葛飾区議会議員選挙
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コメント
【 危険な自民党 】
古来、革命などは格差が拡大した時に起こる。
フランス革命も、ロシア革命も、特権階級と市民階級の格差が最大化した時に起こった。
しかし、自民党は、格差に無頓着で、格差解消を目指そうとはしない（注１）。
逆に、日本共産党の方が格差解消に熱心だ！
共産主義革命を果たすには、格差が在った方が、都合が良いのに。
即ち、自民党が、共産主義革命が起き易い下地を作っているのだ！
これ程危険な政党は無いだろう。
自民党なら日本は上手く行くと考えているなら、それは錯覚だ！
自民党政権初期に、高度経済成長が在ったからそう感じているに過ぎない。
今の自民党は、財界の低賃金労働者が欲しいとの要望に応えて、派遣労働制度、外国人単純労働者移民制度を創設した。
すると、日本国民の賃金が、他の先進国に比べると著しく増えない。
なのに、消費税だけは、２回も上げた。
増税した消費税を福祉に使ってくれるのなら兎も角、自民党は国民を裏切って、増税分を法人税減税の為に使ったのだ！
格差を縮めるには、一般国民の給料を少し上げるだけでなく、富裕層への課税が必要である。
格差解消に不真面目な自民党に国政を任せていたら、とんでもないことに成るのは明らかである！
（注１）【 朝日新聞デジタル 2021年11月2日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASPC16DKQPBYUTFK01X.html
第15回 朝日東大調査
富裕層への課税、割れる自民当選者 「分配」に温度差、
有料会員記事2021衆院選（菅原普）
衆院選の当選者のうち、自民党の当選者の大半が、富裕層への課税強化や企業の法人税率引き上げに積極的でないことが、朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。岸田文雄首相は選挙戦で「成長と分配」を強調したが、高所得者や企業への負担増には党内で慎重意見が根強い（後略）。 Copyright © The Asahi Shimbun Company. 】
投稿: 三角四角 | 2021年11月 5日 (金) 20時20分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
選挙ご苦労さまでした。考察するに思いのままでは無かったかと察します。感染が拡大する中の選挙を想定していた野党は予想外のコロナ沈静化が起きてしまい非難の争点を失うとともに、与党においても閣下を仮想的とする煽り戦術を封じられの妖怪３人衆の失速の企図は見事なばかりです。
岸田総理が新しい資本主義というのですがそれだけでなく、新しい民主主義によって良く議論をして目こぼしを防ぎまた不測の事態にも備えが出来るように政治が運営されることを念じます。新型コロナの沈静化が得られたのも目に見えないけれど各々が知恵と工夫、忍耐を結集した総合的な結果であり民主主義の民主の形と感じるのですが。
しかしですが、野党が失速した最大の失敗はやはり国民を軽視したところです。野党の投票数を合計すれば与党を上回ると当て込むとは。選挙は数合わせではないこと、トヨ〇にその点で愛想を尽かされて八木先生支援に回るようにしてしまう時点で気が付いても良さそうでしたのに。
野党の最大の問題点は先を見ない事に尽きます。しつかりとした道のりを明示できる政策の無さが問題だったのでは。ですから自民党もその点だけはもちろん抜けはないかと思いますが・・期待できると感じています。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2021年11月 5日 (金) 20時27分
葛飾区の区議会議員選挙。
東京都⁉️
道・府・県。
各 市町村。
大なり小なり…この様な 字句
失礼ながら、
理（ことわり)
難解な？
例えば…。
では、無い。
告示前。
我が県～唐松…県議会議員の補選があります。
少しだけ。気になりました。
せ２議席の補選。
投稿: 六角川太郎 | 2021年11月 5日 (金) 22時30分
石破先生へ
表題（目次）中国に奪われた、インドネシア高速鉄道の今！
付録資料 岸田総裁の「公約」から
YAHOO ニュースに、中国に奪われた、インドネシア高速鉄道の現状に関するレポートを見つけました。今週は、その抜粋をご紹介致します。
そこで、今週のお題は、「中国に奪われた、インドネシア高速鉄道の今！」と致します。
（本文）JBpress 9/30(木) 6:01配信
中国にさらわれたインドネシア高速鉄道プロジェクトはいま…
「抜粋」
■ 政府が乗り出さざるを得なくなった理由
先にみたように、このプロジェクトは、business-to-businessベースで進めることが合意されたのであるから、インドネシア政府は、大幅なコストオーバーランが出たとしても、それは民間ベースで処理すればよいとして突き放しておけばよかったはずあるが、何故に、政府が、財政資金を使ってまで、その解決に乗り出さざるを得なくなったのであろうか？ 以下、ここに至るまでの、経緯を分析することによって、この問いに答えたい。
●中国側は、ジャカルタ-バンドン間の高速鉄道という、コスト高で、到底採算がとれそうもないプロジェクトを、コストを（人為的に）低く見積もり、その上で、これをいわゆるBOTベースで進めれば商業ベースに乗りうるとして売り込みをかけた。
●インドネシア側は、この提案に乗り、中国側に契約を付与した。その後、プロジェクトは建設段階に入るが、その過程で、大幅なコストオーバーランが生じた。通常のBOTプロジェクトであれば、プロジェクトは、海外企業が実施するので、コストオーバーラン問題も、外国側に（中国側に）に処理させておけばよかったはずである。
●だが、このプロジェクトは上手く仕組まれており、プロジェクトを実施するために設置された特別目的会社は、インドネシアの企業で、しかも、その資本の6割は国営企業が保有している。このような体制の下では、コストオーバーランが起きれば、インドネシアの国営企業が大半を負担しなければならなくなる。
●ところが、これら国営企業は、既に多額の対外債務を抱えており、このような支払を行えるような財務状況にはない。このまま放置すれば、国営企業は破産に追い込まれることとなるので、このような事態を避けるため、国営企業の保有者である政府は、国営企業に対する財政支援に乗り出さざるを得なくなった。これが、本来は民間ベースで進められるべきであったプロジェクトに、政府が財政支援を行わなければならなくなった理由である。
■ 今後更に起きうる、より大きな問題
上記の問題は、数年間の建設期間中の問題であるが、プロジェクトは一旦完成すれば、その後50年間事業運営されることになる。従って、この間、もしも、経営が成り立たなくなれば、それは累積し、より大きな問題となる可能性がある。特に懸念されるのが、キャッシュフローの問題である。
というのは、先に述べたように、このプロジェクトは、高速鉄道プロジェクトとしては、中途半端な距離であり、また、ジャカルタ、バンドンの二都市間には、既に既存路線が走っていることから、十分な運賃収入が見込めない。また、鉄道事業は、一種の装置産業であることから、（多額の減価償却費は勿論）高い維持管理費を払う必要がある。このような状況下では、営業段階に入ると、すぐに赤字経営に陥る可能性がある。
それでも最初の数年間は、債務の弁済は猶予されているので、何とかしのいでいけるとしても、grace periodが終わる2026年からは毎年債務支払義務が発生する。この毎年の債務の支払は、SPCの経営に重い負担となる。なんとなれば、その金額は、元本に50年間の累積金利を足し合わせたものを40年間の均等払いとして計算される。これが、例えば、ADBからの融資であれば、その金利は1％弱（今年8月段階では0.856％）と低利であり、50年間の累積金利はそれほど高くはならないが、それが中国開発銀行からの融資である場合は、その金利は6％台と高く、50年間の累積金利額も多額となる。要するに、2026年からは、この債務負担がSPCの経営に重く圧し掛かり、数年もしないうち経営破綻に陥ってしまう可能性が高い。
■ インドネシア側が今後取りうる対応
このように、このプロジェクトは、一旦事業運営段階に入れば、営業赤字に陥り、その赤字額は雪だるま式に増え続けていくと予想される。ということであれば、このプロジェクトについては、早めに見切りをつけ、出来るだけ早く撤退した方がいいということになる。
だが、できるだけ早くと言っても、建設途中の今、これを投げ出し、巨大な施設を錆び付かせてしまうことは、現実的な方策とは言えない。兎にも角にも、残り3割の工事は終わらせ、鉄道プロジェクトとして一応完成させるべきであろう。プロジェクトが完成すれば、インドネシアは、専門家パネルを設置し、そこで、このプロジェクトを継続し、次の営業段階に入るべきか、あるいは、ここでプロジェクトをストップさせ、その解散に踏み切るべきかを、ファイナンスの問題を中心に検討する必要があろう。
おそらくそこで出て来るである結論は、このままプロジェクトを継続すれば、累積赤字は年々増えていくことが予想されるので、傷口を最小に抑えるためのには、営業段階に入る前にこのプロジェクトをストップさせ、早期にSPCを解散させてしまうべきだ、ということになろう。
するとSPCはdefaultを起こすことになるので、中国開発銀行は、即座に債権の回収に乗り出すであろう。その際、SPCが有する唯一の資産はプロジェクト資産、即ちジャカルタ-バンドン間の高速鉄道施設、であるから、中国開発銀行はこれを先ず差し押さえるであろう。すると、高速鉄道施設の所有権は中国側に移ることとなるが、これは必ずしもインドネシア側にとって悪いことではない。というのは、インドネシアは、この赤字を生むだけの巨大な「ホワイトエレファント」を手放すことができるようになるからである。
高速鉄道が中国の手に渡れば、中国側は、これを遊ばせておこうとはせず、直に事業運営に入ろうとするであろう。その際、鉄道サービスだけでは十分採算がとれないとして、必ずや、周辺地域での土地開発の権利の付与を求めて来ると予想される。
中国側がこの土地開発権を得たとしても、それだけでは十分ではないとみた場合は、更に要求を拡大し、（他国で行ったように）原油や他の地下資源の採掘権も併せ、要求して来る可能性がある。
そこまで、中国側の要求が拡大すれば、インドネシアとしてはこれを頑としてはねのけなければならない。というのは、中国からの借り入れ事案においては一旦債務の罠にはまってしまうと、どんどん深みにはまってしまい、ついには身動きがとれなくなる恐れがあるからである。これは、どこかで食い止める必要があり、このためには、断固とした姿勢で交渉に臨む必要がある。
ただ、中国側も、インドネシアはスリランカやタジキスタンのような小国とは異なることは十分承知しているので、両国間の関係を悪化させてまで強引な要求を持ち出すことは避けようとするかもしれず、その場合は、インドネシア側も、中国側と対等に交渉できよう。
■ おわりに
以上、本プロジェクトについてその経緯をレヴューし、その隠された構造を明らかにしてきたが、ここで冒頭で取り上げた2つの問いに戻りたい。
第一の問い〈プロジェクトの遅れやコストオーバーランは事業者の非か〉に関しては、事業者側の非というよりは、むしろそれは戦略だったといった方が適切であろう。
中国側が設定した工事の完成時期は、技術者の積み上げに拠って弾き出したものではなく、ジョコ大統領の再選時期に合わせて、政治的に設定されたものであり、初めから無理と分かっていたと言えよう。プロジェクトコストも、日本との競争に勝つために、JICAのそれよりは低めに出したというだけのことである。一旦これで受注を獲得すれば、工事の執行段階で、何かと理由をつけて、これを変えることはできるとみていたのであろう。
BOT契約においては最初に出したコミットメントはこれを守らなければならないが、請負契約の場合は、正当な事由があればこれを変更できるので、契約の運用形態も、（当初これに基づくとされていた）BOTから、徐々に請負契約的なものに替えられていったように見える。中国側はこれを意識的にやったとは言わないが、少なくともインドネシア側は、この微妙な契約の変質に気が付かなかったと言える。
第二の問い〈インドネシアは十分なプロジェクト実施能力を有していたのかどうか〉に関しては、プロジェクトの実施能力が欠けていたとまでは言わないが、事業者に最初にコミットした約束を守らせることができなかったという点で事業監督能力が不足していたと言えよう。
というのは、事業を的確に監督するためには資機材の価格を始めとするコスト関係情報を十分に把握している必要があるが、高速鉄道に関する情報は、中国側に独占的に保有されており、インドネシア側はこのような情報を持たないので、サプライヤーの言い値をそのまま受け入れるしかなく、プロジェクトコストは徐々に膨らんでいった。
要するに、このプロジェクトは、発注段階までは、インドネシアのペースで運んだが、一旦、実施段階に入ると中国ペースで進み、建築工事はいつの間にかBOTというよりは、むしろ請負契約に近い形で運用されてしまった。最後には、当初払わなくてもいいとされていた財政資金をインドネシア政府がつぎ込むこまざるを得なくなった。一方、中国側は、当初は儲からないとみられてきたプロジェクトから、その資機材等の納入を通じ、着実に利益を上げていった。
このように契約が中国ペースで運用されてしまったことの背景には、インドネシア側が（中国版）高速鉄道に関する詳細情報を持っていなかったことに由来するが、この‟情報の非対称性“の影響がより顕著な形で現れるのは、プロジェクトが運営段階に入ってからである。この段階で何か問題が起きたとしても、高速鉄道の経営に関する十分な情報を持たないインドネシア側は中国側と有効に議論できず、結局は相手方の言いなりになるしかない。このような状況下では、プロジェクトは長く持てば持つほど、不利になり、相手側に取り込まれてしまう恐れがあるので、このプロジェクトについては、先に述べたように、早めに撤退し、SPCを解散した方がより賢明な選択といえよう。
ただ、この最後の手段を取るに当たって、一点チェックしなければならないことがある。それは中国側と結んだ契約書である。中国側が途上国と結ぶ契約は、通常、対外秘とされ、国際慣習に添わない不利益条項が多々含まれている。特に、注意を要するのは、キャンセル条項である。これまで、中国とのプロジェクトを途中で破棄したいとする途上国は幾つかあったが、その際降りかかってくるペナルティーの額があまりにも大きいので、マレーシアの例に見られるように、これを諦めた国が多い。途上国が中国と契約を締結するときは、その内容に格段の注意を払う必要があるが、今回インドネシアが中国と結んだ契約はそのような不利益条項を含んでいなかったことを希望する。
この点については、世銀を始めとする国際機関が、透明性に欠けるとして、問題にしている。
塚田 俊三
／／
中国では、最初から「破産事業」を認識しつつ、材料、重機等の資材、人件費等を割高なものをどんどん供給して、利益を得つつ、破綻後、可能ならば、石油、天然ガス等の資源採掘権で、弁償させる算段なのだ。
銀行も、日本主体のＡＤＢが利息１％なのに、中国主体のAIIBが金利６％の高利貸しぶり。
ハッキリ言って、国家ぐるみの、詐欺行為としか言いようのないのが、現実世界に存在する。
こんな国に秋波を送る、財界人や政治家って、日本では普通に悪人以外の何物でもない。
まさに、人権より金を重視する外道だろう。
（記）
付録資料 岸田総裁の「公約」から
８月２７日、TEL東、BIZより 〇 岸田自民党総裁の総裁選過程の公約（発言内容）
１．尖閣諸島の警備等のグレーゾーン事態に対する対応
：中国側の武装集団が、機関銃等で武装して、尖閣諸島に上陸してきたり、日本側の民間船舶を襲撃する事態が生じた場合、現状の沿岸の警察権をもっている、海上保安庁では、対応ができないのではないか？という問題に対して、どうするか？
岸田総裁の回答
（１） 海上保安庁の装備の強化を行う
（２） 海上保安庁と海上自衛隊の連携強化
（３） 尖閣の現状を国際社会に公知して、国際世論に中国側の不正を訴える。
注）高市氏・河野氏が主張していた、海上保安庁法の改正には、岸田総裁は言及しなかった。
２． 台湾有事に関して
岸田総裁の回答：台湾有事の場合は。国民の生命、暮らしを守るために、安全保障関連法に従って行動する。
：国内法に従って対応する。
注）台湾有事の場合、日本の立場を、米国、台湾との同盟におかず、対米、対中等距離で、自国に災難が無ければ、台湾や米国の立場を黙殺する立場に留まっている。
３． 防衛費のＧＤＰ１％以内での施行に関して
：日本では、三木内閣以来、防衛費をＧＤＰ費１％以内に抑える施策を取っている。
現状ＧＤＰ比０．９４％。
一方、中国は２０１８年度以降、現状、国防費を２倍にしており、米国はＧＤＰ比３．２９％、韓国は２．６１％等、世界情勢の中で、日本は、迂遠な存在になっている。
岸田総裁の回答
（１）「ＧＤＰ比１％という、数字に縛られてはならない」として、今後の防衛費増額の可能性に一定の理解を示している。
‘（２）人権問題担当の総理補佐官を新設するなど外交努力の姿勢強調
４． 中国のＴＰＰ加盟申請に対する態度
岸田総裁の回答
「×」「中国は、ＴＰＰの高いレベルの要件をクリヤできない」
／／
米中新冷戦下の時代認識と、日本の日米安保上の立場認識、あるいは、真剣さが、岸田総裁の本心には、欠落している様に感じましたが、現在、１１月５日、かなり勉強され、人の言うことを聞いたようで、外交・安全保障を、コロナ対策、経済再生と同格に捉えた、発言をされています。
（記）
投稿: 山口達夫 | 2021年11月 7日 (日) 17時28分
石破先生
今晩は！！。
11月に入っても数日暖かく温暖な日が続いたものの、７日の立冬を迎えた途端に天候も崩れ早くも冬の様相であります。
先生に於かれましては、衆議院総選挙も終わったばかりの未だお疲れが残っている中、区議選への応援とは驚くばかりであり大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて、岸田新政権が誕生して以来未だ日が浅いのに、早くも総選挙に敗れた甘利幹事長が自ら辞任を行い、茂木幹事長へと交代、そしてその後に林芳正氏が外務大臣へと内定したようであります。
その間岸田総理はCOP26へ日帰りの強行にて参加を行い、地球温暖化対策のリーダー的役割を果たしたい旨を発表したと伝えられて居ります。
その後11月10日に首班指名が行われ、第二次岸田政権発足と同時に特別国会が召集される予定となりました。
このように短期間の間に、与党自民党政権の陣容がころころ変わり、政策に於いては、コロナ禍対策として18歳未満の子供に対し一人当たり10万円支給の案が政府より提出され、所得制限無しとするかどうかとの内容が、公明党と調整中であると伝えられて居ります。
公明党は所得制限を掛ければ、現金支給が遅くなりその上子供達の間に格差の差別が生じるとの理由により、所得制限無しとすべきと云い、自民党案では1千万円以下との所得制限を掛けるべきとのようです。
対象の18歳未満の子供は2千万人居り、約２兆円規模と云われております。
しかし、反面昨日7日の新聞では会計検査院の調査により2019年～2020年度でのコロナ禍対策補助費の補正予算の総額22兆円強もが未使用であると指摘され、発表されました。
事業者への補助が申請より給付までの時間がかかり過ぎて間に合わず（約3ヶ月～6ヶ月）とも云われその上大変申請手続きが煩雑とも云われ、その間に倒産や廃業の業者も沢山出て居ります。更にその下請けともなる納入業者への補助の仕組みも徹底されて居らず（例えば飲食業者への納入業者、生産者など）、全世代の例えば学生であればバイトが出来なくなり生活困窮そして退学、或いは納入業者で働いて居る主婦層やバイトなども居り、生活困窮の為自殺者が増えたとも報告されて居ります。
これらの内容を聞けば、「行政府の無作為、怠慢」と云われても仕方がないであろう！！。発足したばかりの岸田現政権の責任と云うより、前安倍政権、前菅政権の責任、引いては長年の与党政権の「国民生活」へのきめ細かい視線の無さと云えるのではないでしょうか？
今回の衆議院総選挙に於いて自民党が単独過半数を得たと云っても、国民より信任を得た事にはならず、来年行われる参議院選挙でも苦戦を強いられる事は必至のようであります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2021年11月 8日 (月) 19時44分
石破先生へ
表題（目次）「２１年９月度、公安調査庁資料より」
公安調査庁の資料、「最近の内外情勢」に関する、９月度資料が公表されています。
今週は、こちらの資料のご紹介と、個人的な感想を取り纏めてみたいと思います。
（本文）
最近の内外情勢 2021年9月（抜粋）
9月2日（木）
北朝鮮の朝鮮労働党が，中央委第8期第3回政治局拡大会議を開催。自然災害に備えた国土管理事業の推進，防疫対策の更なる強化，農業問題及び人事問題などを討議・決定。
9月3日（金）
中国海軍艦艇2隻が，沖縄本島と宮古島の間の海域を南下し，太平洋へ向けて航行。5日，これらの艦艇が，中国海軍艦艇1隻と合流し，台湾と与那国島の間の海域を北上し，東シナ海へ向けて航行。
プーチン大統領が3日，東方経済フォーラム（2～4日，ウラジオストク）の全体会合において，「クリル」諸島（千島列島及び北方領土）に法人税や固定資産税などの主要な税を10年間免除する免税制度を導入すると発表した。
9月8日（水）
国際オリンピック委員会（IOC）が，北朝鮮の東京オリンピック・パラリンピック不参加は選手団派遣を義務付けたオリンピック憲章に違反するものとして，北朝鮮オリンピック委員会に対し，2022年末までの資格停止処分を科すことを決定。
9月9日（木）
北朝鮮が，建国73周年慶祝民間・安全武力閲兵式を開催（平壌・金日成広場）。
9月10日（金）
中国のものとみられる潜水艦が，奄美大島の東の海域を潜水状態のまま北西進。その際，その付近を中国海軍艦艇1隻が航行。12日，同潜没潜水艦は，鹿児島県トカラ列島・横当島の西南西の海域を西進。
9月12日（日）
中核派が，「革共同政治集会」を開催（東京）。
9月13日（月）
北朝鮮メディアが，「11日，12日の両日，国防科学院が新開発の新型長距離巡航ミサイルの試験発射を行った」と報道。
9月15日（水）
北朝鮮が内陸部から，弾道ミサイル2発を東方向に発射。日本政府は，同ミサイルが日本海の我が国排他的経済水域（EEZ）内に落下したと推定。北朝鮮メディアは16日，「鉄道機動ミサイル連隊」の射撃訓練を実施した旨報道。
9月18日（土）
中国海軍艦艇1隻が，沖縄本島と宮古島の間の海域を北上し，東シナ海へ向けて航行。
9月24日（金）
中国海軍艦艇1隻が，沖縄本島と宮古島の間の海域を北上し，東シナ海へ向けて航行。
9月28日（火）
北朝鮮が内陸部から，弾道ミサイル1発を東方向に発射。北朝鮮メディアは29日，「国防科学院が新開発の極超音速ミサイル『火星8』型の試験発射を行った」と報道。
北朝鮮の最高人民会議が第14期第5回会議を開催（～29日）。金正恩総書記が施政演説を行い，10月初旬に南北通信連絡線を復元すると表明。金与正（キム・ヨジョン）党副部長を国務委員会委員に補選。
9月29日（水）
右翼団体が，「反中共デー」と称して，在日中国公館に対する抗議や街宣活動を実施（東京，大阪など）。
／／
（以下、私、山口達夫の個人的感想）
１． 北朝鮮での農業問題、自然災害問題は、自然災害、人災に堪え得ず、餓死者の大量発生や、自然災害による無数の人的損失が、現実問題として存在することを感じさせる。
このようなウルトラ独裁主義の後進性のある国に、平和共存だとか、対等な欧米商慣習の順守等による貿易関係を樹立するのは、もともと不可能な感想も持ち得る。
それで、拉致問題の解決となると、「前近代的な中世封建主義的な、人質の解放のために多額の賠償金が必要！」といった、日本の国民感情から言って、全く、受け入れられない世情がでてくる。
旧小泉政権の時には、一部の開放可能な拉致被害者の開放のために、数兆円の闇資金が、日本政府から北朝鮮に、供与されたことが、言われているし、その資金は、北朝鮮がＩＣＢＭや水爆を研究、開発、配備されるのに使われたとするのは、真理だと私も思っている。
だから、「前提条件なしに金正恩と拉致問題に関して会う」といった政治家の言葉に、
あの国には、日本とすれば、経済制裁以外、効果が無いとも思っているので、軽々な支持は、とても言えない。
２． 北朝鮮が、「防疫体制」を強調する側面は、新型コロナウィルスによる、人的被害の拡大や、中国と同様、貧民の患者は生きたまま、焼却処分にする施策をやっているんだろうな？と思えた。
３． 北朝鮮の「人事問題」の強調は、共産党や軍組織内部の統制に、恐怖政治を用いていることを悟らせる。
４． 中国海軍の艦艇、潜水艦が我が国、南西諸島、沖縄・台湾間などの、狭矮な海峡を、我がもの顔で、自国領の様な使い方をしているのに、実際問題、海自と中国海軍の戦力差が、この１０年に、逆転して大きく引き離されてしまった、現実感がある。
つまり、順法というより、現実の「力による領域の変更」を現実問題として、我が国も、半ば容認せざるを得ないのだ。
中国の軍事予算は、過去１０年超の期間に１０倍以上に膨れ上がる大軍拡を実施途
上にあるのに、我が国の防衛予算は、平和外交の旧自民党の三木政権以来、数１０年も
の期間、ＧＤＰ１％以内に押し込めてきた。
１５年位昔では、当時の自衛隊の装備の方が、中国人民解放軍の装備より、近代的 であり、このことは、南西諸島海域における覇権を、中国軍が容易には奪取できないことを意味していた。
特に、この「装備の近代的であるか否かは、海空領域で強調される」
過渡期に、日本の国内政治で、「自衛隊の海空重視、南西展開」が言われた時期があったが、その様な主張をしていた、自民党や中道系野党の政治家は、決して、防衛費の１％突破を容認さえしなかった。
政策的には、一見正しく見えるが、実際問題、中国側の中距離弾道弾の数と精度向上により、開戦数時間で、自衛隊や米軍の航空基地は全て、潰され、以後の航空優勢が中国側にある時間に、殆どの航空機が地上破壊される、状況が想定されるに及んだ。
空自幹部の人で、「それでは、民間の地方空港を空自の利用に転用できる様に、法的整備をしたら良い。」なんて、発言していた人が当時から居たが、当初の航空基地を潰されて麻痺状況の航空機の管理を、その後も、継続して空から襲ってくる、中国軍やロシア軍の航空攻撃にどう対処するのか、全く、荒唐無稽にしか思えなかった。
この問題の回答は唯一、敵基地攻撃能力で、敵の弾道弾だけでなく、敵航空基地も目標対象にして、航空優勢の中立化をするしか、現実問題として、対処方法はない。
バカな専守防衛の曲解で、無理な安全保障政策をしようとするから、この様な、ヤバイ危機を迎えてしまったとしか言いようが無い！
海の状況は、数年前に米国の安全保障問題のシンクタンクが、中国海軍と海自が交戦した場合の結果に関して、「地上発射型の中距離弾道弾による損害や、中国海軍の長射程巡行ミサイルの飽和攻撃で、海自側の損害が拡大して、数日で、海自は壊滅するだろう。」としたレポートが出されており、その後の数年間で、中国側の建艦や中距離弾道弾の数の拡大、精度向上、中国側艦艇の巡行ミサイル配備率の向上により、益々、自衛隊側に不利になっている。
岩池参事官の蔵書によれば、「米軍来援後も中国側の優利は、南西諸島域においては、揺るがない」といった指摘まである。
つまり、今や、「海空重視、南西展開」と「専守防衛」は、中国側による、米軍来援前の、陸上戦闘での東京陥落さえ、招きかねない、時代遅れの産物になっていると、私には、思える。
その様な、中国と我が国の力関係を、中国側艦艇の動きは、示唆しており、順法、違法を声高に叫ぶだけの人は、現状の日本の状況に合わなくなった、憲法９条に毒されている様に思える。
５．ロシアは、租税権を主張することで、北方領土のロシア領としての順法性を主張している。
ロシアが、政策的に、首脳の現地入りまで進めて、順法的な領有化を主張する裏には、
個人的には、依然、ロシアには、北海道領有の野心が濃厚にあるためと取れる理論的な根拠がある。
日米が、共同で、北海道防衛に当たる体制なら、流石に、ロシアも周辺領域に当たる、北方領土の魅力も薄れるだろう。
だが、現実問題として、米国にとって、北海道の重要性より、台湾防衛の重要性の方が、天地の差ほど、優先される可能性が高い様に感じる。
日本の外務省が、その様な、ロシア側の野心に気づき、予防線として平和条約の締結を急ごうとしたのは、安倍政権の時から、なんとなく雰囲気で分かった。
YOU-TUBUEの神王ＴＶの動画の紹介の中で、中ロ間で、「台湾有事後、中国側による日本傀儡世間樹立後、ロシアが軍事的に北海道を占領しておれば、その傀儡政権側から北海道の対ロ売却交渉の末、北海道の合法的ロシア領化を推奨する」とする密約があったとする、噂話を聞いたことがある。
現状、中ロ合同艦隊が津軽海峡を抜けたり、日本周囲を周回する演習を行っている報道を見るにつけ、「近未来の北海道の悲劇的運命は、決したな！」と思えた。
１１月４日の岸田首相の動静について伝える報道で、「今後のコロナ対策、経済対策、「外交・安全保障政策」に直ぐに着手したい」と岸田首相が述べた点に関して、最近の民放、新聞、雑誌、野党等の国の施策に関する意見に関して、何故、「外交・安全保障問題」がここに入っているのかについて、余りにも、説明不足なのは、非常に不甲斐ない。「どこの国の報道機関や政党かと？」
まあ、ＹＯＵ－ＴＵＢＵＥの神王ｔｖによると、日本の報道機関の多くが、中国系、韓国系の資本が多く、入っている実態を指摘するものがあるが、それなら、ＮＨＫは、別に、国営放送機関に改編してもいいんじゃないか？とも思える。
６．中核派が，「革共同政治集会」を開催（東京）。
彼らの手段はテロ、目的は国家経済の破壊と社会不安の増幅、究極目標は、特権階級としての自分達共産主義者の経済的栄達だろう。この様な対象を非合法化できないなら、破防法のより厳罰化、今以上にＳの浸透や情報解析のために、予算を増やすべきだと思う。
７． 右翼団体が，「反中共デー」と称して，在日中国公館に対する抗議や街宣活動を実施に関しては、やりたいことが例え愛国であっても、結果が逆になることを危惧する。
つまり、やり方を余程工夫しないと、国内に、対中同調圧力を流布する結果になり、
売国奴の発生を加速させる危惧があると言っているのです！
（記）
投稿: 山口達夫 | 2021年11月10日 (水) 04時30分
石破さん
１０万円給付、所得制限は絶対に駄目です。
間違いなく、子供達は、金持ち家族、貧乏家族といういじめを展開するでしょう。
其れは教育の問題でも指導の問題でも無く、止めようも無く起こる問題です。
そんなことを言ってはいけないと指導すれば、子供達は、隠れてするでしょう。
其れが子供の特性だからです。
教育のそんな不幸を起こしてはなりません。
更に、しきりに、テレビで、生活困窮者と喧伝しています。
これも又、事実がどうあれ理不尽で不名誉な蔑称そのものです。
こんな残酷な冠詞を付けてする現金給付を受ける市民の心の痛みを理解してあげてください。
明らかに、国民を階層分けして、差別する公言になります。
失業給付とか、休業補填とか、疾病手当など言い様がありそうなものです。
投稿: かも | 2021年11月11日 (木) 23時07分
なにはともあれ、再選、おめでとうございます。
さて。気候変動に関してです。30年ほど前にこの話を聞いたときから、企業会計を変えるべきだという話が同時にありました。
いまや、二酸化炭素とメタンが温暖化の原因なのは間違いないでしょう。
問題は、人間の活動が排出する二酸化炭素と牛のゲップが、温暖化の原因なのかに疑問があることです。
二酸化炭素濃度の増加グラフを見ると、傾きが一直線です。これは複雑な二酸化炭素吸収を考えても、あまりありそうではないのではないか。
素人考えの杞憂かもですが。
現在、二酸化炭素排出制限へ産業政策の舵をきっており、いずれ企業会計原則が地球環境もステイクホルダーへと変更されるでしょうが、その会計原則の強力な影響はべつとして、もし、カーボンニュートラルを達成しても、二酸化炭素濃度が上昇しつづけたら、どうするのでしょうか。ぼくの目には、その気配が濃厚なのですが。
日本は、物づくりと、宇宙開発に、こだわるほうがいいと思います。
これから民間宇宙船の時代だとしても、ほかの主要国はみんなコンピューターに投資しているのですから、まだスキがあるのではないでしょうか。
あと、BISについて。竹下内閣のとき、銀行に自己資本比率を導入させた組織ですが。
ドイツ銀行が、プロとプロのデリバティブ取引決済に失敗して傾いたままですが。
デリバティブや、保険にも、自己資本比率的な何かの制限がないと、国家的な世界的な経済災害になるおそれがあります。
日本が主導してBISなりを使って、自由と民主主義にとって公平な秩序を作っていくことは、いいことだと思います。
また、長居してしまいました。
このところ、一日のうちに寒かったり暑かったり雹が降ったり西日本はたいへんでございます。そちらはいかがでしょうか。立冬もすぎました、ご自愛ください。
投稿: 遠藤宏一 | 2021年11月12日 (金) 14時57分