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2021年10月28日 (木)

鳥取

事務局です。

石破候補不在の間、石破夫人、青木先生、地方県議、市議の方々などが選挙区内を回っております。

皆様何卒よろしくお願い申し上げます。

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コメント

石破夫人~ GoooodLuck~!

投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年10月28日 (木) 17時10分

御苦労様です。

投稿: 六角川太郎 | 2021年10月28日 (木) 20時18分

石破先生へ


表題(目次)「各党の外交、安全保障関連事項等のスタンス」

現代ビジネスから、高橋洋一元内閣参事の評論で、内政論、外交安全保障論に即したレポートを引用、ご紹介致します。

(本文)
立憲民主、公明、共産の「お花畑」議論にもううんざり…大切にして欲しい「リアルな議論」
10/25(月) 6:02配信 現代ビジネス コロナの状況と地場の政局
より(抜粋)

 10月24日投開票の山口と静岡での参院補選は、自民は実質的に「1勝1敗」だった。自民としては2勝したいところだったが、来週31日の総選挙はどうなるのか。

 先週の本コラムでは、各党の経済政策の違いを書いた。そこでは各党ともに分配政策ばかりで不満であったが、最近自民党の岸田首相は分配政策を引っ込めているようだ。

 政策論としては正しいが、選挙戦術としては優柔不断さを選挙民に印象づけるのでマイナスだ。そのプラス・マイナスが選挙結果にどう反映するのだろうか。

 本コラムでは、新型コロナ対策、外交・安全保障政策、最後に総選挙予測をしてみよう。

 新型コロナ対策について、10月22日現在までの累積ベースの状況をG20の中の日本の順番という形で見てみよう。百万人あたりの感染者数は4位、死亡者数も4位、百人あたりのワクチン総接種回数は4位。これらは良いパフォーマンスといっていいだろう。

 なお、各国の人口あたりの超過死亡推計(2020年1月からの実際の死亡者数と前年からの推計された死亡者数との差)をみてみても、G20諸国中13ヶ国のデータしかないが、その中で、日本はもっとも少なく、1位である。これは、新型コロナに対して、日本が最も悪影響を受けなかったと解釈できるだろう。ただし、今後の推計次第では超過死亡が増加する可能性もある。

 こうしてみる限り、結果としては日本のコロナ対策は申し分ないパフォーマンスだ。
一方、同じベースでみて、千人あたりの検査数では14位。各国の検査状況をみても、検査を多くした国とその国の感染者数や死者数には特段の関係を見いだせない。

 こうしたデータを見る限り、いまだに、検査を重要項目としている共産、立憲民主は世界から取り残されていると言わざるを得ない。第6波に備えて、医療体制の強化を主張している自民、日本維新、国民民主はまだ「まとも」だと筆者は感じる。


 外交・安全保障政策、例えば敵基地攻撃能力などの違いはどうか。今回の衆院選では、外交・安全保障分野では、対中スタンスなどで各党の違いが顕著だ。

 自民は日米同盟を基軸とし、「防衛力を抜本的に強化する」、「相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力の保有」としている。中国を懸念した記述もあり、防衛費もGDP2%以上への増額も目指すとしている。

 公明は、日米同盟の強化とするが、中国の軍拡や抑止力強化には特に言及していない。

 立憲民主は健全な日米同盟とし「中国の挑発行為に毅然(きぜん)として対処する」としたが、敵基地攻撃能力の保有は「憲法解釈に照らして慎重な検討を行う」と慎重だ。専守防衛を強調している。

 国民民主は、日米同盟の堅持・強化の上「自立的な安全保障体制」としている。敵基地攻撃能力については、議論するのは賛成という立場だ。

 日本維新は、日米同盟を基軸とし、「領域内阻止能力の構築への検討」としている。
共産は、日米安保条約を破棄するとしている。敵基地攻撃能力は反対している。

 このように見ると、敵基地攻撃能力については、自民・日本維新が検討、国民民主は議論賛成、公明・立憲民主は慎重、共産は反対とはっきりと立場が分かれている。

 これは、その抑止力について考え方に差があるからだ。かつての集団的自衛権に時とまったく同じだ。集団的自衛権は、国連憲章にもあるようにどんな国でも認められている。しかも、これまでの実証研究では、集団的自衛権を行使するほうが、抑止力を増すので、結果として戦争になる確率は低下している。

コスパのいい抑止力
 集団的自衛権に反対した一部野党は、集団的自衛権を行使しようとすると戦争に巻き込まれるデメリットだけを考え、相手が戦争をしかけなくするメリットを考えていなかった。後者のメリットが前者のデメリットを上回るのがこれまでの歴史事実にもかかわらずだ。敵基地攻撃能力についても、抑止力の観点からみれば同様に考えることが出来る。

 こうしていると、自民、日本維新、国民民主が国際情勢を踏まえたリアルな議論を、公明、立憲民主、共産が「お花畑」議論をそれぞれ選挙において主張しているのがわかる。

 こうした議論は国民のためになる。どちらを選択しようが、国民の自由であるが、外交・安全保障という国の根幹になる部分について、国の進路を国民が選べるからだ。

 筆者としては、抑止力に着目した安全保障論議としては、日本の原子力潜水艦の保有も是非議論してもらいたかった。現状で原潜は長期間水中行動が可能で敵国沿岸にも行けるので、もっともコストパフォーマンスのいい抑止力だからだ。

 なお、選挙期間中、中国とロシアの艦隊が津軽海峡を通過した後、太平洋側を南下し、小笠原諸島周辺の海域を航行するのが確認された。

 今回、中国とロシアの艦艇が津軽海峡を通過したが、これは軍事演習にも準じるものなので、日本としては看過できない事態だ。

 中国の言い分としては、アメリカ艦隊が台湾海峡に来るのと同じという。台湾海峡は広く、中国の領海と台湾の領海が交わるところはない。その意味で、公海であるからアメリカに限らずどこの国の艦隊が通過通航しても、潜水艦が潜っても、航空機が飛んでも何の問題もない。

 一方、津軽海峡は狭いところの幅は20キロ(11カイリ)もない。領海は海岸から12カイリなので、津軽海峡は日本の「領海」であるのは当然だ。その「領海」内を堂々と、他国の艦隊が通過通航することがそもそもおかしい。

津軽海峡にまつわる問題
 しかし、津軽海峡は国際海峡とされ、軍民を問わず艦艇、潜水艦、航空機も通過通航権が認められている。

 そして、その国内法の根拠となっているのが領海法での特定地域だ。津軽海峡は特定地域に指定されている。

 その建前は、「国際交通の要衝たる海峡における商船、大型タンカー等の自由な航行を保障」とされているが、実際のところ、アメリカ艦艇などか核兵器を保有して通過通航するので、日本の非核三原則の一つ「持ち込ませず」に反することを回避する措置というのが常識だ。

 この非核三原則「持ち込ませず」くらい馬鹿げたものはない。日本に帰港するアメリカ艦艇がどこかで核兵器を下ろすはずないからだ。「持ち込ませず」がこれまでも空文化しているのは、現実的な国民はみんなわかっていて、無意味な建前を言っているだけだ。その結果、津軽海峡を国際海峡としたのは日本の国益を損なう。

 なお、特定海峡には、津軽海峡のほか宗谷海峡、対馬海峡東水道、対馬海峡西水道および大隅海峡が指定されている。

 こうした政府の決定は、40年以上前に行われた。今や時代や国際情勢は大きく変わっている。

 非核三原則は法律でもないので、不合理なものは一刻も早く見直して、津軽海峡などの特定地域指定を見直すべきだ。その場合、領海内の無害通航の範囲で外国艦艇に対処したらいい。そうであれば、もちろん今回のような軍事演習のような行為は国際法上認められないのはいうまでもない。

 最後に、自民党の議席数について、現段階での筆者の独断で予測を示そう。もちろん、選挙はまだ1週間残されているし、最後の3日間が本当の勝負と言われるので、組織的な調査手法のない筆者個人が行うのは無謀すぎる。

 ただし、筆者は青木率(内閣支持率+政党支持率)により、これまで比較的まともな予測が出来ているので、今回もその手法を使ってみたい。

「倒幕」はないにしても…

 まず、2000年以降の総選挙での自民党獲得議席とその直近での青木率との関係を示したのが、以下の図だ。

 両者の相関係数は0.75なので、社会科学としてはかなりのものだ。
NHKによる10月18時点の内閣支持率46%、自民党支持率39%だ。

 この傾向が続くという前提で、総選挙の自民党獲得議席を予測すると、240議席をやや下回るとなった。予測精度はあまり高くないので、自民党のみで単独過半数233を下回る確率もかなりある。自民党は40議席程度減少させる可能性があるが、それらは立憲民主と日本維新らの議席増になるだろう。ただし、自公あわせて過半数を下回ることはほとんどない。

 今の段階であるので、まだ最終結果を断言できるほどのものではないが、自民党としてはそれほど大勝にはならない公算がある。

 もっとも、このNHKでは、財務省事務次官の主張をどう思うかという問いがあり、その答えに そう思うが45%、そう思わないが41%だ。筆者の先週、先々週の本コラムを読めば、財務省事務次官の主張は意見というより事実として間違いであるが、そう思わない人がNHK調査に回答していることはなんとも不可解であることを申し述べておこう。

髙橋 洋一(経済学者)
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(以下は、私、山口達夫の感想です。)

1.津軽海峡の中露海峡の通過の件で、「台湾有事の際、ロシアの北海道占領と、中国側が設置する、中国の日本傀儡政権とロシアの間で、日本側からロシアに「北海道売却による、ロシア併合の合法化」というシナリオを、数カ月前に、YOU―TUBUEの神王TVで確認したことを思い出した。

 まさに、欧米が反対し、中ロが推進する国境線の力による現状変更に、照らして、「在ってもおかしくない。」とする見解に付随する。

‘2.実際、台湾有事の際、北海道地区と九州・大阪地区と関東地区の内、中ロ北が協調して軍事的冒険主義を取る場合、そして、米軍の来援を開戦後3週間程度と見積もった場合、現状の自衛力で、維持できるのは、それら3地区の内、成功して、1カ所を死守するのが精一杯で、バカな政治的圧力で、3地区に分散すると、全部失う結果になると思っています。

‘3.米軍来援後、多少のハレーションがあるかもしれないが、恐らく、米国も、泥沼の長期戦にしり込みする可能性があるため、多少の中露軍の撤退はあるかもしれないが、占領地区は、その時点の現状を原則とする、日本にとって非常に不都合な「分割」という結末になる様に思えます。

4. 当然、被占領地では、平穏になるはずがなく、土地、資本、物資の略奪行為、や人的暴力、虐殺、放逐、拉致・移送、が徹底的に行われる悲劇になると思えるが、それは、防衛予算を中国と米国とロシアや北朝鮮の状況を真面に顧みずに、GDP1%以内として、縮小していく米国の軍事的優利をお花畑の様に眺めてきた、愚者に対する、結論の様に感じます。

 15年前と比較して、中国の軍事費は現状12倍以上増え、日本はいまだ、GDP1%以内の予算を墨守しています。

 15年前、自衛隊の装備の方が、中国人民解放軍の装備より近代的で、自衛隊艦隊と航空自衛隊の前に、中国軍が南西海域の制空権と制海権を簡単に取ることは、考えられなかった。

 つまり、莫大な数の漁船の機動力で海を渡って、海上民兵100万人の規模が上陸してくるのは、想定外「だった!」

 それが、現状、弾道弾戦力で開戦後数時間で、空自と米軍の航空基地は、通常弾頭で沈黙し、中国海軍と自衛隊艦隊が真面に戦闘をすれば、数日で自衛隊艦隊は壊滅することを数年前に米国シンクタンクが報告しており、状況は、中国軍の建艦と巡航ミサイルの配備率、さらに中距離弾道弾の精度向上で悪くなっている。

 これが、政治的な専守防衛の結論です。

 立憲民主党は、「専守防衛を堅持する。」なんて言っていますが、莫大な軍事予算を使って拡張しつつある中国軍に、専守防衛だけで、国民の生命・財産を失う様な施策の中に、果たして、合理性や現実性があるのか!やはり、憲法9条の現実と乖離した夢もの語りの中にしか、その思想の原点は、無いとしか言いようがない!
 

以上は、外交・安全保障の知識に、何の権威も無い、わたしだから言えることですが、まあ、見ていて下さい。

危険を感じるなら、少なくとも、関東圏に住むべきです。


‘5.何か、対抗手段は無いか?と聞かれれば、それは、あるでしょう!

 それが、敵基地攻撃能力や原潜の早期、かつ広範な開発と配備でしょう。

 少なくとも、運搬手段が、相当なレベルで実現しておれば、中ロも、日本が持つプルトニウムが、原爆80発分程度はあることを理解しているため、かなりな、抑止力になるでしょう。

 つまり、今回の衆議院選挙で、自民党か維新か国民新党以外のところに票をいれるのは、
私の目には、国民の自殺行為に映るのですが?

‘6.そして米軍の極超音速中距離弾道弾の日本への配備を、日本国内の政治環境で、米国が積極的になる様に、半導体事業や諸貿易で、米国にメリットを与える努力を、今以上にすることです。バカな国粋農業主義を廃して!
(記)

投稿: 山口達夫 | 2021年10月29日 (金) 06時09分

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