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2021年10月25日 (月)

10/26予定

 事務局です。
 明日10/26(火)は、各候補の応援で下記にお邪魔します。
 910-門博文候補 @わかやま農協 和歌山市
 1020-神谷昇候補 @和泉中央駅 和泉市
 1100-神谷昇候補 @東岸和田駅 岸和田市
 1315-原田憲治候補 @茨木駅西口 茨木市
 1700-小倉将信候補 @成瀬駅北口 町田市
 1800-小倉将信候補 @高ヶ坂熊野神社 町田市
 1900-小倉将信候補 @町田マルイ前 町田市
 以上で街頭演説の予定です。

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コメント

明日大阪、茨木市での街頭演説聴きに行く予定です。声が出せないから「石破さーーーーん」と叫べない。思い切り手を振ります。

投稿: タロウちゃん | 2021年10月25日 (月) 14時54分

石破先生へ

目次(表題)「パックス、アメリカーナの終焉の始まりか?
:中国、極超音速ミサイルの発射実験の衝撃!」
付録資料1 北海道の運命
付録資料2 中国軍、民間大型フェリーで輸送訓練…台湾有事で不足する揚陸艦を補う態勢整備か
付録資料3 台湾TSMCが熊本に工場を建設する本当の理由

10月17日、英国紙で公表された、中国の極超音速ミサイル実験が、各国の安全保障関係者に衝撃を与えています。
 今週は、この問題の衝撃度の大きさや、日本のあるべき対応を検討する内容を試みてみたいと思います。

(本文)
中国、「極超音速ミサイル」の実験~英紙
10/17(日) 18:06配信 日本テレビ系(NNN)
中国、「極超音速ミサイル」の実験~英紙

中国が今年8月、核兵器を搭載可能な極超音速ミサイルの実験を行っていたと、16日、イギリスメディアが報じました。

イギリスのフィナンシャル・タイムズは16日、複数のアメリカ当局者の話として、中国が8月に核兵器を搭載可能な極超音速ミサイルの実験を行っていたと報じました。

記事によりますと、極超音速滑空体がロケットに載せて打ち上げられ、地球の低周回軌道に投入された後、下降し、目標からおよそ40キロメートル離れた地点に落下したということです。

実験で中国は驚異的な技術の進歩をみせたということで、当局者の1人は「どうやったのか見当もつかない」と驚きを語りました。また別の当局者によりますと、打ち上げには宇宙開発に使うロケット「長征」が使われたということです。

極超音速ミサイルは音速の5倍以上の速度で飛行し、高い機動性を有することから、より迎撃が難しいとされ、アメリカ、中国、ロシアなどが開発を進めています。

アメリカはロシアとICBM(=大陸間弾道ミサイル)などに搭載する核弾頭の数を制限する条約を結んでいて、こうした軍備管理の枠組みに中国も加えたい考えですが、中国側は拒否しています。

//

テレビ東京、WBS、10月18日22時
○ 中国の極超音速ミサイルの発射実験に対する解説
◎米国にとっての衝撃度が非常に大きい
○ この種の兵器を中国が実用化した場合
(1)今回の中国の極超音速ミサイルは、南極圏を経由して目標に撃ち込まれており、米国のアラスカ北極圏を中心にした、ミサイル防衛網が完全に無効化することを意味する。
これで、米国市民の生命、財産が中国側核戦略に完全に牛耳られてしまうことになる。
(2)中国側のミサイルは、宇宙空間から地球上の任意目標を攻撃できることを意味しており、米国の空母打撃群が、世界中のどこに展開していても、中国側からの通常兵器レベルの攻撃で殲滅されうる可能性が非常に高くなることを意味している。
 
上記(1)(2)の結果から、米国以外の諸国に対する、安全保障上の同盟関係を、米国世論を背景にした議会が、承認維持できなくなる懸念が出てくる。

◎ 欧州のNATO、北大西洋条約機構が、主要な脅威対象を、ロシア以外に対中でも検討する動きが出始めている。

◎ 日本の対応として、米国に頼らない、敵基地攻撃能力や潜水艦の整備を急ぐ必要と、そのための、国民的議論が早期に必要となってきた。

//
(以下、私、山口達夫の感想)

1. 中国の軍事力の特性として、ミサイル防衛等の防御力よりも、弾道弾を中心にした攻撃力に主眼を追いた体制となっている。
   
2. 従ってこの国の意志で、対外的な軍事的冒険主義的行動を取らせないためには、米国一国のみでなく、関係する周辺国間で、弾道弾や潜水艦などの報復能力を、ある一定戦力以上の規模で維持できれば、中国側にとって、対外侵攻策がペイしないことを理解させる、もっとも効果的な要因になるだろう。

3. 少なくとも、我が国独自の敵基地攻撃能力を保有することや、潜水艦艦隊の規模拡張等も真剣に、早期に取り組むべき対象である様に思える。

4. そのためには、制空戦闘機や空母などの在来兵器の予算配分よりも、特に、必要な、潜水艦や長射程誘導弾、高速滑空弾、宇宙・サイバー・電子戦技術・人的情報収集能力、
、レールガンなどの将来最新装備の開発等に予算傾斜すべきだろうと思う。

5. また、在来戦力についても、ミサイルに脆弱な艦艇より陸上守備力、航空基地被破壊後の戦闘継続のためにF35A型よりB型を重視、簡易なAI自立型空中・海上ドローンの大量配備、末端の弾薬備蓄等、海上民兵対策の為に双輪式戦闘車より成形炸薬弾抗耐性や不整地踏破能力のある一線級戦車の数を揃える、機雷掃海部隊の強化、陸上対空部隊の自国兵器に拘らない廉価、大量、長射程、部隊の編制、予備・即応部隊の抜本的規模拡大、など、対抗部隊を中国人民解放軍にした場合に、本当に戦える様に、翌々検討が必要な面も相当ある様に感じます。

‘6.実際、米国の空母打撃群の無効化という、日本にとっては、原爆級の衝撃に思えるが、それなしに、対中対応を考える必要といわれると、何か、岸田首相が、「米国の中距離弾道弾導入ではなく、日本の敵基地攻撃能力の整備優先」と言った発言をしていたのを聞いた時、当初は、

「とんでもないことを言う政治家だ!」
 
  と、反感を抱いたが、近い将来見通しとして、中国側の大軍拡がそこまでに及んでいる事実関係を見ると、日本は、米国無しでも相当なところまでやらないといけない状況にあり、米国も、努力なしに頼ってばかりいる国を切り捨てかねない判断領域に至っているという、戦後のパックスアメリカーナでは考えられなかった大変な事態に至っていることが理解できた。

 つまり、やはり、一線級の政治家の方が、当然、安全保障に対する先見性や問題意識は、私の様な若くして辞めた元自衛官より優れているのは当然だったようだ。

 まあ、それでも、米国の地上発射型中距離弾道弾は、日本周辺に無いよりあった方が良いという考えには変わりないが、それより、自国の裁量で運用の是非を決めることができる、敵基地攻撃能力を持つことの方が、遥かに重大な意味がある様に感じる。

 米国は、日本国民の生命、財産より、米国本土の米国市民の生命、財産をより優先し易いし、そんな状況で、米中間だけの外交で、日本国の生死が勝手に決められる事態は、普通の日本の政治家では、容認しがたい、あるいは、少なくとも「容認しがたい」と言ってほしいからだ!“(記)

付録資料1 北海道の運命
中ロ軍艦が津軽海峡通過 計10隻、同時確認は初 防衛省
10/18(月) 23:41配信 時事通信

 防衛省は18日、中国海軍とロシア海軍の軍艦計10隻が同日午後、津軽海峡を通過したと発表した。

 領海侵入はなかった。中ロの艦艇が同時に津軽海峡を通過するのを確認したのは初めてという。

 同省統合幕僚監部によると、確認されたのは中国海軍のレンハイ級ミサイル駆逐艦など5隻と、ロシア海軍のウダロイI級駆逐艦など5隻。中国軍艦艇の同海峡通過は2017年以来、ロシア軍艦艇は19年以来。

 18日午前8時ごろ、北海道奥尻島の南西約110キロメートルの海域を東進している船団を、海上自衛隊のP3C哨戒機などが発見。警戒監視していたところ、10隻は午後3~4時ごろにかけ津軽海峡を抜け、太平洋へ航行した。中国軍の5隻は11日に対馬海峡を北東に通過していたという。

 津軽海峡は国際海峡に指定され、沿岸から3カイリ以上離れた中央部は公海扱いとなるため、通過に国際法上の問題はない。 
//
あくまで個人的感想だが、「これで、台湾有事の際の、北海道の運命は、ほぼ決したな!」
と思った。
(記)

付録資料2 中国軍、民間大型フェリーで輸送訓練…台湾有事で不足する揚陸艦を補う態勢整備か
10/18(月) 23:47配信 読売新聞オンライン

 【北京=大木聖馬】中国共産党機関紙傘下の環球時報(英語版)は18日、中国軍が民間の大型フェリーを利用して大量の兵員や戦車など軍用車両を海上輸送する訓練を実施したと伝えた。台湾有事の際に不足する揚陸艦を民間船舶の徴用で補い、大量の陸上戦力を迅速に投入できる態勢の整備を進めている可能性がある。

 中国国営中央テレビも訓練を伝えた。北京に司令部を置く「中部戦区」に所属する陸軍機動部隊「第81集団軍」が、排水量4万5000トンのフェリーを使って実施した。フェリーは兵員1000人以上と戦車や歩兵戦闘車など数百台の軍用車両を載せて14日夜に出港し、15日午前に1000キロ・メートル以上離れた港に到着したとしている。

 中国軍は揚陸艦の数が限られていることなどから、大型の民間船舶を利用して多数の軍用車両を輸送する訓練を進めている。同紙は訓練について、「将来の戦場で部隊の輸送効率を高める目的がある」との専門家の分析も伝えた。
//
なにか、段々、実戦的な行動を中国軍が取り出している様に思える。
(記)

付録資料3 台湾TSMCが熊本に工場を建設する本当の理由
10/18(月) 17:45配信 ニッポン放送

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(10月18日放送)にジャーナリストの須田慎一郎が出演。台湾のTSMCが熊本に工場を建設するというニュースについて解説した。

TSMCが熊本に工場を建設

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCが、日本に新しい工場を建設する方針を明らかにしたことを受け、萩生田経済産業大臣は10月15日、経済安全保障の観点から手厚く支援して行く姿勢を示した。「必要な予算の確保と、複数年度にわたる支援の枠組みを速やかに構築したい」としている。
飯田)半導体の世界最大手「TSMC」が、日本の熊本に工場をつくるということですが、かなり長い間、誘致をして来たようですね。
須田)TSMCが新設工場をつくることは、アメリカに続いて日本でもということになるのですが、そこでつくる半導体の回路幅は22~28ナノメートルで、最先端というわけではありません。いまの最先端は10ナノメートル未満なのです。そのように前世代型なので、「TSMCが日本を舐めている」とか、「日本はこれで遅れを取った」というような指摘があるのですが、それはまったくの的外れです。
飯田)まったくの的外れ。
須田)なぜかと言うと、いま中国を除いて世界的な規模でサプライチェーンの再構築が行われています。このなかで最も注目するべきなのは、これから本格的なIoT(Internet of Things)時代、つまりあらゆるものがインターネットにつながって行くという時代を迎えます。通信回路についても5G、将来的には6Gを迎えると、一気に進んで行くという状況になります。
須田)アメリカや西側の戦略としては、敵視しているわけではないけれども、リスク管理の問題として、アメリカ・日本・ヨーロッパを中心とする西側先進国陣営と、中国を中心とするローカルな陣営の2極化にするということです。おそらくIoT時代では、相互の互換性はないだろうという前提で物事が進んでいるという状況なのです。
飯田)互換性はない。
須田)日本でつくる半導体は、車載用の半導体なので、最先端のものは必要ありません。ただ、車はIoTのなかでは非常に大きな意味合いを持って来ます。自動運転装置付きの自動車で、しかも電気自動車になると、そこが欠けてしまえば、日本の自動車産業は立ち行かなくなります。
飯田)なるほど。
須田)そこで、西側陣営で使う半導体については、認証が必要になります。「ダーティな回路は使っていません、ダーティなところの回線には接続していません」、あるいは「バックドアを付けて法律上の要求があれば、特定の政府や特定の政党に提供するようなことはやっていません」というような、認証が付いた半導体しか使えなくなります。そうすると、中国でつくられた半導体はもう使えなくなるのです。
須田)認証が取れないではないですか。「ダーティな半導体」という認識になってしまう。TSMCが中国でつくったとしても、その認証がない以上、日本の車載用の半導体には使えない。ですので、日本でつくるか、アメリカやヨーロッパでつくらざるを得ないのです。では、自動車はどこでつくっているのかと言うと、トヨタなどはほとんど日本国内でつくっています。サプライチェーンの一環として捉えるならば、日本に工場をつくらざるを得ない。そうしないと国際的な競争力を持てないことになるのです。10年後、20年後の状況を見据えた上で、熊本に工場をつくるというのは戦略的に進んでいるものであって、「遅れている半導体工場をつくることに何の意味があるのか」という指摘は、いま世界で起こっていることや、その戦略をまったく理解していないのだなと思います。
//
日本は台湾の期待に応えなければならないだろう。
(記)


投稿: 山口達夫 | 2021年10月25日 (月) 20時19分

石破先生

今晩は!!。
急激に寒さが訪れるこの時季、連日にわたる選挙応援は大変お疲れ様であります。東京都内より始まり、地元鳥取は勿論千葉、東北、四国、九州、そして和歌山など列島縦断を行う雷のような移動には驚くばかりであります。当地京都も急激な冷え込みが到来し、まさに「冬近し」のここ数日であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。

さて、先日来より今回の衆議院選挙に於いて過日のNHK与野党首脳による日曜討論会、そして日本記者クラブ主催によります党首討論会と記者からの質問を受けて、「それぞれ拙論を」としましたが殆ど小生による拙論を述べる事になってしまい、大変恐縮致して居ります。ご容赦下さいますよう!!。
ただ結論より延べれば与党首脳の岸田総理と野党との間には、はっきり対立点がある事が判明致して居ります。

其の1としましては野党各党がコロナ禍による経済対策としまして、消費税の5%への引き下げを期限付きでも求めて居る事に対し、基本的に岸田総理にはその考えはない事。
又其の2としまして、国民の多くが納得出来て居らず闇の中にたな晒しとなって居ります「森友事案」ほか「加計事案」、「桜を観る会の事案」への再調査を行う意思が、岸田総理には余り見られない事。
そして、河合夫妻への1億5千万円もの選挙資金の使途調査、甘利幹事長個人の収賄疑惑などへの再調査も同様であります。
新任間もない岸田政権への支持率も低迷気味であり、不支持も多い事は、先の総裁選での公約の内容が少しづつトーンダウンして居る事も一因であり、この間に行われました地方選及び補欠選の敗因もそのあたりに起因しているのではないかと想われます。この事に岸田総理も大変危惧して居り、警戒感を強めていると報道により伝わって来て居ります。

又、その他余り報道では述べられない様ですが、自民党衆議院議員のベテラン議員が沢山引退表明を行って居り、現有勢力より50名減となり、今回の衆議院総選挙で自民党単独にての過半数を得る事は難しいのではないかとの予想も伝えられております。
大島理森衆議院議長、伊吹文明氏、川崎二郎氏、塩崎恭久氏、小此木八郎氏、石破派の代表代行であります鴨下一郎氏などなど沢山のベテラン議員が居り、引退せず出馬をすれば当選すべきところながら、選挙の結果を開けて見れば50名減も『むべなるかな』と云う所では無いでしょうか?

岸田新政権となってから未だ期間が短く、今回の衆議院総選挙は基本政策も見えず、国会審議も無く「国民は何を判断材料とするべきか」も見えず、それでも「野党は頼り無いから」との理由により、已むを得ず自民党候補者へ投票して呉れると思うほど、「国民は愚か」ではありません。

この間、国民の民意を無視し、石破先生を初め自民党内リベラル派を無下に扱って来た、「つけが回る時」があるのかも知れません。
少しでも自民党の「底上げ」を図って、ご奮闘されて居られます
石破先生を気の毒に想うのは小生だけでしょうか?
この急激な寒さの到来の折柄、くれぐれもお身体を労わられ、残された選挙活動をあと一週間乗り越えられますよう、祈念致して居ります。


投稿: 桑本栄太郎 | 2021年10月25日 (月) 20時34分

今日は、和歌山~大阪~東京。 
秋 真っ盛り。
御苦労様です。 

投稿: 六角川太郎 | 2021年10月26日 (火) 11時03分

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