水月会の組織変更など
石破 茂 です。
12月2日の水月会臨時総会において、水月会の組織形態を「派閥」から「グループ」に改め、他派閥との掛け持ちや無派閥からの参加を可能とすることを提案し、了解を頂きました。日本の抱える諸課題につき、更に議論を深め、解を見出すべく今後活動して参りたいと思います。昨日所属議員全員の皆様に申し上げましたことを載せておきますので、ご覧頂ければ幸いです。
この度の組織変更が今後どのような意味を持つことになるのか、正直に言って今は分かりません。しかし、私の能力と努力の不足から、35年以上も議員を務めていながら多くの分野で確たる見解を持つに至っていないことには恐怖に近い思いを持っております。有権者から衆議院議員という立場を与えられている以上、国として今までずっと先送りしてきた課題の解決に向けて大きな責任を有しており、勉強会等を通じて多くの智慧を学び、議論を重ね、解を見出すべく努力を重ねたいと思っております。
発表後の記者会見において「国民の間には一定の知名度と支持があるのに、自民党内ではそうなっていない理由をどのように考えるか」という趣旨の質問を頂きましたが、各々が支持する動機が異なっているから、とお答えするしかありませんでした。国民には誰を支持するかについて具体的な利害はありませんし、自民党内では選挙の支援や役職等々、様々な関係が当然あるのであって、そこは基準が全く異なる、という実に当たり前のことなのだと思います。
週末12月4日土曜日は、NPO法人「日本に健全な森をつくり直す委員会」(養老孟司委員長)の「これからどうなる?首都直下型地震、富士山噴火、南海トラフ巨大地震、そして日本列島」と題するシンポジウムに参加する予定です(14時~@モンベル品川店)。地震学の権威である尾池和夫・元京大学長と、地方創生の第一人者である藻谷浩介氏との対談も予定されており、この分野での知見を深める有り難い機会だと思っております。この委員会による四次にわたる提言書は、なかなか示唆に富むものです。今年9月に発表された第四次提言書にある藻谷氏の「令和の日本は幕末に似てきた」と題する一文は、なるほど然りと思わされるものでした。
今年もあとひと月足らずとなりました。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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政策集団「水月会」の今後の在り方について、先般私にご一任を頂き、所属議員の皆様と意見交換を重ねて参りましたが、この度、私としての考えを纏めるに至りましたのでご報告を申し上げます。
水月会はその組織形態を「派閥」から「グループ」に改め、他の政策集団との掛け持ちなどを可能とする政策集団として活動して参りたいと思います。
平成27年9月の発足以来、志を同じくする方々と共に、日本の今後の在り方につき真摯な議論を重ね、研鑽を積んで参りました。
「政策を錬磨し、選挙においては互いに全力で助けあう」集団として一定の成果を挙げたものと思います。
総裁選挙に所属議員の皆様のご推挙を頂き、二回立候補の機会を与えられ、積み上げてきた政策と自民党の在り方を自民党員、ひいては広く国民の皆様に訴えることが出来ましたのは、本当に有り難いことだったと心より深く感謝しております。
所属議員の皆様が、政府・国会・党内・メディアにおいてその力量と見識を存分に発揮され、大きな役割を果たしてこられたことも、水月会の大きな成果であったと思います。
この度の総選挙で我が自由民主党は単独で安定過半数を獲得し、国民の信任を得た形となりました。今後は来夏の参院選において勝利すべく、党一丸となって取り組んでいかねばなりません。
一方において、水月会が結成した際に目指した「五十年先、百年先の日本の在り方を考え、解を見出す」ことについては、党内においても、政府においても、未だに模索が続いている状況にあり、これに私は強い危機感を持っております。
水月会を結成した際「独立した、持続する(インディペンデントでサステナブルな)日本の在り方を見出したい」と申し上げました。この際、改めて政策集団としての原点に立ち返り、日本の国體の中心である皇室の在り方、憲法、外交、安全保障、新たな資本主義、地方創生、人口減少、エネルギー、公的なインフラとしての医療体制の確立等につき、更に研鑽を重ね、解を見出し、これを広く内外に向けて発信し、多くの皆様の納得と共感を得られるよう努力を重ねて参りたいと思います。
定例的に勉強会を開催し、今までの水月会のメンバーのみならず、参加される方を広く求め、議論を重ねるとともに、選挙においては互いに助け合い、全員が今後とも変わることなく国民の負託を受けることが出来るよう、活動して参ります。
今まで賜りましたご厚情に心より厚く御礼申し上げます。
今後とも何卒よろしくお願いを申し上げます。
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コメント
政治の世界は自分が信じるところの激突。
投稿: 高橋 正樹 | 2021年12月 3日 (金) 17時43分
石破さんに何が足りなかったのか・・という話になりますが。
ただ失政を批判し、党内から白い目で見られるだけで終るのではなく、
成すべき事の障害になっている敵を容赦なく叩く気概が無かったのだと思います。
これがいわゆる所の「戦略」というやつです。
山本五十六では、先の戦争はどうやっても勝てません。
(そうでなくとも負けない確率は1%も無いでしょうが)
何度も言いますが、先の選挙では自民党を割って出るべきでしたね。
本当に最後のチャンスだったと思います。
投稿: 軍師 | 2021年12月 3日 (金) 17時51分
石破先生へ
表題(目次)「中立的立場にある研究者の中国軍の中距離弾道弾に対する評価」
JB PRESS に、中国軍の中距離弾道弾に関する中立的な立場のある研究者の公表論文がありましたので、今週は、こちらのご紹介です。
最後に、私、山口達夫の感想を少し述べさせていただきます。
やはり張子の虎だった、中国の対艦弾道ミサイル 11/18(木) 6:01配信 JBpress
(抜粋)より
2013年頃から我々軍事研究者の間で「中国の対艦弾道ミサイル(ASBM: anti-ship ballistic missile)は完成したのか」「飛翔軌道を修正して、動く米空母に命中させることができるのか」を議論してきた。
今、ここにきて弾道ミサイルの弾着場となっているタクラマカン砂漠に、米軍の原子力空母や駆逐艦2隻、レールの上に置かれた空母を模した建造物が造られていることが、米宇宙技術会社の衛星写真で判明した。
中国は、過去の実験などの段階を踏まえて、近い将来、地上に造った動く米空母を目標として、ASBM射撃の実験を行うのではないだろうか。
この動く建造物を標的とした弾道ミサイルの発射実験とその結果(動画)を見れば、中国ASBMの本当の実力が分かる。
2013年、砂漠に作られた空母に似せた固定目標にミサイルが命中
2013年、アルゼンチン軍サイトに、「中国のゴビ砂漠に長さ約200メートルの巨大な白い建造物が作られた。そこには兵器により2つの巨大な穴が開けられていた。この建造物は、米軍空母の甲板を想定したものである」と、実際の米空母の写真と白い建造物の写真が並べられ掲載された。
中国の環球網は、わざわざこのことを紹介した。
■ 2.米軍艦の実物大建造物を砂漠に作った理由
・作られてから年月が経過し、実験に使われたものであれば、建造物の軍艦近くには、多くの弾痕が見えるはずだが、全く見えない。破壊された形跡もない。
従って、米国宇宙関連企業の公表のとおり、10月に製作された新しいもののようだ。ということであれば、これからミサイルを命中させる実験を行うと考えていい。
・空母建造物の両側に、線路が長く伸びている。
これは、線路に乗る空母を実際に動力で移動させて、動く目標として射撃し、命中させる実験を実施する。
移動しない固定の建造物(コンクリートか? )で作られた駆逐艦は、停泊中の目標に命中させる実験に使用されるものと考えられる。
近いうちに、これらの3つの目標を射撃して、命中している証拠を見せるだろう。
以上のことから、「DF-26」および「DF-21D」を移動目標に命中させる技術の完成が間近なことが分かる。
■ 3.10年前に完成していたはずでは?
中国は、DF-21Dについては、2006年に開発を完了させ、2010年に配備した。
2010~2013年に実験が行われ、米空母と同じ大きさの目標に命中した。
2発射撃すれば1発は半径の中に命中するという半数必中界(CEP)が20メートルということから、当然の結果ではある。
だが、これは、あくまで固定目標に対してであった。
実験が成功したということで、DF-21Dは2015年に軍事パレードでも公開された。
DF-26については、2014年に開発し、2015年の軍事パレードで公開された。2016年、中国は、操縦可能な弾頭の技術を完成させ、2018年に配備したことを発表した。
中国はこれまでに、これら2種類のミサイルで、実際に動く艦艇を目標にした射撃実験を行ったという情報は発信していない。
それにもかかわらず、実験に成功し部隊を配備したなどと発表していたのだ。
そして、実際の実験場になったのが、2020年南シナ海で行った実験だ。
2021年の1月3日、中国軍の内情を知る関係筋や米軍高官の話(情報源が明らかではないので、どこかに疑問が生じる情報だが)として、「中国が南シナ海で、2020年8月に行ったASBM発射実験では、海上を航行中(動く)の船を標的にし、異なる位置からミサイルを2発発射し、ほぼ同時に船を直撃し、沈没させた」という発言があった。
一方で、船を直撃したというのではなく、「同海域内に着弾した」だけという情報もあった。
これについて、米インド太平洋軍司令官は、「中国軍は動く標的に向けてASBMをテスト」したことを認めたが、命中したことまで明言しなかった。
命中しなかったとしても、実際に海流や風の影響を受けて、自由に動く目標に向けて射撃したのであれば、ASBMの実験は、実戦的で最終的な実験を行ったと考えていいはずだ。
しかし、今回公表された地上の移動目標や固定目標に対して、射撃実験を行うということは、前回の最終的な実験から、前の段階に戻るということになる。
では、なぜ後戻りの実験になるのに今回、砂漠に動く目標をわざわざ建造する必要があったのか。
2020年、南シナ海で実施したとする射撃の成果は、嘘だったのか。
やってみたものの命中しなかったので、動く空母を狙って命中させるためには、再度実験を行う必要ができたのだろうか。
または、完成しているのだが、実証実験の結果を米国に見せつけるために再度実験しようとするのか。
あるいは、より複雑な射撃実験を行うためというのもある。例えば、今回製作した複数の目標を同時に攻撃するというものだ。
1つの移動目標、複数の固定目標を同時に射撃して、命中させようと考えているのか。
今回、動く米軍艦の建造物をわざわざ製作したということは、ASBMの実験を実際に動く物を標的に行わなければならないという認識だからだろう。
ASBMは今度こそ、完成に近づいている段階だと言える。
■ 4.印象操作度が高い中国のASBM情報
中国は、「何度もASBMの実験に成功した。米空母を攻撃すれば大きな被害がでる」と言い、イメージ図も公開してきた。パレードで世界に見せつけてもきた。
だが、実際は、動く目標に命中させる実験には、成功していなかったのだ。
では、これまでASBMについて軍事パレードで公開してきたこと、中国のメディアが成果やイメージ図を発信してきたことは、何であったのか。
これらのことについて、例を挙げて紹介したい。
中国は、2000年以前からASBMについて公表し、2004年に中国第2砲兵がASBMについて紹介した。
2010年、中国は、DF-21Dが中・低速の移動目標の攻撃が可能であるとし、距離の陸上移動式ランチャーから、移動する空母打撃群を標的にできる世界初の兵器システムの開発、試験に成功、配備したことを発表した。
2013年当初には、「CHINA NET」で、ASBMが空母攻撃のシミュレーションを行ったことも発表した。
このように、中国はメディアを通じて、DF-21Dは2010年から、DF-26は2014年から、米空母に撃ち込めると、何度も言っていたのだ。
例えば、ロケット軍のミサイル旅団は、数千キロメートル離れた1~3つの大型海上機動目標(空母や巡洋艦などを含む)に、約54発のDF-21DやDF-26を発射すれば、マッハ17の超高再突入速度で突進することができる。
米軍は、迎撃に失敗するだろう。そして、空母の飛行甲板や格納庫の破壊は深刻で、沈没しなくても空母に壊滅的な打撃を与える可能性がある、とまで威嚇していたのだ。
これらの発表は、実験成功を基にした発表ではなかったと言える。
現在、中国はASBMの実験を繰り返し、やっと「飛翔軌道を変更して命中させる」という最終段階の実験に漕ぎ着けたようだ。
10年間ほど、ASBMが成功したと言い続けてきたわけだから、今回こそ証拠を示すために、動画で撮影したものを公開してもらいたいものだ。
これまでの発表などは、中国が米国に対して脅威をあおる印象操作、宣伝戦であったと言える。
■ 5.日米のミサイル防衛にとって重大な危機
中国のASBMの開発は、やっと現実として完成段階に近くなっているが、タクラマカン砂漠に設置した移動する目標に、飛翔軌道を変更して命中させてこそ、概ね完成だ。
また、南シナ海でも太平洋上でも、自由に動く船舶に対して、実際に射撃実験を行い、命中したという情報を確認できれば、完成ということになる。
近い将来、動く目標に命中させて実験が成功すれば、日米にとっては重大な脅威となる。
これらに対して、日米はミサイル防衛に本腰を入れなければならない。
また、ミサイル防衛だけでは対応ができないことから、敵基地攻撃能力を持つことは必須となる。
西村 金一
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以下は、私、山口達夫の感想です。
台湾や沖縄は、中国軍の短距離弾道弾の射程内であり、中国軍は、こちらには、沖縄、南西諸島と台湾だけで、数百発の弾道弾を撃ち込むことができる。
ここを除く、日本、韓国内の米軍航空基地、空自航空基地、韓国軍航空基地を均等に通常型弾頭で、DF21、DF26等で打ち込むとすると、1基地当たり、20~30発は、予備や不発、被迎撃を計算に入れても、弾道弾が降って来ることになる。
2013年時点での固定目標に対する命中精度が、艦船程度に命中させる程度であれば、
国内の空自や米軍の航空基地で、飛行場はもちろん、地上にある航空機やパイロットの生命で、生き残ることができるものは、皆無に近い状況が想像される。
本来、安全保障上の敵基地攻撃能力の保有の問題の起点は、このくらいの時代背景であるべきものを、現在、21年度、10年近く何もせず、バカ高いF35Aや早期警戒機、対潜哨戒機などの開発、調達活動になんら異論が無かったのは、それでも、米軍の先制核攻撃や、
空母打撃群に対する,盲従があったとしか思えない。
当時はまだ、米軍がイラクやアフガニスタンなどで活発に活動できていたし、北の核開発などには、斬首作戦を辞さない決意もあったが、現状、日本の防衛には、日本が責任の主体をもたなければ、見放される危機観がある様に感じる次第です。
日本としての、解決策は、敵基地攻撃能力、それも、中国側の弾道弾や巡行ミサイルの飽和攻撃に対する抗耐性である、分散等、機動展開、隠・掩蔽作戦がとれる地上配備型を重層的に配備することが、コストパフォ-マンス上も、戦術的な信頼性、安定性から言っても、主体的な防衛力であるべきものだと思います。
「敵基地攻撃能力」というのが、政治的な問題を多く孕むならば、それは、12式地対艦誘導弾の長射程化でも、その意味の6割程度達成できるでしょう。
そう、日本周辺海域の制海権を中立化すれば、中国の海上民兵の脅威は半減するからです。
もちろん、艦艇発射型や航空機発射型を否定する訳ではありませんが、艦艇は海上で暴露した点目標であり、航空機は数を限定される固定目標である航空基地を潰されれば、何もできません。それで、少なくとも、その兵器や発展型兵器の配備数が、空自のFB任務機数や海自の主要護衛艦数より大幅に勝るべきなのは、当然であると思うのですが?
それが、合理的で現実的であり、唯一、防衛官僚が嫌がる「変革」であるから、私は、あらん限り大きな声でこの点を強調したい。
「国を思えば」というのが唯一の根拠であるからです。(記)
投稿: 山口達夫 | 2021年12月 3日 (金) 18時02分
石破派の名称が無くなることはとても寂しい限りですが、おそらくは来年夏の参議院選挙後を見据えたご判断かと思います。
投稿: 正木公二 | 2021年12月 3日 (金) 21時18分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
ドイツ軍用語でグループは分隊です。集めるとい意味より分けるという意味で使われ、立場(兵種)の違いを超えて組み合わせる時にも使います。集めるのではなく出向いて行って合流するのですが、実力が無いと合流できないので力が付きます。そして実力があるところが流れの本流を形成します。プロシア軍は副官部と参謀本部の二本立てでしたが実力差で参謀本部が主流となり副官部が傍流となりました。
参謀本部が成功した秘訣はその教育機関と方針にあります。大学へ出向いて先進の教育を受け、帰国した大使から諸外国の事情を学び、時には自ら大学で教鞭を取るという熱心さで(初代西ドイツ連邦軍総監のハンス、シュパイデル将軍はミュンヘン大学の哲学科教授だった)成功しました。
グループ化して、これまでの研鑽を実らせる実施段階に成るのではないでしょうか。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2021年12月 3日 (金) 21時19分
気を落とさないで下さい、などと申しません、私もガッカリですから、原点に帰り何も考えずに政治家としての仕事をなされば、と思います、泣いている人は居ないか、- - - な人は居ないか
其れを救うのが政治家の仕事だ、この言葉は忘れられないのです、私にとって、応援している人も皆、同じでしょう、石破先生、原点に帰られたら、余計なことは考えず、暫くの間、そうなさればと思います、頑張って
投稿: 高埜寿一 | 2021年12月 4日 (土) 02時20分
石破茂議員の考え方、心意気、将来の日本をどうしていけばよいか、等いろいろ折に触れて発信されていることに深く感銘を受けています。
国会議員の方は多くの方が子や孫の世代その先の世代についてあまり関心がなく、今の自分が、自分の立場がよければそれでいいと考えている方が多いような気がします。若いときはそれなりに国をよくしようと志を持たれていた人も、いつの間にか永田町の魔力に取りつかれ、世界の中の日本の現状が見えないまま、一般庶民の感覚、状況、情報力を見下しているようにしか見えません。人として当たり前のことが、当たり前にできる。金を借金すれば返す。必要経費は領収書で清算する。 若者向けのクーポンを配るのに967億円も経費が掛かる。前例があると説明されていましたが。こんなことしていたら、普通の会社ならとっくに潰れています。自分がが汗水たらして稼いだぶんから国の為に自分の為に出した税金がこんな事に使われるなんて、日本の赤字が減るわけないですね。世界はスマホのSNS、AI他技術革命がおこり一分一秒で世の中が変わっています。旧態依然の感覚をもって今まで通りの行動しかされない政治家では、この先の日本は衰退していくしかないのではないでしょうか?
投稿: 平林 勝 | 2021年12月 4日 (土) 11時22分
石破さんに必要なのは、参謀ですね。鳩山に三木、竹下に金丸、劉備に諸葛亮、劉邦に張良のような。
石破さんは正直すぎるのです。しかし、そこが石破さんの最大の美徳でしょう。
石破さんはまだ若い。自由の身になれたのですから、その立場を生かして同志を増やすのです。最後の最後までその努力を。
いずれ、石破さんが必要とされる日が再び来ます。来る筈です。
投稿: いちかわたけし | 2021年12月 5日 (日) 02時07分
石破様、おはようございます。新しい出発ではないかと思います。何事も目標を定めると有志が集まるのではないかと思います。再び、目標を定めて、何が政治家として日本のために、世界のためになせるのか仕切り直していく好機ではないかと思います。神と人のために歩めば祝福されると思われます。石破様、期待しています。
投稿: hitomugi | 2021年12月 5日 (日) 08時34分
日本の未来を考えながら、目の前のクーポン配布で手数料900億以上かかることは仕方ないのか考えてください。
子育て世代支援が、いつの間にかクーポン事業にお金を回す事が目的となってしまうようにみえる。
今回の18才以下に配ること事態、何の意味があるのかよくわからない。
子供で金がかかるのは経験上、大学でした。奨学金と言う名のもとの借金を借りて、社会に出ていく学生の方が、小さな子よりも余程経済困窮してると思います。
国民にとって無駄と思われない税金の使い方も考えてほしいです。
投稿: さとう | 2021年12月 5日 (日) 11時03分
戦後76年余りが経過し、2021年もまもなく終わりますが、転換期を迎えているのは明らかでしょうね。
日本の総人口は2008年をピークに減少に転じ、少子高齢化(生産年齢人口の減少)が進んでいますので、それまで誰もが経験したことがない社会を突き進んでおり、未来を生きるためにどうあるべきか、明快な答えを見出せないまま日々を過ごしている人が多いと思います。
しかし、現実を否定しようがないわけで、まずは悲観的にも楽観的にもならず、置かれている現状を冷静に受け止め、人口減少時代に備えて、時代にそぐわない旧来のシステムを見直して行くのが政治に求められていると思います。外交、安全保障、防衛、環境保全、エネルギー、経済、産業、雇用、行政改革、財政再建、社会保障、医療、福祉、少子化対策、子育て支援、教育、地方創生、交通政策など課題は多岐にわたりますが、解決策はあると思います。例えば雇用問題については、私は「分業制の確立」が今後の社会に適合して行きうる体制ではないかと考えています。
このブログで以前にご紹介のあった「自民党失敗の本質」を読みました。その中で、内田樹氏が述べている「穏やかな中規模国家として静かに暮らしていく未来を目指す」というのが賛同できますね。
今後も、このような議論をする場さえあれば、何も恐れることはないのではありませんか。マスコミはいろいろ書き立てますが、派閥がグループ化したとしても、水月会のメンバーが減ったとしても、大丈夫ですと申し上げたいです。
投稿: 北島 | 2021年12月 5日 (日) 21時27分
大島理森氏、塩崎恭久氏と
今回の衆議院任期満了で
良識ある方が国政を去りました。
私は石破様とは考えが異なりますが応援しております。
石破様の地方行脚の際の講演やカットなしのインタビュー動画(一月万冊)を視聴して感じたのは他の政治家にない魅力です。
俗世論に迎合する事なく、ご自身の考え方にほぼ一貫性があり、考えの異なる人にも聞く耳を持たせる丁寧な説明です。
これからも忖度しないで発言して欲しいです。
投稿: 綱川雅春 | 2021年12月 6日 (月) 00時32分
【忘れた頃に、クルーズ船の惨禍が再び蘇る】
大変な事態が続く米国で、いつの間にか解除されていたクルーズ船の運航があったそうだ。AFP時事に記事があった。
『【AFP=時事】米保健当局は4日、南部ルイジアナ州ニューオーリンズ(New Orleans)に5日帰港するクルーズ船の乗客乗員10人が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表した。
ルイジアナ州保健当局がツイッター(Twitter)に投稿した内容によると、感染者が確認されたのはノルウェージャンクルーズライン(Norwegian Cruise Line)のクルーズ船「ノルウェージャン・ブレイクアウェー(Norwegian Breakaway)」。
同船は先月28日にニューオーリンズを出港し、航海中にベリーズ、ホンジュラス、メキシコに停泊した。3200人以上が乗船しており、下船前に全員に対して検査が行われるという。陽性と判明した人には自家用車での帰宅か、米疾病対策センター(CDC)のガイドラインに基づく指定施設での隔離が求められる。
米国では今年5月から乗客乗員のワクチン接種を条件にクルーズ船の運行が再開されており、カナダでも先月、クルーズ船の運行禁止が解除されている。【翻訳編集】 AFPBB News』
ワクチン接種を条件にして乗客の乗船、並びに運航許可が5月以降解除されたと書いてある。
まあ、これはもしかすると、新しい変異株オミクロン株の仕業なのかもわからない。既存のワクチンでは対応できないことはあきらかなので、簡単に感染する。オミクロン株に対応するワクチンは、今の時点において、まだ世界にない。
感染力が高いという事実しか判明していないことに加え、対応するワクチンは必死になって各種製薬会社が開発中だ。ただ噂の段階であるが弱毒性なのだという評判である。つまり重症化する例が今の処、ほとんどないらしい。とはいっても予断を許さないので何とも言えない。
しかし、クルーズ船から始まったようなもんだと言うので禁止が続いているものだと思っていた。驚いたのはここである。
ワクチンパスでも発行していて乗船させたのかどうかの説明はないが、そういうものがあったとしても新しい変異株が相手では効果がないのは常識だろう。
米国も落ちぶれたものだというしかない。誰が、許可を下したのだろう?
こういうことが続くと大変な時期がもっと先まで続くことになる。終わりを見えなくさせているのは、愚かな人がいるからだ。
投稿: 旗 | 2021年12月 6日 (月) 02時36分
【成田で見つかったオミクロン株保持者は原産地(ナミビア)ではなく仁川空港で感染であることが明らかになりそうだ。】
FNNの記事がYahoo!にあった。
『11月30日、国内で「オミクロン株」への感染が確認された、ナミビア人外交官の濃厚接触者70人について、政府は、健康観察などの対策を強化している。
一方、感染した外交官の母国・ナミビアでは、これまでにオミクロン株の感染者は報告されておらず、現地の日本人は、感染対策は徹底されていると話す。
JICA(国際協力機構)ナミビア支所・洲崎毅浩所長「学校の教室の入り口にきっちりと消毒薬を置いてあるし、子どもたちも、みんなマスクして授業を受けているので、かなりしっかりとできているなという印象を持っている」
現地JICA支所の所長は、出発前厳格な検査をしていることなどから、外交官が日本で発症したことについて、「違和感がある」と話した。
ナミビアでは、ここ1カ月の1日あたりの新規感染者数はおよそ10人で、オミクロン株の感染も確認されていない。』
仁川空港の怪しいところがこういうことで証明されるのではないかと思われる。あの空港は既に汚染されていたということだ。空港内の職員を検査すれば簡単に分かることなのに、韓国政府はやらない。感染者が増えている事実を隠蔽したいのかもわからない。
仁川空港を利用して乗り継いできた乗客は完全隔離対象にした方がいい。無自覚無症状なのに保菌者だ。
更なる水際対策の必要がありますね。オミクロン株の実態解明も急がないといけない。弱毒性の重症化しないコロナ変異株なのかどうかと云うことである。
韓国からの入国制限はこれからも続くことになるだろう。仁川空港の消毒がされないのが原因とされるだろう。
投稿: 旗 | 2021年12月 6日 (月) 03時04分
読んでいて、感動しました。
これから石破さんについてくる人たちがたくさん増えれば良いな。
今週もお仕事頑張ってください。
投稿: くま | 2021年12月 6日 (月) 12時56分
石破先生
今晩は!!。
日毎に寒さが募って参りました。夜は5℃まで下がり、日中は連日12℃~13℃程と、前年の気温より4~5℃も低くこの冬は例年よりやはり寒さが厳しいようであります。
石破先生に於かれましては、先の衆議院総選挙後の水月会の派閥のメンバー減少を憂慮され、苦悩の日々であったことがいつも想われ、全国の先生のシンパシイ―である支持者や応援者も苦慮を同じくするところであります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて、先生も今回のブログの中に於いて「派閥水月会を解消の上、政策集団グループとして政府や自民党に政策提言を続け、メンバーは他の派閥に属しても良い」との見解を取りまとめられ、発表されました。
記者団の中からの質問には「国民の間には一定の知名度と支持があるのに、自民党内ではそうなって居ない理由をどのように考えるのか?」との質問に「各々支持する動機が異なっているからとお答えするしかありませんでした。自民党内では選挙の支援や役職等々様々な関係があり、そこには基準が全く異なると云う実に当たり前の事であると思います」と述べられて居りました。
しかし、以前、東京工業大学政治学教授の中島岳志教授の言葉として、現在の自民党国会議員諸氏の中では、石破先生を指して「リベラル保守の最右翼の議員と云えるのではないか」とテレビ番組の中での発言をご紹介させて頂いた事があります。
石破先生の「民意第一との政策が根底にあり、高邁な政治姿勢と高い知見を活かし切れない現在の自民党そのものにこそ、問題があるのではないか?」と思う小生であります。
先生が良く言われますように「信念に基づき、民意第一の考えを発言出来る事こそ有権者に選んで頂いた賜物であり、それが無くて何の国会議員でありましょう?」との言葉はとても大切な事であり、先生を支持する所以でもあります。
どうぞ、その強い信念がぶれる事なく是々非々の発言と提言を続けられ、その上でどなたか漢王朝劉備玄徳を補佐していました、諸葛孔明のような政治的軍師が必要なようであります。
政策集団とは言え、その提言が活かされ重用されてこそ、民意第一の提言と云われるのではないでしょうか?大変僭越極まる申し状ながら、是非とも熟考されますよう!!。
次に、岸田新政権による新型コロナ対策の件であります。
本日12月6日の岸田新総理による所信表明演説でも述べられましたが、その中でも触れられた事にPCR検査の充実、病床確保などの医療体制の充実と新型コロナのオミクロン株への第3回目のワクチン接種の前倒しなどが表明されました。その上で、コロナ禍での経済対策としまして、ワクチン接種証明とPCR検査の陰性証明に発行の上で各種経済活動の再開を行うこと等も述べられました。
現在我が国国内では、コロナ陽性者は連日全国で100人強との驚く程の減少ながら、新しく発見されました変異型コロナウイルスのオミクロン株は従来のアルファ株、デルタ株の2倍の感染力があると云われ、日を追う毎に世界各国へ拡散し続けて居ります。
コロナワクチン接種の2回目が終了しても、日を追う毎に獲得した抗体量が減少しつづけ、20才台、30才代、40才代と高齢になるにつれ、5ヶ月程で65歳以上の年齢に於いては抗体が半減してしまうと云われ、第3回目のワクチンのブースター接種が急がれるようです。
現在の所、8ヶ月目を目途に第3回目のワクチンブースター接種を行う予定とされて居るようですが、急がれるとの理由により岸田総理も少しでも前倒しにて実施して行きたいと言明されて居ります。
過日、国交省の指示としまして航空券の予約発行の停止を斎藤国交大臣の承認も得ないまま官僚の指示に於いて為されてしまい、大問題とまりましたが、先の岸田総理による海外のオミクロン株発生の国々との出入国の停止などと合わせて、高い評価を得られているようであります。
それほどパンデミック級感染症に関しては対策のスピードが要求されるようであります。
安倍前総理の下での新型コロナウイルス発生後や菅前総理の時のコロナ対策がいつも「後手後手」になったとの過去があり、岸田政権となってより、現在の所早めの対策がなされているようであります。
しかし、第3回目のワクチンのブースター接種に関しては掛かりつけ医へ問い合わせを行えば、「未だ市の保健衛生局からの指示は何もない」との事であり、それならばと市のコロナワクチンコールセンターへ問い合わせを行えば「前回第2回目の接種を終えた方より、接種券を発行する予定となっているものの、何時からとの指示は厚労省より無く、それ以上の事は答えられません」と述べ、それであればと厚労省のコロナワクチンコールセンターへ問い合わせを行えば、「現在コロナワクチン接種法に基づき、第2回目終了後8ヶ月を目途に行う事になって居り、現在はそれ以上のお答えは出来ません」と云うばかりでありました。
その為「2回目接種が終了していても5~6カ月で抗体が減少し始め、高齢者になれば半減してしまうと云われ、医師や専門家によれば第3回目のブースター接種は早ければ早い程良いと云われている。少しでも前倒しに実施する事も必要であり、その体制を国、地方行政に於いても採るべきではないのか?」と伝えました。
このように国のトップ機関、地方の行政機関においても「待ちの体制ばかりであり、相変わらず国民の不安心情には添うものではない様であります。このように政府機関、各市町村の行政機関は少し真剣さが足りないのではないでしょうか?
変異型新型コロナウイルス、オミクロン株についてはまだ不明な点が多くあり、又ぞろ同じ轍を踏む恐れがあるのでは?との懸念を云う者であります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2021年12月 6日 (月) 21時49分
お疲れ様でした。
石破さんが、自民党で芽が出なかったというのは、石破さんの不足では無くて、自民党が石破さんを受け入れて、共感し共有する知性を持ち合わせていなかったと言うことです。
どう考えても、自民党が言う改憲素案は、理解できないし、理念として寧ろ恥さらしのモノでしか無い。
今時、敵基地攻撃のもないし、隊列を組んだ軍隊が、上陸用舟艇で大挙して国境線に押しかけて上陸して、号令して占領する戦争などというモノが成立する必必然が無いのです。
自衛隊に憲法を書き込んだところで、何の意味も無いし、憲法に書き込めば、単に、戦争を仕掛ける国になるという宣言でしかないし、そのことを祝って喜ぶ国など何処にもないのです。米軍が切望すると言っても、其れは米軍の代わりに戦争して死ぬことを引き受ける軍隊の存在であって、日本を守るために、独立して米軍に攻撃するかも知れない軍隊など許すはずがないのです。
21世紀の戦争は、命中精度の絶対的向上です。
自律して飛行するドローンが、1kgの高性能爆弾を抱いて、国会議事堂の玄関から侵入しても、止めることが出来なくなるのです。
その自律飛行するドローンを、ミサイルで振りまけば良いのです。レーダーにも見えない小さな攻撃隊が、迎撃を交わして自律飛行して目的を破壊するのです。
既に中国では、数千機のドローンを、自律飛行させて、衝突を避けて、隊形を組んで何処にでも移動できる手段を完成させています。
飛行時間が15分でも良いのです。気がついたときには目の前に居るのです。
その1kgの軍用爆弾はとてつもない威力があります。
銀座のビルを吹き飛ばした爆弾も数kgでした。あの恐怖が現実になります。
攻撃されてしまえば終わりです。
報復を恐れるからそんな戦争はしないから、抑止力になるというのも、都合の良い勝手な読みです。
韓国は恐れるかも知れないが、中国は恐れません。
上海も北京も重慶も同時に叩くなどと言うことは絶対に出来ないからです。
仮にその抑止力を手に入れたいとしても、その為に改憲して軍隊を持ち、宣言して国防するなど愚の骨頂です。
商用のドローンが、単に、1kgの高性能爆薬を宅配するだけのことだからです。
シベリア上空を飛ぶ旅客機から、1万機のドローンを振りまけば戦争は終わります。
憲法に書いてないからとか、宣戦布告してないからとかなどと言うロマンチックな問題ではないのです。
汚い戦争も正当な戦争もないのです。
どのみち中国が日本を攻撃してくるのも、奇襲攻撃です。単に国家機能を奪うだけで良いからです。
日本の国家機能を破壊すれば、太平洋の自由な覇権を手に入れることが出来ます。
日米条約があるから、アメリカが守ってくれるなどという期待も甘い読みでしか有りません。
アメリカが日本を守ることはないのです。グァムは放棄するでしょう。軍人と東洋人しかいない島ですから、被害だけ主張してお仕舞いです。
台湾はその為の餌です。米欧が中国の台湾侵攻に反応して攻撃すれば、日本は一夜にして破壊され尽くされます。
其れで終わりです。それ以上手を出すこともないのです。米軍も中国本土攻撃で勝てるとか利益があるなど絶対に考えないでしょう。
米本土への攻撃を許してまで中国を攻撃する利益が全くないからです。
台湾へ中国軍が侵攻しても、出来ることは国連で非難決議をするくらいのモノです。
中国にとって日本が改憲して軍隊を持つことは願ってもないチャンスです。
日本を攻撃する明確な理由が出来るからです。危険な日本が軍隊を持ち中国を攻撃するという明確な理由が成立するからです。
日本が改憲して尖閣を守るために軍隊を出動させれば、其れだけで日本に全面攻撃を仕掛ける理由になります。
その機会が来るのを中国は待っているのです。
戦闘機も爆撃機も空母も、核ミサイルも、既に、儀仗兵と同じモノです。
中国は、核攻撃を受ければ、すかさず核攻撃で反撃するでしょう。
ロシアも、クリミアを刺激して、NATOの反撃を待っています。先ずヨーロッパへのガスを止めるでしょう。
戦争が起きれば、先ずドイツを完全に、一撃で叩きます。
ドイツ以外の国が、反撃することは内でしょう。反撃をすれば同じように、一夜にして完全に破壊されることがわかっているからです。
その攻撃が東西で同時に起きます。
中ロは連携して行動するでしょう。米英仏が連携して動くことはないでしょう。
犠牲を拡大することに意味が無いからです。
其れが、今そこにある次なる危機です。
軍事行動で国を守ることは出来ません。
日本の平和憲法という大義が、国を守る唯一の手段になるでしょう。
無意味な行動を起こさせないという大義がそこにあるからです。
平和という大義こそ戦争を止めることが出来るのです。
改憲も靖国も慰安婦も、もう無用な時代遅れの主張でしかないのです。
その時代遅れの拘泥を日本が捨てて、真の平和主義を主張することによってしか、戦争を抑止することは出来ないのです。
憲法を変えなくても、一万機のドローンを同時に飛行させることは出来ます。そのドローンに爆弾を運ばせるか、食料を運ばせるかは、国家の主権の行使の問題です。
日本のする100年の平和国家の歴史こそが世界を喰うことが出来ます。空論でも暴論でも無く、夢想でも幻想でもない現実の戦略です。
中国を倒すのは、軍隊でもミサイルでも無く、自由を求める中国の国民です。
中国の指導者は、其れを実感して承知しています。
戦争こそ、専制者を生き残らせる唯一の手段だからです。
投稿: かも | 2021年12月 6日 (月) 22時00分
【愛子内親王殿下のお姿が記事になっていた。】
かねてより皇族の、どのお方にそっくりなので、驚くこともあったのであるが、久々に写真が記事とともに挙げられていたので、よくわかった次第である。
愛子内親王殿下は、故香淳皇后陛下に実によく似ておられる。良子(ながこ)女王と呼ばれた若き頃の写真も今はネットで拝見することもできますね。目許から顎に至る雰囲気は秀逸ですね。香淳皇后陛下のように長生きをされていただきたいものだ。香淳皇后陛下に関連した話題はWIKIにある。昔、道長の孫娘で冷泉天皇の皇后となった藤原寛子と云う人がおられた。この人は皇后となられて長生きをされた。記録に残るところによれば皇后での長命の記録(93歳)の保持者であったようだ。それを故香淳皇后陛下塗り替えた。その記録が塗り替えられたのは873年ぶりのことであるらしい。それから21年、愛子内親王殿下の成長された姿が記事になっていた。
各種メデアが記事にしていたここでは中日スポーツの記事を上げる。
『天皇家の長女・愛子さま(20)が5日、成年皇族としての祝賀行事に臨み、初めてのロングドレスや叔母の黒田清子さんから借り受けたティアラを身に着けた姿がテレビなどで報道された。・・・・・・午前中に皇居・宮中三殿を参拝、天皇陛下から「宝冠大綬章」を親授された愛子さまは、午後1時すぎ、両陛下への青年のあいさつを終え皇居・宮殿の玄関に。報道陣からの「おめでとうございます」との祝福に「ありがとうございました」と笑顔で答えられた。
ツイッター上では、このほかにも「お美しい。メイクもシンプルで敬宮殿下らしいです」「感動して涙が溢れます」「愛子さま、等身のバランスが凄く良いですね。ドレスのラインもピッタリ素敵」などの声が続々。
テレビやネットで行事の様子がなかなか見られなかったことから、「中継もなし、12時のニュースでも取り上げられない。暗いニュースばっかりだったので、楽しみにしていたのですが」「NHKには愛子さまの成年行事を中継してもらいたい」「のど自慢なんかやってる場合じゃないでしょ」という声もあった。』
まあNHKの得意性が強調される有様になっているが、空気が読めないメデアはNHKだけなのかどうかと云うこともあるわけだ。
それはともかく、久々に皇室の雰囲気を変える話題になったのはうれしいことである。愛子内親王殿下が故香淳皇后陛下の生まれ変わりのように見えたこともうれしいことであった。
投稿: 旗 | 2021年12月 7日 (火) 05時03分
【岸田政権の中心課題はオミクロン株のようだ】
各種メデアが取り上げている所信表明演説が根拠のようだ。
記事はどこも、
『岸田首相は、6日に召集された臨時国会で所信表明演説を行い、「オミクロン株」対応のため、「最悪の事態を想定する」と危機管理の決意を強調した。』
これが漏れなく入っている。
まあ、国民の関心を集めているのは間違いないが、これをどういう形で対応をするのかは、これからの成り行き次第である。感染した人は既に国内にいる。
隣の国に比べて素早く発見できたと云う僥倖に恵まれたのは事実。あとはこの変異株の実態の解明とかワクチン製造とかに関する詳しい情報が待たれる。弱毒性のコロナとか言う噂もあるので、それが本当なのかどうかだ。
あとはこれをめぐる国際社会の動向とかに関心が集まるだろう。この変異株の存在が北京五輪を揺るがす可能性も大きい。それについては米国は、既に、コロナとは別の理由でボイコットを呼びかけている。
しかし、我が国の外務大臣は、あろうことか! なんと、それには関心がない。それが大きな問題に成長するだろう。米国訪問に関心がなく、シナ帝国参拝のための日程を調整中だ。この外相人事は失敗だ。
まあ、この政権の将来は暗いものになってしまっている。シナ帝国と米国を両天秤にかけたような冒険を始めてしまった。こういうことをすれば必ず失敗する。それがわからない政権だ。残念な人々である。
コロナを理由に五輪参加ボイコットと云う手もあるのだが、外務大臣に、その気がない。愚かな人だ。宏池会はシナ帝国に甘い。昔からそうだ。それで失敗する。
投稿: 旗 | 2021年12月 7日 (火) 05時28分
【要注意の仁川と云う記事が韓国メデアに登場したが少しピントが外れている件について】
Yahoo!に掲載された朝鮮日報の記事である。
『新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染者が、仁川市で増加し続けている。
仁川市は6日、地域内のオミクロン株感染者が9人増えて計19人になったと発表した。同日午前0時現在で、韓国のオミクロン株感染者24人の79.2%が仁川で発生している。
仁川地域の感染者の感染経路は、最近オミクロン株への感染が確認された同市弥鄒忽区の教会や、延寿区の飲食店などに関連していることが分かった。』
記事にはこの後、最初に保菌者だという指摘の挙がった嘘つき牧師の存在を上げているのであるが、仁川空港を乗り継ぎの空港として利用した成田到着の外交官には触れていない。
空港で感染したという事実を隠蔽したいのかもわからない。それは、仁川空港の職員の多くは仁川市内に居住しているという事実がある。それを隠したいのだろう。
感染者の多くは嘘つき牧師が原因であるが、そこから職員に感染が広まり、空港職員の居住地である仁川市内で更なる感染が広がったと考えるのが合理的である。
韓国の防疫は政治的な判断が基本にある。悪者を仕立て上げて公共施設を除外する。これが多くの事例で見られていたようだ。教会が初期の防疫から目をつけられていたのは事実であるが嘘つき牧師を隔離もせずに仁川空港内で徘徊させていたこともスルーにするから惨事となった。
まあ、これが彼等の云うK防疫である。破綻の先に何が見えるのか?
ウイズコロナの失敗は誰も責任を負わないまま終了したようだ。
そして、こういう記事が韓国系メデアに11月の初め頃公表されていた。
『韓国国内で新型コロナウイルスのワクチン接種が始まってから最近までに廃棄されたワクチンは合計93万8630回分であることが分かった。また、年末に有効期限が切れるワクチンは77万6365回分に達することも判明した。』
この記事が先月公表された。ワクチンを破棄したのは期限切れの為とする言い訳が異様である。モデルナ製ワクチンの保存もマイナス20度以下の冷凍保存で約6か月の保存が可能なことが知られていたのであるが彼等は零度前後なら3週間ほどしか維持できないというルールしか知らなかったのか、或いは、零下20度の冷凍保管庫を用意できなかったのか、その辺りの事実は不明のまま、勝手に破棄していたそうだ。ワクチン乞食をやっていながらワクチン管理のルールを知らないのである。
どこかの場面で何か抜け落ちるところがある、人的ミスがいつも起きる国である。それが韓国の今を晒しているようだ。責任感の問題なのだろうと思うが、彼等にそれが理解できないだろう。
投稿: 旗 | 2021年12月 7日 (火) 06時52分
【北京五輪の開会式に政府を代表する人を派遣するのかどうかについて、国際社会の意見は割れた】
米国政府が外交的ボイコットを正式に表明したことで、対応の広がりがあるようだ。英国と豪州はそれに倣う声明を正式に出した。我が国は「検討中」であり、自民党幹事長は外交的ボイコットについて「ノーコメント」高市政調会長は
『自民党の高市早苗政調会長は8日、来年2月に中国で開幕する北京冬季五輪に政府使節団などを派遣しない「外交的ボイコット」について「賛同する。しっかりとした姿勢を日本としていち早く打ち出していくべきだ」と述べ、政府はボイコットに踏み込むべきとの考えを示した。』
同じ党内でも意見の違いが出てきている。茂木幹事長の「ノーコメント」は答えたくないという意味のように受け取ってもらいたがっているような印象を受ける。外交的ボイコットに踏み込んだ反応ではない。はっきり言わない処がシナ帝国への忖度だ。一部の報道には岸田首相がどう思っているのかわからないこともあって政府の立場を代表するような人物の派遣をやめて五輪関係者ポストの人を送るという案が検討されていると、勝手に検討中の案だと主張するメデアもある。それらは根拠を示さずに記事にしている。
煮え切らないのは宏池会の伝統である。来年になっても「検討中」を言い続けるだろうと、私は思っている。
結論に期限を設けることがないので、状況は洞ヶ峠の筒井順慶だ。煮え切らない決断の為に、秀吉側への参加まで遅れたために叱責を受け、本領の安堵はあったが、心労のすえに36歳で逝去となったのだ。
岸田は「独自外交」と云う言葉を最初に強調し過ぎたのがいけない。これで行動が縛られることになる。外交的ボイコットが使えないという宣言にも解釈できる。その上、独自であるなら、だれにも相談しないということになるからだ。同盟国の立場を離れると言っているようである。
岸田は長い間外務大臣をしていたくせにそういうことも分からなくなっているのだろうか?
残念な総理である。
これとは別の解釈を表明している国もある。インド政府だ。
『インドのバルマ駐日大使は3日、米国などが来年2月の北京冬季五輪に政府高官らを派遣しない「外交ボイコット」を検討していることについて「スポーツと政治を混ぜない方針だ」と述べ、同調しない立場を明らかにした。』
外交官が自国政府の意向を表明しているという点が重要である。これこそが独自外交であるという手本のような見解だ。
投稿: 旗 | 2021年12月 9日 (木) 02時06分
【予測さえもない結果を見て、右往左往する韓国政府】
新規感染者が増えても10000人の病床の確保があると言っていたのが11月であった。しかし、病床の数は、その言葉通りにはないまま医療崩壊に向かっているのが現実のようだ。
ロイターがそれを記事にしている。
『[ソウル 8日 ロイター] - 韓国で報告された新型コロナウイルスの新規感染者が初めて7000人を超え、重症者数も過去最多を更新した。保健当局によると、医療機関が逼迫する中、自宅療養体制の拡充を検討する。
韓国疾病予防管理庁(KDCA)が発表した7日の新規感染者は7175人で、死者は63人に上った。入院している重症患者は840人となった。
保健福祉省の高官、ソン・ヨンレ氏は1─2週間内に重症者数を横ばいから下向きに転じさせる必要があると指摘。また、1日当たりの新規感染者が1万人を超える場合は、医療体制の大幅な調整が必要となり、自宅療養者の割合を現在の約50%から引き上げる方向で検討する可能性があると述べた。感染者の8割が無症状あるいは軽症であることを理由に挙げた。』
10000人の病床の確保は最初からなかったという意味の記事である。嘘を吐くことが彼等の政治だ。国民の混乱はここにあると思うのであるが、彼等(政府側の人々)は何も感じることがないのだろう。自宅療養体制に向かうと方針の転換を口にしたらしい。
他のメデアにその自宅療養で何が起きたのか記事にあったらしい。なんと自宅で死亡したコロナ感染者が39名も出たそうだ。そういえば突然70名の死亡報告が上がった前日の重症者の数は744名で翌日も同じ数字になっていた。死亡者の数が前日41名だったので、その差額の数字がどこから出たのかよくわからなかったのであるが、確かめた数字なのかどうかはともかく、自宅療養中の死者なら、数が合わないことの説明になるのだろう。聊か怪しい数字である。病院で死亡が確認されない例が、どうもはっきりしてきているようだ。つまり医療崩壊が進行中である。それは病床の確保ができていないことの証明につながるわけだ。病床の確保とは何かといえば、ベットを単に用意するだけでなく、同時に人工呼吸器等の設備や集中治療施設の増設及び病院スタッフの増員、医者の増員である。それが間に合わないまま、患者が死亡するという事態のすべてを指す。
しかも、なんとこれはワクチン接種率80%の国で起きていると言うので不思議な現象になっている。何か大きな間違いが隠れているだろうと思われる。ありえないことが起きていると見る人はネットに大量に増えている。真っ先に水ワクチン疑惑がある。しかし、それらは疑惑と云うだけで検証する余裕など、今の韓国にはない。
と云うことはこれからも増加する可能性が高い。どうなろうが知ったことではないのであるが入国制限を今以上に強めていただくしかない。 世界は、まだこの感染症と戦っている最中である。終わりが見えていないのは我が国も同じだ。
投稿: 旗 | 2021年12月 9日 (木) 02時43分
追補です。
今日も、BSでは、敵基地攻撃能力に付いて議論がなされていました。
日本のそうそうたる論者達です。でもその内容は全く陳腐なモノでした。
敵基地攻撃能力とは、基地に限った話では無く、何処でも攻撃できる能力だとか、今頃そんな議論をしていうる国は何処にもないとか、先制攻撃を受けてから報復する能力だとか、論理として全く陳腐としか言いようのない議論でした。
前から私は、先制攻撃の一撃で国家機能が破壊されてしまうと考えるのが21世紀の戦争だと考えています。
全く簡単な攻撃に、日本は耐えられないという現実が既にそこにあるからです。
東京湾に並ぶ火力発電所を全部叩かれれば、首都圏の3000万人の命が危機に曝されるのです。飲み水が無く下水道が使えず、食糧の補給も、調理も出来ず、医療設備は完全に崩壊し、エネベーターが止まってしまえば、其れで生活が出来なくなってしまいます。
然もその発電所の復旧には、1年以上もかかるでしょう。同じことが名古屋でも、近畿圏でも起きます。
数千万人の命が危険にさらされて復旧が出来ないのです。
改憲して、核武装しても状況は全く変わりません。相互確証破壊と言われる報復も、国家機能が奪われてからの報復など意味がないし、中国に対しては既にそんな理論そのものが成立しないのです。
韓国や北に対する報復は、どのみち既に持っている自衛権の範囲です。
改憲して何が出来るというものでも無いのです。
改憲など無意味です。
寧ろ、自衛権についてしっかりした議論をして、民主国家として如何なる自衛権が成立するかを再吟味すべきです。
自衛権とは、自衛して生存できる権利を維持することです。
我が国が従来から主張している専守防衛なとという限定が、憲法に書いてないから自衛が出来ないというのは全く間違いです。
其れは自民党政権が、改憲を目的として、自衛権を限定してきたからこその理屈です。
集団的自衛権は簡単に閣議決定してしまうのに、なせ専守防衛などという異形の自衛権の固執するのですか。
飽和攻撃にどう対処するかをしっかり議論すべきです。
元自衛隊の幕僚長が、対処できないことは考えないと、飽和攻撃について語っていましたが、其れは間違いです。
東京湾の発電所をどう守るか。基本中の基本です。そんな議論もしないで、敵基地攻撃などと誤魔化しても何の意味も無いのです。
そんな誤魔化しはもうやめにしませんか。
それにしても岸田総理大臣、使い物になりそうもないですね。
官僚に操られて、政治決断が出来ない。
信念がないからです。残念です。
投稿: かも | 2021年12月 9日 (木) 23時30分
一歩目に戻ってみる、ということでしょうか。権力欲が原動力の人たちでは、たしかに、なかなかに難しい環境かと思います。
コロナについては、どうも、自然免疫にかなうものはない、ということのように思います。
ついては、ひとつの出口として、弱毒性のウイルスを人工的に合成して、世界中で、おなじ時に、環境暴露して、ほぼすべての人が同時期に自然免疫を獲得する方法が考えられます。
このとき、かかったら命に危険がある人は、隔離するなり、事前に作っておいたワクチンを打つなりすればほぼ大丈夫と思います。
ご一考ください。
さて、なんでも明日から冬の気温に戻るということで、灯油も高いし、まったくもってイデオロギーでは生きていけません。石破さんもご自愛くださいませ。
投稿: 遠藤宏一 | 2021年12月10日 (金) 18時49分