から、株価の維持・上昇に最善の注意を払っていたのに、この施策って、立憲と同じだよ。
:一見、立憲の票を奪い、選挙での大勝利想定を岸田氏のブレインはしているのかもしれないけれど、絶対、そうならない! :むしろ、個人資産を多きく損なった、個人投資家というより、サラリーマン等中間層の怒りはすさまじく、少なくとも、中道からライトまで、維新や国民民主党、強い無所属、さらに関東では小池新党にどんどん投票行動が自民から逃げていく状況は容易に分かる。
○・甘利明氏は、テレビ映りが悪すぎる。カッコウの中道からレフトの左への団結心を強める因子以外の何物でもない。 :おまけに、政治がらみの私的金銭の授受問題の意識を掘り起こす結果になり、これは、最悪の人事だったとしか思えない。
結論として、「中道無党派」にも敬遠され、「ライト」から怒りを買い、「レフト」から攻められる同意を与えてしまい、勝てる要因が、まるでない。
○ 米国のメディアでの傾向は、明らかに、外国人投資家の失望売りを伝えている。
○ せめて、選挙の時期を1週間でも早めたのは、唯一の、知恵だろうが、これとて、G20を犠牲にする話であり、「専門家の疑問符さえ招きかねない!」
救い様の無い、所に、至る様な、悪い予感しかない。 (記)
(追記)証券投資税制の増税撤回で、10月8に、日経一機に500円上昇。人の話を聞くのは、本当だったようですね!(記)
投稿: 山口達夫 | 2021年10月15日 (金) 16時22分
(表題)目次 「岸田首相に対する、枝野立憲党首の代表質問内容の違和感」
10月11日月曜日に行われた、枝野立憲党首の岸田首相に対する代表質問の内容に関する、私、山口達夫が感じました、違和感に関して、今週は、取り纏めてみたいと思います。
(本文) 1.枝野党首の発言 「新型コロナウィルスに対する対策で、入院できずに、自宅療養者に死亡者が出る様な事態は、自民党政治の失敗だ。」
(私の違和感) 国内の医療体制で、感染患者用の病床数が不足している事態は、別に、建屋があれば解決できる問題ではなく、常駐する医療関係者の絶対数が圧倒的に不足するために起こることで、これを改善するためには、人材育成から、平時の対応まで、整備に時間を要する問題であり、立憲民主党が、事前に、その問題点を指摘していた事実関係は存在しない。
2‘.枝野党首の発言 「立憲が政権を取った後の税制は?(その1) 所得税の累進率を引き上げ、最高税率を50%にします。
(私の違和感) どうして、ノーベル章受賞者クラスの人が、多く海外流出しているのか、あるいは、なぜ、ハイクラスの技術的専門家が日本に来ないのか、また、ニッサンのゴーン氏の様に、個人的所得額が不満で、法を犯す素地になっている様な例まであるのか、この点、累進税率の極端な傾斜には、非常に疑問がある。
超人的な能力の個人の力で、国が得られるベネヒィットと、個人1人だけの税収額の間に、如何にも不釣り合いなものを感じてしまう。
結果の平等を求める余りに、極端に、競争環境を阻害した、商慣習の中で、貿易も、国際的な政府間協調も、本来その様な技術的な背景から生まれる競争力によって、国民の福祉、や社会保障の前提にもなる、経済力が培われるものだと、個人的には思います。
何が目的なのか?
単に金持ちに対する、庶民のヤッカミ、嫉妬で、平等化にもっていこうとするなら、それは、政治団体として、前近代的と言わざるを得ない様に感じます。
実際の税収論の話をしたいのならば、その所得水準に居る、階層の人口比率を当然考慮にいれるべきものであるはずです。
実際、コロナ以前の、少子高齢化による社会保障費の税収負担論の話だって、全体の人口からみれば、ごく少数の富裕層に例え負担を多く求めても、実際、普通のサラリーマン層の 所得税ですら、数割も課徴する必要があるといわれていたのは、数年前の話です。
それが、コロナ禍で、潤沢な資金供給をやった結果、倒産件数は、コロナ以前と比較しても、非常に抑制された数字に去年はなった、と、帝国データーバンクの数字は、物語っています。
当然、増税なんてほとんどやってないから、国債を増刷したんであって、結果、日銀が買い支えないと、積極的な国債の買い手がいないから、国債価格を維持するのに、やもえない処置であり、輪転機を回しているだけなら、ハイパワーインフレになるから、国債購入額とほぼ同額の資金を、市中銀行の国民の預金から、日銀当座預金に塩漬けしている。
結果、政治的には、問題化しないのが、個人的には疑問なんだが、「国民の資金を政府資金に召し上げる」という図式では、政府がやっているのは、大増税とかわらない。
別に、野党は、無能だからその実態を理解しないのか、あるいは、眼に見える緊縮化財政に行く責任をとりたくないから、ヤバイことに蓋をしているか、どちらかだろう。
そして、米国が緩和縮小に向かうなか、日銀がその手を使えなくなりつつある中、富裕層課税の重徴税化をいいだしているのだろうが、現状、それだけでは、足りないし、議論の内容として、当然、中間層以上の増税論議にならざるを得ない。
選挙前に、自ら、数が多い、中間層の増税なんて言ったら、それで落選する立憲議員が増えるだろうから、ここは、自民党と同様、その部分には絶対触れない。
枝野氏は、「嘘のない政治」を言いながら、その分、自民党の批判ができる責任を全然感じていない様だ。
3‘.枝野党首の発言 「立憲が政権を取った後の税制は?(その2) 証券税制の抜本見直しで、富裕層からの税収を多く取るため、累進率を高めます。
(私の違和感) この点、既に、岸田政権は、前言撤回しているので、政権側には違和感がない。
累進税率を上げると言っても、実際のマーケットの中では、収益が大きい所ほど、市場占有率が高いのは自明の理である。
つまり、高収益者ほど、日本のマーケットにおける税収増による損害が大きくなり、他国の市場に資金を、どんどん移動させる、動機付けになってしまう。
累進税率が低い、ところは、数が大きくても、実際のマーケットの占有率は低くても、かれらが被るのは、税収の変化ではなく、高税率で逃げ出すガタイの大きい投資家の行為の影響で、市場が下落一辺倒になることによる、資金規模の喪失です。
それは、個人投資家の様な特殊な人ではなく、サラリーマン層など中間層の普通の人が、ごっそり自分の資金を奪われることになるのです。
当然、怒りますよね!
それどころか、現状、GPIFの年金運用は、国内株式等リスク資産に一定比率があり、そこも大打撃を受けて、国民の年金資金が、兆以上の桁で、損失がでることになります。
そもそも、社会保障費が足りなくて、税金の投入となっているのに、GPIFで損害が出れば、投入しないといけない税額が跳ね上がり、その額は、証券税制の税収増額より、かなり大きくなる様な話まであり、この政策論を言うのは、素人筋のたわごとにすぎない様に感じます。
おまけに、株価が下がれば、企業資金も枯渇方向で、雇用に悪影響、さらに賃金原資も減価してくることも、影響としてあるでしょう。
国民に対して、この点でも、立憲の枝野党首は、大嘘を言っていることは間違いないでしょう。
4‘.枝野党首の発言 「立憲が政権を取った後の税制は?(その3) 法人税制の抜本見直しで、大企業の累進率を高めます。
(私の違和感) 企業の生産拠点が、海外に指向され、海外からの国内への投資額が減り、結果、中長期の雇用、税収、国内需要、GDP、社会環境、全てに悪影響が出ます。 5‘.枝野党首の発言 「潤沢な支出を約束します。 (1) 1人親世帯や社会的弱者への給付拡張 (2) 持続化給付金延長 (3) 大学授業料の軽減支援 (4) 小中高校等の30人学級の確立(教職員定数増) (5) 大学研究資金の増額化 (6) 農業の個別所得補償 ・・・・・・・?
(私の違和感) 現状の、コロナ対策の継続だけでも、財務省官僚から批判が出ているのに、予算の裏付けのない、ばら撒き論を、「選挙前に言ったもの勝ち」の様な、明らかな無責任さ!
第一、 増税なしでは、社会保障費がモタナイし、国債発行に対米FRB配慮で制限が促されている状況で、狂気か?と思った。
6‘.枝野党首の発言 「尖閣諸島のグレーゾーン問題対処のために海上保安庁法の法的改正を行います また、海保と海自の調整を促進します 海保の予算処置を講じます」
(私の違和感) なし。
7‘.枝野党首の発言 「中国と台湾の問題に対処します。 台湾の政治的、経済的、シーレーン上の重要性を認識します。 自由で開かれたインド、太平洋の構想を支持します 」
(私の違和感) 対応が、外交的配慮に偏重している。 自衛隊の防衛努力の必要性に言及がない。
8‘.枝野党首の発言 「米軍の再編等、近年国際情勢は大きく変化しています。 その意味で、沖縄の米軍基地のあり様に関して、粘り強く交渉していきます。」
(私の違和感) 確かに、キャンベル参事官が、米軍の駐留拠点をインド洋方面に拡張して、中国側からの弾道弾等の第一撃に対する効耐性を上昇すべきといった発言があった。
しかし、米軍の沖縄の基地は、台湾に近く、さらに、中国が日本本土を陸上戦力で占有等の目標で作戦を考案する場合、その盾になるだろう。
少なくとも、「増強すべき」という意見があるべきだろうし、個人的には、弱小化させる論は、売国奴と映る。
だいたい、「最近の国際情勢の変化」て、言ったって、枝野党首が、言える部分と、誤魔化そうとしている部分が露骨に分かる様な気がする。
誤魔化そうとしている部分には主に2大要因があるだろう。
『1つめ』
嘗ての米国が期待した、「経済発展すれば民主化する」という世界的な想定が、 完全に打ち砕かれた点だ。
香港では、英国との国際協定を破り、自由民主的な政治体制を独裁共産体制に捻じ曲げ、 個人の生命、財産、健康、非拘束の保証は、共産中国に対する盲従が原則となった。
中国内では、ウィグル人、モンゴル人、チベット人等、少数民族に対する、一部民族浄化処置、つまり、数百万の強制収容内における、強制的かつ集団的、青年男女の避妊手術処置や、暴行、強制労働、一部指導の虐殺、幼少者の漢人文化の強制、が行われたり、一般の市街でも、少数民族の女性と漢人男性の婚姻促進を、経済格差や社会的地位を背景に推進したり、少数民族の言語学習機会を奪うなどの強権処置を行っていると、英国の国営放送が伝えている。
また、未確認の情報の中に、中国の国家管理の図書物件の中にある、10年後の世界地図上で、日本国の消滅が読み取れるものがあったり、「台湾開放戦争に日本人の兵士が1人でも何らかの関与があった場合、即、対日核攻撃をすべき」という動画が地方政府機関のサイトに一時常駐したり、中国要人の中に日本の将来像に関して「西日本は中国に併合、 東日本は中国内の日本自治区としてある程度の自治を一時的に認め、西日本から旧日本人をどんどん追い出し、漢人の集団入植を進め、北海道は対ロシア売却」といった方針を立てている人もいるらしい。
『2つめ』 中国の度重なる大軍拡の進展で、形勢が逆転しかかっている点だ。
中国の現状の軍事予算は19兆円以上。2000年の12倍、2016年の倍と、物凄い勢いで軍事費を増やしている。
一方で日本は、自民党の三木内閣以来のGDP比1%をいまだに墨守している。
実際、数年前に出た米国シンクタンクの想定では、海自と中国海軍が交戦した場合、弾道弾の被弾の被害や中国側の長射程巡行ミサイルの飽和攻撃で、海自は数日で壊滅するとされている。
この数年の建艦で条件はさらに悪くなっている。有事の場合、米議会参戦承認と米軍の到着までの3週間、日本は、ほぼ独力で中国と闘わなければならない。問題は、それまでに、東京を落とされないか?だともいわれている。
潤沢な予算処置を言うのであれば、自民党がGDP比2%程度を言うのと、少なくとも同様の防衛努力が必要であることを、なぜ、代表質問の中で認めないのか。
まあ、平和主義市民運動の票が逃げるのが嫌なのは分かるが、「嘘の無い政治」を言う資格は、まるで、形無しだと思える。(記)
投稿: 山口達夫 | 2021年10月16日 (土) 19時01分
岸田新内閣の支持率がやや低めの要因の一つに、自民党総裁選で河野太郎さんを熱烈支持した全国の党員や市中の河野さん支持者の何割かが、岸田総理総裁へ支持できていない現状があると思います。 私も総裁選終了当日は岸田新総裁に支持できない心境でしたが、自分なりに思い巡らせて、岸田新内閣を猛烈支持する考えに落ち着きました。 私は石破先生が河野さんと共闘するということで、河野太郎さんも支持していく者ですが、数年来それ以上に河野さんを支持していたかなりの党員党友、自民党支持者には解散しても、岸田新内閣には全面的支持や共感できていないのもある意味道理は叶っています。 石破先生のご胸中をお察しいたすところではありますが、最低限、総選挙では団結して岸田総理を応援できる自民党支持者で有りたいて感じる次第です。
投稿: 正木公二 | 2021年10月16日 (土) 20時11分
石破先生が、まじめに選挙応援なされて関心しています、御自分の事を差し置いてまで、そう団結しなけれ勝てませんですものね、選挙は、文明は発展してEコマースの時代です、何を出品するか相手の人間性が問われます、購入希望者が自分の目で手で直接に扱わないのですから商品を、特に中古品は人により紛い物が出回ることが有ります、相手の人間性、特に誠実さが問われます、 戦争兵器も格段に進歩しました、ドローンの性能も上がり、AIの進歩は恐ろしいです、爆撃も人間がいないのでは攻撃側のダメージは人に及びません、核爆弾の性能も飛躍的に上がり、此処に人間性が問われます、使えば如何なるかはわかるはず、使われた側は報復に核爆弾で仕返しするでしょう、その仕返しにまた、なんて事をやっていると世界中に核爆弾が飛び交い、しまいに至る所が真っ黒になり世界が終わりになってしまいます、人間性が問われます、相手に対する誠意、知識、常識、やはり人間と人間の問題なら、それは誠意に満ちた話し合いで方をつけなければ、命を大量に失ってからでは遅いです、石破先生どうか頑張って下さい、近い将来、必ず石破先生を必要とする時は必ず来ます 必ず、お体と気力を傷つけないよう十分注意してお過ごし下さい
投稿: 高埜寿一 | 2021年10月17日 (日) 13時44分
石破先生
今晩は!!。 日本列島は急激に寒冷前線の南下により寒くなり、特に東京は11月下旬の気温と、ニュースでは伝えられて居ります。 総裁選の疲れを癒す間も無く、衆議院の解散総選挙に入り早速選挙応援に入られて本当にお疲れ様であります。 長島昭久氏の選挙応援に駆け付けられ街頭演説との御由、矢張り先生は巷間にあって演説をされているお姿が一番お似合いであり、絵になっておりますね? 又、長島昭久氏は嘗て民主党所属の時より、その防衛問題の論述を聞き、大変な博学と見識の高さに驚いた事があります。 是非先生の選挙応援の効果が現れ、当選されます事を祈念して止みません。更に是非とも水月会へとお誘い下さいませ。大変なお力になられる方と存じます。 列島の急激な秋冷の候の中、くれぐれもお身体を労われますように!!。
投稿: 桑本栄太郎 | 2021年10月17日 (日) 19時19分
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石破さんを応援しています。 がんばってください。
投稿: ヤマグチ | 2021年10月15日 (金) 13時43分
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表題(目次):「株安」、「円安」、「債権安」、エネルギー価格のもたらすもの
付録資料 10月6日水曜日 想定:衆議院選挙での自公の大惨敗?
最近、エネルギー価格の上昇が顕著になっています。そこで今週は、ダイアモンド誌のレポート中心にこの問題に少し触れてみたいと思います。
(本文)
10月5日、ダイアモンド誌より(抜粋)
世界でエネルギー価格が高騰、忍び寄るインフレの足音は日本にも?
10/5(火) 6:01配信
(法政大学大学院教授 真壁昭夫)
● 物価の上昇ペースが鈍かった日本 インフレの波が押し寄せつつある
世界的にエネルギー価格が上昇し、インフレの足音が忍び寄っている。主要国の物価動向を見ると、まず目に付くのがエネルギー価格の上昇で、企業間物価の上昇が顕著になっていることだ。それが、徐々に川下の消費者物価にも波及し始めている。
エネルギーの中でも、特に石炭価格の上昇が鮮明化している。中国、米国、欧州各国など世界各国が石炭をし烈に奪い合っている。その背景には、中国とオーストラリアの対立、気候変動問題の深刻化、新型コロナウイルス感染再拡大による物流の寸断とそれによる供給制約の深刻化など複合的な要因が絡む。世界全体でエネルギー資源、自動車、生鮮食料品などの供給が、需要に追い付いていない状況だ。
今後、世界的にインフレ懸念は一段と強まる可能性がある。10月から、わが国でもマーガリンやコーヒー豆などが値上がりした。物価の上昇ペースが鈍かったわが国経済にもインフレの波が徐々に押し寄せつつある。世界的な供給制約は長期化する恐れがあるだけに、今後のインフレ動向が国内外の経済、および金融市場に与える影響は軽視できない。
● 各国の物価動向を見ると 上昇圧力が強くなっている
今春以降、多くの国で企業間物価指数の上昇が鮮明だ。その状況が続くと、企業はコストの上昇に呼応して製品やサービスの価格を引き上げ始める。米国ではその動きが顕著だ。2020年12月、前年同月比で0.8%だった米国の生産者物価指数の上昇率は、21年8月には同8.3%まで跳ね上がった。その背景には、コロナ感染再拡大によって世界経済の供給制約が顕在化し、鉱山やエネルギー資源、自動車などの工業製品、あらゆる製品に用いられる半導体などの供給が減少、あるいは停滞したことがある。
また、コロナワクチン接種の増加などによって人々の移動が徐々に緩和されつつあるため、経済活動の正常化が進み、需要が盛り返しつつある。一方、供給サイドでは人手不足も発生している。その結果、米国をはじめ主要国では消費者物価指数が上昇している。
8月の米消費者物価指数の上昇率は前年対比5.3%だった。米国では国内の需要が旺盛であるため、企業はコストの増加分を最終価格に転嫁しやすい。7月の米家計貯蓄率は9.6%と高い。貯蓄が消費に回ることもインフレを押し上げるだろう。
中国でも徐々に消費者物価指数に上昇圧力がかかりつつある。また、ユーロ圏の物価推移を見ると、7月の生産者物価指数は前年同月比で12.1%上昇した。それはいずれ、川下の消費者物価指数の上昇圧力として作用することになる。これまで、主要国ではほとんどインフレに対して警戒する必要を感じてこなかったが、ここへ来て、世界的にインフレの足音が近づいていることは間違いない。
● 石炭価格が上昇している背景 中国とオーストラリアの対立
エネルギーや生鮮食品、さらにはタンカーの船賃まで幅広く物価が上昇する中、石炭価格の上昇が鮮明だ。過去1年間で石炭価格は約3.5倍も上昇して最高値を更新している。さらに足元、石炭価格の上昇の勢いは強まっている。需給は極めてタイトだ。天然ガスなどのエネルギー資源の価格も上昇している。
石炭価格が上昇している背景として見逃せないのが、世界最大の石炭消費国である中国と、インドネシアと並ぶ石炭輸出大国であるオーストラリアの対立だ。新型コロナウイルスの発生源を巡って中豪関係は悪化した。中国はオーストラリア産石炭の輸入を制限し、インドネシアやロシアからの輸入増加を重視した。
オーストラリアからの石炭調達が減少することもあり、中国は火力発電などに必要な石炭を確保できなくなっている。その結果、最近の中国では停電が発生し、遼寧省瀋陽市では信号が消えた。電力供給不足は生産活動にも深刻な影響を与える。中国国内の生産量を増やそうにも、追加の投資を行い、炭鉱を開発するには時間がかかる。不動産大手・恒大集団(エバーグランデ)の債務問題に加え、石炭不足による電力需給のひっ迫も中国経済にマイナス要因である。
同様の事態が世界各国でも発生している。脱炭素への取り組みが進む中、燃焼時の温室効果ガス発生量が相対的に少ない、液化天然ガスを用いた火力発電を重視する国が増えている。その一方で、世界的な気候変動の影響で冷暖房のための電力需要が急速に増えている。加えて、コロナワクチン接種などによる経済の正常化によって、電力需要が急速に伸びている。
そうした中、各国は石炭火力発電を重視せざるを得なくなっている。4月にドイツでは最新鋭の石炭火力発電所が稼働し始めた。経済運営のために世界各国が石炭を奪い合う状況はしばらく続くだろう。
● わが国にも忍び寄る インフレの足音
英国ではトラック運転手の不足によってガソリン供給が減少している。その結果、一部の買いだめ行動がハーディング現象(周りへの同調や行動追随)を引き起こしてパニックが起きた。米国ではハリケーンの襲来によってメキシコ湾での原油生産が減っている。原油の需給もひっ迫している。
そうした状況下、わが国にインフレの足音が近づいている。10月から、マーガリン、輸入車、電力・ガス、小麦などが値上がりした。異常気象の影響によって葉物野菜など生鮮食料品も値上がりしている。8月、わが国の企業物価指数は前年同月比5.5%上昇した。消費者物価は総合指数が同0.4%下落し、生鮮食品を除く総合指数は横ばい(同0.0%)だった。物価上昇の勢いは強まるとみておくべきだ。
今後、世界経済の供給制約はより深刻化する可能性がある。コロナ感染が再拡大すれば世界の物流がひっ迫する。中豪の対立は一段と深刻化する恐れがある。また、新興国でのワクチン接種の遅れは物流寸断を長引かせ、電子部品などの生産や鉱山資源などの供給が遅れる要因だ。
その結果、世界的なインフレ圧力は一段と強まる可能性がある。FRBのパウエル議長は、物価上昇は一時的としながらも「予想以上に長引く可能性」に言及し始めた。
その一方で、世界経済の回復ペースは徐々に鈍化する恐れもある。コロナ感染再拡大に加えて、中国のエバーグランデのデフォルトリスクが高まっている。仮に、エバーグランデの債務がクロスデフォルトのような状況に陥れば、中国の不動産市況は悪化し、中国の景気減速はさらに進むだろう。物価上昇懸念は金利を上昇させ、株価の下落リスクも高まる。いずれも世界経済にはマイナスだ。
今後、インフレ圧力が強まると同時に、世界経済の減速懸念が高まる展開は軽視できない。それは、需要が縮小均衡に向かうわが国経済にとって大きな逆風になるはずだ。
//
テレビ東京、WBS、10月6日水曜日
○ 世界的資源価格上昇
・日経平均、8日連続の下落(岸田氏の総裁選、勝利以来)
12年3ヶ月ぶりの出来事。
・NYWTI原油先物
一時79ドル78セント
約7年ぶりの高値
・国内ガソリン価格
10月4日 160円/ℓ
約3年ぶり
(5週連続上昇)
・ヨーロッパ天然ガス
10月6日一時155ユーロ、主因は中国の爆買いらしい。
今年1月水準の約8倍の価格
10月に入って6日間で70%の上昇
//
岸田政権の証券投資税制の増税施策は、まさに、火に油を注ぐように株価下落につながったのだろう。
(記)
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テレビ東京、WBS、10月5日水曜日
○ 株価下落の1要因:世界的なエネルギーの逼迫
・中国:電力不足で停電が頻発
・インド:石炭在庫の枯渇
・英国:ガソリン供給の逼迫
・EU:天然ガス価格の急騰
・天然ガス価格の急騰の状況は、10月に入ってわずか5日で、70%も上昇している。
//
「日本のエネルギー価格に対する物価耐性は、米国などより非常に脆弱だ。」
というのは、日本の電力中央研究所の見解ではあるが、コストプッシュ型のインフレで、
物価高騰の懸念がある中、「行楽シーズンのガソリン価格が急騰している」といった国内ニュースもある。
衆議院選挙の課題も、もっと目先のエネルギー対策等も論点になるのではないか?とも思えるのだが?
コロナ後の経済対策に財政出動とか、GO TO 事業の早期復帰とか、論議もあるが、物価をさらに過熱させる施策がどの様な結果をもたらすか、冷静に判断した方が良い様にも感じるのだが?
//
1. 全世界的な物価上昇過程で、米国は、緩和縮小、22年中の利上げ思惑になっていく。
2. 一方国内では、国債は買い手不足で、無理やり、市中銀行の預金を使って日銀が買い支え、国債価格が暴落しない様に務めている状況だ。
物価上昇を抑制するため国内で、金利を上昇させる局面があるとすると、「積極的な買手が殆どいない状況で、金利上昇のために国債価格を下げることをやらなければならないので、万一、円安の進行と国債価格の予想外の急落が起こると、海外資本家の投げ売りにより、1000兆の内、100兆近い投げ売りになり、円の急落を呼ぶリスクがあり、そんなヤバイことは日銀は政府や財務省から言われても、最後まで抵抗すると思います。
日本で、物価高騰を抑制する手段は、政府介入で、資源供給量を潤沢にして価格高騰を抑えるとか、為替介入くらいしかないでしょうね!
緊縮が嫌で、消費税増税を避け続けた、政府の無策のつけが噴き出す様なものに見える。
結局のところ、日米金利差は、どんどん拡大していく方向で、対ドルでの円安激化は日を見るより早いでしょうね。この円安がさらに国内の物価上昇を押し出すだろ。
勿論インフレ期待じゃなく、スタグフレーションですよ。
付録資料 10月6日水曜日 想定:衆議院選挙での自公の大惨敗?
(総裁選で勝利した、岸田総裁がノーサイドを言ったところまでは良かった!)
○ ・組閣、党役員人事に見る、開成高校・財務官僚出身に拘り過ぎている所に、「私的施政」の生臭さ!
「これでは、国民の多くが、引いてしまうよね!」
○ ・河野氏の冷遇等、「ノーサイド」と明らかに矛盾する「超安定重視」と「改革思想潰し」
「総裁選での党員票は、やっぱり、半数以上の相当数が、改革派の河野氏支持だった。」
:党員票の傾向は、全国規模の世論動向との連動性が強く、ここを、「議員票で勝った」からと言って、アカラサマに冷遇すると、世論の特に「無党派層を敵に回すことになる。」
○ ・証券投資税制における増税方向は、明らかに、株価下落を呼び込む。
:安倍政権の時には、選挙における勝因分析から、株価の維持・上昇に最善の注意を払っていたのに、この施策って、立憲と同じだよ。
:一見、立憲の票を奪い、選挙での大勝利想定を岸田氏のブレインはしているのかもしれないけれど、絶対、そうならない!
:むしろ、個人資産を多きく損なった、個人投資家というより、サラリーマン等中間層の怒りはすさまじく、少なくとも、中道からライトまで、維新や国民民主党、強い無所属、さらに関東では小池新党にどんどん投票行動が自民から逃げていく状況は容易に分かる。
○・甘利明氏は、テレビ映りが悪すぎる。カッコウの中道からレフトの左への団結心を強める因子以外の何物でもない。
:おまけに、政治がらみの私的金銭の授受問題の意識を掘り起こす結果になり、これは、最悪の人事だったとしか思えない。
結論として、「中道無党派」にも敬遠され、「ライト」から怒りを買い、「レフト」から攻められる同意を与えてしまい、勝てる要因が、まるでない。
○ 米国のメディアでの傾向は、明らかに、外国人投資家の失望売りを伝えている。
○ せめて、選挙の時期を1週間でも早めたのは、唯一の、知恵だろうが、これとて、G20を犠牲にする話であり、「専門家の疑問符さえ招きかねない!」
救い様の無い、所に、至る様な、悪い予感しかない。
(記)
(追記)証券投資税制の増税撤回で、10月8に、日経一機に500円上昇。人の話を聞くのは、本当だったようですね!(記)
投稿: 山口達夫 | 2021年10月15日 (金) 16時22分
石破先生へ
(表題)目次 「岸田首相に対する、枝野立憲党首の代表質問内容の違和感」
10月11日月曜日に行われた、枝野立憲党首の岸田首相に対する代表質問の内容に関する、私、山口達夫が感じました、違和感に関して、今週は、取り纏めてみたいと思います。
(本文)
1.枝野党首の発言
「新型コロナウィルスに対する対策で、入院できずに、自宅療養者に死亡者が出る様な事態は、自民党政治の失敗だ。」
(私の違和感)
国内の医療体制で、感染患者用の病床数が不足している事態は、別に、建屋があれば解決できる問題ではなく、常駐する医療関係者の絶対数が圧倒的に不足するために起こることで、これを改善するためには、人材育成から、平時の対応まで、整備に時間を要する問題であり、立憲民主党が、事前に、その問題点を指摘していた事実関係は存在しない。
2‘.枝野党首の発言
「立憲が政権を取った後の税制は?(その1)
所得税の累進率を引き上げ、最高税率を50%にします。
(私の違和感)
どうして、ノーベル章受賞者クラスの人が、多く海外流出しているのか、あるいは、なぜ、ハイクラスの技術的専門家が日本に来ないのか、また、ニッサンのゴーン氏の様に、個人的所得額が不満で、法を犯す素地になっている様な例まであるのか、この点、累進税率の極端な傾斜には、非常に疑問がある。
超人的な能力の個人の力で、国が得られるベネヒィットと、個人1人だけの税収額の間に、如何にも不釣り合いなものを感じてしまう。
結果の平等を求める余りに、極端に、競争環境を阻害した、商慣習の中で、貿易も、国際的な政府間協調も、本来その様な技術的な背景から生まれる競争力によって、国民の福祉、や社会保障の前提にもなる、経済力が培われるものだと、個人的には思います。
何が目的なのか?
単に金持ちに対する、庶民のヤッカミ、嫉妬で、平等化にもっていこうとするなら、それは、政治団体として、前近代的と言わざるを得ない様に感じます。
実際の税収論の話をしたいのならば、その所得水準に居る、階層の人口比率を当然考慮にいれるべきものであるはずです。
実際、コロナ以前の、少子高齢化による社会保障費の税収負担論の話だって、全体の人口からみれば、ごく少数の富裕層に例え負担を多く求めても、実際、普通のサラリーマン層の
所得税ですら、数割も課徴する必要があるといわれていたのは、数年前の話です。
それが、コロナ禍で、潤沢な資金供給をやった結果、倒産件数は、コロナ以前と比較しても、非常に抑制された数字に去年はなった、と、帝国データーバンクの数字は、物語っています。
当然、増税なんてほとんどやってないから、国債を増刷したんであって、結果、日銀が買い支えないと、積極的な国債の買い手がいないから、国債価格を維持するのに、やもえない処置であり、輪転機を回しているだけなら、ハイパワーインフレになるから、国債購入額とほぼ同額の資金を、市中銀行の国民の預金から、日銀当座預金に塩漬けしている。
結果、政治的には、問題化しないのが、個人的には疑問なんだが、「国民の資金を政府資金に召し上げる」という図式では、政府がやっているのは、大増税とかわらない。
別に、野党は、無能だからその実態を理解しないのか、あるいは、眼に見える緊縮化財政に行く責任をとりたくないから、ヤバイことに蓋をしているか、どちらかだろう。
そして、米国が緩和縮小に向かうなか、日銀がその手を使えなくなりつつある中、富裕層課税の重徴税化をいいだしているのだろうが、現状、それだけでは、足りないし、議論の内容として、当然、中間層以上の増税論議にならざるを得ない。
選挙前に、自ら、数が多い、中間層の増税なんて言ったら、それで落選する立憲議員が増えるだろうから、ここは、自民党と同様、その部分には絶対触れない。
枝野氏は、「嘘のない政治」を言いながら、その分、自民党の批判ができる責任を全然感じていない様だ。
3‘.枝野党首の発言
「立憲が政権を取った後の税制は?(その2)
証券税制の抜本見直しで、富裕層からの税収を多く取るため、累進率を高めます。
(私の違和感)
この点、既に、岸田政権は、前言撤回しているので、政権側には違和感がない。
累進税率を上げると言っても、実際のマーケットの中では、収益が大きい所ほど、市場占有率が高いのは自明の理である。
つまり、高収益者ほど、日本のマーケットにおける税収増による損害が大きくなり、他国の市場に資金を、どんどん移動させる、動機付けになってしまう。
累進税率が低い、ところは、数が大きくても、実際のマーケットの占有率は低くても、かれらが被るのは、税収の変化ではなく、高税率で逃げ出すガタイの大きい投資家の行為の影響で、市場が下落一辺倒になることによる、資金規模の喪失です。
それは、個人投資家の様な特殊な人ではなく、サラリーマン層など中間層の普通の人が、ごっそり自分の資金を奪われることになるのです。
当然、怒りますよね!
それどころか、現状、GPIFの年金運用は、国内株式等リスク資産に一定比率があり、そこも大打撃を受けて、国民の年金資金が、兆以上の桁で、損失がでることになります。
そもそも、社会保障費が足りなくて、税金の投入となっているのに、GPIFで損害が出れば、投入しないといけない税額が跳ね上がり、その額は、証券税制の税収増額より、かなり大きくなる様な話まであり、この政策論を言うのは、素人筋のたわごとにすぎない様に感じます。
おまけに、株価が下がれば、企業資金も枯渇方向で、雇用に悪影響、さらに賃金原資も減価してくることも、影響としてあるでしょう。
国民に対して、この点でも、立憲の枝野党首は、大嘘を言っていることは間違いないでしょう。
4‘.枝野党首の発言
「立憲が政権を取った後の税制は?(その3)
法人税制の抜本見直しで、大企業の累進率を高めます。
(私の違和感)
企業の生産拠点が、海外に指向され、海外からの国内への投資額が減り、結果、中長期の雇用、税収、国内需要、GDP、社会環境、全てに悪影響が出ます。
5‘.枝野党首の発言
「潤沢な支出を約束します。
(1) 1人親世帯や社会的弱者への給付拡張
(2) 持続化給付金延長
(3) 大学授業料の軽減支援
(4) 小中高校等の30人学級の確立(教職員定数増)
(5) 大学研究資金の増額化
(6) 農業の個別所得補償
・・・・・・・?
(私の違和感)
現状の、コロナ対策の継続だけでも、財務省官僚から批判が出ているのに、予算の裏付けのない、ばら撒き論を、「選挙前に言ったもの勝ち」の様な、明らかな無責任さ!
第一、 増税なしでは、社会保障費がモタナイし、国債発行に対米FRB配慮で制限が促されている状況で、狂気か?と思った。
6‘.枝野党首の発言
「尖閣諸島のグレーゾーン問題対処のために海上保安庁法の法的改正を行います
また、海保と海自の調整を促進します
海保の予算処置を講じます」
(私の違和感)
なし。
7‘.枝野党首の発言
「中国と台湾の問題に対処します。
台湾の政治的、経済的、シーレーン上の重要性を認識します。
自由で開かれたインド、太平洋の構想を支持します
」
(私の違和感)
対応が、外交的配慮に偏重している。
自衛隊の防衛努力の必要性に言及がない。
8‘.枝野党首の発言
「米軍の再編等、近年国際情勢は大きく変化しています。
その意味で、沖縄の米軍基地のあり様に関して、粘り強く交渉していきます。」
(私の違和感)
確かに、キャンベル参事官が、米軍の駐留拠点をインド洋方面に拡張して、中国側からの弾道弾等の第一撃に対する効耐性を上昇すべきといった発言があった。
しかし、米軍の沖縄の基地は、台湾に近く、さらに、中国が日本本土を陸上戦力で占有等の目標で作戦を考案する場合、その盾になるだろう。
少なくとも、「増強すべき」という意見があるべきだろうし、個人的には、弱小化させる論は、売国奴と映る。
だいたい、「最近の国際情勢の変化」て、言ったって、枝野党首が、言える部分と、誤魔化そうとしている部分が露骨に分かる様な気がする。
誤魔化そうとしている部分には主に2大要因があるだろう。
『1つめ』
嘗ての米国が期待した、「経済発展すれば民主化する」という世界的な想定が、
完全に打ち砕かれた点だ。
香港では、英国との国際協定を破り、自由民主的な政治体制を独裁共産体制に捻じ曲げ、
個人の生命、財産、健康、非拘束の保証は、共産中国に対する盲従が原則となった。
中国内では、ウィグル人、モンゴル人、チベット人等、少数民族に対する、一部民族浄化処置、つまり、数百万の強制収容内における、強制的かつ集団的、青年男女の避妊手術処置や、暴行、強制労働、一部指導の虐殺、幼少者の漢人文化の強制、が行われたり、一般の市街でも、少数民族の女性と漢人男性の婚姻促進を、経済格差や社会的地位を背景に推進したり、少数民族の言語学習機会を奪うなどの強権処置を行っていると、英国の国営放送が伝えている。
また、未確認の情報の中に、中国の国家管理の図書物件の中にある、10年後の世界地図上で、日本国の消滅が読み取れるものがあったり、「台湾開放戦争に日本人の兵士が1人でも何らかの関与があった場合、即、対日核攻撃をすべき」という動画が地方政府機関のサイトに一時常駐したり、中国要人の中に日本の将来像に関して「西日本は中国に併合、
東日本は中国内の日本自治区としてある程度の自治を一時的に認め、西日本から旧日本人をどんどん追い出し、漢人の集団入植を進め、北海道は対ロシア売却」といった方針を立てている人もいるらしい。
『2つめ』
中国の度重なる大軍拡の進展で、形勢が逆転しかかっている点だ。
中国の現状の軍事予算は19兆円以上。2000年の12倍、2016年の倍と、物凄い勢いで軍事費を増やしている。
一方で日本は、自民党の三木内閣以来のGDP比1%をいまだに墨守している。
実際、数年前に出た米国シンクタンクの想定では、海自と中国海軍が交戦した場合、弾道弾の被弾の被害や中国側の長射程巡行ミサイルの飽和攻撃で、海自は数日で壊滅するとされている。
この数年の建艦で条件はさらに悪くなっている。有事の場合、米議会参戦承認と米軍の到着までの3週間、日本は、ほぼ独力で中国と闘わなければならない。問題は、それまでに、東京を落とされないか?だともいわれている。
潤沢な予算処置を言うのであれば、自民党がGDP比2%程度を言うのと、少なくとも同様の防衛努力が必要であることを、なぜ、代表質問の中で認めないのか。
まあ、平和主義市民運動の票が逃げるのが嫌なのは分かるが、「嘘の無い政治」を言う資格は、まるで、形無しだと思える。(記)
投稿: 山口達夫 | 2021年10月16日 (土) 19時01分
岸田新内閣の支持率がやや低めの要因の一つに、自民党総裁選で河野太郎さんを熱烈支持した全国の党員や市中の河野さん支持者の何割かが、岸田総理総裁へ支持できていない現状があると思います。
私も総裁選終了当日は岸田新総裁に支持できない心境でしたが、自分なりに思い巡らせて、岸田新内閣を猛烈支持する考えに落ち着きました。
私は石破先生が河野さんと共闘するということで、河野太郎さんも支持していく者ですが、数年来それ以上に河野さんを支持していたかなりの党員党友、自民党支持者には解散しても、岸田新内閣には全面的支持や共感できていないのもある意味道理は叶っています。
石破先生のご胸中をお察しいたすところではありますが、最低限、総選挙では団結して岸田総理を応援できる自民党支持者で有りたいて感じる次第です。
投稿: 正木公二 | 2021年10月16日 (土) 20時11分
石破先生が、まじめに選挙応援なされて関心しています、御自分の事を差し置いてまで、そう団結しなけれ勝てませんですものね、選挙は、文明は発展してEコマースの時代です、何を出品するか相手の人間性が問われます、購入希望者が自分の目で手で直接に扱わないのですから商品を、特に中古品は人により紛い物が出回ることが有ります、相手の人間性、特に誠実さが問われます、
戦争兵器も格段に進歩しました、ドローンの性能も上がり、AIの進歩は恐ろしいです、爆撃も人間がいないのでは攻撃側のダメージは人に及びません、核爆弾の性能も飛躍的に上がり、此処に人間性が問われます、使えば如何なるかはわかるはず、使われた側は報復に核爆弾で仕返しするでしょう、その仕返しにまた、なんて事をやっていると世界中に核爆弾が飛び交い、しまいに至る所が真っ黒になり世界が終わりになってしまいます、人間性が問われます、相手に対する誠意、知識、常識、やはり人間と人間の問題なら、それは誠意に満ちた話し合いで方をつけなければ、命を大量に失ってからでは遅いです、石破先生どうか頑張って下さい、近い将来、必ず石破先生を必要とする時は必ず来ます
必ず、お体と気力を傷つけないよう十分注意してお過ごし下さい
投稿: 高埜寿一 | 2021年10月17日 (日) 13時44分
石破先生
今晩は!!。
日本列島は急激に寒冷前線の南下により寒くなり、特に東京は11月下旬の気温と、ニュースでは伝えられて居ります。
総裁選の疲れを癒す間も無く、衆議院の解散総選挙に入り早速選挙応援に入られて本当にお疲れ様であります。
長島昭久氏の選挙応援に駆け付けられ街頭演説との御由、矢張り先生は巷間にあって演説をされているお姿が一番お似合いであり、絵になっておりますね?
又、長島昭久氏は嘗て民主党所属の時より、その防衛問題の論述を聞き、大変な博学と見識の高さに驚いた事があります。
是非先生の選挙応援の効果が現れ、当選されます事を祈念して止みません。更に是非とも水月会へとお誘い下さいませ。大変なお力になられる方と存じます。
列島の急激な秋冷の候の中、くれぐれもお身体を労われますように!!。
投稿: 桑本栄太郎 | 2021年10月17日 (日) 19時19分