(新しい)資本主義など
石破 茂 です。
前回、総選挙での立憲民主党の敗北は、国民に拒否感の強い共産党との選挙協力が無党派層の比較的「保守寄り」の有権者の離反を招いたことによるのではないかと書いたのですが、それでは同党が共産党と協力した小選挙区で議席を伸ばしたことの説明がつかないように思い、認識を改める必要があると考えております。
小選挙区では必ずしも全幅の信頼を寄せているわけではない自民党候補に投票するが、比例区はバランス感覚を働かせて野党に投票する、という投票行動をとる有権者が一定数居られるのが今までのパターンだったのですが、今回は選挙区によって差はあるものの、それとは逆のことが起こっているようです。これは一体どういうことなのか、にわかには理解し難いのですが、「共産党と組むような政党は怖れるに足らず」と単純に考えてしまうことは危険なように思います。
小選挙区制の投票では候補者個人への評価のウエイトが高く、それに共産党支持者の票が上乗せされていたプラスの面が有効に働いたのに対し、比例区では候補者個人の要素はほとんどなく、党や党首のイメージが前面に出るため、今回マイナス面が大きく出たのだとすれば、党首選で立憲民主党のイメージが一新され、共産党との協力の在り方が天皇制や安保政策など国家の基本政策を中心に、国民に理解できるように平易かつ明確にした上で選挙協力が行われた場合には、また異なる展開になるような気が致します。ゆめゆめ(努々、と書くのですね)気を抜くようなことがあってはなりません。
新しい資本主義、とは一体何なのか、そもそも資本主義とは何であり、それを何故、どのように変えるのか、よく考えてみなければなりません。資本主義、とは本来、生産手段を所有する資本家が、それを持たない賃金労働者を雇うという、支配階級と被支配階級とに明確に分化する構造になっているもので、格差と分断は当然の帰結として生ずるものだと言われています。この格差が拡大することが経済的にマイナスの面が大きくなってきたことが資本主義の見直しの要点なのかもしれませんし、労働者のQuality of Lifeの確保という面からも相当の論点があるように思われます。経済学的な面はもとより、このような社会学的観点からの見直しもまた必要なのだと思っていますが、更に突き詰めた精緻な思考をしなくてはならないことを今更ながらに痛感しています。故・堺屋太一氏が最後の著書「三度目の日本」で指摘されていたことですが、かつての日本が目指した「強さ」や「豊かさ」に代わる「幸せ」という価値観をどのようにして実現するか、これもまた深くて難しい問題です。
先週末も選挙区のご挨拶回りを行ったのですが、二十数年ぶりに訪れたような集落もいくつかあり、当選期数が増えるに従って選挙区がよく見えなくなってきていたことを深く反省させられました。若い頃のように、後援会活動として集落のほとんどの方々にご挨拶する、などということは難しいのかもしれませんが、あの頃の気持ちを決して忘れてはならないと改めて思います。
コロナ禍がひとまずの落ち着きを見せているため、昨年はほとんど見られなかった年末の予算陳情風景がかなり復活し、今週は相当に慌ただしい一週間でした。
週末、20日土曜日はスカパーYouTube緊急討論でモーリー・ロバートソン氏、プチ鹿島氏との鼎談(15時より生配信)。
21日日曜日は地元で自民党鳥取市賀露支部の総会に出席。
22日月曜日はプライムニュース(BSフジ・20時~)で先崎彰容・日大危機管理学部教授と対談の予定です。
皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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コメント
石破さんファンですが、前半で読めなくなりました。
共産党にお願いした立憲と言ってますが、自民党はなぜか政教分離でアウトな公明党の女性部の方たちによって勝てています。
宗教の方の応援がなくなったら、自民党も選挙で勝てない。
共産党の応援と石破さんは言いますが、創価学会の応援はいいんですか?
投稿: 中村純二 | 2021年11月19日 (金) 19時16分
いつも拝見させて頂いております。
今回の選挙は小選挙区も比例代表選もどちらも自分の選びたい人や政党を書くことができませんでした。
小選挙区は二択しかなく残念ながら白紙でだしました。
中選挙区制?にもどすことはできないのでしょうか?
比例は党名でしか書くことができず、あれ?と思いながら政党を書きました。
比例代表にでている方のお名前がかければ他のエリアで良い政治家を残すことができたのではと残念に思います。比例代表選で個人を選択できたのは参議院選だったのでしょうか?
もしできるなら、衆議院の比例代表選も個人名で入れられると良いなと思いました。
そうしたら、もっと民意に添える選挙になったのではと思います。
投稿: 米田 | 2021年11月19日 (金) 19時25分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
総選挙の分析は相当困難と思います。メディアが外しまくりましたが、それはAIを駆使しても敵わない秘訣があったと仮定できます。国民の意識が潜在的に進化したので予測不能になったという事です。日本国民に少しの時間感覚が広がったと思われる現象が見られます。それは岸田政権にも自信となって現れるでしょう。
別の言い方をすると、それは人を選ぶようになったということです。ネットの利用ということで個人的なピーアールが出来るという面もありますが、視聴者がメディアを見たときにその制作時からを見越して視聴するという変化です。油断できない時代になりました。野党は足元を見られてしまったという事です。
封建主義が資本主義にとって代わられたのですが、これらは社会主義の概念から生み出されたことで有って、これら封建と資本の両者にしか支配と被支配という関係があるという詭弁を通したのが資本論であるという論にも一考が必要であると思います。思うに新しい資本主義とは信用、信頼、誠実が資本になるという事だと思います。これらがなければ複雑で高度な技術に立脚するこれからの世界には必須であり必需に成ります。これからは信頼のない社会など瞬きの間に滅びるでしょう。
はなしは変わるのですが、インパール作戦の記録を読み気持ちを新たにしたのですが、それはやはり降伏しない、降伏してしまえば諸々の悲劇を回避できたのではないかと思うのですが誰もそれを考えないし考えようともしないのは何故かという事です。「すまない」とい気持ちが根にあると思うのですが信義が立たないという思いがどこかもろもろ原動力に成っているのかと・・・。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2021年11月19日 (金) 21時06分
石破先生へ
表題(目次)「物価見通しの不確実性は高まる」
付録資料 茂木氏の敵基地反撃能力
現状のインフレ加速の世情で、金融問題を扱う記事の殆どのものが、FRBへの援護射撃に必死で、「来年は、物価逓減する」の大合唱という状況で、野村の木内氏の記事で、比較的中立に書かれたものを見つけたので、今週は、こちらのご紹介です。
(本文)
FRBは利上げを急がないが、物価見通しの不確実性は高まる方向
11/4(木) 12:46配信 NRI研究員の時事解説 FRBは予想通りにテーパリングを決定
NRI研究員の時事解説
より、以下(抜粋)。
米連邦準備制度理事会(FRB)は11月2日、3日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で、債券買い入れの段階的縮小、いわゆるテーパリングを全会一致で決めた。これは事前に十分に予見されていたことであり、金融市場への影響は限られた。
新型コロナウイルス問題を受けて、昨年3月以降、FRBは月額800億ドルの米国債、月額400億ドルの住宅ローン担保証券を買入れてきた。債券保有額はこの間2倍以上に増え、約8兆ドルにまで膨らんだ。
今回のFOMCで、11月の買入れ額を150億ドル、12月も150億ドル減らす方針を決めた。FOMCの声明文では、「委員会は、資産購入ペースを毎月同じ程度のペースで縮小することが適切である可能性が高いと判断しているが、経済見通しの変化によって正当化される場合は購入ペースを調整する用意がある」としている。仮に毎月同じペースでの縮小が続けば、来年半ばにテーパリングは完了することになる。
テーパリングは金融政策正常化過程の起点ではない
金融市場は、FRBの利上げ(政策金利引き上げ)時期への関心を強めている。パウエルFRB議長は、「今回の会合はテーパリングを主眼においており、利上げではない。政策金利引き上げの経済状況についてはより厳しい条件となる」との主旨の発言をしている。これは従来からの説明を踏襲したもので、早期の利上げを警戒する金融市場はこれを好感した。
テーパリングは、一連の金融政策正常化過程の起点というよりも、新型コロナウイルス問題を受けた異例な対応の解除、と理解する方が正しいだろう。2008年のリーマンショックを受けて、FRBが資産買い入れ策を導入した際、あるいは2013年12月にFRBが前回のテーパリング開始を決めた時と比べても、金融政策としてのその重要性は低下しているのではないか。
資産買い入れ策は、大きなショックで金融市場が混乱した際に証券市場の機能を回復させる効果については引き続き期待できるものの、長期金利などへの影響を通じた経常的な政策効果についてはあまり明確ではない。
前回2013年から2014年にかけてのテーパリングは10か月間を要したのに対して、今回は8か月間で行われる見通しであることも、資産買い入れ策、あるいはテーパリングの金融政策手段としての重要性の低下を反映している面があるのではないか。こうしたFRBの考え方については、金融市場でも共有されているものと考えられる。
物価見通しについて不確実性は高まる
パウエル議長は、テーパリングは一連の金融政策正常化の起点ではないと考えているとみられるが、この点についてFOMC内では異なる意見もあるだろう。テーパリング終了後には直ぐに利上げの実施を主張する声が、今後の物価動向次第ではFOMC内で高まる可能性がある。
今年4月から9月にかけてのFOMC声明文では「インフレ率は主に一時的な要因により高水準にある」としていたが、今回はFRB当局者がインフレ低下を予想する根拠を示す文言が加えられた。声明文では「ワクチン接種と供給制約の解消が進めば、経済活動および雇用の拡大持続とインフレ抑制を後押しすると予想される」とされた。
インフレ率の上振れが一時的であるとのFRBの説明について、金融市場の納得感が低下していることへの対応だろう。しかしその分、物価上昇率が一巡してくることへのFRBの自信が揺らいでいる、との印象も否めない。
パウエル議長は「パンデミックが収まれば供給制約が和らぎ、雇用も拡大し、物価も現在の高インフレの水準から下がるだろう。それは22年4~6月か7~9月とみる」と発言している。
賃金上昇と物価上昇の広範囲なスパイラルとインフレ期待の上昇に注目
筆者は、物価上昇率の上振れは、新型コロナウイルス問題が個人の消費行動を変え、それが新たな産業構造を作り出す移行期に生じる、いわば「産みの苦しみ」と理解しており、来年には一巡すると考える。他方で中国不動産部門の不振やエネルギー価格高騰の影響から、世界経済は今後、成長鈍化の傾向を強めると考える。それらを前提に、FRBが利上げに動く時期は2023年後半と現時点では予想している。
一般に、供給制約による一時的な物価上昇については、中央銀行は金融政策では対応しないのが定石である。パウエル議長も「我々のツールは供給制約を和らげることはできない」と発言している。
しかし、先行きの物価動向、FRBの金融政策動向共に、不確実性が高いことは確かである。それは、新型コロナウイルス問題後の経済環境は、誰にとっても未知の領域であるからだ。状況次第では、景気減速傾向を強めることを覚悟で、FRBは、利上げに動かざるを得なくなる可能性もあるだろう。
そのきっかけとなるのは、実際の物価指数の動きに加えて、賃金上昇と物価上昇の広範囲なスパイラルが生じるかどうか、市場、企業、家計のインフレ期待が大きく高まるかどうか、の2点である。前者については、その兆候は今のところ見られていない。後者については、インフレ連動国債(10年)にみる市場のインフレ期待は現在2.5%程度であるが、今年の春までは一貫した上昇基調を辿ったものの、それ以降はやや頭打ちとなっている。
ただし今後、金融市場のインフレ期待が一段と高まる事態となれば、長期金利の大幅上昇を通じて金融市場が混乱する可能性がある。その際には、物価上昇率への対応というよりも、金融市場の安定確保の観点からFRBは利上げの前倒しを余儀なくされるだろう。これはリスクシナリオであるが、そうした場合にはFRBの利上げが米国経済の減速をより強め、世界経済は物価上昇率の上振れと景気減速が併存するスタグフレーションの傾向を強めていくことになるだろう。
木内登英(野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト)
//
以下は、私、山口達夫の感想です。
リスクシナリオとしつつも、可能性として、実際、世界規模のスタグフレーションの進行という事態は、それこそ、経済安全保障の一環として、対策を今から検討すべき事態であろうと思います。
物価が急上昇しつつ、国内景気状況が悪化する事態に、個人的には、積極的に改善する様な施策は、残念ながら存在しないという認識です。
一番、妥当性があるのは、社会不安防止の観点から、年金や就学、底辺階層への支援をしつつ、かつ、物価を安定させるには、増税施策しかあり得ないと思っています。
経済状況の悪化のため失業率の上昇、賃金水準の悪化と、社会保障給付水準の低下は、間違いなく、預金の取り崩し方向での危機を孕むでしょう。
国債を増発しようにも、日銀だけが、FRBやECBの方向に反発してどこまでも緩和姿勢で行けるはずも無く、したがって、日銀が買える国債額も制限され、例え、買えることが許されても、日銀購入分の資金額を、現状までの施策どおり、「市中銀行からの預金を日銀当座預金に納める必要」が、「物価安定のための至上命題です。」
結果、細る預金を補うために、市中銀行は、海外の資産を売却して、国内還流する動きになるでしょうが、これは、22年度5月に、日本の純資産残高がドイツに抜かれて、30数年ぶりに、円の信用に傷が付く状況とともに、日本の国富資産が、どんどん毀損しかねない大問題を孕むことになるはずです。
よって、大変なスタグフレーション過程で、インフレ容認で国債をすることには、大反対です。余りにリスクが有り過ぎる。
そこで、政府機能を極力維持させるために残された唯一の施策が、増税以外考えられないということです。
その意味で、現状の公約での給付施策もホドホドにして、個人的には、リスクシナリオに備える意味で、多少、緊縮的な施策意向も、現状、自公政権が強ければ、在りだと、個人的には、思っています。
(記)
付録資料 茂木氏の敵基地反撃能力
「敵基地反撃能力」は有力な選択肢…自民・茂木幹事長、ポスト岸田にも意欲
11/13(土) 5:01配信
読売新聞オンライン
自民党の茂木幹事長は12日、読売新聞のインタビューに応じた。主なやり取りは次の通り。
――岸田首相は憲法改正について、3年間の党総裁任期中にめどをつける考えを示している。
党の考えはまとまっているので、主戦場は国会の場に移っていく。衆院選によって我が党以外にも、(改憲に)前向きな政党の議員が増えた。国民はこれまで自分たちで(改憲を)判断する機会が一度もなく、機会を待っているのではないか。様々な党と議論を重ね、具体的な選択肢やスケジュール感につなげていきたい。
――どう議論を進めるべきか。
新型コロナウイルス禍を考えると、緊急事態に対する切迫感は高まっている。衆参の憲法審査会で手順を決めることになるが、具体的な議論に入ることが必要だ。一般論で憲法を議論しようというよりも、どの項目の優先順位が高いかについて各党の考えをまとめ、最終的には国民に判断してもらう。審査会の頻度を国会全体のスケジュールを考えながら増やすことは全くやぶさかではない。
――首相が検討する「敵基地攻撃能力」の保有をどう考えるか。
ミサイル能力の向上で脅威が深刻化しており、厳密な言葉で言えば、「敵基地反撃能力」も含めて様々な選択肢を検討していく必要がある。党としては有力な選択肢だと思っている。
――連立を組む公明党は保有に慎重だが。
公明党もスタンド・オフ・ミサイル(長射程巡航ミサイル)能力には理解を示している。認識は共有できるのではないか。
――来夏の参院選にどう臨むか。
衆院選で勝利できなかった地域の敗因や課題を分析することが参院選につながる。(小選挙区で全敗した)大阪は地方議員がとても少なく、こういった地域では地方組織の立て直しも課題になる。都道府県を回り、候補者選定、地方組織の活動をどうしていくかよく議論したい。SNSを使った発信も強化しなければならない。積極的な議員とそうでない議員の差が出ており、全員が活用する方向に持っていきたい。
―首相が掲げる党改革をどう進めるか。
3か月ぐらいで改革の方向性を出す。できるものから実行する形をとる。国民との距離を縮めるため、ネットを活用してテーマ別に対話集会を開いて意見交換し、出てきた意見を反映していくことも一つの手段だ。自民党が変わり、進化している姿を示したい。
――首相が言及した「1期1年・連続3期」の党役員の任期制限は。
やっていきたい。企業であれば、「ガバナンスコード」(企業統治指針)がある。近代政党としてのルール作りで自民党が先行できればと思っている。
――「ポスト岸田」への意欲は。
今は幹事長で、岸田政権を全力で支えることに尽きる。そのうえで、グループの仲間や地元、支持者の期待にいつか応えていかなければならないという自覚はしっかり持っている。
//
(以下は、私、山口達夫の感想)
次第に、自民党の中でも、常識的な、「敵基地反撃能力」の構想がまとまり始めている様だ。
これで、「敵の弾道弾を破壊できないから、長射程戦略兵器はもつべきではない!」などといった、中国当局、つまり仮想敵に忖度する様な愚を、軍事評論家や政治家が繰り返すことは、消滅していくだろう!
(記)
投稿: 山口達夫 | 2021年11月19日 (金) 22時40分
経済的に対立しても相手は人間の集団である国家、突き詰めれば人と人、ならば金儲けオンリーで考えたら時間の問題で軋轢が生じて、上手く行かなくなるのは当然だと思います、自然の異常、経済のグローバルな悪化、どうも経済単体で捉えてはいけないように思います、石破先生、宜しくお願いします、この国の将来を
投稿: 高埜寿一 | 2021年11月19日 (金) 23時00分
石破様こんにちは。選挙は候補者自身の実力や講演会などはもちろんのことその時代の党の力や社会情勢などいろいろな要素が絡んで当選できるものではないかと思います。どちらかというと短期決戦の要素もあり、状況判断や勝負強さや運などの要素も必要で当選することが簡単ではないことが分かります。選挙区で地道に支援者を作っていくことが大事なのかもしれません。石破様期待しています。
投稿: hitomugi | 2021年11月20日 (土) 11時53分
石破さん
ご職責繁多の中、ブログのご更新を戴き有り難うございます。
「部屋の中の象」の如く深刻な問題が山積していることは誰でも解っているのに、政官財学報各界が恰も平時の如く時が平穏無為に過ぎ去っている‥そんな違和感に気味悪さを味う季節の変わり目。
石破さんには、ご健勝でご活躍されることを念じます。
≪私論:資本主義の主人公は生活者≫
≪含意:政治に非ず。財界人に非ず≫
引用≫堺屋太一氏…強さや豊かさに代わる「幸せ」という価値観…
⇒この段落の主題である「資本主義」の脈絡で読み解くなら、石破さんのその「幸せ云々」の想いよりは、寧ろ、下記のアマゾン・カスタマーレビュアーが感得したであろう「不可能、哀しみ云々」を重ねると興味深い。
-----記-----
①堺屋太一は何故日本が30年前の頂点から緩慢な下り坂をたどり、今や貧乏国になってしまったかを明確に説明する。
②そしてそれを覆すのがほぼ不可能であることも。だからこうあって欲しいという遺言の終章は彼の哀しみの表現だろう。
⇒ま、石破さんには当然にご承知のことですが、「資本主義」という無機質で単色の思想だけを深堀しても、「有機的で多面的である幸せ」の一面的に接近はできても、仰る♪幸せの価値観♪の正鵠を射ることはできますまい。
⇒矢張り♪幸せの価値観♪を紡ぎ出すためには、国民が「日々の生活」、「平和で穏やかな日々、智的にも暮らし向きにも豊かな生活」を営む状況が欠かせまい。
資本主義の脈絡で言えば、例えば強欲に代えて公や公益を重視する ♪公益資本主義♪ から掘り進めれば、国民の日々の生活の様子も備わり有機的で温かみのある理路を踏める…という予感がある。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年11月20日 (土) 13時02分
石破先生へ
夕刊フジ 11/20(土) 16:56配信
中国が岸田政権に“脅し”か 中国海軍艦艇、鹿児島沖に領海侵入 日本海周辺空域に中露軍機4機 識者「米の外交ボイコットで日本へ干渉」
中国が、岸田文雄政権を脅してきたようだ。中国海軍艦艇が4年ぶりに領海侵入してきたうえ、中国空軍の爆撃機がロシア空軍の爆撃機とともに、日本海や東シナ海の空域で合同パトロールを実施したのだ。中国当局による新疆ウイグル自治区での人権弾圧を理由に、ジョー・バイデン米大統領は、来年2月の北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」の検討を明言した。岸田首相は同盟国と歩調を合わせられるのか、まさか「米中二股外交」に転換するのか。
防衛省は19日、中国海軍の「シュパン」級測量艦が17日夜、鹿児島県の屋久島と口永良部島付近の海域に領海侵入したと発表した。同省が中国海軍艦艇の領海侵入を確認して公表したのは2017年以来、4度目。
さらに、中国の爆撃機「轟6K」2機と、ロシアの戦略爆撃機「ツポレフ95」2機が19日、日本海から東シナ海の空域を飛行した後、沖縄本島と宮古島の間を抜けて太平洋に出た。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)で対応した。
中国軍艦艇の領海侵入が確認されたのは、米紙ワシントン・ポスト(電子版)が16日、バイデン政権が近く北京冬季五輪の「外交的ボイコット」を表明すると報じた時期と一致する。
中国の習近平国家主席にとって、自由主義諸国が結束して「外交的ボイコット」に踏み切ることは、メンツを潰される重大事といえる。相次ぐ軍事的圧力は、「親中派」外相を起用した岸田首相を試す狙いを感じる。
岸田首相は19日、「外交的ボイコット」について、「今の段階では何も決まっていない。日本国益などもしっかり考えながら判断する」と語るに留めた。
ただ、米国も黙ってはいない。
表向きは「同盟国や友好国に同調を求めない」としているが、前駐日大使でウィリアム・ハガティ米上院議員は「日本の主権を尊重するが、そのような方向性の決断を下せば称賛する」と語り、日本への「外交的ボイコット」を促したと、日経新聞(電子版)が20日に報じた。岸田政権は毅然(きぜん)とした姿勢を示せるのか。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「中国軍の動きは、バイデン氏が『外交的ボイコット』を示唆したタイミングで、日本に干渉する背景があるだろう。今後は『日米同盟の分断工作』をエスカレートさせる恐れがある。日本にとっては正念場だ。ここで岸田政権が日和見になれば、中国の思うつぼだ。人権問題や台湾問題などで『鉄の意志』を見せなければならない」と語った。
//
(以下は、私、山口達夫の感想です。)
憲法9条維持を言う論者に、日本の主権を本当に守れる、現実的、具体的解決手段があるのか?
防衛費のGDP2%論や敵基地攻撃能力の超前倒し整備は、まった無しに感じるのだが?
(記)
投稿: 山口達夫 | 2021年11月20日 (土) 18時46分
鳥取一区、石破さんのファンです。
自民党総裁選にも出て欲しくて、石破東京事務所の吉村さんに、石破さんへの思いを託したりしました。
負けても負けても、石破さんは総裁選に出続ける。
麻生さんが5回かかったのだとしたら、石破さんは10回目で総裁になる。
鳥取県の夢を背負っている方なので、今回のような変節した小石河連合で惨敗は残念でした。
石破さんの言う通り、小選挙区では共産票を積み上げて健闘したけど、イメージが悪くて比例で惨敗した、すいません立憲の話です。
私は、比例は立憲に入れました。
自民党に公明党が引っ付いている限り、進駐軍に作られた、憲法の改正はできないんじゃないかと本当に心配しています。
自民党が今回安定多数の票が取れたのは、立憲の共産と同じ構図で、創価学会婦人部の票の上積みではないですか?
自民党にとって、公明党はやめたくてもやめられない、麻薬のような存在になっていませんか?
私は石破さんが好きなのに、自民党に投票できないのは、公明党への嫌悪感です。
公明党は集票力があるので、自民党に寄生して与党であることを謳歌しているようにしか見えません。
自民党も選挙で役に立つので、公明党を切れない。
結果、党是であるはずの憲法改正が進まないという不幸のループです。
私は、自民党には憲法改正をしてくれる、以外に期待をしてませんが、難しそうに見えます。
公明党が勝手に言っている18歳以下への給付も、選挙の借りがあるから、無駄とわかっていてもやる。
創価学会員の言うことを、自民党は実現する道具に使われてます。
960万円の所得制限、えーそれを決めてる方たち頭大丈夫ですか?
と思いますよ。
石破さんは、今は長い冷や飯ですが、中枢に戻るためには、何らかの策が必要です。
今仲良くすべきは、二階さんじゃないかと思います。
二階派の実力者になって、次の政局を迎えたら、石破総理ありますよ。
私は諦めていませんよ。
石破さんも諦めない。
私も諦めない。
私が比例で立憲に入れないといけない不幸を是非とも解消してください。
投稿: 中村純二 | 2021年11月20日 (土) 19時44分
石破先生に以下送ります。今回の維新の会の審議員から異論が出た 仕事してないのに 10月部の交通文通費等 現金で100万円 早急に手元に来た??>>全くこの異論不思議が出なければ日本政府も与党も野党も話題や提起はしなかった???国会議員は 飛行機もJRも他も交通費は公務!??とすれば全てただ!それでも交通文通費100万円?この感覚 庶民には絶対受け入れないです。確定申告も年末調整も我々は重箱の隅までオープン!!!先生のご意見いただきたい!!
投稿: ろめお セブン | 2021年11月21日 (日) 09時35分
≪単なる下働きで過労死に追い込まれる…≫
≪裏読みを進めるだに愚かしく嘆かわしい≫
朝日:厚労省だけで4百件/年 https://bit.ly/3HJdhqE
≫国会議員が会合などで使う挨拶文や講演資料の作成を霞が関官僚に依頼していた
(霞が関の官僚組織は総体として総合シンクタンクの機能を果たしているので、霞が関全体では年間に引き受けた件数は数千件か?)
⇒この厚労省の調査は、挨拶文など程度の文書作成作業さえ、税金で賄われる議員に雇われている公設秘書3人や私設秘書●人のうち、誰一人として、その能力や素養がない(らしい)ことが、図らずも暴露させた。そのStupidSpendingが愚かしく嘆かわしい。
⇒秘書らは、その役得を悪銭に交換し地元票の買収など悪謀みやキャバクラでの接待という名のバカ騒ぎは得意らしい‥が(嘲笑)
蛇足①:安倍愚猿が総裁総理であった時機の自民党議員の質的な劣化は酷かった(所謂“ ♪好い歳した餓鬼♪ ”)。
先月10月の衆院選で当選した岸田総裁総理下で誕生した議員の実像は未だ診えない‥。予断も油断もできません。
蛇足②:その点で、当選議員が「一日で経費一百万円」を違和感なく黙って懐にいれていた‥現象は示唆的であります。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年11月21日 (日) 10時26分
石破先生へ
表題(目次)「公安調査庁資料、最近の内外情勢、21年10月より」
付録資料 日本の主権が犯されているのに多くのマスコミが無視の不思議?
公安調査庁から、最近の内外情勢、10月号が公表されております。
今週は、こちらの資料のご紹介と、個人的な感想を取り纏めました。
(本文)
公安調査庁資料、最近の内外情勢、21年10月、(抜粋)より
10月1日(金)
北朝鮮メディアが,「9月30日,国防科学院が新開発の反航空(対空)ミサイルの試験発射を行った」と報道。
10月4日(月)
北朝鮮メディアが,「4日午前9時から全ての北南通信連絡線を復元する」と予告。同日,韓国統一部が午前9時の北朝鮮との定時連絡が正常に行われたと発表。
国連安保理の北朝鮮制裁委員会専門家パネルが中間報告書を公表(9月8日付け)。北朝鮮が,「経済的に厳しい状況の中でも核・弾道ミサイル計画を継続」し,「同計画に必要な関連部品と技術の入手を引き続き行った」などとする加盟国の評価を紹介。
10月7日(木)
岸田文雄総理が,ロシアのプーチン大統領と電話会談を実施。岸田総理が平和条約締結問題を含む日露関係の発展とともに,北方領土問題への取組に意欲を示したのに対し,プーチン大統領は平和条約締結問題を含む日露間のあらゆる問題に関して対話を継続する意向である旨発言。
10月10日(日)
北朝鮮が,金正恩総書記出席の下,党創建76周年記念講演会を開催。金総書記が党活動の更なる強化に関する「綱領的な演説」を実施。
10月11日(月)
北朝鮮が,「国防発展展覧会<自衛2021>」を開催。金正恩総書記が開幕式で記念演説を行い,「軍事力強化は党の最重大政策,目標であり,揺るぎない意志である」と強調。
中国海軍艦艇6隻が,対馬海峡を北東進し,日本海へ向けて航行。18日,同艦艇のうち5隻及びロシア海軍艦艇5隻が,津軽海峡を東進し,太平洋へ向けて航行。20日,同艦艇が犬吠埼の東を南進し,21日には,小笠原諸島海域を西進。また,22日,同艦艇が大隅海峡を西進し,東シナ海へ向けて航行。
10月19日(火)
北朝鮮が,東部の咸鏡南道・新浦付近から弾道ミサイルを東方向に発射。北朝鮮メディアは20日,「国防科学院が19日,新型潜水艦発射弾道弾(SLBM)の試験発射を行った」と報道。
10月28日(木)
右翼団体が,「竹島奪還の日」と称して,在日韓国公館に対する抗議活動などを実施 (北海道など)。
10月31日(日)
中国海軍艦艇1隻が,沖縄本島と宮古島との間の海域を南下し,太平洋へ向けて航行。
中国軍機2機が,東シナ海・太平洋間を往復飛行。
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(以下は、私、山口達夫の感想です。)
1. 北朝鮮が、戦術兵器としての地対空ミサイルを重視している姿勢には、軍事的な該当性があると思える。
つまり、対韓米で、軍事衝突した場合、米軍の攻撃型原潜の巡航ミサイルや韓国軍の弾道弾ミサイルにより、航空基地等の固定拠点、基地は、直ぐに潰されるが、陸上で、機動、分散、隠蔽、掩蔽が可能なため生存率は比較的に高く、対空ミサイルは、米韓側の航空機に打撃を与える意味で、戦略的な航空機との交換価値を見出しているのだろう。
この点から言えば、日本の空自が、中国軍を仮想敵にした場合、圧倒する中距離弾道弾の数と進歩しつつある半数必中圏を考えれば、答えは、本来、北朝鮮と同じになると思える。
それが、空自の場合、官僚組織的側面である、部隊規模の維持とか、高級幹部の出身部隊予算擁護、組織の自己増殖の様な面があって、決して、北の様な、合理的、現実的な判断が、防衛力整備計画でもできず、歪んだ結果となるのであろう。
2. 北朝鮮の対韓政策は、力による脅しと、宥和処置による懐柔の両面を、厳しく突いている。
岸田政権の林氏就任の外務大臣や自民党の茂木氏就任の幹事長人事に関して、高橋洋一、元内閣参与や一部保守層から、「対中宥和的過ぎる人事でバランスを欠いていており、中国に誤ったメッセ-ジを送りかねない!」と批判される向きがある。しかし、個人的には、それは、現実的な敵基地攻撃能力の開発促進、沖縄、南西諸島域の築城強化、部隊集中、等地域の堅固化、ウィグル、チベット、内モンゴル等や香港における人権弾圧に対する、正常な姿勢、対米経済を含む安全保障の重層化、クワッド推進、オーカスとの連携等、地道な外交安全保障政策等、「バランスを取る方向では」、岸田政権になっても怠る向きが、今の所無い様に感じるので、それほど、顕著な問題ではないし、むしろ、対中で、よく知っている方が、相応しい、職域だとも思える。
よって、この点では、問題を感じない。
外交、安全保障では、そんなことより、もっと根本的な問題が多い様にも思えるのだが?
3. 北朝鮮の核、弾道弾技術や開発に必要な関連部品入手には、鉄道でつながる、中ロを介していると見るのが常識だろう。
つまり、北の、核、弾道弾の開発、配備に対して、中ロの本音では、「対米戦略での友好国は、弱いより強い方が好ましい」という、容認姿勢が、極めて確信的なのだろうと思う。
4. ロシアの平和条約交渉永続化は、一時的な対日宥和策に過ぎないと思える。
ロシアの対日目標は、可能な限り、日本に対ロ平和意識世論を醸造して、自衛隊の南方展開を可能な限り、外交的に支援しながら、実際の台湾有事に、北海道占領をやり易くする様な、軍事環境を作為する方向での、謀略であろうと思える。
しかし、米国の思惑が、強く台湾防衛に傾き、そのための日本の協力を強く求める環境もあり、日本側に敢えて、ロシアのこの謀略にアガナウ手段は、それこそ、敵基地攻撃能力を広範に整備することくらいしか無く、それ以前の期間で有事があれば、北海道は、実質、ガラアキの状況でロシアに対することになるだろう。そうでもしないと、首都東京の危機の方が緊要化するからだ!
5. 金正恩が党に対して、綱領的なものを求める背景には、党内に、正恩に対する批判が少なからず、現存しており、政権の安定度に不安感があることの、証になる様に感じる。
6. また同様に、軍に対する、支配力にも、万全ではない様な要因を感じる。
党にも、軍にも、万全な支配力が無い現状で、日本にとっての拉致問題の解決など、
北朝鮮内で、外交敗北と取られる様なリスクを、正恩が、例え、多少の、見返りがあっても、踏みこむ確率は、殆ど無いことが読み取れる。
7. 中露艦隊の対馬海峡通過や、日本周辺を回遊しての共同訓練の実施は、
台湾有事後の、中ロによる、日本の分割占領を想起させる。
8. 北朝鮮のSLBM発射訓練は、資金提供要求等のこの国の政治的対日施策を、万一、対韓米軍と交戦のあった場合でも、持続するための、思惑かもしれない。
9. 右翼団体の対韓国抗議は、テロでなければ、ホドホドにした方がいい。余り、相手にすべき国ではないからだ。どうせ、やるなら、韓国資本の入った日本の報道機関に対して、個別にやるべきだろう。
10.中国軍航空機や艦艇の、太平洋方面への往復行動は、第一列島線、(九州-沖縄-台湾―フィリィピン)を突破後の、第二列島線(伊豆-小笠原-グアムーパラオ)方面での、米国艦隊との決戦を想定したものだろう。
この種の動きをする前提には、早期に、沖縄、南西諸島方面の日本領土の島嶼域や台湾を占領して、ここにおける、地対空誘導弾、地対艦誘導弾、を完全に消毒した後であるという構想があるのだろう。
全部か一部の中国側指揮官の、対日、対台湾戦の初戦での奇襲勝利に、大きな自信があることが伺える。
中国は、短距離弾道弾を、この地域だけの目標のため、1~2年前に数百発用意している資料を読んだ記憶だが、その後も、増強しているのだろう。
(記)
付録資料 日本の主権が犯されているのに多くのマスコミが無視の不思議?
夕刊フジ 11/20(土) 16:56配信
中国が岸田政権に“脅し”か 中国海軍艦艇、鹿児島沖に領海侵入 日本海周辺空域に中露軍機4機 識者「米の外交ボイコットで日本へ干渉」
中国が、岸田文雄政権を脅してきたようだ。中国海軍艦艇が4年ぶりに領海侵入してきたうえ、中国空軍の爆撃機がロシア空軍の爆撃機とともに、日本海や東シナ海の空域で合同パトロールを実施したのだ。中国当局による新疆ウイグル自治区での人権弾圧を理由に、ジョー・バイデン米大統領は、来年2月の北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」の検討を明言した。岸田首相は同盟国と歩調を合わせられるのか、まさか「米中二股外交」に転換するのか。
防衛省は19日、中国海軍の「シュパン」級測量艦が17日夜、鹿児島県の屋久島と口永良部島付近の海域に領海侵入したと発表した。同省が中国海軍艦艇の領海侵入を確認して公表したのは2017年以来、4度目。
さらに、中国の爆撃機「轟6K」2機と、ロシアの戦略爆撃機「ツポレフ95」2機が19日、日本海から東シナ海の空域を飛行した後、沖縄本島と宮古島の間を抜けて太平洋に出た。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)で対応した。
中国軍艦艇の領海侵入が確認されたのは、米紙ワシントン・ポスト(電子版)が16日、バイデン政権が近く北京冬季五輪の「外交的ボイコット」を表明すると報じた時期と一致する。
中国の習近平国家主席にとって、自由主義諸国が結束して「外交的ボイコット」に踏み切ることは、メンツを潰される重大事といえる。相次ぐ軍事的圧力は、「親中派」外相を起用した岸田首相を試す狙いを感じる。
岸田首相は19日、「外交的ボイコット」について、「今の段階では何も決まっていない。日本国益などもしっかり考えながら判断する」と語るに留めた。
ただ、米国も黙ってはいない。
表向きは「同盟国や友好国に同調を求めない」としているが、前駐日大使でウィリアム・ハガティ米上院議員は「日本の主権を尊重するが、そのような方向性の決断を下せば称賛する」と語り、日本への「外交的ボイコット」を促したと、日経新聞(電子版)が20日に報じた。岸田政権は毅然(きぜん)とした姿勢を示せるのか。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「中国軍の動きは、バイデン氏が『外交的ボイコット』を示唆したタイミングで、日本に干渉する背景があるだろう。今後は『日米同盟の分断工作』をエスカレートさせる恐れがある。日本にとっては正念場だ。ここで岸田政権が日和見になれば、中国の思うつぼだ。人権問題や台湾問題などで『鉄の意志』を見せなければならない」と語った。
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(以下は、私、山口達夫の感想です。)
憲法9条維持を言う論者に、日本の主権を本当に守れる、現実的、具体的解決手段があるのか?
防衛費のGDP2%論や敵基地攻撃能力の超前倒し整備は、まった無しに感じるのだが?
立憲民主党の党首選論議における安全保障政策と安保認識はほぼ一致している。
それは、過去の防衛予算水準と専守防衛施策を墨守して、兵器体系における改善、方針変更を、一切認めないという論である。
また、共産党の日米安保廃止方針に、正面切っての反対を言わなくなった。
立憲民主党も共産党も、15年程度過去の状況、つまり、中国軍の海空装備が自衛隊側の装備と比較して、近代化が遅れていた状況から、一切の軍事的情報を受け付けていない、国民の半数近くの無知につけ込んでいるし、その問題には、NHKを含む報道機関に責任がある。
中国軍の軍事費は、当時から比較して12倍以上の大軍拡であり、3~4年前と比較して、
2倍に増やしており、現状日本の防衛予算の5倍以上である。
しかも、予算の内容も、自衛隊側が糧食、給与、援護等が過半以上であり、装備費は半額にもとどいていないし、この点中国側の大軍拡により、軍事バランスの劣勢をどんどん広げられている。
その結果は惨憺たるものだ!
空自、米軍の航空基地は、現状開戦後数時間で、全て、中国側の弾道弾で制圧され、その後は、僅かに残った陸海空の地対空、艦対空装備で戦爆、重爆に細々抵抗する状況になってしまった。
海上では、艦隊決戦をすれば、水上艦隊は、海自側が一方的に壊滅して、潜水艦隊のみが細々抵抗する状況になっている。
結果、漁船、商船、60万隻以上に海上民兵や特殊部隊を100万人くらいの乗船で、西域を中心に日本中のあらゆる港湾、海浜接続部の地域が略奪、占領、破壊の対象になり、中国軍の航空攻撃が敵を支援してくるだろし、多くの大都市が陥落し、首都圏のみ防衛線を陸自は敷くだろう。
現状の有事想定は、その様な状況であり、これは、専守防衛と防衛費1%以内を墨守した政権側の責任だが、野党が長く政権をもっていたら、もっと酷くなったろう。
つまり局限すれば、米国の先制核使用と空母打撃群に盲従するあまり、実質自身では、治安維持程度の実力しかもっていなかったし、現在の野党が、それを維持すると言うのは、新冷戦下と米国の相対的脆弱化における時代錯誤も甚だしい。
岸田政権で、敵基地攻撃能力等の現実的防衛政策を展開することを期待したい。
(記)
投稿: 山口達夫 | 2021年11月21日 (日) 17時22分
【親シナ帝国政権は、隠すこともせずに外相は就任早々の訪問国をシナ帝国にしたようだ】
21日にその記事があった。こんなに早い判断ができるのは林芳正のこれまでの姿勢による。
『林外務大臣はBS朝日の番組で中国を訪問して対面での外相会談を調整していく考えを示しました。
林外務大臣:「日中外相電話会談でも招請は受けましたので、(訪中の)調整はしていこうと」
林大臣は18日の中国・王毅外相との電話会談で訪中の打診を受けたと明らかにしました。
そのうえで、台湾海峡を巡り、対立を深める米中双方と対話を重ねていく考えを示しました。
また、人権問題への抗議から北京オリンピックに政府の要人を派遣しない「外交的ボイコット」について日本の対応を問われると、「現時点では何も決まっていない」と述べるにとどめました。』
我が国の外務大臣は就任後の最初の訪問国は東南アジアであればタイ。それ以外ならば米国と云う流れはあったようなのだが、林芳正閣下にあってはシナ帝国のようだ。要請を受けたのが理由だと述べている。他国からの要請がなかったと言いたいのだろう。日中友好議員連盟の前会長にあってはなじみの訪問国である。外務大臣の意識よりもなじみが深い友好議連の会長のままの認識があるのかもわからない。
まあ、訪問国に米国を選ぶのは危険という判断も今ならある。新規感染者数が19日の時点で11万人を超えたわけだ。超危険と云う認識があってもおかしくないのであるがシナ帝国はそういう数字さえ表に出すことがほぼないので北京が安全だという保証はない。ちなみに20日の米国での新規感染者数は39000人台に落ちている。何が功を奏したのか不明である。それは我が国でも同じなのだが、コロナ退治に効くのは何なのか? 世界中が答えを求めているのは間違いない。
それはともかく人権侵害大国に参拝に行くのである。日程は早くも調整中だとしながら優先順位はここしか述べない処にこの政権の異常さが伺える。
岸田文雄は台湾に関心がない。彼は外務大臣時代から台湾に向けた発言が少しもない異様な国会議員であるために逆に知られる結果となっている。
その岸田が官邸に産経の記者を招いて取材に応じたらしい。中に注目する内容があった。
『--来年2月の北京冬季五輪に政府代表を派遣するか
「現状、何も決まっていない。これからいろんな動きも生じるだろうから、総合的に判断をしたい。日本の国益などもしっかり考えながら判断をすることに尽きる」
--韓国との関係改善に向けての考えは
「韓国との関係を安定させることは大事だが、国際的な条約や約束は守られるべきだ。韓国側の前向きな対応を期待したい」』
シナ帝国の女子テニス選手の動向が問題になった17日、米国のバイデン政権は外交的ボイコットを最初にコメントした首脳である。この時、松野官房長官はコメントしなかった。17日の産経のネット記事にある。
『松野博一官房長官は17日の記者会見で、米紙ワシントン・ポスト(電子版)が、バイデン米大統領が近く、来年2月の北京冬季五輪には出席せず、米政府使節団も派遣しない「外交的ボイコット」を表明すると報じたことに関し、言及を避けた。「米政府は正式に発表しておらず、報道の逐一にコメントしない」と述べた。』
米国政府はこれをのちに公式声明に変えている。英国のジョンソン首相が似たようなコメントを出したからだ。
そして追い詰められたような感じで、岸田は『日本は日本として独自の立場で判断する』と云うのがあるがこれは18日に記事になっていた。
それから2日経過して同じような答えである。2日だよ。
何も考えていないのが2日と云う意味だ。これは何も期待しない方がいい。彼は自国民以外の人権に関心がないという証明でもある。なら自国民なら関心があるのかと云えば、それはわからない。
シナ帝国はテニス女子選手の姿を公にしたことがない。どれぐらいの期間それが続いているのかと云えば最後に姿が確認されていると言えるのは10月19日ごろらしい。この女子選手のツイートが一時的にせよセクハラ被害を受けた内容になった文章が確認されたのは11月2日だ。それから見ても3週間近く、その姿がない。 偽のメールと疑われる文書がテニス関係の人に届いたという話はあるが受け取った人も、それが本人からのものだと信じる理由がないと断言している。
中狂は組織を挙げてこの話題を封印しようとしているらしい。それをIOCが重くとらえ今では北京五輪のはく奪まで口にするところまで来ている。そういう国に対して独自の外交だと言い募る岸田は頭がおかしいのではないのか?
大坂なおみ選手も大変心配している。現役プレイヤーのみならず引退した著名な人々からも行方を疑う声が上がっている。テニス業界は人脈の幅が広いのが特徴である。主要な国の国家指導者を動かすこともできるようだ。なのに、岸田は独自外交だというのである。そして林芳正はシナ帝国訪問の日程調整に狂瀾している。この政権に危機意識はないと思った方がいいかもわからない。
ロイター通信の記事を共同が伝えている。時々こういうわけがわからな流れを記事の配信で行うのが共同である。アリバイ作りのような記事だ。つまり共同的にはシナ帝国の悪事に加担してませんよと云いたいだけなのだろう。その共同の記事は
『国際オリンピック委員会(IOC)で古参のパウンド委員(カナダ)は、中国共産党最高指導部メンバーだった張高麗元副首相と不倫関係にあったと告白した女子テニス選手の彭帥さんの安否が懸念されている問題について、IOCが中国に厳しい姿勢で臨む可能性が出てくるとの見解を示した。ロイター通信が19日、伝えた。
来年2月に北京冬季五輪が控える中でスポーツ界でも中国の人権問題に関して、危機意識が高まっている。パウンド氏は「この件が良識ある方法で早急に解決されなければ、制御不能になるかもしれない」と指摘した上で「五輪の中止にまで悪化するとは思えないが、分からない」と述べた。』
21日になってシナ共産党政府は行方不明の女子テニスプレイヤーの動画をネットに掲載したらしい。その記事が産経にあった。
『【北京=三塚聖平】中国の著名な女子テニス選手、彭帥(ほう・すい)さんが中国の元副首相に性的関係を強要されたと告白した後に消息不明となった問題で、中国共産党系メディアの編集長が21日、北京市で同日に行われたテニス大会のイベントに彭さんが参加したとする動画をツイッターに投稿した。
共産党機関紙、人民日報系の環球時報の胡錫進(こ・しゃくしん)編集長が投稿した動画では、21日朝に北京で行われた若者向けテニス大会の開幕式で、「元ダブルス世界1位」と紹介された彭さんが、周囲に手を振っている様子が確認できる。大会を主催する「チャイナ・オープン」も21日に短文投稿サイト微博(ウェイボ)で彭さんの写真を公開した。
胡氏はこのほか、彭さんが20日に飲食店でコーチや友人と夕食をしているという動画もツイッターに投稿した。動画内では「明日は21日」と日にちをわざわざ確認するやり取りがあった。いずれの動画にも、彭さんが告白内容や国際社会からの懸念に関して説明する発言は含まれていない。
女子テニス協会(WTA)のサイモン最高経営責任者(CEO)は飲食店での動画の公開後に、これだけでは彭さんが自由かどうかを知るには「不十分だ」と指摘する声明を発表した。』
普通の日常的な会話で「明日は21日」と白けるようなセリフを口にしたことで、疑われたのかもわからないが、誰が見ても変だという印象を持つだろう。そしてこれが共産党員ができる最高のジョークなのかもわからない。21日に何があるのかと云うことさえも明らかにしない「明日は21日だ」というセリフ。これで失敗していると思わないのはこの動画を作った製作者だけだろう。あほなのかもわからない。
動画は反日の朝日系列のサイトにあった。画像も同じである。シナ帝国と金氏朝鮮では影武者作りが流行っているのはなぜなのかと云えば理由は同じである。
その理由はともかく似たような人を探す特技が彼等にある。似たような人であればいい。この動画に登場した人物がテニスラケットを持ってプレイすれば本人か偽物か、すぐにばれるが、手を振って微笑むだけ、とか食事で「明日は21日だ」と発言する分には本人であるかどうかは深く問われたということにはならない。まあ、疑えばきりがないということであるが11月2日にあのようなツイートをした意味が解らなくなるばかりである。だからテニス協会の会長も(信じるには)「不十分だ」というコメントを出したのである。まあ、これには日ごろの行いと云うものもあるだろう。昔から、嘘だらけの国は証明するにはハンデが先にある。
これで決着が付くのかどうかわからない。画像の人物が本土から離れたところで本当にテニスができるのであれば印象は変わるだろう。
我が国の独自外交も答えが迫られている。その前に政権交代するのが筋だろう。危険すぎる内閣だ。鳩山の時より危ないかもわからない。
投稿: 旗 | 2021年11月21日 (日) 18時11分
【立憲民主の代表選は国民の関心が低いようだ。その痛さに彼等は気が付かない】
Yahoo!に記事があった19日付けの配信である。
『立憲民主党の代表選挙が19日に告示された。
11月30日の投開票までの12日間、2022年の参議院選挙に向けて、枝野前代表が築いた野党共闘路線の是非が問われる戦いとなる。
立候補したのは、逢坂誠二氏(62)、小川淳也氏(50)、泉健太氏(47)、西村智奈美氏(54)。
4人の候補者は、午後1時から共同記者会見に臨んだ。』
この記事に食いついたコメントは36件しかなかった。非常に少ないのは立候補した人物の知名度が低いこともある。立民は若手を育てることをしてこなかった。2009年の政権獲得後何もしてこなかったようだ。代表になりたいという候補者に誰がいるのかよく知られていない人ばかりを探し出したのか?
何が狙いなのだろう。若くはない人ばかりなのに本当に知られていない人ばかりなのは国民を驚かすことに狙いを絞ったのかもわからない。国民の玉木代表のような人がいないということだ。左翼系の政治団体は後継者を直前になるまで隠すのが旧ソ連共産党の頃からの伝統なのだろう。スターリンの没後、そのあとの混乱が有名だ。シナ帝国でも毛沢東が死んでからの混乱があった。それまで他国から見て誰も知らない新人が突然国家指導者で登場する。金氏朝鮮は例外だ。ここだけは世襲である。その狭い世襲の中でさえ混乱はあるが世襲という枠から外れることがない。
立民はわからない。野田佳彦は復帰することがないのかどうかさえも話題になることもない。彼は岸田と年齢も変わらないのに世を捨てた隠居人のようだ。
だんだん落ちぶれていく政党の見本を作っている最中である。国民民主党のようになれないのは何が原因なのだろうと考える人が立民にいたとしても相手にされないのかもわからない。
ともかく、私も関心がない。関心を持たれる政党を目指してほしいものだ。玉木が、ここから出たのは奇跡である。
投稿: 旗 | 2021年11月21日 (日) 18時37分
「幸せ」の解釈はアイデンティティに由来するものだと思います。厳しい自然環境に耐えるために作られた住まいとして有名な富山の合掌造りは、まさに合理的に生きる知恵の結晶ではないかと。「豊かさ」を経験した日本人が、これから受けるかもしれない「厳しさ」を生き抜く知恵こそ、将来の日本にまた世界に残せる遺産かと思います。
投稿: くま | 2021年11月21日 (日) 18時58分
お世話になります。
連日ですいません。鳥取一区に住んでいる中村です。
私には石破さんに対する、色んな思いがあります。
例えば、鳥取県初の総理大臣を誕生させたい、とか、森友で自殺された赤城さんに、お線香をあげに行くつもりもない。自分と夫人に忖度した結果人が亡くなったということが、自身が関与していると気づかない。想像力がない、無神経、余りにも非礼、冷酷な安倍さんから始まった間違った自民党政治を変えていただきたい、とかです。
たぶんユーチューブで見たのですが、安倍さんが幹事長の時、選挙で負けた時に石破さんが党に対して意見を言われたシーンはかなり有名です。
伝説では、それ以来安倍さんは石破さんが嫌いになったとか。
ツイッターしている感じでは、国民人気が強い石破さんというイメージは、若者には通用しなくなっていると感じています。
石破さんの賞味期限も迫ってきます。
79歳のバイデンさんもあるので、まだまだ年齢で老け込むことはないと思いますが。
安倍さんと闘えることが、石破さんの強みです。
安倍派まで作って、これ以上自己満足のために何がしたいのかよくわかりません。あの方。
もりかけ桜は、安倍さんという人間性を暴露するために国民にとってとても有益なことでしたが、情報統制して沈黙してしまった中国共産党的な自民党の沈黙が問題だと思いました。
野党は政権の失策を狙う。国民はその時の自民党の対応を見ています。
石破さんの一番の魅力は自民党的じゃないことです。
自民党をぶっ潰す、と言っていた小泉さん以来です。
そういう方に総理になっていただきたい。
新しい立憲の首脳陣がどういう判断されるかわかりませんが、自民党が公明党の選挙協力を受け続ける以上、野党も共産との共闘になるのではないでしょうか。
次は見え方を変えてくると思いますが、野党は。
うちの父に聞いたら、創価学会の応援を受けるのはいいけど、共産党は怖いとのこと。
私には理解不能。
私は安倍さん的なものと自民党は違うはずじゃないかと思っています。
安倍さんは、妻と自分の乱交を隠すので必死、視野が非常に狭い方です。今でも。
国政を任せられるようなタマではありません。
ご本人は、そのことにまったく気づいていないようですが。
それを証明するために、非主流派として、一定の力を持っていただきたい。石破さんに。
石破さんが総裁選に出るときに邪魔するのは安倍さんです。必ず邪魔してきます。
石破政権になったら、自分の乱交を調べられるし、そうなると失脚となるので。
石破さん的な言い方をあえてします。
政治を私事のために使うなんて、政治家が絶対にやっちゃいけないことなのよ。
安倍さんが、それを犯してしまったなら、我々政治家は、断固として安倍さんに議員辞職勧告をしないとね。
それしないと、国民の皆さんは自民党を信頼してくれないでしょ。
そういう空気になればいいな、と思う鳥取一区の市民です。
投稿: 中村純二 | 2021年11月21日 (日) 21時08分
【シャーマン国務副長官の主催による日米間次官級協議の内容をぶち壊しに来た韓国政府の意図がどこにあるのかについて】
このシャーマン国務副長官単独の記者会見で終戦宣言についての質問が記者からあったらしい。その内容が韓国系メデアの記事となってYahoo!に転載されていた。これを読めば読むほど韓国政府は自らちゃぶ台返しの挙に出た印象が強いのであるがそれを説明するような内容はどこにもない。
記事は
『米国務省のウェンディ・シャーマン副長官は17日(現地時間)、朝鮮戦争の終戦宣言について日本・韓国と協議したことに「非常に満足している」と伝えた。
シャーマン副長官はこの日、米国務省で森健良 外務事務次官、チェ・ジョンゴン(崔鍾建)韓国外務第1次官と「日米韓外交次官協議会」を行なった後、会見で先のように語った。
“米韓間の終戦宣言について具体的に話してくれることはできるのか”という質問に、シャーマン副長官は「終戦宣言に関する問題について短くお答えする。米国は日本と韓国、他の同盟国およびパートナーと行なっている協議に非常に満足している」と語った。
つづけて「これからの協議も期待している」と付け加えた。
“終戦を宣言することに米国は同意するのか”という質問に、シャーマン副長官は「終戦宣言についてはすでにお答えしている。我々はよい協議をしていて、引き続きそのようにしていく」と答えた。
シャーマン副長官は “終戦宣言に関して米韓間で異見が解消されたのか、まもなく発表があるのか”という質問にも「日本と韓国、他の同盟国およびパートナーと協議および調整が進められている」と答えた。
つづけて「我々が共に協議・調整をすることで、平和と安定において各国および全世界の利益を保障するよい結果を導き出すことを信じている」と説明した。
シャーマン副長官のこのような発言には、終戦宣言の推進をめぐって米韓間で起きている物議を一定部分払拭させようという意図があるものとみられる。・・・・・・・
しかしシャーマン副長官は今回の会見で、終戦宣言の具体的な協議内容および現況については言及を避けた。』
この最後の行について考えれば記者会見の前日もしくは当日の早い時間にバイデン大統領の北京五輪についての外交的ボイコットが公表されている。米国政府を公式に代表するような立場の者は北京五輪の開会式に参加しないという表明である。そしてIOCは既に北朝鮮の参加については選手のみならず代表の参加も認めない方針を伝えている。これは南北の終戦宣言など何の関係もないことが原因だ。今年の東京五輪の不参加について適切な手続きをしなかったことが原因で2回連続して参加資格をはく奪されているためである。9月9日付けのIOCの公式HPに掲載された記事だ。
『国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は8日、北朝鮮が適切な手続きを経ずに東京五輪への不参加を決めたとして、2022年末までの資格停止処分を科すと発表した。同日の理事会後のオンライン記者会見で明らかにした。』
これで、北京オリンピックが終戦宣言の署名の場と云うような政治の道具に使われる心配はなくなっているのであるが、韓国政府は何か妄想している可能性があったようだ。それも自分の手でぶち壊すために16日に警察長官を竹島に不法入国させた疑いがある。青瓦台が2週間も前に警察長官が待機している事実を知っていたと韓国系メデアも伝えた。つまり、予定されていた行動だという記事があるわけで、では、その狙いなんなのかと云えば日本はそれを聞けば抗議行動をとることがわかっているからだ。記者会見を共同でしたくないという意向は韓国にあったという証拠になるわけだ。ではその目的は、となれば終戦宣言を開催する時と場所がないということに気が付いたからではないのだろうか? それは文在寅在任中でなければならず、シナ帝国首脳と米国首脳が同じ時間を過ごす場でなければならないと思い込んでいたような気がする。それが不可能だと判明したのはバイデン大統領の北京五輪外交ボイコットが表明されたからだろう。
共同記者会見でシャーマン副長官が述べたメデア記者への回答は実現しない話を述べた内容である。それについてはいささかも本気で思っていないと述べているのと変わりがないわけだ。だから気軽に答えたということである。韓国政府は自分たちの手に入らないものがあれば、それをぶち壊しにかかってくる異常な民族である。それを示す諺まである。「自分たちの口に入らない飯なら灰をぶちまけろ」である。まさにその通りのことをしたわけだ。シャーマン副長官のメンツをつぶしに行ったのは、韓国政府である。計画的な犯行と云わねばならない。
まあ、これにはシナ帝国の高官がセクハラ事件を引き起こしたということもあるから、そのせいで外交的ボイコットの公式表明が早まったという指摘がされる可能性もある。だから韓国政府だけがバイデン氏のコメントに単独でブチ切れたという話にはならないかもわからない。11月2日に発生したセクハラ疑惑がここまで拡大成長したということになるからだ。
まあ、外交の天災である。文在寅にあったのは南と北の関係をどうするかの一点だけであった。終戦宣言は北朝鮮の意思の確認もせずに勝手に暴走した国際社会に向けた公式宣言なのであるが、その実現が音もなく消えていくことに16日以前のどこかの段階で気が付いたのだろう。だから潰すことにしたのだ。彼等は本当に頭がおかしい人々である。
韓国系メデアの記事を上げておく。事前に警察長官が竹島不法入国の準備をしていたという内容の記事だ。
『日本が韓国の警察庁長による竹島(韓国名:独島)訪問を理由に、日米韓外務次官会議の共同記者会見を取りやめにしたことが物議をかもす中、青瓦台(韓国大統領府)は警察庁長の竹島訪問日程を事前に把握していたことがわかった。
きのう(18日)韓国の新聞社「ヘラルド経済」の取材を総合すると、韓国の警察庁はことし10月末から11月までキム・チャンリョン(金昌龍)警察庁長の竹島訪問を外交部(外務省に該当)と協議し、外交部はその日程を青瓦台に知らせた。青瓦台の関係者は警察庁長の竹島訪問について「知っていたが、青瓦台と協議する事案ではない」と語った。・・・・・「警察庁が直接青瓦台に報告はしなかったが、日程に関しては外交部と協議を進めた」と明らかにした。・・・キム庁長は今月16日に竹島を訪問した。2009年のカン・ヒラク庁長の竹島訪問以降、12年ぶりである。ことしの初めから独島警備隊は一般の警察官に交代した。
米国のウェンディ・シャーマン国務副長官と、米国を訪問中の日本の森健良 外務事務次官、韓国のチェ・ジョンゴン(崔鍾建)外務第1次官は17日(現地時間)、ワシントンで外交次官協議を行なった後、共同会見を開く予定であったが、今回のことで霧散となった。』
この記事には韓国政府の嘘が多く散見される記事になっている。特に
『外交部はその日程を青瓦台に知らせた。青瓦台の関係者は警察庁長の竹島訪問について「知っていたが、青瓦台と協議する事案ではない」と語った。』
この白々しいほどの嘘を平気で記事にするあたりに嘘を口にするのが呼吸と変わらないレベルにあることを表しているようだ。まさに息するように嘘をついているのである。
竹島不法入国がどのような効果があるのかについては現在監獄にいる李明博受刑者に尋ねなくても知っていることだろう。なぜ、その辺りに注意力の欠片もないような嘘を吐くのか不思議でならない。
実行日についての日付けについても意図的な操作の疑いすら推測できそうだ。外交部がこの件に関与しているという事実には驚き以外の感想がない。
それらを同時に動かす指示者がいたということになる。それができるのは大統領だけだ。3つの部署の役所を同時に動かして一つの仕事をさせている。今回はちゃぶ台返しと云う非生産的な活動だ。韓国政府の主はバカなのかもわからない。
もしかすると、金氏朝鮮の説得に失敗したのが15日以前だったのかもわかりませんね。金氏朝鮮の将軍様を北京に担ぐためにいくらの金を用意すればいいのか打診していたかもわかりません。そして、それ以上の金を要求されたのかもわかりません。そして、金が工面できずに失敗した。要求されたのはドルだったかもわからない。失敗の順番から溯れば竹島不法入国が不可避になっていく道が見えてきそうだ。金氏朝鮮の説得に成功すれば警察長官の竹島上陸が消えていただろう。その前のバイデン大統領によるの外交ボイコット発言は回避できる内容なのか?? これも難しい。いたるところに地雷がある道を文在寅は歩いたのかもわからない。しかし、地雷の数が多すぎた。ちゃぶ台返しは必然になったということだろう。
外交の天災だ。
投稿: 旗 | 2021年11月22日 (月) 01時52分
石破さん
幾ら何でも、新資本主義なんて、陳腐と謂おうか、おこがましいと謂おうか、或いは又軽率と謂うべきか、どう考えても、一国の元首が、国会など言う場で、まともに発言するなどあり得ないというのが率直な感想です。
何より、その異形に恥じ入る国民の方が多いのでは無いでしょうか。
日本の現状は、そんな訳のわからない言葉で謂うよりも、もっと簡単に、国政の凋落と衰退の典型だとすら思うのです。
この、失われた20年、30年と言われる空白と停滞は、何故引き起こされてしまったのか。
問われるべきはそのことです。
現下の半導体不足と謂い、或いは、5G携帯も無く、次の世代に期待をかける技術も無く、脱炭素にしても、後塵を拝して、化石と言われる有様で、それでも、石炭を捨てられず、EVで先頭を走る気力も企図も無く、水素エンジンなどと謂う全くの時代錯誤しか発信できない国になってしまったのです。
先日もそんな技術論の話の中で、日本のメーカーが、電電公社と、電力会社しか見ていなかったからだとの解決がなされていましたが全くその通りで、東芝も、成るべくしてなり、回復は不能でしょう。
この国の凋落と衰退は、進歩と成長を捨てたからです。
高度成長から、低成長SDGsへと舵を切って、学問を民活に委ねてしまったから、学者が企業の顔色をうかがって、金の出る研究史化しなくなってしまった。
其れで、何の成果も得られなくなってしまったのです。
企業の意に沿わない研究は、誰もしない。
敢えて逆らえば、学者生命など簡単に奪われてしまうからです。
その典型が、燃料電池です。
既に技術として、94%の熱効率が出ているのに、家庭用電源として、0.7kwしか認められていない。
0.7kwでは、容量が絶対足りないから、家庭に付けても絶対に利益が出ない。3kw有れば完全な自立電源として、電力会社の配電線に接続しなくても独立した電源になり、然も、電力会社より効率が高くなるのに、其れを理由を付けてさせない。
全く簡単な原理で、家庭用の自立電源が出来て、配電線に接続しなくても、高効率で炭酸ガス発生量が少なくなるとなると、電力会社の売り上げが減り、強いては、電力会社不要論に結びついてしまうからです。
こんなことは専門家も、メディアも誰でも知っているが、発言すれば潰されるから、誰も言わない。
其れがこの国の実態です。
日本を救うのは、燃料電池と、光触媒です。
日本だけで無く、世界を救う次世代エネルギーが、日本に技術としてあるのです。
一部の学者は、既に中国に知能を売り渡してしまっています。
そこに着目して下さし。
日本を救うのは新資本主義などでは無く、世界に魁けて、世界をリードする技術です。
其れが日本の高度成長を支え、豊かにしてきたのです。
もう一度豊かな国を作りたいなら、其れしかないのです。
どうぞ100年の計を語ってください。
投稿: かも | 2021年11月22日 (月) 20時10分
応援してます石破さん 出番です!(笑顔)
岸田さんの経済対策納得いきません
いつでも ど素人にわかりやすく教えてください
たとえば 何をどうやればとかは使わないで
発言は、どストレートにお願いします
(海外では大事なことかもしれません、いや日本人にも大事です)
国民の考えですが
選挙=この時期やってほしいのは経済対策だ
大分二区江藤さんは
町民の豊かさに協力する人じゃなく自肥、親中
無所属で戦ってほしかった吉川さん
応援したかったけどバカ立みんやしw困りました
もし維新がいたら大変でした
参議院選挙は岸田さんじゃだめです
財務官僚政治は馬鹿な国民でもわかります
災害で増税するのは世界の中で日本だけです
家に戻って(ただいまー)をいうように
ゆーちゅーぶ又はnhk無料動画で3分でも二分動画でも国民に向かって会話してください
国民は質問したくなります
毎日寄り添うように更新してください。
スマホで簡単に笑顔だけでもOKです
参議院選までやっていただければ総理大臣ですw
角栄さんみたいに よっ✊だけでもOKです
安部さんや派閥のことですが、同じ自民です頭を下げてください
なんでも知恵をもらってください、自民は麻生さん次第?
#髙橋洋一チャンネル
#深田萌絵TV
武藤正敏
興梠一郎 / Korogi Ichiro
投稿: 天領引治金山 | 2021年11月23日 (火) 14時15分
閑話休題
≪以前は馥郁たる深い趣の言葉がありました≫
鈴木幸一さん:今どき…「分不相応」などと口にすればそれだけで批判の的になってしまいそうだが‥、経営と同様、国家運営においても「分不相応」な政府支出は深刻な問題を引き起こしかねない。
https://s.nikkei.com/3qYIuAo
⇒例文:♪重職に就くにも、自分の分を弁えなさいよ~。
♪君らにはその役は柄不足だよ。柄じゃあないんだよ~。
⇒今どきは、その「分」ってなぁに?「身分の分?封建的~!」なんて‥台詞を呼び起こしそう…茄(哀笑)。
⇒小学校の「1+1=2」という算数の延長上で成り立つ ≪狭隘で無邪気な世界≫では、そんな言い草も正しいが‥。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年11月23日 (火) 17時10分
【全斗煥元大統領の逝去】
比較的大きな記事になっているようだ。韓国メデアも大きく取り上げている。左翼政権にあっては親の仇のようである。死んでも批判するところが韓流なのは織り込み済み。死ねば仏と云うわけに扱わないと意味だ。まあ、仏教は朝鮮王が迫害弾圧したこともあって、いまだに扱いが低い。キリスト教が隆盛と云うが韓国にあるのはウリスト教と呼ばれる独特の宗教である。それに違和感があるからローマ法王も彼等に向かって「霊的に変われ」と説いたのだが、今に至るも効果がない。
それはともかく全斗煥氏は韓国建国史上初の訪日を果たした大統領で有名だ。比較的まともな思考ができる反共の闘士であった。光州事件は親金氏朝鮮勢力による左派クーデターという認識があればこそ、米国は軍の派遣を容認したとされた。それだけの話だ。ただ、韓国軍が武器を持たない人々にどのような行動を見せるのかと云えばベトナム戦争で実証済みだ。それ以上でもそれ以下でもない。彼等にしてみればいつもの行動だ。それを批判され死ぬまで糾弾されていたというのが実際の姿である。韓国軍と云うのは武器を持った相手とまともに戦ったことがない。そういうことだ。
それはともかく、現在の韓国政府は親金氏朝鮮であり、親シナ帝国なので韓国軍の行動はポンコツ兵器の開発に特化している。戦う相手は自衛隊と想定しているのだろう。新型兵器の開発動機はそれがないと説明がつかないものばかりだ。そして、出来もしない純国産が大きな足かせになっているので、ポンコツ兵器が続くことになってしまう。ヘリコプターの開発は我が国のヘリ開発が成った直後に開始され、なんでかよくわからないが完成品は雨の日は飛ばすことができないものとなったそうだ。韓国軍はその納入を拒否したと伝えれている。派生型の純国産ヘリコプターのみが救急医療の現場で利用されているらしい。潜水艦はすべて失敗して、おまけにリチウムイオン電池のどこかまねをしたような潜水艦まで手を出して、これも失敗して記事にもならないそうだ。そして今は我が国にはない原潜の開発に向かっているらしい。戦車は聞くだけ野暮だ。20年前から運用可能な新型戦車は100台である。量産化を狙っていたそうだが変速機の国産化に失敗してドイツ製の変速機を使った100台があるのみだ。これ以上増やす計画があってもできない相談になっているらしい。
空母は計画にある。年度予算で1000万円ほどの用意があって、これで空母建造計画をスタートするのだそうだ。原子力空母になるのかどうかは不明である。1000万円でそういうものができるとすれば開発前から、それはポンコツだとわかる。つまり笑いを取るのが目的の兵器かもわからない。戦闘機はF-35になっている。それを40機。他にはインドネシアと共同開発している幻の戦闘機があるらしい。幻なのはインドネシアは金を出してくれそうもないのが明らかになっているということがあるため話自体が消える可能性があるためだ。潜水艦でケチをつけらる寸前にもある。ドイツ製の潜水艦をインドネシアの為に作る計画もあるらしいが、性能面で信頼をなくすことがあったので話が消えるかもわからない。おまけに韓国で修理をした旧式の潜水艦が沈没するという事故があり、53人の乗組員全員が殉職した。事故の残骸すらまだ海に沈んだままなので原因は不明であるが、韓国で修理をしなければこういう事故にはならなかったという声が事故直後から上がっているそうだ。
インドネシアでは他にも韓国の製鉄工場がインドネシアで2回も爆発事故を起こしたこともあり、韓国企業の技術に対する不信は膨らむばかりだ。建設工事でもある。インドネシアの証券会社の建物の2階が崩壊して20人を超える被害を出したということもあった。鉄筋が規定通りに施されていない床と云うのが発覚したおかげで床が簡単に抜けたのだ。現代系の建設会社の施工だったそうだ。建設費を浮かそうとしたのかどうかはわからないがポンコツ施工なのは明らかだ。インドネシアが,カモられているように見えるのであるが、韓国人の見方はそうではない可能性もある。技術力が足りないという自覚は韓国にない。韓国軍に納入する兵器を見ればはっきりしているのであるが、ほんとうに自覚がないのでEV車に搭載するバッテリーを発火炎上させてから、原因がわからないと言ってしまうのだ。GMやフォードは長年に渡って積み上げてきた大きな信頼を失うことになったのであるが韓国のメーカーは金さえ払えば問題ないと思っているようだ。だから、米国の自動車メーカーの役員に韓国人に科学技術を扱わせることが間違いのもとだと言われるのだ。この発火炎上したバッテリーの原因の解明は今(21年11月22日現在)も明らかにされていない。
韓国人が扱う技術は独自開発のものがほとんどない。他から天下ってきた技術ばかりである。リチウムイオン電池の原型などは我が国のソニーとかに源があるらしい。それらが直接韓国に伝わったわけではなくパクられたりしながら伝播したというのが実際の処である。だから、そこから韓国の研究者の活躍が始まるので原因の解明ができるほどの基礎研究のデーターとか持っていないので話にならない。原因の追及が苦手なのはそのような理由が考えられる。
まあ、簡単に言えば韓国の研究者からノーベル賞受賞者が出てこないということに重なるわけだ。
それはともかく、新型コロナ感染症対策で大きな明暗ができつつある。我が国のはひょっとすると、コロナは消滅に向かっているのだろうかと思わせる状況があり、なんでかわからないが、正反対の道を目指すことがある。韓国はこれから地獄に向かって突っ走っているような気配がすることだ。
実情については疑問に思う処があるので何も言うつもりはない。不確かなことを上げても意味がないからだ。一つ言えるのは韓国のやり方の中に科学的な思考があるとは思えない気がすることだけである。例えば、ワクチンの温度管理だけに絞れば韓国系メデアの記事に冷蔵庫や冷凍庫の話が記事になったものが見当たらない。これは昨年来である。韓国にも家電メーカーはあるので電気製品についての話があるのだろうと思うがワクチンに絡めた話が記事になったことが少ないというか目にすることがなかった。それで思うことは今ある感染者の大量発生はワクチンの温度管理を失敗したからではないのかな? と推測するだけだ。他にも失敗の原因はあるとは思うが温度管理の条件が従来より厳しいところが今回のワクチンである。このワクチンの温度管理が失敗すれば効果にどのような影響があるのかないのか知らない。まあ、全く何の影響もないとは言えないと思う。
それが韓国の今を伝えることになっているのかもわかりませんね。彼等は科学技術におけるルールさえ守ることができないのだろう。ファイザー製ワクチンなどは移動と保管にマイナス70度の超寒冷化の状態に置くルールがあって、人体に向けての接種時にも特別なルールがあるらしい。
ルールが守れない人々はこれで失敗しているだろう。
法による支配が理解できないのであれば法治国家と呼ぶことはできない。
韓国政府との対話に足かせになっているのは日韓基本条約と請求権協定である。それを反故にしようとしている国が韓国だ。首脳会談などできるわけがどこにもない。政治を私物化するのが得意な安倍氏の政権にあって、これだけはまともに言い続けてきた真実である。韓国は科学技術で終わっており、法の運用で終わっているとても珍しい国だ。
投稿: 旗 | 2021年11月23日 (火) 21時16分
石破先生
今晩は!!。
急激な寒波の南下により、昨夜22日の夜より急に寒くなりました。朝方は10℃以下、日中でも12℃~13℃と気温も上がらず大変寒く、風も強くてすっかり冬めいて来ました当地であります。
先生に於かれましては地元の選挙区に入り、お礼の挨拶周りと伺いましたが、地元での様相は如何でありましたでしょう!!?
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて、岸田総理誕生以来約二ヶ月となりましたが、新政権の政策の推移を眺める時、矢張り色々な事が後退し始めているのでは?と思うのは小生のみでしょうか?
岸田新総理の目指す所は①コロナ禍対策の徹底と、②コロナ後の経済再生と行き過ぎた新資本主義の是正を行い、成長と分配を目指す事が大きな柱であったはずであります。
コロナ対策はここのところ急激に、コロナ陽性者の発生が減少して居り、昨日などは全国でも50人程と信じられない減少であります。
岸田新政権のコロナ対策では、PCR検査を誰でも何処でも手軽に受けられる体制と、陽性者受け入れ病床をコロナ感染の第5波の経験より、30%の増加を手当したと報道にて知りました。
そして経済再生手段としましては来年よりGoToトラベル事業の再開を決め、大型イベントもPCR検査の陰性証明とワクチン接種証明により入場人員規制も廃止と決めました。しかも仮に第6波が起こって緊急事態宣言を発令下でもこの規制は廃止のままと云う事であります。
しかし、コロナ感染者の急激な減少は喜ばしい事としても、その現象が何故か?は不明なままであります。世の中は国民生活を「ウイズコロナへ」との主張が大きく取り上げられているものの、従来のインフルエンザのようにワクチン接種と同時に「タミフル」などのような特効薬が未だ開発されておらず、このままでは机上の空論と云うべきではないでしょうか?各種の対策も相手が分からなければ、「闇夜に鉄砲の無駄」の状態と云うべきではないでしょうか?
このような現況下に於いて、経済再生に走る事はとても懸念があり、規制緩和も二週間づつの実証実験を行い、その結果を眺めながらでも良いのでは?と思います。
そしていち早く、公の例えば国立感染症研究所などにより、早急に「何故?」の研究成果を発表すべきではないでしょうか?世界に目を向ければ、お隣の韓国、ヨーロッパ諸国のドイツ、フランス、イギリスなどでは又もやコロナ感染者の増大が報告されているのです。
最早、我が日本国民のワクチン接種者の数字や、マスク着用習慣や衛生概念の徹底などでは、とても説明出来るものではありません。
次に経済対策として緊急的に子供の18歳未満一人に対して10万円支給の方向も同じ与党内からも960万円の所得制限を設けるべきだ、では夫婦合算所帯が960万円以上ではどうすべきか?などが未だに煮詰まらず、腰砕け状態であります。どうにか年内に現金5万円、そして来年に5万円のクーポン券にて支給を行うなどの方向性のようであります。
しかも、与党内高市政調会長が「所得制限が無いままでは不都合」などと云いだし、岸田新総理の指導性によるところが大きいようであります。困窮家庭への援助の支給は全く経済対策とは無縁であり、即効性が求められるのであります。
そして昨日22日の新聞では、「子供庁」開設の方針を先送り決定したと伝えられて居ります。その理由が文科省、厚労省、総務省、少子化担当など関係省庁が多岐に亘り、調整がつかないとの理由のようであります。
元々「子供の貧困、いじめ、少子化」など内容が多岐に亘る事は初めより分かって居る事であり、「子供の問題は親の問題」であると云う事が何故理解出来ないのでしょう?どうしても開設を行うのであれば、各省庁の子供に関する各部局を統合させ、一つの省庁とすれば出来るのでは?と思うばかりであります。各省庁の縦割りによって、疎外されているのではないでしょうか?
今一つあげれば、金融所得の税率を上げる事も先送りとなって居り、総裁選での公約も少しづつしかも確実に後退して居り、岸田新総理の強い指導性が発揮出来なければ、来年の参議院選挙まで政権の保持が難しくなるのではないでしょうか?
次に、立憲民主党の枝野代表が先の衆議院総選挙の敗北を認め、辞任する事になり、新しい立憲民主党の代表選が行われる事になりました。
公示日までに逢坂誠二氏、小川純也氏、泉健太氏、西村智奈美氏の4人が立候補を行い、討論会が過日開催されテレビにて視聴致して居りました。それぞれ立憲民主党の中で、現在に至るまでの経歴は違うものの、皆政治家としての「線の細さ」が目立ち各人とも優等生ばかりのようであり、討論会も少しも盛り上がる所はありませんでした。
「線の細さ」とは国会議員としての勉強による知見の深さ、弁舌による発信力、民意第一の議員としての高邁な精神などを云います。
政権を担当した事の経験が無ければ、これ程頼りがいのないものになるのか?と驚きの感じにて視聴して居りました。
消費税の5%への引き下げでは全員一致して居りましたが、中には憲法改正論議は全く不要と云う人も居り、国民の60%以上が必要と認めている現状を少しも理解していないようであります。憲法改正と云えば、即9条の廃止と軍事路線への懸念と捉えているようであり、勉強不足も甚だしいと云わざるを得ません。
いつでも国民の負託に応え、政権交代も可能な野党の存在は議会制民主主義国家としては絶対必要なのであります。常日ごろより、研鑽に励み知見を蓄えておくことは、議会制民主主義の現場に緊張感も生み、更に政権与党でも時には野党からの提言も受け入れる事も与党として責任ある議会制民主主義の政治と云うものでありましょう!!。
以上、岸田新総理に関する事、立憲民主党議員に関する事を述べましたが、矢張り一国の指導者としては石破先生でなければならないとの思いを、あらためて強く致して居ります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2021年11月23日 (火) 21時33分
【老人は頑固である】
バイデンさんが2期もやると言い出したそうだ。記事があった。
『(CNN) 米ホワイトハウスのサキ報道官は22日、バイデン大統領が2024年大統領選に再選出馬する意向であることを確認した。
サキ氏は大統領専用機「エアフォースワン」の機内で、バイデン氏が出馬を予定しているか、スタッフに出馬予定を伝えているかという質問に、「それが大統領の意向だ」と答えた。
米紙ワシントン・ポストはこの週末、バイデン氏と同氏周辺が関係者らに出馬予定を告げていると伝えた。24年大統領選をめぐっては、バイデン氏が高齢であることへの懸念や、野党共和党による政権奪還の可能性が指摘されている。
バイデン氏の支持率は数カ月前から下落が続き、米キニピアック大学が実施した最近の世論調査では36%と、就任以来最低の記録を更新した。
また今月の地方選挙は共和党の躍進が目立ち、与党民主党は来年の中間選挙で厳しい戦いを強いられるとの見方が強い。
バイデン氏は20日に79歳の誕生日を迎えた。同氏は3月の時点で記者団に、再選出馬を計画中だと表明していた。』
そういえば春頃に再出馬もとか言う話がバイデン氏本人からあったとする記事がどこかにあったような気がする。今回のCNNのは、報道官を通じて間接話法のような本人の意向の確認だ。石油備蓄放出よりインパクトのある記事になりそうだ。支持率の低下はささやかれ始めていた。石油備蓄放出も政策ミスの穴埋め的な側面もある(石油パイプライン関係の労働者の雇用がバイデン氏の政策から消えたことが原因で突き上げがあったという言う話もある。)雇用創出の失敗だ。
これらとは別に、対シナ包囲網もゆるゆるになりつつあるのは米国の動きに腰が据わっていない処がある。まあ、老人は弱気になりやすい。地位に絡むところ以外の話である。だから地位への執着は別と云ったところだろう。副大統領は、このバイデンさんより支持率が低い。28%なのだそうだ。米国民の多数派は、万が一の事態をたいへん恐れているという話である。副大統領さえ変われば支持率の回復があるかもわかりません。我が国から見て、どうなのかと云う気もするが対シナ帝国への政策が変わることがあってはならないので再出馬もまた難しい話である。トランプ氏の再登場か❔ あるいは、共和党は出来るだけ年の若いしっかりとした大統領候補を出す必要があるだろう。老人が続けば若者に不満がたまる。
それはともかく、岸田政権もまた備蓄していた石油の放出に賛成の意向なのだそうだ。ガソリン関連の税金を外すだけでも効果があるのに、そっちは聞く耳を持たないらしい。みんなの言うことをしっかり聞くと表明してきた人なのだが、バイデンの云うことだけしっかり聞くという姿勢だとバレたようだ。脱炭素のタイミングはどのように考えているのか不明な処もある。支持率の低下が始まっているだろう。外相人事からそれは始まっている。GOTOが2月以降になったことも失点のように騒ぐ国民が多い。なぜかと言えば急激な感染者数の減少があるからだ。タイミングがなっていないとか、ピントを外すのがうまいという人もいる。まあ不満タラタラである。
食物の類には旬があるのですが、彼はそれを解しないのだろう。無粋な政治家だ。
投稿: 旗 | 2021年11月23日 (火) 23時51分
【中学校で起きた殺人事件】
24日に愛知県にある中学校で殺人事件があった。包丁を持参で登校した男子中学生が隣のクラスの同学年の生徒を刺殺したという事件である。原因とかの説明は各種メデアの記事には何もないに等しい。
産経の記事を上げておく
『愛知県弥富市の市立中で24日朝、3年の男子生徒(14)が腹部を刺され、死亡した事件。逮捕された同学年の男子生徒(14)との間にトラブルがあったとみられるが、詳しい背景などは分かっていない。全校生徒百数十人の小さな学校でなぜ、凶行が起きたのか。
市教委の説明などによると、異変が起きたのは午前8時過ぎ。3年生の担任教諭から、緊迫した様子で1階の職員室に電話がかかってきた。「救急車を呼んでほしい」。ただならぬ雰囲気に複数の教職員が慌てて階段を駆け上がった。校舎2階の3年生の教室をのぞくと、男子生徒が血まみれであおむけの状態で倒れていた。
教室を出てすぐの廊下で男子生徒に包丁で腹部を刺された後、近くの自分の教室まで自力で戻ったという。この直前に2人の間に何らかのトラブルがあったとみられる。
事件当時は始業前。ほとんどの生徒が登校し、各教室で授業の準備に追われるいつもの光景が広がっていた。教室に教諭らはいたが、血を流しながら教室に入ってきた生徒の姿を見て初めて異変に気づいたという。
その後、この教諭がすぐに教室にいた生徒らを別の教室まで誘導。教室では、複数の教諭らが自動体外式除細動器(AED)を使って救命措置に当たった。「かなり厳しい状態だ…」。救急隊の到着まで、祈るような気持ちで心臓マッサージを続けたという。
一方、包丁を持ったままの男子生徒は直後、別の教諭に取り押さえられた。「包丁をおろしなさい」などと促されると、抵抗する様子もなく素直に従ったという。』
これ以上の内容はこれから解明されていくのだろうと思うが、荒れる中学生が全国的にあった時代は、今や昔の物語のようになっている。1998年1月に起きた栃木県黒磯市の中学校で起きた事件は今も記憶にある。これは女性教師が教室で中学1年生の男子生徒にナイフで殺された事件だ。WIKIには詳しい説明がある。その後の加害生徒の状況は不明だ。この98年には、私の近所の中学校でも殺人未遂事件があり、ナイフを持った中学3年生の生徒が女子中学生の胸を5か所に渡って刺しまくり逮捕されたという事件があった。20年以上前の時代にはこういうのが方々で起きていたような気がする。
それが久々に起きたようだ。と云うか、メデアが大きく取り上げたという意味で目立っているのかもわからない。刃物を持って登校する中学生は今もある程度いるらしい。いじめ事件は最近表に出てこないようだが、抑え込まれているだけで水面下では何が起きているのかわからないまま、生徒が自殺をするなどの行動で発覚する。これも変わるところがないのだろう。
学校教育は問題を抱えたまま漂流しているだけなのかもわからない。教育委員会の立場を見直すことも必要な気がしているが改善は期待できないような気がする。旭川で起きた凍死事件は謎が多すぎるし、責任を持った立場の人は逃げているという印象を受ける。
それはさておき、表に出た殺人事件はどうなっていくのだろう。これは神戸で起きた連続児童殺害事件とかの系列にあるものなのかどうかと云うことだ。加害者への対応を誤ると問題の解決は困難になるばかりだ。殺人事件と云うのは人権侵害の極みにある。被害者の生存を否定するわけだからね。人権派の人々は残った加害者の人権のことしか考えない歪な精神の人ばかりなので、問題は尾を引くばかりになってしまっている。
米国の裁判などでは少年が殺人事件を引き起こせば内容次第で終身刑が課せられることがあるようだ。全米でそういう状況にある受刑者が約2000人ほどいるらしい。アマゾンの動画で、詳しく解説されているのを拝見した。で、その少年が36歳ぐらいになって仮釈放の機会を与えてくれという運動を起こしているという動画もあった。36歳ぐらいなら立派なおっさんだ。人生について考えることが普通にあるのだろうと思うが、それらは刑務所から出なければ何もできないことばかりである。まあ米国の法による処罰は厳しいものがあるようだ。我が国のはどうかと見れば神戸で起きた連続児童殺害事件の加害者は今や一般市民と同じ扱いを受けている。そういうことを考えると何が正しいのかわからなくなってしまうのだ。
被害者の遺族の加害者に向けられた処罰を求める感情は消えることがほぼない。それはアマゾンの動画にしつこいくらいあった。20年後であろうが30年後であろうが、消えないようだ。
犯罪被害者の遺族は、時間の止まったような世界にいるようだ、これは別に異常でもない。奪われたと言う気持ちが強いことからくるのだろうと思う。被害者の中で命が奪われなくて身体の一部が欠損した状態になった人の中には受刑者の未来について考えてあげるような気持ちを示す人が稀ではあるが存在するらしい。しかし、それも受けた被害の程度による。生きる為に累計で30回を超える手術に耐えている人はそういう気持ちにはなれないらしい。
この加害者の中学生に何があったのかわからないが、殺された中学生の遺族には、これから大きな試練が待っていることになる。処罰を求める感情を抑え込むのはできない相談である。慰謝料があったとしても、処罰を求める感情は消えるものではない。それは金をもらってしまった後で後悔することになる。自責の念に駆られたりするからで、これで精神的に参ってしまい発狂する人もいるらしい。人権派のいい加減な連中は生き残った加害者の立場を守ることで名を売りたいだけの人のように見えてしまう。
まあ、非常に難しい問題が発生して、これから関係者の人生を巻き込むのは確かなことだ。
犯罪被害の奥行きを考えると鬱陶しい気分になってしまいます。事件を引き起こすことで誰も救われない。そういうことを学校は教えてこなかったのではないだろうか?
投稿: 旗 | 2021年11月25日 (木) 03時37分
応援してます!
動画は二つあるようですが、石破さん個人の動画はどちらでしょうか
石破チャンネル
がんばれ!石破茂!
コメントしてよいのか考えてます
投稿: 天領引治金山 | 2021年11月25日 (木) 08時26分
【黒澤明の羅生門が、愛知県の中学生殺人事件のようだ。】
2つの記事は何が言いたいのだろうかと考えてしまう。
反日の毎日は、被害者をこれから悪人に仕立てる予定なのかもわからない。評判を記事にしている。
『24日午前8時10分ごろ、愛知県弥富市の市立十四山中学校から「生徒同士のトラブルで生徒が腹部を刺された」と110番があった。県警によると、同中3年の伊藤柚輝さん(14)が校内で同級生の男子生徒(14)に腹などを包丁で刺され、搬送先の病院で約2時間半後に死亡が確認された。
伊藤さんは中学で野球に打ち込み、明るい性格で誰からも好かれる存在だった。「なぜ、こんなことになったのか……」。近所の人たちに驚きと悲しみが広がった。
中学2年の息子が同じ野球部に所属していたという男性(44)は「あいさつもよくできて人から好かれる子だった。なんで彼がこんな目に遭わないといけないのか」と憤った。伊藤さんは野球が昔から好きだったといい、息子と一緒に遊んでもらっていたという。
小学時代に一緒に登下校していた高校2年の女子生徒(16)は「友達思いですごく良い子。十四山中は人数が少なくアットホームで先生たちも生徒をよく見てくれていた。何かトラブルがあったら事前に分かるはずで、なんでこんなことになったのか」と話した。
近所の女性(76)は「こんなことになって胸が苦しい」。伊藤さんが小学生だった時、学校であった年末ダンスイベントの際、踊り方を教わったといい、「誰にでも優しく思いやりがあり、とっても良い子だった」と悲しんだ。』
前説のような記事だ。そして共同の記事を見ると。
『愛知県弥富市の市立中で3年の男子生徒(14)が刺されて死亡した事件で、逮捕された同学年の男子生徒(14)が、被害者に嫌なことをされ、恨みを募らせていたとの趣旨の供述をしていることが25日、捜査関係者への取材で分かった。被害者が生徒と向き合った姿勢で正面から腹を刺されたとみられることも判明。傷は肝臓を貫通し、腹部の大動脈や脾臓も損傷していた。県警は強い殺意があったとみて、他の生徒からも話を聴くなどして供述の裏付けを進める。
一方、逮捕された男子生徒の父親が25日までに共同通信の取材に応じ「情報がなく、私も錯乱しているので、何も言えない」と話した。』
他に、加害者を脚色するような記事が早速挙がっている。これは文春である。
『「大きな町ではないので、子どもたちも保育園児の頃から知ってる子ばかりです。伊藤くんは小学校のときはサッカー部でしたが、中学にはサッカー部がなく野球部に入り、そこで活躍していました。下の学年の子の面倒を見たり、ハンディがある子にも分け隔てなく優しく接しているのを見かけたことがあります。リーダーシップもあって、学年の中でも目立つ、中心的な存在でした。
事件を起こしてしまった子は、パッと見は大人しそうな子という印象です。伊藤くんとは小学校時代からずっと一緒に上がってきた子で、何があったのか想像もつきません……」
地元の混乱が収まらない中、事件発生から11時間ほどが経過した24日19時頃、中学校の体育館で臨時の保護者会が開かれた。出席した保護者が語る。
「冒頭、学校側から『学校のことで申し訳ない』という謝罪があった後、時系列に沿って事件についての説明が行われました。ただ、具体的に2人の間で何があったのかは学校側も分かっていないようで、明日から予定されていた期末テストの延期など今後の対応についての話にも時間が割かれていました」
保護者からは、生徒たちのメンタルケアに関する要望が多く出されたという。
「子を持つ親としては、やはり子どもたちの精神状態が心配です。スクールカウンセラーが1人はいるということでしたが、それだと足りないので増員してほしいと伝えました。出席していた市の教育委員会の方が県に要望を出すという回答をしていましたが、一刻も早く事態の収束を計ってほしいです」』
なんか、画面の切り替えがあって、映画「羅生門」のような展開が始まろうとしているのかもわからない。明るい好少年の被害者に明るくない幼馴染のような加害者、「嫌な思いをしてきた」と云うセリフで、今後の展開はわからなくなった。そして教育員会はいじめがあったのかどうかも、把握できていないというコメント。まあ、死人に口なしなので事実の解明は難しい。陰険ないじめが被害者によって引き起こされてきたのかどうかが問題になるのだろう。仮にそういう事実があったとして殺害の理由にできるわけがない。
殺した相手を貶める意図がこの加害者にあるとすれば、学校教育をするということが、どれほどの人格形成に役に立っているのかについて、期待できないものだという証明になってしまい嘆く結果を呼びそうだ。
殺害の状況から、学校に包丁を持ち込み相手の肝臓を貫通するほど突き刺したわけだ。その上、逃げもしないで教師に包丁を差し出しているわけだ。外形的には計画的な犯行である。殺害する意思は最初からあったような印象を受けますね。
毎日の記事が伝えるような好感の持てる中学生が被害者の姿なのか? それをこれから引きはがそうとしているように見えてしまいますね。黒澤明の羅生門のような展開が起きるのかもわからない。複雑な展開だ。マスゴミはここでもミスリードをやるのかどうか? 気になるところである。
少年法があるので、早速、被害者は実名表示であるが、加害者はお約束通りの匿名表示だよ。被害者遺族の試練がもう始まっているね。マスゴミは死肉に群がるハイエナだね。
このような取り上げ方が扇情的だと言われることになるだろう。腐った連中しかいない業界なのでこうなっていくのかもわからない。マスゴミはゴミ集団である。残念な人々だ。
投稿: 旗 | 2021年11月25日 (木) 23時25分
【李氏朝鮮時代の水車のようなフッ化水素のデマ記事】
12Nの我が国のフッ化水素の上を行く15N製品を製造することに成功したと韓国のほぼ全部のメデアが一斉に報道した記事が23日にあったようだ。しかし、それは嘘だと1日半後にあっけなく判明して続報をだすところがなく、騙されたとするメーカーの記事があったそうだ。騙したのはウチじゃないという主張である。ならば株の爆上げを喜び暴落寸前に売却したのかどうかだけが問題になるのであるが、その辺りは不明である。
2019年以来、フッ化水素の製造は韓国にあっては李氏朝鮮時代の水車のようであり、国策の悲願となっている。水車もまた国策の悲願であったそうだ。製造技術がないだけで1430年より何度も話題になり製造する試みが幾度となく繰り返されやっとの思いで完成を見たのは1908年になってからだ。水車は約500年の時代の中にあって15回ほど記載されたものが残っているが完成品がその間にできたとする記録はない。しかし、フッ化水素は2年で4回の完成報道があった。今回の報道は手が込んでいて製造元の会社の株の急騰が付くおまけまであって、しかもウソがばれたことで、暴落もその直後起きたので、莫大な金が動くかなり手の込んだ詐欺事件ではないのか?
このようなことをしでかして逮捕された人がいないのが韓流なのだろうか?
技術力もない国で国産化に成功という雄叫びを上げることに恥じることがないのは基地外の仕業である。
水車はそういう雄叫びを上げることがなかったようだ。ひっそりと研究開発が始まり、すぐに霧散する。そして、何年かの時を経て、再び研究開発が始まり霧散するの繰り返しだったそうだ。記録だけはしっかり残っているという話であるが記録にも残らないこともあったのかもわからない。途中の100年ほどは関心がなかった時期があったらしい。記録から消えていた時期があるということだ。
フッ化水素は文在寅の怨念がこもっている。だから短い期間限定(在任期間中)のほら話である。それで何度も話題になるようだ。国策の詐欺である。嘘はぶち上げてバレた時に信用をなくすと思うのであるが、恥を知らない人々には関係がないらしい。
韓国はこのまま世界から見捨てられていくのではないか?
彼等が何をやろうが知ったことではないが、迷惑をかけることなく消えていただきたいと願うばかりである。
なぜ? 嘘から離れられないのだろう。息するように・・・・・・。 謎だ。
投稿: 旗 | 2021年11月26日 (金) 00時32分