憲法改正実現本部など

　石破　茂　です。
　自民党の「憲法改正推進本部」が「憲法改正実現本部」に改組となり、21日火曜日に総裁以下の党幹部が全員出席して初会合が開催されました。
　党内では極めて少数意見なのかもしれませんが、私は憲法改正の発議に必要な衆参両院のそれぞれ三分の二、出来ればそれ以上の、多くの政党が賛成できる条文から改正論議の俎上に乗せるべきだと考えています。
　自民党が野党の時に侃々諤々の大議論を行ってまとめ上げて党議決定し、政権奪還選挙の時に掲げた「平成24年改正草案」は、「4項目のイメージ案」にとって代わられてしまい、「イメージ案で上書きされた」ことにより過去のものとされつつあるようですが（もっとも、党議決定を経たのか、24年草案を上書きしたとするとその他の項目はどういう扱いなのか、などは正式には決められていないと認識しています）、24年草案の改正項目の中に野党も賛成できると思われるものがいくつも含まれています。
　例えば、現行憲法第53条は「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と定めます。しかし期限が定められていないために、要求があっても内閣は「近いうちに」などと言って召集を決定しないままに引き延ばし、やっと招集したらほとんど審議もしないままに衆議院を解散してしまうなどということが過去何度かあったと記憶しますが、これは憲法の趣旨を没却したものに他なりません。これにつき、自民党の憲法改正草案は「要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない」と定めています。当時、自民党内には少数会派による乱用を懸念する意見もありましたが、少数の権利を尊重することもまた民主主義に必要ではないかとの意見が多く、このように決まりました。本当に自由闊達な議論がそこにはありました。
　そもそも第53条で「四分の一以上の要求」としたことに確たる根拠があるわけではありませんので、これを例えば「三分の一」など、ハードルを上げるべきだとの議論も当然ありうるでしょうが、議会制民主主義はどうしても行政府が立法府に対して優位となりがちですので、立法府の行政府に対する監視権能を高めるためにも与野党の一致点を見出すことが必要でしょう。
　「お試し改憲」という言葉は安っぽくてあまり好きではありませんが、憲法改正は本当に出来るのだという成功体験を国民が共有することから始めるべきだと私は強く思います。

　どこかで組織的な動きがあるのかもしれませんが、憲法への緊急事態条項創設に否定的なご意見を多く頂いています。
　私は、戦争や大災害等、国家の機能そのものが危機に瀕した際に限定し、期間の終了とともに権利が回復されることをセットとした緊急事態条項の創設は必要なものだと思っており、むしろ独立主権国家にとって必要なものと考えております。
　思想信条や表現、信教の自由などの基本的人権を含め、国民のあらゆる権利が外国勢力によって侵害された時、これを護ってくれるのは国家しかなく、国家自体の存続のために一時的に私権が制約されることはあり得べきことと考えております。もちろん、濫用の危険を除去すべく、様々な法的な手立てを講ずることは当然です。

　今晩はクリスマス・イブ。イエス・キリストが生誕した際に東方の三博士が星に導かれてエルサレムに向かい、ヘロデ王の宮殿でイエス・キリストの生誕の地を尋ねる話は有名ですが、権力と富の象徴であった宮殿に行き、権力者ヘロデ王に尋ねたこと自体が誤りであったとの説教を、18日日曜日に出席したクリスマス礼拝で聞き、この物語の認識を新たにしたことでした。
　この時期になるといつもO・ヘンリーの短編「賢者の贈り物」を読み返したくなります。この物語の主人公である貧しい若夫婦にしみじみとした感動を感じる方とは、様々な思いを共有できるように思います。

　本年のブログはこれが最後となります。
　28日火曜日は「報道1930」（BS-TBS・午後7時半～）、31日大晦日は恒例となった「景気満開テレビ」（フジテレビ系列・午前7時～）、にそれぞれ生出演する予定です。
　本年一年、誠に有り難うございました。皆様どうか良い年をお迎えくださいませ。

大きなテーマの議論など

　石破　茂　です。
　衆議院予算委員会は淡々と進み、補正予算案は大きな波乱も無く可決、その後の本会議でも可決され、月曜日の参議院本会議で成立の見込みです。
　野党時代を含めて長く予算委員会に籍を置いていますが、政府側が安全運転に徹するのは当然のこととして、今国会では野党の質問が以前にもまして迫力に欠けた聞き応えのないものとなってしまい、総選挙に敗北して野党が受けたダメージの大きさを見る思いでした。
　10万円給付の具体策についての議論も重要なこととは思いますが、折角のテレビ中継入りの予算委員会なのですから、外交や安全保障、「新しい資本主義」などについての議論がもっとあってもよかったと残念に思いました。
　米ソ（東西）冷戦と、緊迫が伝えられる今の米中関係との本質的な差異は何処にあるのか。米ソ間には相互確証破壊（MAD）が成立し、強大なソ連（およびワルシャワ条約機構）にNATOが対峙していたからこそ「恐怖の均衡による冷戦」が続いたわけですが、今の米中間にはそのどちらもありません。オバマ大統領の「関与政策」を副大統領として間近に見ていたバイデン大統領は、この転換を明言していますが、どのように転換しようとしているのかは未だ明らかではありません。中国の軍事力拡大を支えているのは当然ながらその経済力ですが、中国も今後、順風満帆という状況ではありません。日本よりも急激な人口減少、超高齢化、格差の拡大、医療・年金・介護など社会福祉政策の困難性に、どのように対応し、持続可能性を確保しようとするのでしょうか。
　我々として注意すべき兆候はいくつか考えられます。今挙げたような困難な未来を予測し、中国共産党指導部が「今が最盛期」との判断をした場合。国民世論が高揚しすぎ、党中央がこれをコントロールできなくなった場合。中国で10月10日の国慶節に合わせる形で公開された、朝鮮戦争での人民解放軍の勝利を題材とした「長津湖」が空前の大ヒットを記録しているとのことで、もちろんこの映画の製作に党中央の意思が働いていないはずはないのですが、国威発揚は常に危うさをはらむものです。
　「脅威」とは「能力と意図の積」。安全保障を論じるときは、この両者について冷静かつ詳細な分析を行うことが大前提です。現実を見ないままの脳内平和主義も、勇ましい精神論も、国家を破滅に導きかねない危険な方向です。

　新しい資本主義の議論も「分配と成長の好循環」というワーディングが妥当すぎるせいか、あまり深まることがありませんでしたが、「公益資本主義」的な議論を展開した吉良州司議員の質問は、小会派であるため短時間だったものの、本質を突いた相当に聞き応えのあるものでした。来年の通常国会では是非このような議論が盛り上がることを期待したいものです。私自身、当選期数がかなり上となったためか、希望しても質問の機会がなかなか与えられないのは残念なことですが、自分ならどう質問するか、そしてどう答えるかを考えるのは、随分と勉強や鍛錬になると思っています。

　森友事件の民事裁判は、国が全面的に非を認めて損害賠償の支払いを「認諾」したことにより、突然の決着を見ることになりました。
　ご遺族はお金が欲しくて裁判を起こしたのではなく、だれが、いかなる理由で、どのような指示を出してこのような改竄行為が行われるに至ったのかを知りたかったのですが、裁判の過程でこれが明らかになることはありませんでした。今後、本事件に関する他の裁判でこの点が解明されることを望みますが、国がその非を認め、国民の税金から損害賠償金が支払われる以上、今度は行政の内部においてご遺族と納税者が得心する説明をする努力が行われなければなりません。
　いつまでこの件に拘っているのか、というような意見があるのは驚きです。この件は、国家と国家公務員との関係を根本的に問うているはずです。そこには「国家公務員の雇用者は国民だ、その国民に対して常に誠実であらねばならない」という信条を何よりも大切にし、これを裏切ることを断固として拒否した故・赤木俊夫氏の思いがあります。これを踏みにじるようなこととなれば、公務員制度自体がやがて決定的な崩壊を見ることとなり、国家の存亡に繋がるといっても過言ではありません。だからこそ、司法による決着とは別に、政治的・道義的な解決も求められるのです。

　先日、堀潤氏、倉持麟太郎氏のYouTube番組に出演し、「日本の若者は保守化したのか」というテーマについて随分と考えさせられました。若者に限らず、全体的な国民世論の保守化、権威依存的な志向などには一定の相関関係があるのかもしれません。
　この世界ランキング調査についてはよく吟味と考察が必要ですが、「暮らしに余裕がある人は経済的に苦しい友人を助けるべきか」という問いに対して「そう思う」と回答した日本人は調査対象30か国中で最下位、「そうは思わない」と回答したのは第1位、という結果には強い衝撃を受けました。その他の質問項目でも一見、日本人の「他人に対する無関心や冷淡さ」が際立っており、意外に思うべきなのか、納得すべきなのか、きちんと原典に当たってみる必要性を感じています。この項は引き続き機会を見て書かせて頂きたいと思います。

　週末は寒波が襲来し、地元・鳥取でも風雪が予想されています。自民党県連の選挙対策委員会や各種会合が予定されており、飛行機欠航の事態も予想されますため、用心のため本日最終の新幹線で岡山まで行き、明日始発の在来線特急で鳥取まで帰ります。
　本年もあと僅か、皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

敵地攻撃能力の議論など

　石破　茂　です。
　岸田総理大臣が敵地攻撃（敵基地反撃）に言及され、概ね一年をかけて新たな国家安全保障戦略や防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画を策定する方針を明らかにし、自民党はこれを受けて来夏の参院選の公約に盛り込むべく議論を開始し、政府に提言すると報じられています。
　「我が国を取り巻く安全保障環境が激変している」というのは確かにその通りですが、敵地攻撃の結論まで辿り着くためには精緻な作業が必要です。
　
　かつての「基盤的防衛力整備構想」後の我が国の防衛構想は、「抑止力理論」をその基本としてきました。
　抑止力には「攻撃すれば、その攻撃をはるかに上回る反撃が予想されるため、攻撃を思いとどまる」という「倍返し」的な「懲罰的（報復的）抑止力」と、「攻撃しても相手国の受ける被害は小さく、所期の成果が得られないばかりか、国際的な非難を受けて孤立するという外交的な不利益も予想されるため、攻撃を思いとどまる」という「拒否的抑止力」の二つがあります。
　我が国は米国の拡大抑止力（いわゆる「核の傘」）によって前者を確保し、ミサイル防衛や国民保護などによって後者を確保する、というのが基本でした。
　我が国が自衛権の行使として実力行使するには「我が国に対する急迫不正の武力攻撃が発生したこと」「他に採るべき手段がないこと」「実力行使は必要最小限度にとどまるべきこと」の三要件を満たす必要があります。
　そして、平和安全法制によって集団的自衛権を部分的にせよ認めた以上、日本と米国の伝統的な役割分担（アメリカは矛、日本は盾）には変化が生じているはずです。
　これらの点を踏まえれば、敵地攻撃能力の議論は、「他に採るべき手段がない」という要件との整合性の問題ともいえるでしょう。
　また「脅威」は「意図と能力の積」と言われていますが、「意図」と「能力」をどのように見積もるのか、という議論もあります。

　国民を経空脅威から守る手段として、多くの国がシェルターを整備して拒否的抑止力を向上させています。ある統計によれば、ソウル特別市300％、スイスとイスラエルが100％、ノルウェーが98％、アメリカが82％、ロシアが78％、イギリスが67％、シンガポールが54％の整備率となっているのに対して、日本は僅かに0.02％とされています。
　まずはこの国民保護の徹底が急務だと、何度も指摘してきましたが、残念なことに遅々として進みません。憲法上の問題など皆無で、しかも防災の観点からも有効性が考えられるのですから、まずはここから、ということを今後さらに主張していきたいと思います。

　20年近く前に防衛庁長官（当時）を務めていた当時、自衛隊の敵地攻撃能力の有無を問われ、「今の自衛隊に敵地攻撃の能力はほぼ皆無です。国の決定となればそれには従いますが、どこに敵の基地があるかもわからず、有効な手段（兵器）も持たず、敵の迎撃への対処能力も無いままに行けと命令するとすれば、それは往時の特攻隊と大差ない非合理的なものです。仮に今後、敵地攻撃能力を保有するとすれば、その造成には相当の時間と費用が必要であり、思考停止に陥ることなく国会で議論を開始して頂きたい」という趣旨の答弁をしました。
　その後ほとんど議論の進捗を見ていないことに、忸怩たる思いで一杯です。もちろん、このような議論を平場（ひらば）でどこまで行うべきなのかについても疑問なしとはしませんが、目の前に山と積まれた敵基地攻撃論に賛成、反対の資料を前に、今までの自分の怠惰さを深く反省しています。

　来年の北京冬季五輪に政府の高位高官を派遣しない「外交的ボイコット」の動きがアメリカを中心として広がる中、フランスは外交的ボイコットには追随しない旨を発表しました。今のところボイコットを表明しているのはいわゆる「ファイブ・アイズ」の加盟国に限られており、フランスやイタリアはボイコットしないことを明らかにしています。
　中国共産党政府の新疆・ウイグル自治区に対する一連の行動は看過しえないものであり、日本政府としてボイコットに加わることも否定されるべきではありませんが、参加するにせよ、しないにせよ、その理由を根拠に基づいて明らかにしなくてはなりません。唯一の同盟国であるアメリカが言っているから、だけでは国益を確保することはできません。
　日本の情報収集能力には、人的能力（ヒューミント）が相当に欠けており、この向上について在外公館の「防衛駐在官制度」の改編と国家情報庁的組織の創設を政府に提言したのも随分と前のことになりますが、これもその後特段の進展を見ていません。
　防災省しかり、国民保護しかり、票にもカネにもならないかもしれないが、将来の危機にとってはとても重要なことです。どのように国民世論を喚起するべきか、さらに考えていかなければなりません。
　地震や火山活動について、先週の土曜日に伺った地震学の大家である尾池和夫・元京大学長の講演はとても示唆に富んだものでした。地震観測は気象庁、地上の地殻変動観測は国土地理院、海底のそれは海上保安庁にそれぞれ分かれていることの不合理性を踏まえて、尾池先生は「地震火山庁」創設を訴えておられます。まさに然りと思いました。

　自民党新潟県連の泉田衆議院議員の問題提起には、考えさせられるものがありました。
　かつての中選挙区制のもとで、このような話が実際に存在したと仄聞したことがありますが、今の時代にもあるとすれば大きな驚きです。
　またこのような問題が起こることのないよう、河井元法務大臣夫妻の件について、党からの資金の使途をできるかぎり明確にしておかなければならないでしょう。
　
　地元・鳥取市の某市立中学校の保護者会から、児童たちの素朴な疑問に保護者と先生が回答する「はてなボックス」への回答を依頼されました。質問は「学校って何？どうして行かなければならないの？」というものなのですが、この答えが意外と難しく、考え込んでしまいました。
　憲法に書いてあるのは父母などの保護者が子どもに9年間の教育を受けさせる義務があるということだけで、これでは答えになりません。教育基本法や学校教育法なども踏まえて、小学生にも分かるように回答するのはとても難しい作業です。

　11日土曜日は秋田県能代市の高校生を交えて「Think Different　地域の未来は若者がつくるセミナー」における講演とディスカッション（午前11時・オンライン）。
　12日日曜日はテレ朝系ABEMA TVの「ABEMA的ニュースショー」に出演する予定です（正午～）。

　今年も残り少なくなりました。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

水月会の組織変更など

　石破　茂　です。
　12月2日の水月会臨時総会において、水月会の組織形態を「派閥」から「グループ」に改め、他派閥との掛け持ちや無派閥からの参加を可能とすることを提案し、了解を頂きました。日本の抱える諸課題につき、更に議論を深め、解を見出すべく今後活動して参りたいと思います。昨日所属議員全員の皆様に申し上げましたことを載せておきますので、ご覧頂ければ幸いです。
　この度の組織変更が今後どのような意味を持つことになるのか、正直に言って今は分かりません。しかし、私の能力と努力の不足から、35年以上も議員を務めていながら多くの分野で確たる見解を持つに至っていないことには恐怖に近い思いを持っております。有権者から衆議院議員という立場を与えられている以上、国として今までずっと先送りしてきた課題の解決に向けて大きな責任を有しており、勉強会等を通じて多くの智慧を学び、議論を重ね、解を見出すべく努力を重ねたいと思っております。

　発表後の記者会見において「国民の間には一定の知名度と支持があるのに、自民党内ではそうなっていない理由をどのように考えるか」という趣旨の質問を頂きましたが、各々が支持する動機が異なっているから、とお答えするしかありませんでした。国民には誰を支持するかについて具体的な利害はありませんし、自民党内では選挙の支援や役職等々、様々な関係が当然あるのであって、そこは基準が全く異なる、という実に当たり前のことなのだと思います。

　週末12月4日土曜日は、ＮＰＯ法人「日本に健全な森をつくり直す委員会」（養老孟司委員長）の「これからどうなる？首都直下型地震、富士山噴火、南海トラフ巨大地震、そして日本列島」と題するシンポジウムに参加する予定です（14時～＠モンベル品川店）。地震学の権威である尾池和夫・元京大学長と、地方創生の第一人者である藻谷浩介氏との対談も予定されており、この分野での知見を深める有り難い機会だと思っております。この委員会による四次にわたる提言書は、なかなか示唆に富むものです。今年9月に発表された第四次提言書にある藻谷氏の「令和の日本は幕末に似てきた」と題する一文は、なるほど然りと思わされるものでした。

　今年もあとひと月足らずとなりました｡皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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政策集団「水月会」の今後の在り方について、先般私にご一任を頂き、所属議員の皆様と意見交換を重ねて参りましたが、この度、私としての考えを纏めるに至りましたのでご報告を申し上げます。

水月会はその組織形態を「派閥」から「グループ」に改め、他の政策集団との掛け持ちなどを可能とする政策集団として活動して参りたいと思います。

平成２７年9月の発足以来、志を同じくする方々と共に、日本の今後の在り方につき真摯な議論を重ね、研鑽を積んで参りました。

「政策を錬磨し、選挙においては互いに全力で助けあう」集団として一定の成果を挙げたものと思います。

総裁選挙に所属議員の皆様のご推挙を頂き、二回立候補の機会を与えられ、積み上げてきた政策と自民党の在り方を自民党員、ひいては広く国民の皆様に訴えることが出来ましたのは、本当に有り難いことだったと心より深く感謝しております。

所属議員の皆様が、政府・国会・党内・メディアにおいてその力量と見識を存分に発揮され、大きな役割を果たしてこられたことも、水月会の大きな成果であったと思います。

この度の総選挙で我が自由民主党は単独で安定過半数を獲得し、国民の信任を得た形となりました。今後は来夏の参院選において勝利すべく、党一丸となって取り組んでいかねばなりません。

一方において、水月会が結成した際に目指した「五十年先、百年先の日本の在り方を考え、解を見出す」ことについては、党内においても、政府においても、未だに模索が続いている状況にあり、これに私は強い危機感を持っております。

水月会を結成した際「独立した、持続する(インディペンデントでサステナブルな)日本の在り方を見出したい」と申し上げました。この際、改めて政策集団としての原点に立ち返り、日本の国體の中心である皇室の在り方、憲法、外交、安全保障、新たな資本主義、地方創生、人口減少、エネルギー、公的なインフラとしての医療体制の確立等につき、更に研鑽を重ね、解を見出し、これを広く内外に向けて発信し、多くの皆様の納得と共感を得られるよう努力を重ねて参りたいと思います。

定例的に勉強会を開催し、今までの水月会のメンバーのみならず、参加される方を広く求め、議論を重ねるとともに、選挙においては互いに助け合い、全員が今後とも変わることなく国民の負託を受けることが出来るよう、活動して参ります。

今まで賜りましたご厚情に心より厚く御礼申し上げます。

今後とも何卒よろしくお願いを申し上げます。