改憲論議、三原朝彦先生など
石破 茂 です。
総選挙から二週間近くが経過しました。衆議院総選挙はその性質上、「政権選択選挙」となりますが、今回は「自民・公明の現政権か、共産党が閣外協力で政権に関与する立憲民主党中心の政権か」ということが争点となり、具体的な政策の選択肢を国民に問う、という総選挙のもう一つの機能があまり果たされないものとなってしまいました。
人口急減対策、地域分散型経済への移行、医療を公的なインフラとして位置付ける法改正を中心とする医療体制の抜本的な見直し、安全保障法制の整備と防衛装備体系の刷新、対中・対韓外交の在り方など、喫緊の課題は数多くあるのであり、次期国政選挙である参議院選挙においてはこれらに対する与党の解決策を明示して有権者に問うべきものと思っております。
投票日まで結果予測も揺れ続け、非常に見通しづらい選挙でもありました。自公の絶対過半数維持や立民の惨敗を予測した報道はほとんどありませんでしたが、応援に行った先でも自民党への積極的支持の雰囲気はあまり感じられなかったのも事実でした。
「今の自民党のあり方には必ずしも賛同できないが、共産党の関与する政権は更に嫌だ」という有権者の多くが自民党候補に投票し、自民批判票が維新に流れた、という結果なのでしょう。
大阪では維新が躍進し、自民党は小選挙区では全敗を喫しましたが、これは単なる一過性のブームではないのではないかと思わされました。知事や市長などの首長や地方議員の多くを輩出し、団体からの支持も取り付けるというやり方は本来の自民党の手法そのものであり、吉村大阪府知事の人気も高い。総選挙中に行われた参議院静岡選挙区補欠選挙で立憲民主党の候補が勝利しましたが、これも川勝静岡県知事が全面的に野党候補を支援したことの効果が大きく、基本的には大阪と同じ構図であったように思います。
立憲民主党の敗因は、未だに国民の間でアレルギーの強い共産党と共闘したことで保守寄りの無党派層が離れた分の影響が読みきれなかったことと、「立憲民主党にはかつての民主党政権で大臣などの政権の中枢を担った人材が多くいる」とのアピールが逆効果になったことによるのではないかと思っております。しかし選挙前は、「巨大与党に対抗するには野党がバラバラであってはならない」という論が大勢だったのであり、「では一体どうすればよかったのだ」というのが立憲民主党幹部の心境かもしれないとも思います。選挙区ごとの状況を子細に見れば、共産党との共闘が一定の効果をあげたところもあり、自民党としてさらに精緻な分析をして来年に臨むべきと考えます。「勝ちに不思議の勝ちあり、敗けに不思議の敗けなし」という、野党時代に噛みしめた言葉を今、改めて思い出しております。
総選挙では憲法改正について、各党の是非のみが報じられた程度でしたが、選挙直後から維新が「来夏の参議院選挙において憲法改正の国民投票を同時に行うべき」との論を展開しており、国民民主党もこれに同調するかもしれません。これを一つの好機と捉えるのであれば、まずは自民党として憲法改正草案で決定した中から、野党の多くの賛同が得られるような条文を内容として先出しすべきと考えます。例えば、「臨時国会の開会要求があった場合の期限設定」については、反対する党派があるとは思われず、相当に改憲議論のハードルは低くなるのではないでしょうか。
本来、改憲論議そのものと、憲法第9条の改正とは、分けて進める方が国民にも分かりやすいのではないかと思います。9条改正について、私のような本質的改正を主張すると改憲自体が後退する、と主張される向きもありますが、これは最初から改憲論議そのものをいったん9条から切り離して行えば解決することです。
9条改正は、むしろわが国の独立と平和を保持するために何が必要か、という根本的な問題として広く深く議論する方が、結果的に理解を得る早道となると考えています。日本が独立国家として生きていくために、今後の激変する安全保障環境に対応するために、何が必要か、という議論には、折角多くの議席を得た今こそ取り組むべきものだと思います。
本質論としては、①自衛隊は国の独立を守る組織である、②最強の実力集団であるが故に司法・立法・行政による厳格な統制を受けるべきものである、③その行動は国際法と国際慣習に従うものである、ということが議論の大前提です。その意味では、難解な現行憲法9条を出発点とするよりも、「そもそもわが国の独立と平和のために何が必要か」という白紙的議論の方が近道なのかもしれません。私はこのような広く深い議論を経たうえで、これに対する衆参両院議員の三分の二と有権者の二分の一の理解が得られないとは全く思っておりませんし、自民党はそのために誠心誠意、全力を尽くして努力をするべきです。
先人の営々たる努力の甲斐あって、敗戦以来75年、我が国は一度も戦争に巻き込まれることなく今日に至っており、国民の中で実際に戦争を体験した方々もごく僅かとなっています。それはとても素晴らしいことなのですが、これが同時に、勿論私も含めて、戦争や軍隊の本質を突き詰めて考える機会を決定的に失わせる事態を招いてしまったことも事実だと思っています。本来、平和であることと、「戦争について考えない」ことは全く別であるはずなのですが、これは私自身も含めた政治の怠慢と痛烈に反省しています。
民主主義国家において、あらゆる政策が国民の理解と支持を得て行われなければならないのは当然のことですが、国家の存立が懸かるからこそ、安全保障政策についてはより広い議論と深い理解を得られるよう、政治の側が努力しなければなりません。
たとえば、「文民統制(シビリアン・コントロール)」という概念も頻繁に語られますが、わが国における「文民統制」が非常に原型からかけ離れている、という認識を持っている方はそう多くはないのではないでしょうか。
「統制」というからには理論的に「統制する側の主体」と「統制される側の客体」が存在していなければならないのですが、国家行政組織法上、わが国の「防衛省・自衛隊」は警察組織と同じく完全に行政組織の中に組み込まれており、「行政権による防衛省・自衛隊の統制」というのは概念矛盾となります。そうすると現状では、立法権と司法権による「統制」しか考えられず、かなりユニークな形とならざるを得ません。
これは、「軍は国家に隷属し、警察は政府に隷属する」という国際法的な概念から、わが国の防衛省・自衛隊のあり方がかなり離れていることによるものです。
「政府に隷属」している自衛隊に対する統制は、究極的には個々の自衛官が持っている高い使命感と責任感に依存する形となります。しかしそこに、制度的な担保もまた必要なのではないか。防衛庁や防衛省で仕事をしていた当時以来、ずっと悩み続けているのですが、今度の任期中にこそ一定の解を見出さなければならないという思いです。
今回の選挙により、衆議院議員の中では9番目、自民党の中では6番目という長い議歴となりました。29歳で初当選した昭和61年当時のことが昨日のように思えますが、実際には恐ろしく長い時間が経過していたのです。長きが故に尊からず。何を為し得たのか、よく自問自答して更に研鑽努力を重ねたいと思います。
当選同期生は自民党だけで46人いたのですが、今や逢沢一郎議員、村上誠一郎議員、渡海紀三朗議員と私の4人だけになってしまいました。
今回の選挙で、人柄、見識、あらゆる面において尊敬し信頼していた三原朝彦議員が議席を失ったことが残念でなりません。選挙区の北九州市にまる一日応援に行き、雰囲気も良かったのですが、惜しくも届かず、比例重複も定年制を理由にありませんでした。かけがえのない友であった三原さんが国会からおられなくなってしまったことのたとえようもない喪失感は、日に日に強くなっています。
この週末も選挙区へ帰り、ご挨拶回りを出来る限り丁寧に行う予定です。自分が議員である所以はあくまで選挙区の有権者なのであり、この原点を大事にしたいと思っております。
皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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コメント
衆院選お疲れ様でした。開票速報では小石河連合の面々が非常に早く当確を手にしていたのを見て、自民党総裁選のシステムはいかに酷いものなのだろうかと憤りを感じざるを得ませんでした。それはさておき、石破先生は派閥の存続について頭を悩ませているのでありましょうが、一有権者として、是非派閥を存続させて頂きたい思いです。自民党が国政を担う政党であるということは厳然たる事実であっていかに野党共闘が実りを見せようともしばらくの間は政権交代があるとは思えません。私は石破先生の考えに非常に共鳴するところがありましたが、投票先は野党四党の統一候補にいたしました(鳥取選挙区であれば石破先生に入れましたが笑)。本題に戻れば、いわゆる自民党の自浄作用を期待している私のような有権者にとっては、水月会が潰れてしまえば国政に対して一切の期待を持つことが不可能になってしまいます。是非!自民党員ないし、多くの野党支持者からも支持を集める石破先生の派閥は残して欲しいお思います。よろしくお願いします。
投稿: 山下 | 2021年11月12日 (金) 19時54分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
選挙結果の分析はその通りであると思います。ではありますが最大の作用は新型コロナの感染が収まりはじめたのが大きいと思います。国民の意識が急に現政権への信頼に変わり始めた事に気が付きます。国民に自信が芽生え始めました。新型コロナからいち早く立ち直った先進国としての自負でもあります。
そんな訳ではありませんが、この機会を活かさない事は無いと思います。そもそもとはなりますが、終戦直後の我が国は悲惨そのものでした。同じ敗戦国とは言えドイツやイタリアは周辺に巨大消費地が近接してあり、戦後直ちに復興に掛かれる環境にあったのに対して日本の周辺にはそのような気配など微塵もなく、もはやこの国は二度と立ち直れないだろうと予想されていたのです。これは冗談ではありません。米国に調査記録の中にそのような記述を見た気がします。この前提に立ち日本国憲法が起草されました。二度と自らの力で立ち直ることの出来ない国の憲法としてです。そして朝鮮戦争という戦争が終わった後のバブルの打撃をわずか数カ月から半年でしのぎました。朝鮮戦争は我が国の経済復興を助けた訳ではありません。この2点を思い違いしたままで戦後の復興を理解するのは危険なことです。
まあ軍隊でなくても戦争は出来ます。ナチス武装親衛隊はナチス党の私兵でしたし人民解放軍とかも党の軍隊です。その一方でどこをどう巡っても戦争が出来ない頓珍漢もあります。それが自衛隊です。これは戦争に武力闘争は必要なのかというテーゼに対す一つの回答ではないかと思うのです。戦争で武力闘争はリスクを上回るアセットが存在していたのですが、今やリスクが大きく上回りました。このような事態の中の軍隊が今までと同じで良いとは思えない訳で、新しい形の軍隊が求められるべきと・・・。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2021年11月12日 (金) 20時54分
総選挙の結果ですが、私は神奈川5区の自民党支持者で坂井学さんをずっと応援している者です。自民党神奈川県連幹事長も読売新聞の取材に「実質的には負けたと思っている」とコメントされています。公明党や消去法で自民党に入れて下すった支持政党無しの皆様がいなかったら選挙後の今頃、再び政局になっていたことでしょう。
石破先生も今後の自民党をずっと盛り上げて、私達を導いて下さい。宜しくお願いいたします。
投稿: 正木公二 | 2021年11月12日 (金) 21時33分
石破先生、地元での先生への投票率、全国からの応援演説の要請の多さ、ここに建前と本音が有ります、言葉に出せなくとも石破先生への信頼はコレです、改憲論も説明は石破先生のが1番優れていて誠意がこもっています、政治家の原点に戻って頑張って下さい、何処かで泣いてる人は居ないか、何処かで不遇な思いをしている人は居ないか、コレを救うのが政治家の仕事である、この言葉は何より頼もしい、応援しています
ところで私は数年の間は情報処理の勉強に打ち込みます、安倍晋三さんの件は私は傍観者で居ます、再々の登板を目指すと言っても大病が完治した訳ではないんじゃないかな、そう思いますが、本人が決める事です、私個人の感情は押さえ込みます、今は情報処理の勉強の予定で生活は一杯、石破先生のご活躍を応援するのみと致します、コレ以後は短文になると思いますが応援は続けます、石破先生、頑張って下さい
投稿: 高埜寿一 | 2021年11月13日 (土) 01時37分
石破先生へ
表題(目次)「4羽のブラックスワンの内の1羽、大地震警戒に関して」
付録資料 尖閣防衛 戦闘機拠点を離島へ拡充 空自検討
最近、YOU―TUBUEで現状「4羽のブラックスワンが日本には居る。」
と指摘するものがありました。ブラックスワンとは発生確率は低くても、それが起こると致命的な問題になるリスク要因だとされています。
4羽のブラックスワンとは、「1000発の核弾頭を増産していたことが最近判明した中国主導の「対台湾・対日侵略戦争」」「大地震」「米国発ハイパワーインフレ」「新型コロナウィルスの超強力な新種株の発生による世界的蔓延と経済の甚大な再ショック」です。
今週は、あまり触れることが、これまで少なかった「地震」に関して掘り下げてみたいと思います。
(本文)
「11月5日号、週間現代」より(抜粋)
# 週刊現代# 地震・原発・災害
巨大地震は「12月までにやってくる」…首都圏をおそった「震度5」は前兆だった
週刊現代講談社
震度7の激震、大規模な延焼火災、市街を遡上する津波。この冬、歴史と文化が薫る一大観光地が三重の被害によって壊滅するかもしれない。この悪夢のようなシナリオは、目に見える形で進み始めている。
100年前とまったく同じ
10月7日、首都圏を襲った地震によって都内では電車の運転見合わせが相次ぎ、駅は不安な表情を浮かべる帰宅困難者で溢れた。電気や水道などのインフラも直撃し、都市基盤の脆弱さがあらためて浮き彫りになった。
それだけではない。立命館大学環太平洋文明研究センター特任教授の高橋学氏はこう警告する。
「千葉県北西部を震源とする今回の地震(M5・9)は、首都圏に大災害をもたらすM8クラスの巨大地震の『前震』であると考えています」
実は高橋氏のように、多くの研究者たちが「12月までに大地震がくる」と唱え始めている。
研究者たちによれば、すでに8月から日本列島の地下深くで「異変」が確認されていたという。高橋氏はこう続ける。
「国土交通省は、地殻変動を観測するために全国約1300ヵ所に電子基準点という観測点を設置して調査を続けています。観測結果を見ると、8月中旬から太平洋プレートが活発に動き始めていることが判明しました」
日本の周りには北米プレート、太平洋プレート、ユーラシアプレート、フィリピン海プレートの4つのプレートがある。太平洋プレートは、北米プレートに押し曲げられながら潜り込むように東から西に動いている。
「関東地方は太平洋プレートと北米プレート、それにフィリピン海プレートという3枚のプレートが重なる特異な場所です。いまは、通常時より太平洋プレートが2つのプレートを押しているので、この地域では地震が起きやすくなっています」(高橋氏)
そんな状況下で、7日に発生した地震に研究者たちが警戒しているのには理由がある。地質学研究者で静岡大学理学部地球科学科名誉教授の新妻信明氏はこう解説する。
「大正の関東大震災(1923年)が起きる約1〜3ヵ月前まで、銚子沖など房総半島周辺で地震が頻発していたことが記録されています。
8月以降、房総半島周辺では震度3以上の地震が7回も起きています。これを前震だと考えるなら、100年前と同様に12月までにM8級の関東大地震が起きる可能性があります。厳重な警戒が必要です」
大正の関東大震災は地震の規模がM7・9、死者・行方不明者は10万人を超えた。明治以降の地震被害としては最大規模のこの災害が、約100年の時を経て、再び首都圏を直撃するのである。
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RIETI独立行政法人 経済産業研究所
日本、地震の活発期に入った可能性…首都直下地震の震源地、伊豆諸島周辺も有力か
藤 和彦
コンサルティングフェロー
10月7日午後10時41分頃、東京都足立区、埼玉県川口市と宮代町で震度5強を観測する地震が発生した。震源地は千葉県北西部で、震源の深さは約80キロメートル、地震の規模はマグニチュード(M)5.9だった。
東京23区内で震度5強を記録したのは、東日本大震災が発生した2011年3月11日以来、約10年半ぶりだ。この地震で5都県で重傷3人を含む32人のけが人が確認された。舎人ライナーが脱線する事故も発生した。震源地である千葉県北西部では2005年7月にもM6.0の地震(震源の深さは約73キロメートル)が発生し、当時も足立区で震度5強を記録した。
今回の地震は、日本の南に広がるフィリピン海プレートと、東側から日本列島の下に潜り込んでいる太平洋プレートの境目で起きたとされている。地理的には「首都直下地震」に該当するが、政府が想定する震源が浅い首都直下地震とは異なっている。今後1週間程度は余震に注意する必要があるという。
大方の地震学者が信奉している「プレートテクトニクス説」に疑問を抱いている筆者が参考にしているのは、角田史雄埼玉大学名誉教授が提唱する「熱移送説」だ。熱移送説についてはこれまで何度も紹介しているが、改めて説明すると、以下の通りである。
(1)熱移送説で主役を務めるのは、「プレートの移動」ではなく「熱エネルギーの伝達」である。その大本のエネルギーは、地球の地殻から高温の熱の通り道に沿って地球の表層に運ばれ、各地で火山や地震を引き起こす。
(2)熱エネルギーの表層での出口の一つは南太平洋(ニュージーランドからソロモン諸島にかけての海域)に存在し、PJ(インドネシアからフィリピンに向かい台湾を経由して九州へ)とMJ(フィリピンから伊豆諸島を経由して首都圏へ)という2つのエリア内で地震が発生する。
(3)熱エネルギーが伝わると熱のたまり場では噴火が起き、地盤が脆弱な地点で地震が発生する。火山の噴火から地震発生の予兆を捉えることが原理的に可能である。
西ノ島の動向に注目
今回の地震について角田氏は「噴火活動が活発である西ノ島の動向に注目すべきである」と指摘する。
西ノ島は、東京の南方約930キロメートルにある火山島である。MJのエリア内に位置することから、西ノ島の火山活動から首都圏に到達する熱エネルギーの強さが判断できるというわけだ。西ノ島は2013年の大噴火で面積が2倍以上になり話題となったが、その後も2015年、2017年から今年にかけて断続的な噴火を繰り返している。首都圏に到達する熱エネルギーにより、千葉県東方沖や茨城県などで比較的大きな地震が多発していた。
今回の地震は、千葉県東方沖ではなく、千葉県内陸部で起きたことから、表層の地盤が弱いとされる関東平野全体を大きく揺らせたようだ。政府の地震調査委員会は2014年に「首都直下地震は今後30年間に70%の確率で起きる」との見解を示しているが、想定される震源地は明らかにしていない。
筆者は伊豆半島周辺が有力な震源地になるのではないかと考えている。あまり知られていないが、伊豆半島周辺は地震の多発地帯だからだ。2014年5月に伊豆大島近海でM6.2(最大震度5弱)、2006年4月に伊豆半島東方沖でM5.8(最大震度5弱)と比較的大きな地震が起きている。1978年には伊豆半島近海地震(M7.0、最大震度5)により、大きな被害が生じている(死者・行方不明者26人)。1923年の関東大震災(M7.9)の震源地も伊豆半島周辺であるとの説が有力だ。被害の大半が東京の大火災で生じたことから見逃されがちだが、「地震発生直後に横浜や鎌倉に津波が押し寄せてきた」とする記録が残っている。
南海トラフ巨大地震に備えて西日本の太平洋沿岸で津波対策が議論されているものの、伊豆半島周辺についての対策は議論の俎上にすら上っていないのが現状だ。角田氏は最近、「深発地震」と地表で起きる「巨大地震」との関連を解明しようとしている。米地質調査所(USGS)が2012年から、世界で発生した地下660キロメートルまでの地震データを公表されるようになったことがきっかけである。「深発地震の規模や頻度など詳しく分析することで、地殻から地球の表層に運ばれる熱エネルギーの動向をある程度把握できるようになる」と角田氏は主張する。
データ分析の結果から、地表から400~660キロメートルの深部で、M5.5以上の「深発地震」が1カ月の間に5回以上続けて起きると、1年以内に地表で巨大な地震が発生するという関係が明らかになっている。ちなみにこの関係は、東日本大震災や熊本地震、阪神淡路大震災のいずれの場合でも成立していた。「熱移送説2.0」に関する一般向けの解説書が年内に出版される予定である。
気になるのは足元の状況だ。9月14日に東海道南方沖(M6.2、震源の深さは450キロメートル)、9月29日に日本海中部(M6.1,震源の深さは400キロメートル)で深発地震が発生している。
角田氏は「巨大地震が近く起きる可能性は低い」としながらも「東日本大震災以降、10年ぶりに日本列島は地震の活発期に入った可能性がある」と警戒している。新型コロナウイルスのパンデミックが続く状況下で、世の中をいたずらに騒がせるつもりは毛頭ないが、「備えあれば憂いなし」との願いから、拙稿をしたためた次第である。
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(以下は、私、山口達夫の感想です。)
TVのTBS系列で、日曜午後9時から、「日本沈没」のドラマをやっている。
個人的には、「あれは、対北朝鮮有事を模した「シンゴジラ」同様、対中有事想定をしたドラマではないのか?」と勝手に、思っていたが、専門家によるこんな伏線があったのには、全く、虚を突かれた感覚だ。
対、個人では、「現金」「携行非常食」「携行保存水」「防災品」「医薬品」を準備すべき、としか言いようがない。
対、政府レベルでは、エネルギー備蓄の超特急の前倒し、情報収集、対策想定、米国等友好国との関係強化の必要性、外貨準備の再検討、といったところであろうか?
しかし、かように甚大な重大事態の危機がある現状で、せめてもの救いは、自公政権が選挙で勝ったことで有ろうが、これは、実は、国民意識の中の方に先に危機感があり、とても、
立憲・共産の理念先行の野党優利な政治状況には、忌避感があったのが、先であったかもしれない様にも感じる。
(記)
付録資料 尖閣防衛 戦闘機拠点を離島へ拡充 空自検討
産経 2021/11/06 20:37
航空自衛隊が尖閣諸島(沖縄県石垣市)など南西諸島での中国との有事をにらみ、戦闘機などの展開能力を強化し壊滅的な被害を防ぐため、運用拠点の拡充を検討していることが6日、分かった。平素は民間航空機だけが運航している離島の空港に有事には戦闘機を展開させ、輸送機も送り込んで住民避難に充てる。それに向け、離着陸を支援する整備員や管制官を現地に急派する態勢を整える。
現状では沖縄県で空自の戦闘機などの運用拠点となっているのは那覇空港だけで、那覇空港の滑走路が中国のミサイルによる攻撃で破壊されれば、南西諸島で戦闘機などの運用拠点が失われてしまう。運用拠点の拡充は沖縄県の離島にある空港を那覇空港の代替拠点として活用する構想の一環でもある。
那覇空港に戦闘機を集中させていると攻撃で壊滅する恐れもあり、有事には別の拠点にも分散配置して壊滅を免れる狙いもある。
沖縄県では宮古空港(宮古島市)と新石垣空港(石垣市)、与那国空港(与那国町)は滑走路の長さが2千メートル。空自戦闘機のF15とF2、F35Aは通常2400メートル以上の滑走路を使い、3空港は長さが足りないが、令和6年度から納入が始まる短距離滑走離陸・垂直着陸が可能なF35Bは数百メートルの滑走路でも離陸できるため運用は可能だ。輸送機のC2やC130、C1も3空港で離着陸できる。
下地島空港(宮古島市)は3千メートルの滑走路が設置されており、F35B以外の戦闘機も離着陸が可能だ。
離島の空港で戦闘機や輸送機が有事に離着陸できるよう、空自は運用を支援する部隊として「飛行場群」を編成することを検討している。有事では空港で管制を担っている国土交通省職員では対応できないため、空自の管制官を急派し、整備員も随伴させる。
派遣する隊員は1つのチームで30人以上を想定している。燃料や物資、武器弾薬、整備器材を積み込み、輸送機で空港に緊急展開させる。
尖閣侵攻で中国軍は宮古・石垣両島にも同時侵攻してくる恐れが強い。尖閣と宮古・石垣両島を1つの戦域と捉えているためで、そうした事態で住民を避難させる上で輸送機の展開も重要性は高い。
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一見、やらないよりやった方がましな施策に見えますが、どうだか?
中距離弾道弾の的を増やして、少し、中国側をてこずらせる程度の話で、『数分』で解決されてしまい、全然大勢に影響なしでしょうね!
私が中国側なら、怪しい、飛行場相当のものは、開戦後、2~3時間以内に全て潰します。民間人の避難なんて荒唐無稽で不可能!発想が歪なんですよ!抑止対処すれば、そもそも避難なんて必要ない!
全く、何がやりたいのやら?
この施策に、予算が余分にかかるなら、敵基地攻撃能力の前倒し研究開発、配備の方が圧倒的に重大な問題だと思いますよ。
そんなことなら、1機でも多くのA型をB型にする方が、より効果的でしょうね!
飛行場どころか、矮小な空き地や道路から出撃できるイメージですから、B型は!
空自では、「空戦交換率がBよりAが優れるから、貴重なパイロットの運用上、A型をB型に置き換えることは、絶対嫌だ!」なんてこと言っている人が居る様ですが、地上で破壊されたり、空港施設が破損して、離陸に困難があれば、空戦以前の問題だということを、いまだに直視しない石頭ばかりの様に感じます。
高額な予算の将来国産戦闘機の開発など、問題外です!退職後の利権が国防に優先?
そんなものを開発する予算があるのなら、敵基地攻撃能力として、極超音速弾道弾を開発して、大量配備すべきです。
戦闘機は、外国のV/S-TOLだけを配備すべきです。
それが、直視すべき現実です!
(記)
投稿: 山口達夫 | 2021年11月13日 (土) 11時40分
石破さん
長文で中身の濃いブログのご更新、有り難うございます。
先の選挙でのお疲れが一部分でも癒やされたやに見受けられ慶ばしい限りです。今後もご健勝でご活躍されることを念じます。
≪改憲…改悪ではなく改正のために≫
引用①≫政府に隷属」している自衛隊」に対する統制は、究極的には個々の自衛官が持っている高い使命感と責任感に依存する…
⇒石破さんのこのご認識には、その矜持(=高い使命感と責任感など)を実践している多くの自衛隊員には、制服・背広の組の違いを問わず、最高の敬意を顕わすものとして誇らしく受け取られたに違いない。
引用②≫そこに、制度的な担保もまた必要なのではないか‥
⇒此の部分は、前記した誇らしさとの整合性も勘案すれば、「否定形と疑問形の提案」ではなくて、確信的で断定的な提言🌸が相応しいと考えます。
その制度的な担保こそ、自衛隊の存在と使命を ≪最高規範たる憲法に明記する≫ ことにほかなるまい。同時に、自衛隊に関する憲法への明記が、政府への隷属と云う誤解※を明示的に排除する。
その改憲こそが、「制度的」という言葉が生む誤解※やそこに潜む制約※を取り払い、紛れもなく≪自衛隊が国家に隷属する≫ ことを担保する最高規範になると。
蛇足の※:安倍愚猿が仕組んだ改憲4項目の基礎は、この種の ≪意図的で作為的な誤解if so said≫ で腐敗しており著しく殆い。
草々
投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年11月13日 (土) 14時05分
石破先生へ
表題 (目次)「10月景気ウォチャーより」
付録資料1 韓国のアンモニア水不足による困窮
付録資料2 国民民主党と維新の協議開始
付録資料3 パウエル議長の再任に「黄色」信号
付録資料4 マイナポイント、段階ごとに最大2万円付与 自公が最終調整
10月の景気ウォチャーが公表されました。今週は、テレビ東京、WBSのソースを基に、
取りまとめて見ました。
(本文)
1. 景気ウォチャー調査とは
○ 内閣府が実施、堺屋太一氏が官僚だった当時に発案
○ タクシードライバー
コンビニ店員
パチンコ店員
求人情報誌社員
料亭の女将など
:全国2000人以上の景気に敏感な職種にある人にインタビューした結果を、係数
的に集計したものです。
2. 10月の結果
・2カ月連続の上昇
・統計集計、『55.5%』
・好景気、不景気の境界が、50%
・好景気になったのは、7年9ゕ月ぶり
3. インタビュー例
(1) 北海道、酒店
「1人の客が、10万円以上の購入をする事例が見られ始めた」
(2) 東京都、生花店
「この2年間、お祝いの花を求められることが無かったが、やっと、10月頃から、求められることが出だした。」
(3) ANA、
年末年始(12/24~1/45)、国内線の運航率をコロナ前の98%にする予定
(4) 商店街惣菜店の声
○ 最近テイクアウトが減った
○ やっぱり、飲食店が開いたのでその影響で売上が下がっている。
○ 灯油の一斗缶の仕入れ費用
・最初 300円値上
・続いて 600円値上げ
・最近 2500円の値上げ
結果食用油の仕入れが、ここ数カ月で倍になった。
(4) たこ焼き店の声
○ タコが1キロ200円仕入れ上昇
○ 小麦粉が12/20、19%上昇する
(5) 人気家電量販店
○双眼鏡 スポーツ観戦やイベント関連で需要増
:先月は、去年の倍の売上
‘○;高性能動画カメラの売れ行きも急上昇している
○:しかし、家電量販店の店主の話では、「半導体不足や東南アジアのロックダウンの影響で、商品の入荷が安定せず、全体の売上が、余り伸びていない」
(6) タクシードライバー
○ 「昼間の仕事の客は増えてきたが、夜の飲食後の客は、それほど増えていない」
○ ある会社の銀座、夜間の実績件数
9月:1826件
10月:2774件
・5割の増加。しかし、コロナ前の実績と比較すると、いまだに2割減の状況。
(7) 東京商工リサーチ
○ 10月の全国倒産件数525件
:10月に500件を超えるのは、32年ぶり
○ その内、コロナ関連の倒産件数159件
:月間の過去最多
○編集者にインタビュー
「景気が上昇して倒産件数が減っている訳では無い。」
「コロナ禍で実質無利子、無担保で多額の借受けを受けているところが多い」
→「コロナの長期化で倒産する事例」
「事業が本格的に稼働する時期に必要になるのが運転資金」
「金融機関がお金を貸してくれるかどうかが課題」
「金融機関としては、景気が上昇局面に入り、融資先の状況に応じて、収益率が高くどんどん融資したい事業者と現状維持程度の事業者では、融資できる運転資金に選別と格差が生じてくるのは、やもえない事態」
「景気回復により、優勝劣敗の淘汰の波が少なくとも起こるのは常識的な現象」
(8) 景気ウォチャーの統計
家計:9月 40.9 10月56.3
小売:9月41.6 10月54.1
飲食:9月33.9 10月65.1
サービス9月39.9 10月60.5
企業関連
製造業 45.0 50.1
非製造業 40.7 52.3
(サービス業)
家計の飲食・サービスは企業の非製造業に直接影響
雇用 49.3 59.7
人材不足顕著
景気の再循環のためには、困窮者対策は当然だが、もっと家計全体に資金を入れる方が良いのではないか?
(WBSの滝田経済解説委員は、所得制限を伴う自民党案より一律に支給する公明党案の方が、国民の家計には、好ましいとしている。)
//
(以下は、私、山口達夫の意見)
○ 経済施策は、財政の「身の丈に相応しい」施策をやるべきで、無理なことをすると、必ず、どこからか、想定外のしっぺ返しを受ける。
○ だから、個人的には、自民党案の方が良い様に思える。
付録資料1 韓国のアンモニア水不足による困窮
テレビ東京、WBS、11月9日火曜日、より
○アンモニア
:尿素、保湿クリーム、肥料
:水を加えて尿素水
・ディーゼル車の出す窒素酸化物を分解できる
‘○ 韓国では、コスト面で国産事業を10年前にパージした。
現状、大部分が中国からの輸入に頼っていた。
・中国では、石炭の副生物の尿素水を石炭の需要不足を理由に、対外輸出禁止にした。
→韓国国内、パニック状態、車両主力のディーゼル車がホトンドストップしてしまった。
しかも、改善手段が現状ほぼ手詰まり
‘○ 日本ではアンモニア水国産が8割。
残り2割もオーストラリアとインドネシア産を輸入しているため、殆ど影響がない。
※ 経済安全保障の他山の石にすべき事項
付録資料2 国民民主党と維新の協議開始
テレビ東京、WBS、11月9日火曜日、より
・国民民主党と日本維新の会は、国会運営、政策面の協力や
憲法改正議論の加速などに関する確認を行いました。
・国民民主党は、先日、共産党、立憲民主党との間で同意していた国会運営での協定等を白紙撤回しており、衆議院選挙で、躍進した政党間の動きとして、今後が注目されます。
//
公明さえ、ゴネラなければ、憲法改正の3分の2を突破しそうな勢いですね!
付録資料3 パウエル議長の再任に「黄色」信号
テレビ東京、WBS、11月9日火曜日、より
パウエル議長に、株価売買に関するインサイダー嫌疑が掛けられ、米国中銀FRB議長再任に「黄色」信号が灯っています。
代わりに、対抗、「牝馬」と目されているのが、ブレナード理事で、この方が、極めつけの緩和推進論者のウルトラ、ハト派です。
そのため、米国での利上げ想定時期が後退したり、そもそも、利上げの可能性や、テイパーリング(緩和縮小)の規模縮小化さえ意識され、結果、米国国債の金利がどんどん低下して、
為替では、ドル円が12円台の円高になっています。
//
万一、本当にブレナード氏などがFRB議長になったら?
それは、株価が一時的に爆上げして、資産家はみんな喜ぶでしょうが?
インフレは、どんどん進んで、本当に、ブラックスワンの1羽である、米国発のハイパワーインフレなどの懸念がでてくるでしょうね?
その様な、愚かなことにならない様に、願うばかりです。
付録資料4 マイナポイント、段階ごとに最大2万円付与 自公が最終調整
11/10(水) 0:19配信 毎日新聞
自民・公明両党は新型コロナウイルス感染拡大に対応するための経済対策のうち、マイナンバーカード保有者への「マイナポイント」付与について、新たにカードを取得した人に5000円分、カードを健康保険証として使うための手続きをした人に7500円分、預貯金口座とのひも付けをした人に7500円分をそれぞれ支給する最終調整に入った。公明側は当初、消費喚起などのために、カード保有者に一律3万円分を支給するよう求めたが、最大で2万円分の支給となる。
ポイント付与を巡っては自民の茂木敏充、公明の石井啓一の両幹事長が9日に協議を行い、カード取得などの段階ごとに支給することで合意した。一方、支給額については結論を出さず、両党で調整を続けることになっていたが、その後の両党の協議で大筋で一致した。
政府は2020年9月以降、カード保有者に買い物などで使えるポイントを還元するマイナポイント事業を実施。同事業は1人当たり最大5000円分まで付与される仕組みで、還元を受けられる期間は21年12月末までとなっている。
//
早速、私も、健康保険証の手続をしようと思います。
(記)
投稿: 山口達夫 | 2021年11月13日 (土) 18時37分
石破様、こんにちは。今回の選挙の分析を見てなるほどと感じました。ただ、自民党単独ではいかほどの実力があるのか分析する必要があります。公明党抜きでどれだけの票が維持できるのか、いつ公明党と決裂する日が来るかもしれません。その日に自民党は政権を維持できるのかなど議論する必要があるのではないかと思われます。改憲に関しても自民党が公明党と組む限りにおいて十分な改憲は難しいのではないかと思われます。石破様期待しています。
投稿: hitomugi | 2021年11月14日 (日) 12時33分
【衆議院選挙ではその欠片も論じられることもなく、我が国はCOP26に署名もせずに岸田総理は帰国したのである。】
それは我が国だけではなく米国他先進国と云う名のCO2排出国は署名をしたところは少ない。上位10位に属する国なのに署名をしたことで奇異の念を諸国に与えた国もあったようだ。COP26の合意事項に署名をすることで違反に問われることがあっても罰則規定はない。我が国はCO2削減のスケジュールに不安があったことと、自国産業に及ぼす懸念からあえて署名を行わなかったのだろうと解している。これに関連する内容の記事があった。主催国の英国でなんと、宣言文についての正式な改定作業が14日に終わったというニュースである。その記事はYahoo!にあった。
『気候変動対策を協議する国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)は13日夜(日本時間14日早朝)、石炭の使用をめぐり最後まで交渉を重ねた末、成果文書「グラスゴー気候協定」を採択した。
議長国イギリスが提出した最終合意案には当初、石炭の使用を「段階的に廃止」するという表現が含まれていた。しかし、合意採択を協議する最後の全体会議でインド代表がこれに反対。「まだ開発目標や飢餓削減に取り組まなくてはならない」発展途上国が、石炭使用や化石燃料への助成金を段階的に廃止すると約束するなどできないと主張した。
インドのこの主張を中国も支持し、各国は最終的に「段階的廃止」ではなく「段階的削減」という表現で合意した。これには、多くの関係者や環境活動家が落胆を示している。
イギリスの前ビジネス相でもあるアロク・シャーマCOP26議長は、「この終わり方について、謝ります」と全体会議を前に謝罪。「本当に申し訳ない」と述べた。ただし、合意全体を守るためには、不可欠な対応だったと説明すると、声を詰まらせて涙ぐんだ。この議長の様子に、各国代表は大きな拍手を送った。』
議長の涙がこれに及ぼす影響がどういうものなのか不明だ。泣いたところで変わるものは何もない。石炭は削減が望ましいという姿から変わるものはなかったという意味である。廃止を主張したかったようだ。時期を定めての廃止であるが、これについても罰則規定がどこにもないので、気持ちの問題である。
しかし、大きな誤解をしている国が一か国あるのがわかった。韓国である。この国は署名したかっただけと後になってなって白状している。文在寅政権は表向き脱原発の自然エネルギー開発信者の国なのであるが、新規の石炭火力発電所の建設に着手もした国である。2030年代のうちに削減するという合意内容を無視しているのかと、惚けているのか、あるいは、語学読解力が最初からないのか、つまり、何を考えているのかわからない国だ。合意内容に幅があるとはいえ混乱を生むだろう。
韓国のメデアも驚愕をしている。
朝鮮日報にその驚きのコメントが記事になっていた。
『今月4日に開かれたCOP26会議で、韓国政府は米国・日本・中国も参加していない「2039年脱石炭転換宣言」に正式に署名して議論を招いた。「実現する方法もないのに、先頭を切ってやった」という批判が巻き起こると、政府は「合意事項にすべて従うという意味ではない」と言葉を翻し、再び批判を受けた。もし政府が今回の誓約にも参加するなら、韓国の自動車業界の現実を無視しているとの批判は避けられないものと思われる。』
これは10日に行われた16カ国閣僚級会議である「COP26無公害車転換協議会(ZEVTC)」は無公害車転換誓約のことをさす。いくらなんでも、この制約に署名はしないだろうという予防線のような記事にある一説である。
メーカーを抱える国である英国は主催国であるため抜けることも許されなかったのかもわからない。その辺りの政治的な理由がよくわからない。2035年という意味もすぐそこなのに大胆な設定だ。ガソリン車廃止にはさすがの斜め上の韓国も署名がなかったようだ。EV車の開発の目玉になっている電池で失態続きと云うこともあるだけでなく改善策や原因の解明も進んでいないことが明らかなので先頭を切るつもりが自国メーカーにないのは明らかだ。しかし、CO2削減には乗り気である。基本的に我が国も賛成なのであるが署名する気にないという立場である。それとガソリン車廃止もまた、水素車の開発が過度機にあって、微妙な時期なのだろう。先を見る目に狂いが生じては危ないわけだ。
韓国は合意を守るという行動規範が最初からないと見た方がいいのだろう。すべての合意は彼等の独特な考え方が根っこにあるわけで、普通の対話ができないことを改めて世界に発信したと見るべきだ。相手にする方が馬鹿を見る。
まあ結構重要な未来についての話し合いがあったわけなのだが、我が国は時期の捉え方に慎重である。
考えの浅い国は現実に発生した問題として、例えば、最近発覚した問題で言えば、デイーゼル車に環境汚染を拡大させないための必須の資材(尿素水)さえも失念して気が付くのが遅れるという結果を世界にさらしたのに、全体合意文の署名は気軽にやってのけるわけだ。罰則規定さえなければ気軽だと言えるような問題ではない。その辺りの考え方が異常である。
そういう国が隣にいるので監視体制を強めていかないといけませんね。巻き込まれる怖さがある。シナ帝国が署名を見送った意味も韓国はわかっていないような気がする。新規石炭火力発電所は早ければ2022年には試運転と云う話が予定になっているらしい。彼等の予定はその通りになったものが非常に少ないのでもっと先だろう。2030年代は彼等の速度から見ればすぐそこである。大規模な無駄を来年以降に着工すると解されることにもなる。正常な人の行動には見えないところが痛い。
そして同時に原発の廃炉作業である。韓国で廃炉になった原発はまだない。これからだ。この作業の難しさもあるだろう。原発に使われた部品のほとんどが偽造された証明書が添付されていたと発覚した国である。また、最近の韓国は、新規コロナ感染者が激増する最中である国だ。あらゆる運から見放されているのではないかと云う人がネットにいる。異様な事態が続いているように言い出す人もいるらしい。
その辺りは知ったことではないが出来るだけ距離を取って監視を続けるしか他に手はない。約束が守れない人々である。それをお忘れなく。
投稿: 旗 | 2021年11月14日 (日) 22時30分
【エネルギー資源の転換期にあるのだなと思う】
原発について言えば、我が国での創業は1954年なのだそうだ。WIKIにもある。
『1954年(昭和29年)3月に当時改進党に所属していた中曽根康弘、稲葉修、齋藤憲三、川崎秀二により原子力研究開発予算が国会に提出されたことがその起点とされている。』
当時は石炭火力発電の最盛期と云ってもいいぐらい石炭会社には東大を出たエリートが集中していたらしい。それは1960年代を通して続く、転換点は我が国が中東の石油を仕入れることに成功してからだ。1953年の日章丸事件が名高い。これは大きなきっかけだ。石油資本との取引ではなく産油国との取引である。しかし、我が国はメジャーになれなかった。なれないながらも勢力を伸ばし生き延びた。原発の建設はその間も休むことなく続く。原発は公式に見直すと云う表明を東北大地震があっても出していないが、その足元は少しづつぐらついてきている。
おそらく次は水素だろう。トヨタ辺りが水素自動車の展望に確たるものがあればそれを表に出すと思う。そのときに転換点になるような気がしている。自然相手の太陽光や風力は何かと宛てにならないことも分かってきている。原子力も完全に手を切ることもない。ただ石炭火力とかの火力発電は縮小の方向に向かうのだろうと思う。
シナ帝国も石炭火力で電気を作ってEV車にその電気を供給する姿に嫌気がさしているらしい。それに代わるのは原発のようだ。原発事故が大きな不安である。旧ソ連が引き起こした事故と同じものがあるかもわからないし、地震もある国なので、我が国で起きたような事故も考えられる。だからと云って、原発をやめろと言われても難しいだろう。
世界は水素に向かうのではないかと云うのは漠然とした方向である。これもシナ帝国は得意技のチャイナボカンがあるので、何をやっても危険ではある。ただ放射能汚染がないという利点を強調するしかないのだろう。
エネルギーの普及を決めるのは大手企業の実情に従うことが利用されるだろう。その事情に主要な国の指導者も動くだろう。石炭は思えば最初の産業革命からなので英国がその葬儀に立ち会いたかった気持ちもあるような気がする。石油は抵抗する勢力はいまだ健在だ。原子力の支持者は実態はわからない。水素はそこに割り込むことができればいいような気もする。他にはさっぱり研究が進んでいるのかどうかさえ分からない地熱とか、有望そうなのはあるが難しい技術的な問題がある。地球の中はいつまでも熱いのだ。これがなかなか理解されていないし、どこの国にも普通に研究されていないようだ。その地熱に比較して水素は目に見える技術が使えそうだということである。まだまだ途上にあるがモノになりそうだと言えるところまできた企業もある。エネルギーは移動運搬集積、そして、利用において一般人が扱える方法で安全であってほしい。それが原点だと思う。
投稿: 旗 | 2021年11月14日 (日) 23時35分
以前から書いていますが、私は、9条は変えるべきでは無いと考えています。
変えるべき必然が無いからです。或いは、何故今なのかという説得力のある説明を、世界に向かって出来ないからです。
何故9条を替える必要が無いかという論拠は、極めて明確で、原理として、平和憲法を書こうとすればこう書くしか無いから、必然としてこの条文が出来たと考えているからです。
必然としてあるのは、平和国家という宣言です。その平和国家とは、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段として行使しない」との宣言です。
これ、普遍の原理です。どう書いても、自衛権、自衛と防衛の名の下に行われた戦争の歴史から逃れることが出来ないからです。
その上で、自衛をどうするというのが、論点ですが、そもそも一体、独立国たる国家に、自衛権が無いと考えることが間違いで、憲法に書かなくても自衛権は存在するし、だからこそ、自衛隊が合憲で、有るとの認識をこの国は獲得してきたのではありませんか。
その上で、自衛権とは、自衛して生き残ることが出来なければ自衛したことにはならないのであって、自衛できない自衛権という概念がそもそも無いと考えるべきです。
一体、自衛権が、小規模な専守防衛に限るなどという定義そのものが、寧ろ特殊なのであって、如何なる攻撃に対しても、その攻撃を排除して自衛できなければ自衛にならないのです。
其れを集団的自衛権というか、或いは敵基地防衛と謂おうと、結果として、自衛権の駆使は制限されるはずがないのです。
其れを憲法に書かなければ、国を守ることが出来ないというのも全く本質の話では無く、自民党が、この国で再軍備をすれば負けると謂う恐怖から
戦後ずっと持ち続けてきた方便であったはずです。
いまもおなじで、憲法によって国民を黙らせようという魂胆が見え見えです。
憲法によって国民を従わせるので無く、国民の合意によって、当然にあるべき自衛権を行使することを合意することの方が遙かに民主的手続きとして合理性があります。
憲法で、自衛権や国防を書くことは、国民に自衛や防衛の義務を無条件に負わせて、反論の余地もなしに挺身させようとする目論見に他ならないと考えるのです。
同じような問題は緊急事態対処にもあって、これも、憲法に書くことで、一切の反論も異論も認めずに号令して国民を縛ることに他ならないでしょう。
もう一つ大事な視点は、たとえば中国にとって、日本の武装が抑止力になることはあり得ないからです。
核武装しても、ミサイルを持っても、日本の武装が抑止力になることはありません。
例えば、日米同盟にしたところで、アメリカが、国難を傾注して日本を守るために米兵の血を流すことなどあり得ないと考えるのが、普通の感覚です。
アメリカが日本を守るというのは、日米安保条約も含めて、米軍を日本に駐留させるためのリップサービスに過ぎません。
同盟とはそう言うモノです。現にアフガンですら、国民が自らを守る気のない国を守る義務は無いと公言して撤退してしまったのです。
日本を守るためにどれだけの血を流すか。米本土への攻撃も覚悟で日本を守る気があるか、そこが問われるのです。
信憑性が疑われるのはそのことです。
日本は中国の飽和攻撃で、数時間で国家機能が完全に奪われてしまいます。少しばかりの迎撃ミサイルで撃ち返したところで、数百発のトマホークを同時に発射されたら為す術がないのです。
其れでお仕舞いです。勿論自衛権があると宣言するのはその通りですが、世界に向かって憲法を変えて再軍備を宣言すれば、間違いなく世界が日本の本音を疑います。
例え中国対策だと謂っても、其れは一部の軍人の話であって、世界から見れば東洋の悪魔の悪夢の再現としか見ないでしょう。
何より、中国が大喜びします。
日本を叩く理由が出来るからです。堂々と中国が自衛権を行使して日本を攻撃する理由を与えることにしかならないのです。
21世紀の戦争は、先に攻撃を仕掛けた方が勝ちます。中国は理由など無くても、日本の脅威を理由に、飽和攻撃をし開ける危険を持った国です。
然も日米の報復など怯える国ではないのです。何しろ、人民を守るための軍隊では無いからです。解放軍は共産党の幹部を守れば其れでヨシとする軍隊です。
鄧小平がいみじくも、中国は、100万人死んでもびくともしないと謂いました。1億人でも、12億残ると謂うでしょう。自衛や国防で対応できる国ではないのです。
是得た家秘話を宣言する平和憲法によって世界の理念を獲得することこそ最高の防備になるはずです。勿論、小さな攻撃には答えましょう。其れは、如何なる攻撃にも耐える自衛力を、現行憲法下で持つという覚悟です。
必要なことは、そのことを国民に説得する政治家の信念ですです。
9条と前文で構築される平和国家宣言は、この国の命綱です。
あの蜘蛛の糸のように、この国を守る唯一の存立の基盤です。
どうぞ其れを捨てないでください。
投稿: かも | 2021年11月15日 (月) 00時35分
石破先生へ
表題(目次) 「米国の対日観」
最近のJBpres.に、産経新聞、古森氏の出稿した、「米国の安全保障面に関する、対日観」を論じた、清涼なレポートを見つけました。
今週は、こちらのご紹介と、不遜、私、山口達夫の感想を加えて、取り纏めました。
(本文)
「敵基地攻撃能力」保有を、米国が日本に望む防衛政策強化
11/3(水) 11:01配信 JBpress
(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)
今回の総選挙で勝利をおさめて新施政を始める岸田政権に、同盟国の米国はなにを期待するのだろうか。
日米関係に詳しいワシントンの識者たちに尋ねると、予想どおり日本の安全保障政策についての疑問や要望が最も多かった。中国や北朝鮮の明白な軍事脅威に直面する日本が従来の消極的な防衛政策を強く前向きに改めることへの要請が、米国では明らかに広範なのだ。
■ 「核兵器全廃」と“現実”をどう整合させるのか?
レーガン政権の商務長官特別顧問として日米関係に関わり、その後も米側の対日政策の形成に長年、関与してきたワシントンのシンクタンク、経済戦略研究所(ESI)のクライド・プレストウィッツ所長は、岸田政権の中国への安全保障政策について次のように疑問を呈する。
「岸田氏の『中国との関係の安定を求める』とはなにか。米国の懸念する中国の軍事攻勢に日本は具体的にどう対処するのか」
また、日本の政治や外交の研究で知られるジョージタウン大学の東アジア文化言語学部のケビン・ドーク教授は、岸田首相の核廃絶論に対する質問を発した。
「岸田氏は核兵器全廃という標語をよく唱えているが、この主張を日本が享受する米国の核の傘による保護とどう整合させるのか」
■ 戦後最大の国難に直面している日本
岸田政権の安全保障政策に対して最も総合的な疑問や期待を提示したのは、長年、日米同盟の政策形成や実際の日米交渉に関わってきたハドソン研究所上級研究員のジェームズ・プリシュタップ(James Przystup)氏である。
プリシュタップ氏は1980年代のレーガン政権以来、国務省、国防総省のアジア担当として日米同盟の運営などに関与してきた。その後の共和、民主両党の政権でも同様の任務に関わり、近年では国防大学の教授も務めてきた。
以下ではプリシュタップ氏の発言を少し詳しく紹介しよう。今のワシントンでは、共和、民主両党の政権で働いた同氏の見解が超党派の多数派の意見を代表すると思われるからだ。
同氏はまず「現在、日本の安全保障の環境は戦後、最悪ともいえる状態だ。そんなときこそ日本の安保政策を根本的に改善する機会になり得る」と強調した。
プリシュタップ氏は、現在の日本が直面する安保上の危機や脅威を「戦後の日本にとって前例のない国難」と評する。その根拠は以下の通りだと言う。
「今の北東アジアでは、中国の軍事近代化という名の下での攻勢的な軍拡がとどまるところを知らない。ごく最近の極超音速ミサイルの実験がその勢いを一段と高めた。とくに日本の周辺では、尖閣諸島における日本の主権に対して間断のない一方的な挑戦を続けている」
「尖閣周辺で中国の武装艦艇は2020年だけでも合計1181隻、通算282日にもわたり日本側の接続水域に侵入した。日本の領海への侵入は2019年と2020年と合わせて合計59回に達した。しかも2021年2月には、中国当局が尖閣海域などに出動する中国海警の艦艇に武器使用を許す新たな命令を出した」
「南シナ海でも中国は国際仲裁裁判所の裁定を無視して、他国の権益を侵し、規則に基づく国際秩序への挑戦を重ねている。その結果、米国が日本とともに推進する『自由で開かれたインド太平洋』構想を打破しようとしているのだ」
■ 日本の防衛体制強化を求める米国
プリシュタップ氏はさらに日本にとっての北朝鮮の脅威や、中国の台湾への対決姿勢の強化についても警告を発した。
「北朝鮮はごく最近、次々と短距離、中距離の各種ミサイルの発射実験を続行した。とくに潜水艦発射ミサイル(SLBM)の新たな発射実験は明らかに日本領土への攻撃を想定している」
「中国人民解放軍はこの1年足らずの間に、爆撃機多数による台湾の防空識別圏への威嚇的な侵入を繰り返した。台湾の安全保障は、日本が自国にとっても重要と宣言する対象である」
プリシュタップ氏は日本の安保環境を以上のように総括したうえで、米側の期待について語った。
「バイデン政権国防総省の戦略担当のメリサ・ダルトン次官補はごく最近、『潜在敵が複合的な軍事領域で新攻勢に出ている現在、米国と同盟国の、より深化した新たな統合抑止戦略が必要となった』と言明した。明らかに日本を念頭においての政策表明だった。日本の安全保障策も消極的な日本防衛に留まらず地域的な有事への明確な対処が必要になったというのが、現在の米国の超党派の認識だといえる」
「こうした観点からみると、日本の2013年の国家安全保障戦略も、2015年の日米防衛協力のための指針も、日本の防衛については具体策を明記していても、日米同盟を通じての地域的、さらにはグローバルな安保への対応については明確な言及がない。いずれも刷新、改変の必要がある」
プリシュタップ氏は日本の安保政策の深化と拡大への米側の期待をこう述べたうえで、日本が具体的に強化すべき点を述べた。
「この現状において日本は防衛予算をGDP(国内総生産)の2%にまで増すことが不可欠となる。敵基地攻撃能力を保有し、敵の日本攻撃を防ぐ能力を日米同盟深化のなかに組み込むことも欠かせない。インテリジェンス、人工知能、宇宙、サイバーという分野での防衛力強化も不可欠となる」
さらに同氏は次のように強調した。
「台湾情勢が日本の生存にも直結するという現実の下、台湾海峡の平時の対中抑止、戦時の対処も、日本の国家安全保障の重大課題となった。岸田新首相はこうした米国側の超党派の認識や期待を真剣に考慮しなければ、日米同盟への深刻な不安が生まれるだろう」
岸田新政権が正面からまともに受け止めねばならない米国側の要望だといえそうだ。
古森 義久
//
以下は、私、山口達夫の感想です。
今回の文章のご紹介の中で、一番、重要な部分は、以下であろう。
「『敵基地攻撃能力を保有し』、敵の日本攻撃を防ぐ能力を日米同盟深化のなかに組み込むことも欠かせない。」
「敵の日本攻撃」の意味をハッキリ書いていないのは、これは、残念ながら、自衛隊諸幹部に対する、日常の防衛努力に対する、「単なる忖度」だろう。
これは、間違いなく、奇襲による開戦直後以降の中距離弾道弾、しかも、米国の核抑止を封じるために通常弾頭とした、GPS精密誘導の飽和攻撃によるもので、主な、目標は、日米の航空基地、海自の巡行ミサイルが搭載されている可能性のある大型護衛艦、海上に居る潜水艦、レーダーサイト、対空ミサイル部隊などで、あろう。
これが、日本の軍事防衛にとって、極めて、不都合な真実であるため、国内では、いろいろな言い訳や、はなから降伏論的なものまでまかり通っている。
岩池参事官は、自身の蔵書の中で、「軍事衝突におけるエスカレーションラダー論」を展開して、「弾道弾を撃ってくるのは、戦争行為の最終段階だから、それまでに至る、制空戦闘機や航空母艦、大型護衛艦の数を増やすことは、大変大きな意味がある」といった論法で、既成の自衛隊部隊の戦力価値を、通常弾頭の中距離弾道弾が、数と精度において、それほど脅威で無かった、「何十年も昔」の世界観を描くことに必死だ。
そうでもしなければ、アカラサマに、自衛隊内の士気は失墜して、闘う前から厭戦気分が充満してしまう、状況なのだろう。
だいたい、「エスカレーションラダー論」なんて、旧冷戦時代の苔が生えた様な考えかたが現状に通じるはずがない。
現に、つい先日、イラク駐留の米軍は、イランから弾道弾をどんどん撃ち込まれていた。
あれは、本格戦闘しないためのプロレスで、実際は、事前に攻撃内容を米軍にイラン側からリークしていたのが真実だろうが、なんで、本気の軍事的冒険を行おうとする中国が、
エスカレーションラダーに沿った弾道弾運用などするのか、そして、自軍側に、どんどん戦死者の山を築きかねない様な、愚策を取る可能性が、まず、0%だろうとするのが、常識的見方だろう。
それで、実際にあった、あるいは現在あるであろう、この弾道弾の脅威に対する、自衛隊側の恥態は、実際、個人的には、予算をゼロにして、関係者を全員懲戒免職にすべきと感じるものが、いろいろあった。
陸自においては、中SAMを対弾道弾ミサイルとして開発要請が、国防の観点から、陸幕の要求で降りてきたのに、開発陣は、余りにも要求された技術が自分達で開発できるレベルを超えていることを悟り、弾道弾では無く、容易に戦闘機でも撃ち落とせる、巡航ミサイルに対象仕様を勝手に変えてしまい、米軍のミサイル技術を流用して、完成させたとした。其の後の担当者が、さすがにバツが悪かったので、米軍のミサイルシステムに代わる国産の技術として、海自で開発、「要求性能を満たせず、廃棄扱いになっていた」ものをそのまま流用して完成させた、といったこともあった様だ。
海自においては、数年前に米国の安全保障関連のシンクタンクが中国海軍と海自が交戦した場合、陸上発射の中距離弾道弾や航空機、艦艇発射の巡行ミサイルの飽和攻撃のため、「数日の戦闘で海自側が一方的に壊滅する」というレポートを米国の議会に提出している。
その後の数年間に、中国側の建艦、中距離弾道弾の数と精度の向上、中国側艦艇の巡行ミサイル装備率の向上などが継続しており、ますます、状況が悪くなっている。
そこで、海自のトップの判断は、有事の際、全艦隊は、米軍との合流、戦力集中、を最初の課題として、前線から撤退するのが、最初の役目だとした。
確かに、海戦の鉄則は、集中及び、敵の最弱部を各個に撃破することであり、戦術上は、極めて賢明な判断だろう。
しかし、個人的な感想を言わせてもらえば、第二次世界大戦の折のフランス海軍が、パリ陥落後どの様な運命を辿ったか、海自幹部には、よく戦史を研究してもらいたい。
ある艦隊は、ドイツに降伏して、ドイツ側に立ってその後、連合国と闘う。
ある艦隊は、連合国側に合流して、ドイツ側との戦闘を継続した。
ある艦隊は、中立を宣言したのは良いが、補給に事欠き、結局なんの役にも立たなかった。
海自艦隊が、米国艦隊と合流を目指すのは良いが、米国は参戦権が大統領ではなく、議会にある。すんなり、米国参戦が議会で通っても、米国艦隊側でも、戦力集中をその後試みるであろうから、対中反攻ができるのは、どんなに早くても、開戦後、3週間かかる。
海自幹部は、航空機を失った空自と陸自に任せて、海上民兵だけでも、漁船60万隻以上に100万近い戦闘員を載せて、日本の国土のあらゆる港湾、海浜から侵入、略奪行為を交えて、航空攻撃の援護下、首都に迫る中国軍に、日本がどこまで耐えられるか、正常な判断ができれば、例え、壊滅しても、侵攻の1日防止を稼ぐことに、決死にならねば、海兵などでは無い様に感じる。
空自においては、はなから、脅威の過小評価に余念が無かった。「中国軍の弾道弾命中精度は物凄く低いから、航空基地になんか当たらない」「弾道弾は本来核兵器に用途が限られているから、核戦力で優越する米国を前に、何もできない」などといった楽観論が幅を利かせていた。空自幹部は、極力、弾道弾による航空基地破壊のリスクを、ともかく、伏せるのに、必死だった。理由の1つには、航空基地被破壊後の戦闘継続の必要性から、垂直離着陸、或いは、極短距離離陸が可能な、V/S―TOL型の戦闘機導入の話がこないことを、探求していた。それは、普通の制空戦闘機と比較して、V/S―TOL型の空戦性能は、エンジン出力や形状、構造上の問題として、明らかに劣るからであった。空自には、精鋭パイロットは、代替えが効かないということを理由に、性能の悪い、V/S―TOL型での戦死者が出る可能性を、空自、自体を軽んじた、屈辱的な事例と考える風潮があった様だ。
だが、そもそも、航空基地の空港施設が破損したり、滑走路が潰され、復旧する時間内に、弾道弾の次の航空攻撃を断続的に受ければ、航空機で破損を免れる機体は、そもそも、殆ど無くなってしまう。空戦以前の問題なのだ。それでも、彼らは、優秀なパイロットが生き残れば、米国からスペアが届き、それで反抗が可能になるから、絶対、V/S-TOLなどには乗らない、と集団的な反抗体制であろう。個人的感想を言わせてもらえば、そんな、楽観論を山の様に積み上げて、自己の「保身」に走るのは良いが、それで、東京が陥落して、全土が中国領になったら、後悔しか残らない様に感じる。
さらに、空自で大問題だと思うのは、そうした、弾道弾による航空基地の被攻撃が、有事には、当然の如く、日常化する想定が常識的に感じるなか、次期、主力戦闘機、F-Xに、国内防衛産業の維持という、「空自隊員の退職後の利権確保のため」莫大な開発予算をいまだに、要求されており、NSCの中で、喧嘩したくない公職者を中心に、それを認める方針になっていることだ。退職後の自衛官の援護施策は重要であり、特に、創造的な仕事であるこの様な事業は貴重「だった」のであろう。
しかし、国防にとって、敵基地攻撃能力のために、超特急で、弾道弾の研究開発を、例えば、JAXAのイプシロンロケットの技術を総動員してでも、可能な限り、前倒しで実施しなければならない。
残念ながら、政治の動きが鈍いため、そこが動き出せば、すぐにでも公に着手できるように、潤沢な予算措置の背景を築き、色々な非公式の先行した試みで、この技術の基礎は、直ぐにでも開発着手する必要がある。
そのための、予算上の問題の内、予算規模の過大さと、実質的国防への寄与を考えた時、
極めて、その不一致の深刻さが大きいのが、この、FX開発に要する問題だと思っている。
「過去」「未来」そして「現在」
(記)
投稿: 山口達夫 | 2021年11月15日 (月) 03時46分
御多忙な中でも常に有権者のことを考えておられる、息抜きも必要でしょう。難しいでしょうが。
投稿: くま | 2021年11月15日 (月) 08時28分
≪経営の手本は国内にもある。学ぶ気があれば~だが≫
≪大前研一さんも称賛するキーエンス式経営≫
引用①≫創業者の滝崎武光名誉会長は「付加価値の創造※こそが企業の存在意義」という経営哲学を社内に浸透させてきた。例えば、本社のあちこちにアンモナイトな化石のオブジェを置く。社員には「進化し続けなければやがて化石になる」との共通認識がある。
引用②≫バブル崩壊後「失われた30年間」の低成長にあえぐ日本企業が現状を打破する手掛かりにもなり得る。
⇒劣化が続く日本経済再生の手掛かりを探すなら、日本に僅かに残る「生きた成功体験」は、取り敢えずこのキーエンスが該当する。
トヨタを真似しろ(!)と言われても、トヨタは複雑で秀逸で巨大すぎるから、優良な中堅企業にも手本にはなり難い。
黴症候群に蝕まれた東芝(付録②)や電事連や経団連系の古い大企業など「化石、ゾンビ」に期待しても無駄です、キッパリ!。
⇒キーエンスは規模がマンモスのように巨大すぎず、古すぎず。苔も黴も生え難い。若さも柔軟さもある。
※そもそも事業経営(“企業経営とは異物である”を含意)の肝腎と原点は ♪付加価値の創造♪ であって、会計的数値である ≪利益の多寡云々≫ じゃないんです。利益至上主義は間違いです。株価至上主義も株主至上主義は過ちです。やゝテクニカルにいえば、ROEは視野狭窄で軽薄です。
⇒以上の点で、愚者はステークホルダーズ主義に立つ経営が事業経営に於いては勿論、経済的にも社会的にも善であると確信している。例えば、原丈人さんが骨格を提示しておられる♪公益資本主義♪がその善法に当たる。重視されるべき経営指標はROAです。
⇒「とほほな蛇足」:岸田文雄式「新しい資本主義」には上記の初歩的な経済思想でさえ欠片もない。新自由主義を否定しそこからの転換を訴えたのは ≪口先だけ≫。 安倍愚猿式の≪やってる振り≫の猿真似か‥。評価の高い渋沢栄一先生の玄孫を会議メンバーに抱き込めば中身が詰まるとでも…w。
付録①:日経:キーエンス、進化なければ化石 時価総額16兆円
https://s.nikkei.com/3bLSpAp
付録②:日経:キーエンスと東芝の違い、「粗利」8割と2割が分けるもの https://s.nikkei.com/3oscPoa
投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年11月15日 (月) 10時27分
≪悪事の元凶は組織の黴症候群≫
朝日:郵便局長になるには自民支援組織への加入が必須らしい
https://www.asahi.com/articles/ASPCD6JJLPBXULFA001.html
≫郵便局長会に入らないと郵便局長にはなれず、局長になれても昇格はできない――。
≫以前から囁かれてきた日本郵便の局長人事の実情が10月に出た民事訴訟判決や証拠資料から明らかになった。
≫局長会は自民党の”岩盤”で、そんな局長昇任人事には思想信条による差別に当たると診るのが蓋然的だ。
⇒ゾンビの群れである日本郵政も 黴の根が幾層にも重なり≪瀕死の重症≫。トップだけではどうにもならん。
⇒ま、その実態が明らかになれば打つ手は拓ける。
⇒ま、悪事を退治し正義を追求する側にヤル気があれば‥だが。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年11月15日 (月) 11時35分
石破先生
今晩は!!。
日毎に寒さが募り、時には木枯らしも吹いて朝夕はそろそろ暖房器具も必要な時季となりました。
先生に於かれましては総選挙終了後、水月会のメンバーの減少に今後の事を考え、頭を抱えて居られるのでは?と思う事頻りであります。しかし今回、又先生の想いのたけの籠った内容のブログ更新を頂き、大変有難う御座います!!。今更のように先生の高邁な見識の高さと、知見の深さに目を見張る想いがして居り、更なるシンパシーの想いが募ります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて、今回も何から先に述べて良いのか?と、迷うほど沢山の事柄が我が身の中に過ぎって居ります。
総選挙終了後、第二次岸田政権がそろりと動き出しましたが、未だ国会審議が始まらなければ新政権の方向が見えづらいものばかりであります。
先生も云われて居りますように、現在の所新型コロナの第6波対策への充実と、我が国の安全保障政策に於いて、他国より主権侵害のあった場合の第二次攻撃能力の軍事的整備が主に話題となっているようであります。
先日の新聞でも、新たに就任しました茂木幹事長もその事に言及して居りました。しかし又一方では、過日の新聞報道によれば、日・仏・英の政府首脳はバイデン政権に対して、「核兵器先制不使用の宣言を行わないよう申し入れた」との記事を目に致しました。やはり、各国はアメリカ合衆国の軍事力を頼みとするところ、大のようであります。
茂木幹事長の言う、第二次攻撃可能なミサイル防衛の設備を充実したとしても、現在では中国、北朝鮮、ロシアなどにより同時多発的波状攻撃を受ければ、とても間に合うものではありません。
しかも、超音速の変則弾道ミサイルも保持して居り、更に今後は宇宙の人工衛星からの攻撃まで可能になって来ているのです。
しかし、ミサイル防衛能力を充実出来たとしても、我が国の憲法第二章第9条①項、②項との整合性を見つけなければならず、実施については現在では間に合いそうもありません。
更に、他国勢力より侵害されたとしても例えば「在日米軍基地が他国より攻撃された場合」などの、我が国の取るべき対処はどう出来るか?など、どれだけの関係性を閣僚及び国会議員が把握しているのでしょう!!?。そうです!。在日米軍基地は我が国の領土であり、しかし基地内への施政権は無いなどです。これは日本と云う「大家」とアメリカと云う「店子」の関係にあり、しかもその店子に大家は保護されている稀有な関係と云えるのではないでしょうか?この辺の関係性は日米安保条約により決められているとはいえ、未だに条件整備がなされていないと云えるようです。
憲法改正論議が言われていても、その中身までは踏み込んだ議論はなされて居らず、今回野党第2党となりました日本維新の党は、国民民主党と連携を行い、改正に前向きに取り組みさしずめ国民投票の実施を早急に行えるよう与党政権に求めて行く方針のようであります。
主権が他国及び、他勢力より侵害された場合の自国防衛のための武器使用は、国家の生存権として国際的に認められて居り、石破先生が憲法9条と、憲法改正を切り離して考え進めるべきであるとの主張はとても理解出来るところであります。
先人達の多大な努力により戦後75年間も如何なる戦争へも関係せず、武力も使用せず平和を保てた事は驚異的な事であり、自国日本のみならず近隣のアジア諸国より信頼を得て来た事は言うまでもありません。
何方かも述べられていましたが、第9条の憲法改正は十分に論議の上、国民的コンセンサスを得て行うべきであります。
石破先生もかなり以前より述べられて居りますように「軍は国家に隷属し、警察は行政に隷属する」。然しながら現在の防衛省、自衛隊の組織は行政に属して居ると云う特殊な形態であり、文民統制の方法にそぐわない。軍は最高の実力組織であり、単なる自衛隊の保持を明記するとの単純なものではなく、国際法に照らしても納得行くものでなくてはならない。従って、憲法改正論議と9条改正論議は切り離して論議することも一法である。」との主張はとても卓見であり、大変共感するものであります。
その上で考えれば、現在の憲法下でも専守防衛の体制を採り備え、実施することは可能であり、過日も提唱しましたが先制攻撃ではなく第二次攻撃の能力保持としまして、核ミサイルをアメリカより貸与を受け、原子力潜水艦によって我が国領海内を回遊しながら第二次攻撃の体制を採ることも抑止力への一法では?と思うものであります。
次に、現在の我が国の政治情勢について拙論を述べて見たいと存じます。
数日前のyahooニュースに寄れば、国民が今回の総選挙に於いて落選して欲しかった国会議員の第1位は麻生太郎副総理が40・4%、第2位は安倍晋三前総理が25・5%、第3位は甘利明前幹事長が7・5%と云う珍しい統計出て居りました。このお三方の選挙区の国民は兎も角、「全国の沢山の国民は同じ想いを抱いているようだ」と少なからず納得し、少なからず胸の閊えが取れる想いでありました。
細田派の代表の細田議員が衆議院議長に就任を行い、その後継者として安倍前総理が代表となり安倍派として93人の代表となりました。又第二派閥の麻生派は50人となったものの、今回の総選挙の支援によりあれ程盟友関係にあった安倍前総理とは隙間風が吹き、岸田総理の岸田派と連携を組み対抗を画策しているようであります。その他竹下派は代表の竹下亘議員が逝去し、その後継の代表に茂木幹事長が就任することなども報じられて居ります。
しかし、茂木幹事長は以前より国会審議の場に於いて、テレビ中継が入って居るにも関わらず、隣の麻生財務大臣といつも私語雑談を行い、「へらへら」嘲笑の笑いを見せて居て、どうにも感じの悪さが目立っておりました。
更に、今回岸田政権誕生の原因となりました二階派は、大幅に議員を減らしましたが、GPIF(年金積立運用独立行政法人)の株式運用にあれ程反対を行い著名となりました変節とも云える、元民主党環境大臣細野豪志議員も自民党二階派に入り、石破先生も応援に入られました長島昭議員も二階派に入りました。
石破先生の水月会も二階派に合流するのでは?と政界では噂されているものの、どうか更に水月会会員の増加を図り、絶対に存続させて欲しいものであります。多くの国民は石破先生が、国の指導者となられます事を首を長くして望んで居り、その『希望を託す受け皿としての役割』を絶対に忘れないで頂きたいものであります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2021年11月15日 (月) 23時29分
遅くなりましたが、12回目の当選おめでとうございます。今後は、石破先生が「朝ちゃん」と呼んでいた三原議員には、国会を離れて外から見た国民視線で時折アドバイスを貰うのもいいことではないですか。
私は、以前にも意見しましたが今回の選挙は与野党共に厳しい戦いとなり、新政権に変われば与党の過半数は固いだろうと見ており、その点では予測通りでしたが、立憲民主党が議席を減らすことになったのは意外でした。無党派層は、ほぼ与野党半々に投票が分かれたようですので、組織力の差が出たことと、立憲民主党は比例票の取り込みに失敗したことが敗因ではないでしょうか。逆に、自民党と維新の会は比例の得票を稼いで復活当選者が増えており、このような結果になったと思います。野党が候補者を一本化したことで選挙区では票が拮抗する傾向にあったため、比例代表の得票が大きなポイントとなることを今ひとつ想定できなかった?ことが野党の反省点であり、立憲と共産党との共闘はあまり本質ではないように思いますね。
それにしても、小選挙区で与野党一騎打ちの構図になって一方の候補が当選し、落選した候補が比例で当選して、結局両候補共に議員になるというのを見ると、大いなる疑問を感じます。多くの人が白けて投票率が上がらないのは重複立候補を許している選挙制度にも原因があるように思います。
このところ、初当選した新人議員が、1日で文書通信交通滞在費100万円を受け取るのはおかしいという話題になっていますが、国会議員はサラリーマンではないし、私は規定の報酬や給与等を受け取ることが悪いことだというような風潮を安易に高めて欲しくありません。制度がおかしいと思うなら、まずはそれを改めることが先であり、そのための国会議員であるはずです。いきなり返金や寄付をするという行為は単なる「ええかっこしい」に思えてなりませんね。
投稿: 北島 | 2021年11月16日 (火) 21時18分
【米国CDCの公表された記事を見て】
Yahoo!に記事が転載されていた。記事はCNNのものである。
『(CNN) 米疾病対策センター(CDC)は15日、世界各地の新型コロナウイルス感染状況を4段階に分けたリストを更新し、レベル4の「極めて高い」カテゴリーにチェコなど4カ国・地域を追加した。日本はリスクが最も小さい「1」に引き下げられた。
リストは毎週更新され、直近28日間に10万人あたりの感染者が500人を超えた国・地域がレベル4、50人未満ならレベル1に分類される。
・・・・(略)・・・・
レベル1には新たに日本、インド、パキスタン、ガンビア、モザンビーク、リベリアの計6カ国が加わった。インドは昨春、感染爆発で危機に陥ったが、当時に比べて数字は大きく改善している。』
我が国はワクチン接種率の改善があったことを取り上げていることが多いのであるが、同じようにワクチン接種率だけなら我が国を超える隣の国は目も当てられない惨状だ。この点についてはその隣の国メデアは批判的である。自国の落ち度には向かないまま我が国がズルをしていると根拠も挙げずに批判しているのである。バカな人々なので相手にしない方がいいとは思うが、その批判に対して反応した我が国の人々の見解は『ワクチンの購入に時間差があり効果の期間を過ぎた結果が今の大感染を引き起こしているのだろう』と、これも予測を交えた根拠のある見解とも言えない処もあるので、何とも言えない気もするが、ワクチン乞食をしていたことが報道されていた事実もある。つまりワクチンが枯渇していた期間が約2か月もあったわけだ。これがワクチン接種にどういう影響があったのか誰もわからない。しかし、その結果は、今の惨状だと否定することもできないだろう。
それはともかくその隣の国のCDCレベルは3から4の中間のようだ。それが悔しいのだろうと思う。みっともない人々である。
それもともかく、CDCの高評価なるものは流動的で、自国の裁定すら曖昧な処がある。そして、何よりこういう評価を受けたから米国に旅行と云うことが絶対にないのも確かだ。一日当たり7万人の新規感染者が発生する国に旅行しようと思う人は稀だろう。
だから褒められているわけではないと思うので嬉しくもない話だ。
この先に控えるのが第6波の訪れである。我が国の場合、AIによる予測では来年1月14日ごろがピークになるらしい。そのピーク時の新規感染者は370人前後になるらしいという話である。
しかし、欧州他の第6波は来月初旬から始まるという噂である。米国は、今月25日以降、12月の中旬までに一日当たりの新規感染者が10万人を超えるまで膨れ上がるという噂もある。こういう予想は外れてほしいものだ。
岸田内閣で大丈夫なのかを見るのはその出入国の管理になるだろう。
すでに幹事長と外相に親シナ帝国人事をそろえてしまったので、外交の失敗が暗示されている。それが出入国関連でどのような影響が出るのか心配だ。宏池会はシナ帝国に簡単に騙されて捨てられる。天安門事件後の姿を見ればわかることだ。皇室を政治利用されたおかげで自国民を戦車で轢き殺す人権侵害国を国際復帰ができるところまで手を差し出したわけだ。宏池会政権の過去の姿である。ウイグル人の人権が問題になっている今に、こういう布陣で外交をしようとする岸田政権を信用する人は我が国にいないだろう。
シナ帝国発祥のコロナウイルスを追求することさえできない相談になるだろう。最悪の政権である。
来年の参院選は惨敗だ。今から予言しておく。
投稿: 旗 | 2021年11月17日 (水) 01時13分
【ベラルーシとロシアが煽る難民問題】
ロイター他に記事があった。ドイツの立場が曖昧なものになっているのが背景になっている。難民受け入れをこれまでドイツは引き受けていたのであるが、コロナで経済が崩れているのでもうギブアップしたいのだろう。しかし、中東に母国を持つ難民は欧州を目指してやってくる。しかも空路である。
状況がわかる記事が目立っている。背後の動きはよくわからない。
『[モスクワ/ワルシャワ 12日 ロイター] - ベラルーシは12日、不法移民を阻止する取り組みの一環として、必要な入国書類を保持していない約2000人を強制送還したと発表した。また、国境で不法入国者700人を拘束したという。
欧州連合(EU)は、ベラルーシがEUに対する「ハイブリッド攻撃」の一環として難民危機を引き起こしたと非難している。
一方、欧州国境沿岸警備機関(フロンテクス)のファブリス・レッジェリ代表は12日、中東からベラルーシを経由してEU域内に入国する移民の増加に備える必要があるとの見解を表明。また、この問題が長期化することを覚悟する必要があると述べた。
ロイターとのインタビューに応じた。
同代表は、フロンテクスはベラルーシと国境を接するポーランドに地上部隊を派遣してはいないが、衛星画像の共有や航空監視の強化を検討しているとした。』
フランスとロシアがこの件で対話をしたという記事もあった。
『[パリ 15日 ロイター] - フランスのマクロン大統領はロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、ベラルーシ西部のポーランドなどとの国境に多数の移民が押し寄せている問題で、緊張緩和が必要との見方で一致した。ただこの危機を引き起こした原因については見解が分かれた。仏当局者が15日、明らかにした。
移民の多くはイラクとアフガニスタンからの人たちで、今年に入ってから欧州連合(EU)加盟国でベラルーシと国境を接するリトアニア、ラトビア、ポーランドとの国境付近に押し寄せ始めた。
マクロン大統領の側近によると、1時間45分に及んだ電話会談でプーチン氏は「何よりも先ず、道具として利用されている移民の尊厳を守るために、この危機を終わらせる必要がある」と理解を示した。
マクロン氏はロシアがウクライナとの国境付近で軍を展開させていることに強い懸念を表明。ウクライナの主権と領土を守る用意があると伝えたほか、移民が押し寄せているポーランドとも連帯すると表明した。』
ロイター他も難民を取材しているようだが、難民と呼ばれる人々にマスクをした姿が一人も見当たらないので大きな不安がある。ベラルーシも累計感染者が60万人を超え新規感染者は1000人越えが続く国である。例えていえば人口比等々から、韓国より重症であると言える国だ。ロシアなどはもっと最悪だ。連日3万人越えのコロナ新規感染者大国の一つである。難民が目指すドイツも新規感染者が5万人を超えている。難民の母国もコロナの件では大変な状況にある。何から逃げているのかと云えば経済的な苦境である。コロナからではない。欧州はコロナ感染症にとって安全な地域ではないのは明白だ。なのにそこを目標に置いているのは命の意味を理解していないか、何より大切なのは経済的苦境からの脱出に重きを置いているためだろう。しかし、難民は既に感染者扱いのようでもあるらしい。ロシアが国境に軍を張り付けている。目的はコロナ感染者の入国を阻止という名目が全部ではないがその一部に使われているようだ。ロシアこそ最大の感染者の国なのに・・・である。これは大変な事態に向かう前兆なのかもわかりませんね。
空路なので人数が数えやすいというのが記事から伺える。難民と云っても金はそこそこあるらしい。それを仲介する組織団体、あるいは商売人がいるのだろう。空路と云うのがそれを暗示させている。チャーター機なのである。金がないとできない移動手段だ。ベラルーシも到着まで引き受けたわけだ。だから早く出て行ってくれと云うことのようだ。そういうことは政治家の話には出てこない。その姑息で卑劣な内情がそのうち明らかになるだろう。
我が国は直接の関係はないものの成り行きについて注意を要することがあるかもわかりませんね。そういう商売人がいることが脅威である。情報収集をしておくことが必要ですね。
投稿: 旗 | 2021年11月17日 (水) 02時04分
石破先生へ
(表題)目次 「敵基地攻撃能力の意味するもの」
付録資料 企業物価指数 原油高で8か月連続上昇 35年8か月ぶりの高さ
NHKニュース 2021年11月11日 18時58分
今週は、軍事ジャーナリスト田岡俊次氏のダイヤモンドオンラインの記事のご紹介と、
個人的な私の感想を、「防衛費GDP比2%と敵基地攻撃能力」の関係で、取り纏めてみたいと思います。なお、最初に断っておきますが、私は、田岡氏の記載文の意図に対して、完全に否定的です。
(本文)
(軍事ジャーナリスト 田岡俊次)
田岡俊次
「防衛費GDP比2%」は“平和ぼけタカ派”の空公約
11/11(木) 6:01 ダイヤモンドオンライン
から、以下、(抜粋)
● 「公約」は実現されるのか 日本は世界第3位の軍事大国に?
高市早苗自民党政務調査会長が衆議院議員選挙の公約として「防衛費を国民総生産(GDP)の2%水準にする」ことを掲げたが、総選挙で自民党が単独過半数を確保したから、この公約が実現することになるのだろうか。
今年の日本のGDPは595.5兆円と政府は見積もっており、その2%は11.9兆円だ。今年度当初予算の防衛費は5.1235兆円だから、公約を実現しようとすると、6.77兆円の「増額枠」を認めることになる。
仮に「GDP比2%水準」になって日本の防衛費が11兆円余り、約1000億ドルになれば、ストックホルム平和研究所の計算では、昨年の米国の防衛費が7780億ドル、中国が2520億ドルだから、日本の防衛費は世界第3位になる。ロシアは617億ドルだから、その約1.6倍だ。
● 「増加枠」の大半は 装備費にあてられる
防衛予算の42.8%を占める人件・糧食費2兆2000億円や駐留米軍経費はあまり増えないとすれば、年間6兆円も増える防衛費の大部分は装備費に使われることになるだろう。
今年度予算では、装備などの購入費は9186億円(防衛費の17.9%)、研究開発費は1133億円(同2.2%)で計1兆319億円だが、それに6兆円の「増加枠」が加わればいまの7倍になる計算だ。
● 「敵基地攻撃」の効果は疑問 ミサイル発射準備の監視は至難
岸田文雄首相は選挙公約で、「相手の領域内で弾道ミサイルを阻止する能力を保有し、抑止力を向上する」と公表している。自民党議員にも「敵基地攻撃」を唱える人々が多い。
この状況を考えると、急増する装備費の大半は敵基地攻撃能力を整備するのに向けられそうな形勢だ。
だが攻撃をするにはまず敵の精密な位置を知ることが不可欠だ。自衛隊の将官の中にも偵察衛星で北朝鮮が日本に対し弾道ミサイルを発射しようとする状況が分かるように思っている人がいた。
だが、偵察衛星は時速約2万7000キロで南北方向に地球を約90分で周回し、毎日1回同じ時刻に同地点上空を通過するから、目標地点を撮影できるのはカメラの首振り機能を生かしても1日1分程度だ。
「静止衛星ではだめなのか」と質問されることも多いが、答えは「ノー」だ。
静止衛星は赤道上空約3万6000キロメートル、地球の直径の約3倍の高度で周回し、その高度では地球の自転の速度と同調するから、地表からは止まっているように見える。
無線の中継などには有効だが、当然その距離ではミサイルが見えるはずがない。発射の際に出る大量の赤外線を感知できるだけだからミサイル発射前に攻撃するには役に立たない。
ジェットエンジン付きの大型グライダーのような無人偵察機を、例えば、北朝鮮の上空で旋回させておけば常時監視が可能だが、領空侵犯だから対空ミサイルで簡単に撃墜される。無人偵察機が役に立つのは大型の対空ミサイルを持たないゲリラに対してだけだ。
領空外の海上などから無人偵察機が撮影しようとしても、日本海から北朝鮮の北部山岳地帯までは300キロもある。山腹のトンネルに潜むミサイル発射機が谷間に出てミサイルを立て発射するのは山の陰になるから発見できる公算は乏しい。
まして中国を想定すれば、はるか内陸に配備されたミサイルを監視することはほぼ不可能だ。
小型の衛星を多数周回させる案も米国ではあるが、24時間中の1分ほどしか目標地域の上空にいない衛星で常時監視をするために10分ごとに撮影するとすれば百個以上の衛星が必要だ。
しかも小型衛星のカメラやレーダーは解像力が低く、相手はダミーを使うから実効性は疑わしい。
「ミサイルが日本に向けて発射されようとしている際に、攻撃するのは自衛権の範囲内」との説は法律論としては成り立つが、効果は期待できない机上の空論だ。
相手のミサイル発射機がトンネルから出て、ミサイルを立てているところを仮に発見できたとしても、訓練や整備をしていることもある。実験のために海上に発射しようとしているとか、日本以外を狙っていることもあるから、日本に向けて発射しようとしているのか否かは知りようがない。
● 戦争を具体的に 考えられない「タカ派」
日本で「敵基地攻撃」を主張している人々は、目標の位置情報の提供を米軍に頼ることを考えている。
こんな甘い構想を抱くのは戦争を具体的に考えられない「平和ボケのタカ派」の論と言うしかない。
(軍事ジャーナリスト 田岡俊次)
田岡俊次
//
(以下は、私、山口達夫の感想です。)
1.「軍事費が世界3位になる」と言う意味と、「軍事力が世界3位になる」では、大違いであろう。
現状、日本の防衛費は、500億ドル足らずで、内容も、糧食、給与、等が主体で、装備関係は、全体の半数に全く届いていない。
日本にとっての最大の仮装敵である中国は、2500億ドルもの軍事費を要し、日本の現状5倍の軍事費である。
台湾有事の際、米軍が来援できるのが、仮に、米国議会が米国参戦を即決しても、3週間かかる。
その3週間の間、5倍の軍事費で養われた侵略軍と、真面に、戦うことになるのである。
少なくと、米国の要望は、その位の期待感を日本に持っているだろう。
2.「敵基地攻撃能力」に関する、完全なミスリーディング
河野太郎氏が、総裁選の折、「敵基地攻撃能力は、過去の議論だ!」
といった発言を行ったレベルで、田岡氏の言い分は展開されている。
むしろ、総裁選の折、岸田首相が、少しだけ覚えたての文言と思われる、「敵基地攻撃能力は、「二次報復攻撃的意味で考えている」といった回答を示したが、むしろ、河野氏の回答より、こちらの方が、現実的、合理的、具体的で明快な回答だったと、聞いた私は、思った。しかし、当時のTV番組構成者は、「当時の岸田候補=対中寄り、安全保障問題に関して、河野氏より浅慮」といったステレオタイプの判断からか、岸田氏の回答には、全く触れなかった。というより、当時は、触れたくなかったのだろう!
国防筋では、すでに、河野氏のそんな言いぐさは、「過ぎていた」のだろうと思う。
中国側の弾道弾を防ぐ手段は、無い!
しかし、少なくとも、米国側に核戦力の優勢がある内は、中国側は、弾道弾による先制核攻撃を抑制せざるを得ないだろう。
大問題なのは、米国の核報復を抑制するために通常弾頭を使い、中距離弾道弾を、GPS精密誘導、しかも、過重な飽和攻撃で、自衛隊、米軍の航空基地、主要艦艇、対空部隊等を攻撃してくることで、最悪なのは、その攻撃の後、中国側、あるいはロシア側の戦爆、重爆に制空圏を奪われ、インフラをどんどん潰され、日米安保破棄や、沖縄、北海道の割譲、中国の指定した傀儡政権に国を乗っ取られることなのだ。
この流れを止めるために、できることは、我の敵基地攻撃能力で、中国側の航空基地、レーダーサイト、航空・宇宙管制システム、情報集中端末等を、報復攻撃の軍事目標として、破壊する抑止力を持つということだ。
核に対する抑止は、肌感覚で、国民に嫌がおうでも受け入れさせることができるだろうが、
ここまでの、安全保障上の戦略構想に関しては、平和団体や中国寄りの政治家、経済人が抵抗し易いから、政府側は、それらに対する説得を省略して、「敵の核に対する抑止だ」と分かりやすい言い方をしているだけであり、軍事評論家の間でも、その間のロジックに多少の問題があることを多くが認めているだろう。
しかし、核を含む、戦争を抑止する手段としては、結果論は、全く、同じなのであって、あえて、ロジックの誤りを、声高に喧伝する行為は、平和団体や中国に関与した利権に預かっているとしか、私には、思えない。
(記)
付録資料 企業物価指数 原油高で8か月連続上昇 35年8か月ぶりの高さ
NHKニュース 2021年11月11日 18時58分
企業の間で取り引きされるモノの価格を示す、企業物価指数の先月の速報値は、2015年の平均を100とした水準で107.8と、35年8か月ぶりの高さとなりました。
国際的な原油価格の上昇が背景にあり、上昇率も40年9か月ぶりの高さです。
日銀が発表した、企業物価指数の先月の速報値は、2015年の平均を100とした水準で107.8と、日本がバブル景気に入る1986年2月以来、35年8か月ぶりの高さとなりました。
国際的な原油価格の上昇を背景に、ガソリンや軽油などが値上がりしたことが主な要因です。
また、各国の経済活動が正常化するのに伴い、鉄鋼のほか、合成ゴム、それに銅、アルミニウムなどの素材の価格が幅広く上がったことも影響しました。
企業物価指数は、去年の同じ月を8か月連続で上回っていて、先月の8.0%の上昇率は、第2次オイルショックで原油が高騰していた1981年1月以来、40年9か月ぶりの高さです。
企業物価の上昇によって、コロナ禍で打撃を受ける国内企業の収益がさらに圧迫されるという懸念も出ていて、日銀は「影響を注意深く見ていく」としています。
また、企業物価の上昇分が家庭で消費するモノやサービスの値動きを示す消費者物価指数にどの程度反映されるかも今後の焦点になります。
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消費者物価指数、CPIは、およそ日本においては、輸入されるエネルギー、資材、材料価格により決まる、企業物価から、6カ月程度のタイムラグを置いて、影響を受けるとされている。
参議院選挙前で、国民生活が苦しくなる懸念が生じたということだろう。
(記)
投稿: 山口達夫 | 2021年11月17日 (水) 04時39分
≪代理人も本人もSmartに!🌸≫
田中均さん@DOL:日本に好ましい対韓国・北朝鮮の外交戦略
https://diamond.jp/articles/-/287838
本人の追Tweet:「政治の言葉が国民の本音を消す」との友人の至言。日韓は本音の部分では親しいが国内政治で身動きが出来ない。
⇒「政治の言葉が国民の本音を消す」は真に至言です。特に「愚昧や蒙昧な政治が吐き出す言葉…」の場合はなおさら痛みが増す。
⇒然し、80年近く前の極東の島国のその実態は「消す」に止まらずそれより凄まじかった。 国民の口をして、≪出征!おめでたうございます!≫と言わせた。≪鬼畜米英!≫、≪欲しがりません勝つまでは~!≫ などと大声を合わせ、蒙昧愚昧を喚かせたのでした~。
⇒国家が誇り高く真っ当な道を辿るには、政治や外交を担う「代理人」は勿論ですが、彼らだけではなく、「本人・主役」たる主権者・国民こそがSmartでなければなりません。
蛇足①:国家の舵取り役を、二度と再びは、安倍愚猿の如き愚昧蒙昧に担わせてはなりません。「ならぬことはならぬものです」。
蛇足②:韓国・北朝鮮も中国にも ♪代理人も本人もSmartに!♪
投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年11月17日 (水) 16時18分
石破さん、お疲れ様です。
重~い歌詞が出来ました。生きていると色々ありますね。という意味での応援歌です(笑)
人生告白
歌詞:lyrics&front(CHIZUKO)
漂うように浮遊する
視線はぎょろぎょろとあいつを見つめる
無表情の人生告白
多分二度と逢わないけど
ありがとう
それだけ伝えに来たからさようなら
磁場が狂ったような
記憶が染みつくような
風に全てを流すような
呪いに泣くような
飛びかかる衝動みたいな
鏡に写る般若のような
泣けるよね こんなに愛していたなんて
変わり果てた我が魂
癒す術は見つからないなら
時を忘れて眠り続けよう
眠り続ける 眠り続ける
魂ごと消してしまえ
咽び泣くような
愛を投げ飛ばすような
釘を打ちつけるような
刺すような
何度も狂ったみたいに
けたたましく木霊する唸りのように
命をかけたような
全霊で呪うような
感情が麻痺したような
魘されるような
消えない刺し傷が痛むように
生温い命が滴って
泣けるよね それでも生きていくなんて
戻ることも進むことも
消えるまでの時間稼ぎだし
時と戯れて叫び続けよう
叫び続ける 叫び続ける
魂が疲れ果てるまで
魂の果てに届くまで
自作歌詞
2021年11月07日
投稿: lyrics&front | 2021年11月17日 (水) 18時36分
石破先生
今晩は!!。
日毎に冬も深まり、日中の気温と朝晩の冷え込みによる気温の差が大きくなりました。そろそろ暖房の用意も必要な時季となり、季節の移り変わりの早さに驚くばかりであります。
小生は石破先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
今回二度目の投稿となります事をご容赦下さいませ!!。
さて、先ず初めに国会議員の「文書通信交通滞在費(以下文通費)」が議員歳費とは別に、一人当たり毎月100万円支給され問題になって居る事について、拙論を述べたいと存じます。
先の衆議院総選挙の際、10月31日のたった一日のみの在籍で、しかも4時間ほどであったことから、民間の市民感覚より大きく掛け離れているとして問題になり、炎上致しました。
文通費は国会議員の活動費として、「使用用途も明細も領収書も不要である事が問題になっているのです。この事に関して、元大阪府知事であり現在政治評論家でもある橋下徹氏がテレビで取り上げ、大憤慨を行っているニュースも拝見致しました。
その後世間に炎上の波が更に広がり、その為、与党自民党他野党各党も取り上げ、取り敢えず「寄付」を行い、今後は新しく取り決めを行う方向のようであります。然し、何故寄付なのでしょう?本来は国民が納めた税金からの費用であり、「国庫へ返納すべき」が筋ではないでしょうか?又国会議員の活動費としての支給はあっても「使用目的を決め、使用明細と出来るものは領収書も添付を義務付け、しかも金額の上限も定めれば」と思います。そして残金が出れば、国庫へ返納することを決定すべきではないでしょうか?民間企業の営業活動費、経費から考えてもとても納得出来るものではありません。
石破先生のように、普段より全国を巡り講演や視察を頻繁に行われている国会議員であればその費用も膨大となる事も予想されるものの、他の国会議員の国会審議の無い期間中の活動は国民には見えて来ず、必要な活動費はあっても良く、使用明細は明確にすべきものと考えます。国民から見て、世間常識の通用する国会及び議員活動であって欲しいものであります。
次に秋篠宮家の真子様の結婚に関して少し述べて見たいと存じます。
旧皇族秋篠宮真子内親王と小室圭氏との婚約が発表されて以来、実に5年目にして、漸く結婚が実現致しました。その間、小室圭氏の母親の婚約と婚約破棄について世間をにぎわせ、秋篠宮家と真子様のの苦悩が続き、その結果皇族が民間へ嫁ぐ時の費用1億5千万円も辞退され、所謂「身ひとつ」の状態で結婚と云う異常な事態で結婚をされ、小室圭氏の赴任地アメリカへ旅立たれました。
秋篠宮殿下は今でも、会見の際には苦悩の中にあるようなご発言であります。民間でも結婚の際の親族の問題は良く取り上げられることがあり、皇室の皇族方と云えども結婚を行う「二人だけの」問題ではない事も事実であります。
然し、真子様と小室圭氏の二人の直接の問題でなければ、興味本位のマスコミの取材と報道に晒される必要は無く、「その事に対して宮内庁が配慮」すべき事ではないでしょうか?多くの日本国民は皇室と皇族の方々に対しては「尊崇の念」を抱いて居り、余りにも露骨な内容を国民の前に晒す事は避けるべきでありましょう!!。
いくら取材の自由、報道表現の自由があったとしても、これらの配慮は政府並びに宮内庁が腐心すべきことであると思うのは小生だけでしょうか?
投稿: 桑本栄太郎 | 2021年11月17日 (水) 21時38分
お疲れ様です。
石破茂さん。
衆議院議員選挙 投開票日から18日、経ちました。
我が県 唐松地区の投開票日 過日の日曜日でした。
次は 鳥栖市 市議会議員だったかな?
誰の為の 選挙。
改めて、問いたいです。
投稿: 六角川太郎 | 2021年11月18日 (木) 19時55分
【岸田政権の外交姿勢】
韓国の高官が竹島上陸を勝手に行い、日米韓外務次官協議の共同記者会見が日本側の出席を中止するという事態になったようだ。どうも、これは我が国政府からの抗議を軽く見ていた疑いがあるらしいので、こういう事態に進んだ可能性もある。林外務大臣の初仕事になったのかもわからない。
思えば今は監獄にいる李明博が自らの支持を上げるために2013年行った行動があることを韓国民は知っている。そのうえで、韓国は2009年に行った不法入国を警察長官を再び、竹島に派遣した疑いがある。12年ぶりなのだ。韓国の外務省にあたる役所がそれを知っていたのかどうかは関係がないが、警察庁の長官の動向は政府大統領府の直接の管理下にある役人の行動だ。尿素水の枯渇問題の発覚が政府高官の認識の欠陥にあると早くからその原因が発覚したのも政府の中央の認識がそれをすぐに理解していたからである。高官レベルの動きは直接大統領府の管理下にあることの証明だ。だから、外務次官級の協議が現在米国で行われていながら警察のトップを竹島に派遣したのは韓国政府にあっては何か思う処があった疑いもあるわけだ。勝手に警察庁長官がやったと言えない問題である。
林外相は就任時に日韓間の問題に注目するような発言をやっていたので、それの反応を知るうえで、警察庁のトップを12年ぶりに竹島に派遣したのかもわからない。というか、その疑いが濃厚である。タイミング的にはこれで日米離間を誘うこともできると考えた愚かな韓国の高官がいたとしか思えない。これは両刃の剣であるという認識があったのかどうかでもあるが、韓国人は先のことを深く考えることが少ないので日米韓3か国次官級協議を利用して外相の出方を試したのかもわからない。まあ、謎の行動だ。
ただ、2009年の姜熙洛警察長官(当時)による竹島不法上陸は大きく扱われなかったといういきさつがある。2009年我が国の内閣は、例の鳩山由紀夫政権の時であったからだ。この時の狙いもまた、我が国の反応を知るのが目的であったと思われる。これがあったので今回も試す意向が韓国にあったのかもわからない。林芳正は親中派であり同時に日韓関係に強い関心がある大臣と韓国政府側が根拠不明の妄想をしている疑いがあるからだ。
これは関係ない事項であるが2009年の警察長官(姜熙洛)がその後どうなったのかと云えば、ソウルの開発とかで食堂の経営者からの職権がらみの贈収賄事件で挙げられ、任期を7か月以上残して退任を迫られ逮捕起訴されて監獄行きになったそうである。よくいる韓国の役人の一人だ。
それはともかく、鳩山政権時代には問題にもされなかったことだから12年ぶりにやってのけたのだ。2009年の後の2013年は現職大統領(李明博)の竹島不法入国である。同じことを韓国政府、特に文在寅は考えていたかもわからない。李明博は一時的にせよ、あの違法入国で支持率を回復した事実がある。文在寅本人が考えていなくても無能集団として韓国国内でも有名になってしまった文在寅の側近衆が考えているような気もする。日米の離間目的も検討にいれたらいいというのは韓国メデアはこれで米国の面に泥を塗ったのは日本だという主張をしているからである。複数のメデアがそういう主張をしている。メデアに指示が出せるのは青瓦台である。
抗議行動として次の策があるなら早い段階で実行に移すべきである。例えば、国際司法裁判所に向けた行動とかも直ちにやって、韓国が応じることがなければその理由を述べる義務が発生するのだから、国際司法裁判所への提訴は無駄にはならないし、実績を積み重ねる事実になる。あるいは現実に違法入国をした警察庁長官をインターポールを通じて氏名が判明しているのであるから指名手配にすることもできる。具体的な行動を起こさないといけませんね。抗議しているだけでは『岸田文雄の遺憾砲』と呼ばれます。今回のこの事件と韓国の国会議員が我が国に訪日している件との間に何かあるのか不明ながら、タイミング的に疑惑を発生させているような気もします。彼等は我が国の反応を観察しているのだろう。自民党の誰が彼等の対応をしたのか記事になったものがない。反日メデアが封印しているのだろう。自民党はそのすべてを公開するべきではありませんか?
詳しく書かないが、疑惑を持たれる可能性もあります。
投稿: 旗 | 2021年11月19日 (金) 01時59分
【ドイツとシナ帝国の関係】
かねてより注目を集めて久しい問題であるがドイツの保健相が、この件についてのコメントをロイターに語っている記事があった。深刻なのだそうだ。何がって‥…シナ帝国が土足でドイツに入り込んでいることが深刻な事態だと言っているようだ。
『[ベルリン 17日 ロイター] - ドイツのシュパーン保健相は17日、新型コロナウイルスのパンデミック(感染の世界的大流行)でドイツの中国依存度が高まっているとして、今後多くの部門における同国への過剰依存を減らす方法をよりオープンに議論していく必要があるとの考えを示した。
同相は南ドイツ新聞主催の経済関連会合で、「われわれは、中国への依存度がどれほど高くなっているかを痛感してきた。この問題だけを取っても、少なくとも2020年代中に再度、中国への依存度をいま少し抑制する方法を協議するために経済首脳会議を行なうに値する」と指摘した。
中国依存度が高過ぎる例として同相は、マスクや医療物資の輸入などを挙げた。また、輸出市場の多様化努力も強化する必要があるとの見方を示した。
同相は、「過剰依存は良くないと思う。数年で解決できる問題ではなく、10年単位の課題となる」と述べた。
さらに、ドイツと欧州連合(EU)は中国への過剰依存を解消するため、カナダなど他の国や地域との貿易協定を増やすべきと述べた。』
この発言のあった日、ドイツ国内におけるコロナ新規感染者の数が3万9千人を超えた。その前日は5万人だったのだ。かねてより、不思議な現象の話として新型コロナウイルス感染症の患者はシナ帝国と関係が深い国にあるという指摘がある。イタリアイランブラジルロシアカナダ米国ウクライナ英国スペインフランス他多数そして東南アジアではインドネシアとマレーシアが目立つ。アジアでは他にパキスタンそしてインドである。インドの感染者は英国経由が多いという噂であるが根拠は薄い。シナ帝国との関係がよく理解できない人には不思議な現象に見えるからだ。多くの患者を発生させている国々にあっては深いところまでシナ人が浸透しているのは事実である。それがあるから、シナ帝国がやった生物兵器と呼ばれる所以にもなっている。それを突き止めるのが難しい。しかし、上がってくる報告にある国々を見れば、その中心にシナ帝国を考えれば容易に氷解する。
ドイツの保健相の指摘もまたそれを危惧した結果に見えてしまいます。簡単に言えば韓国における尿素水問題と同じ構図がコロナを利用してシナ帝国が構築してきていると言っているようだ。しかし、手遅れだ。感染者の激増5万人台は2日続き、昨日になってようやく3万9千人台になったが、重症患者が増えている。シナ帝国の思う壺にドイツは抜け出せていない。欧州ではイタリアが早くから注目を集めていたがここもシナ帝国とはズブズブの関係で知られていた。ドイツ保健相は縁を切るには10年以上かかると述べているわけだ。だから深刻だということである。このコロナ騒動で世界中で500万人以上が死亡した。ワクチンでの死者はカウントされていないのであるがそれを含めれば一体どうなるのかわからない。他に回復したけれど味覚を失った人とかもカウントすれば大変な事態である。
豪州はシナ帝国国内を調査させろと言って貿易上の不利益を被る事態となった。まだ続いている。それを石炭不足は豪州の責任と言い出し停電で応えるシナ帝国がいる。自国民が困っても共産党は意に介さない。他国への責任を汲々と訴えるだけである。世界は対シナ帝国包囲網を構築して成り行きを窺っている。シナ帝国の狙いがよく見えないので、破れかぶれに見えるからだ。包囲網はまだ完全なものではない。北京五輪の行方が大きなポイントになる。これの行方次第でシナ帝国の行動が明らかになるのかもわからない。親シナ帝国人事を敢行した岸田政権が不吉なのは認識においてドイツ保健相の足元にも及ばないからだ。
参院選の前になるか後になるのかわからないが首相交代の声が世論を支配する時がくるのではないかと思っている。岸田茂木林のラインを変えないと我が国はおしまいだ。
投稿: 旗 | 2021年11月19日 (金) 03時30分
石破さんのブログを拝見致しました。
まず。「大阪では維新が躍進し、自民党は小選挙区では全敗を喫しましたが、これは単なる一過性のブームではないのではないかと思わされました。」は、正しい分析でしょうか?大阪の地方議会では、維新は、与党です。衆議院選挙の維新躍進は。維新の首長が応援したというよりも、大阪の地方議会はここ何年も維新は与党である。これが国政投票につながったのでは無いのでしょうか?
「9条改正は・・むしろわが国の独立と平和・・本質論としては、①自衛隊は国の独立を守る組織である、」と書かれていますが、自衛隊でも、国防軍を創設しても日本の独立はを守ることは出来ません。まず、防衛する人員が、少な過ぎ、装備も、守るだけの弾丸、砲弾、ミサイルが足りません。
国の全土を守るだけの資金も有りません。国民生活で赤字国債を大量発行してるのに、所謂、戦時国債をさらに発行する余裕が、日本に有りますか?
武器弾薬が不足し、人員も足りない。戦費も無い。日本の独立を守る為に負傷した自衛隊、民間人を治療する病院施設も足りない。特に、PTSDなどの精神疾患の受け入れ病院も少ない。なぜなら平時の日本で精神治療が必要な人が治療を受けられず自殺者が増えている状況だからです?
一番の根本問題は、どうなったら、日本の独立は守れなくなったと判断して戦闘を止めるんですか?
そんな事も考えてられてないし、周知されてないのに、日本の独立を守るなんて、ある意味、前提が間違ってます。守れないことを考えても仕方無い事です。憲法に明記したら日本の独立が守れるならいくらでも書いていいでしょう。が、書いても意味は有りません。
9条に書くのなら、国際協調を守り、国際司法に対して、紛争が発生しそうな行為についてまず訴えて、実際の武力行使を抑制する事だと思います。
投稿: 大石 | 2021年11月19日 (金) 06時41分
付け加えておきます。次世代エネルギーは、光触媒による水素生産と、其れを利用した燃料電池による完全分散電源です。
光触媒は、屋根にパネルを設置してそこで水を水素と酸素に分解して、そのまま都市ガス配管に繋いで、押し込んで利用できます。
インフラの整備も、精製施設も要りません。
従って、エネルギー産業も要りません。
燃料電池も、都市ガス配管に接続して、家庭で、電気を作って廃熱を利用して熱を利用できます。
電力会社も、ガス会社も無くても、電気も熱も使えるのです。
光触媒は日本人が発見した技術です。現在も研究は進んでいて、可視光で高効率に発生できる技術が既に完成しています。石油資本が反対するから実用化できないだけです。
燃料電池も完成した技術ですが、電力会社反対するから、普及が妨げられています。
もう一つ、他の方の意見でもありますが、21世紀の戦争は、宣戦布告無き飽和攻撃です。
第一撃で、同時に多数目標に一斉攻撃そして終わりです。其れで回復不可能は被害を当ててしまいます。
報復的2時攻撃を加えても既に終わっている攻撃の被害を回復することは出来ません。
既に戦争あほ終わってしまっているからです。
尖閣も、台湾も同じです。陸軍が進行して上陸作戦をとるなどという必要も無いし、軍事的に支配する必要も無いのです。
台湾の半導体施設が止まれば、世界が止まります。中国にとって其れで十分です。
アメリカが核攻撃しても、台湾の回復は出来なくなります。
其れが21世紀の戦争です。
憲法など変えても意味が無いし、交戦権など解禁したところで何も守ることは出来ないのです。
その事実を見つめてください。
その上で、どう国を守るかです。
其れが外交です。
投稿: かも | 2021年11月19日 (金) 08時54分