北九州市⑤
事務局です。
三原朝彦候補の福岡県北九州市、
東曲里交差点でご挨拶させて頂きました。
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コメント
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表題（目次）「脱炭素と生活の摩擦」
付録資料 陸上自衛隊１０万人動員、２８年ぶりの大演習
先週の資料で、双日総研、吉崎氏のレポートから、結論的に指摘されておりました、「環境規制と物価」の関係に関して、みずほ銀行、唐鎌氏のレポートでより詳しく、周辺事情にも配慮しながら、解析された文章を見つけましたので、今週は、こちらの紹介です。
（本文）
｢脱炭素のために目先の生活を犠牲にできるか｣昨今の物価上昇は世界経済に突きつけられた“踏み絵”かも
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］
Oct. 08, 2021, 07:05 AM BUSINESS Twitter
｢脱炭素｣の潮流がエネルギーの需給ひっ迫を引き起こし、エネルギー価格の高止まり、ひいては世界的な自律的物価上昇につながるとの声も専門家からはあがっている。
REUTERS/Wolfgang Rattay
新型コロナウイルスの感染拡大はいつの間にか脇に置かれ、いまや供給制約を背景とするインフレ（＝物価上昇）、具体的にはスタグフレーション（＝景気減速と物価上昇が同時に進行）が世界経済のリスクとなりつつある。
米連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）はこれを一時的な現象としているものの、筆者としては、｢スタグフレーションに警戒｣といった情報を真に受けるべきかどうか、一度立ち止まって考えてみるべきステージに入っているように思う。
FRBやECBのような中央銀行（あるいはそれに相当する機関）は、そもそも｢足もとの物価上昇は一時的ではなく恒常的｣と言い出せる立場にない。
物価は景気に遅れて動く｢遅行指数｣とされる。物価が自律的な上昇局面に入ったときには、すでに金融引き締めでは（効果の発現にタイムラグがあるため、景気を）制御できなくなっている可能性が高い。
だからこそ、金融政策を司る中央銀行としては、インフレ懸念を軽々しく認めるわけにはいかない。
ロシア産天然ガスに依存せざるを得ない欧州の実情
ロシアからドイツに天然ガスを陸送するパイプライン｢ノルドストリーム2｣が9月に完工。昨今のエネルギー価格高騰は、ロシア産天然ガスの供給量拡大で緩和されるとの見方もあるが……。
リーマン・ショック後の世界では長引く景気停滞を背景に物価上昇率の低迷が常態となり、上昇したときもほとんどが｢（変動が激しい）エネルギー価格の上昇を受けた一過性の現象｣と整理できた。
足もとのインフレ高進も、要因はエネルギー価格の上昇であって、欧米で起きていることの半分程度はそれで説明できる。それでも、｢だからインフレ高進は一過性のものだ｣とは言い切れない難しさがある。
実際には論点が複雑に絡み合っているので、ていねいに現状を分析する必要がある。
まず、需要と供給の観点に切り分けて理解するのが基本だろう。
需要面では、世界経済のコロナショックからの急回復に伴う需要拡大に、エネルギー供給が追いついていないのが現状だ。それによるエネルギー価格の上昇が、世界的なインフレのドライバーになっていることは間違いない。
そうした需要面の動きを前提に、供給面も考察することがより重要だ。
ここに来て、エネルギー供給能力の問題を指摘する声は多い。論点は多岐にわたるが、短期的には｢エネルギー生産国による意図的な供給制約｣、長期的には｢クリーンエネルギーの脆弱性｣という2つの問題に整理できる。
前者の短期的な問題について、石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の産油国で構成する｢OPECプラス｣による大幅増産見送り合意が原油価格の上昇を招いたことはすでに報じられている通りとして、さらにロシアの動向が天然ガス価格の動向に大きな影響を与えているとの見方もある。
10月6日午前（欧州時間）、天然ガスの指標価格｢オランダTTF｣が年初に比べて約8倍に値上がりする異様な事態に陥り、価格支配力を持つロシアによる意図的な操作ではないかとの疑惑が持ち上がった。もちろん、プーチン大統領はあくまで需給ひっ迫が要因として操作疑惑を否定している。
しかし同日、9月に完成したばかりの欧州向け天然ガスパイプライン｢ノルドストリーム2｣の早期稼働と供給量の拡大について、プーチン大統領が言及するや否や天然ガス価格は急落。ロシアが陰に陽に天然ガス価格を支配している疑惑はどうしても否定できない。
欧州連合（EU）内では、ノルドストリーム2への依存が安全保障上の危機につながるとして（稼働承認に）慎重な意見も多い。
それでも天然ガスはライフラインとして必要であり、アメリカから輸入する液化天然ガス（LNG）に比べてロシアからパイプラインで陸送される天然ガスは安く、現実的には生殺与奪を握られていると言っていいだろう。
｢目先の生活｣と｢地球の気温｣を天秤にかけると
そうした短期的な問題も頭に入れたうえで、長期的な｢クリーンエネルギーの脆弱性｣の問題を考える必要がある。
周知の通り、世界全体が｢脱炭素｣に向けて舵を切り始めており、再生可能（クリーン）エネルギーへの切り替えが各分野で模索されている（その文脈で言えば、ロシア産天然ガスは安価なうえにクリーンな点でも魅力がある）。
言ってみれば、いまはエネルギー革命の最中であり、移行期ゆえに新たな時代を担うエネルギーの供給能力が万全ではない。
脱炭素のペースが早過ぎれば、供給不足が先行してエネルギー価格の需給均衡を崩すことになる。場合によっては、脱炭素を適切なペースで着実に進めるためにこそ、｢化石燃料への依存はある程度必要｣と黙認する政治決断も必要になるのかもしれない。
いま世界経済が直面している混乱を、批判を恐れず端的に表現するなら、｢地球温暖化をくい止めるためなら仕方ない｣と割り切れるかどうかを問われている状況と言えるのではないか。
｢目先の生活｣と｢地球の気温｣を天秤にかけたとき、私たちはどんな政治決断なら許容できるだろう。
例えば、内燃機関（ガソリン）車を全面的に電気自動車に切り替えるプロセスで、関連企業の従業員が｢あなたの雇用は明日からなくなりますが、空気はキレイになります｣と言われたら、受け入れるだろうか。
また、持続可能な世界の実現を目指して、公的年金の積立金を（GPIFが）ESG分野に傾斜投資したとして、｢あなたの年金資産が半分に減りました。でも地球の気温は下がりました｣と言われたら、どのくらいの人が納得するだろうか。
脱炭素が社会にもたらす実害もある
脱炭素の機運はいまのところ不可逆的な潮流と見受けられる。そして、足もとのインフレ高進は人類に脱炭素への｢本気度｣をあらためて問いかける動きに見える。
多くの人々は政治に目先の生活の安定を実現してほしいと希望するだろう。だから、インフレ高進は（特に景気後退局面では賃金が伸びないので）放置できない問題として何らかの措置が検討されることになる。
しかし、目先のインフレ抑制のためにエネルギー需給ひっ迫（ひいてはエネルギー価格上昇）を化石燃料の活用によって回避しようとすれば、脱炭素という目標は遠のくことになる。
ESGや脱炭素による社会への実害は、これまであまりクローズアップされてこなかったように思う。だからこそこれだけ急速に社会に浸透したのだろう。
しかし今後は、｢言うは易く行うは難し｣の側面も注目されてくるに違いない。社会が痛みをこうむってもなお途切れなければ、それは本物の｢機運｣と言えるだろう。
※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です。
（文・唐鎌大輔）
／／
（以下は、私、山口達夫の感想です。）
「経済最優先で、日本は、原発新規増設の方向へ行く。」というのは、自民党の甘利幹事長の想定の様に感じます。
「安全保障上、将来の核武装のために、既に、原爆１６発分以上のプルトニュウムの準備ができている」という風聞を耳にしたことがありますが、その筋を信じるのなら、原発の維持は、安全保障上の配慮というより、原子力村と呼ばれる、旧来からの利権を守るための方便に過ぎないと思います。
なぜなら、世界の経済観の潮流は、唐鎌氏の指摘どうりなら、石油、天然ガス、石炭の開発の極端な放逐という急進的な方向ではなく、維持縮小と国際経済バランスをとっていく、漸進的な方向へ梶を切り始めている前提があり、なんで、日本だけ、原発ガラパゴスをしないといけないのか、その理由は、一部既得権者の利権以外考えられないからです。
そんな、阿呆な施策で、無能な野党にくれてやる議席、票など、衆議院選挙、参議院選挙であってはならないと、個人的には、硬く信じています。
しかも、日本の技術には既存の石炭火力を脱炭素につなげれるだけの、高ジェネという技術もあります。
岸田政権の、「歯がゆい一面」でしょうね。
（記）
付録資料 陸上自衛隊１０万人動員、２８年ぶりの大演習
「いかに早く部隊送り補給するか」課題洗い出し 10/16(土) 15:22配信 読売新聞
陸上自衛隊の全部隊が参加する訓練が全国各地で行われている。約３０年ぶりとなる最大規模の演習だが、食料をトラックに積み込んだり、人員を移動させたりするなど、基礎的で「地味」な内容が中心だ。日本の周辺で緊張が高まる中、本当に自分たちは有事に対応できるか――。訓練の背景には、陸自のそんな葛藤が見える。（渡辺星太）
敵に見つからないように穴を掘って燃料入りのドラム缶を隠す。野外救護所にエアコンを取り付ける。コンテナを並べて中身を確認する……。４日、日出生台（ひじゅうだい）演習場（大分県）や十文字原（じゅうもんじばる）演習場（同）で報道陣に公開された訓練の中身は、淡々としたものだった。
部隊が前線で敵と対峙（たいじ）することを想定した演習だが、戦車が走り、ミサイルが発射されるイメージとは異なり、包帯や止血バンドといった衛生用品が入った箱を開封して整理するなど、まるで引っ越し作業のような雰囲気だった。参加した隊員も「地味な訓練ですよね」と汗を拭っていた。
これらの物資は、２～３週間前、北海道や東北など全国の駐屯地から搬出された。民間の船や鉄道、航空機などによって運ばれた物もある。演習場内では、民間ドローンで医療品を運ぶ訓練も行われた。
陸自によると、こうした訓練は９月１５日から全国各地で始まり、１１月末までの約２か月半、全陸自隊員の７割にあたる約１０万人を動員して続く。出動前の準備や物資の輸送に焦点を当て、自衛隊が重視する九州地方に全国の部隊を集める点が特徴だ。
部隊の派遣は大変な作業だ。１５００キロ離れた日出生台演習場に５２００人が移動した第２師団（北海道旭川市）の場合、使用した車両は約１８００台に上る。
長期間の活動に耐えるには、弾薬や食料に加え、洗濯機や浴槽なども必要だ。今回の演習では、全国約１６０か所の駐屯地などで持参する装備品を点検し、九州までの移動経路を調べた。
兵站に光
いかに早く現場に部隊を送り込み、補給を続けるか。それは自衛隊の活動の根幹に関わる重要なテーマだ。だが陸自幹部は「射撃訓練などに比べておろそかになっていた。部隊の足腰が弱まっていないか、課題を洗い出すことが必要だ」と語る。全部隊が参加する演習は１９９３年度以来２８年ぶりで、陸自トップの吉田圭秀・陸上幕僚長も訓練開始後の記者会見で、補給などを担当する兵站（へいたん）や衛生部門について、「しっかり光を当てて、運用ができる態勢にしなければならない」と語った。
／／
対中国戦を意識した九州への、機動集中運用だろうが、実際、周辺事態の状況を想定すると、米国議会が参戦を了承して、本格的なアジア派遣部隊が日本周辺に到着するまでの３週間、日本は、ほぼ独力で中国に対峙しなければならない。
航空戦では、通常型弾頭の弾道弾飽和攻撃で、米軍と空自の航空基地は開戦後数時間で完全に沈黙し、以後、普及しようにも航空攻撃を持続的に受け、航空機機体で生き残っているものは、局地運用が可能な、ヘリやＦ３５Ｂが少数のみで、圧倒的に、制空権は不利。
海上では、機雷敷設に全力で取り組む海自艦隊と、少数の水上艦隊と潜水艦部隊が、中国艦隊への抵抗をするだろうが、数日で、日本の周辺海域すべてが、中国海軍とロシア海軍の占有状況になり、日本全国の港湾海浜、機雷敷設の甘いところは、どこに対しても、総数１００万名近い海上民兵の強襲と略奪対象になるだろう。
陸自の機動運用の主旨は、個人的には、首都東京だけは落とさず、他の都市、地域は警察に任せて、「捨てる」選択しかあり得ないと思っている。
それらの事態の抑止力としては、個人的には、敵基地攻撃能力しかあり得ないと思っている。
それも、核付なら、かなりの抑止効果になるだろうと思うのだが？
（記）
投稿: 山口達夫 | 2021年10月22日 (金) 06時18分