大きなテーマの議論など
石破 茂 です。
衆議院予算委員会は淡々と進み、補正予算案は大きな波乱も無く可決、その後の本会議でも可決され、月曜日の参議院本会議で成立の見込みです。
野党時代を含めて長く予算委員会に籍を置いていますが、政府側が安全運転に徹するのは当然のこととして、今国会では野党の質問が以前にもまして迫力に欠けた聞き応えのないものとなってしまい、総選挙に敗北して野党が受けたダメージの大きさを見る思いでした。
10万円給付の具体策についての議論も重要なこととは思いますが、折角のテレビ中継入りの予算委員会なのですから、外交や安全保障、「新しい資本主義」などについての議論がもっとあってもよかったと残念に思いました。
米ソ(東西)冷戦と、緊迫が伝えられる今の米中関係との本質的な差異は何処にあるのか。米ソ間には相互確証破壊(MAD)が成立し、強大なソ連(およびワルシャワ条約機構)にNATOが対峙していたからこそ「恐怖の均衡による冷戦」が続いたわけですが、今の米中間にはそのどちらもありません。オバマ大統領の「関与政策」を副大統領として間近に見ていたバイデン大統領は、この転換を明言していますが、どのように転換しようとしているのかは未だ明らかではありません。中国の軍事力拡大を支えているのは当然ながらその経済力ですが、中国も今後、順風満帆という状況ではありません。日本よりも急激な人口減少、超高齢化、格差の拡大、医療・年金・介護など社会福祉政策の困難性に、どのように対応し、持続可能性を確保しようとするのでしょうか。
我々として注意すべき兆候はいくつか考えられます。今挙げたような困難な未来を予測し、中国共産党指導部が「今が最盛期」との判断をした場合。国民世論が高揚しすぎ、党中央がこれをコントロールできなくなった場合。中国で10月10日の国慶節に合わせる形で公開された、朝鮮戦争での人民解放軍の勝利を題材とした「長津湖」が空前の大ヒットを記録しているとのことで、もちろんこの映画の製作に党中央の意思が働いていないはずはないのですが、国威発揚は常に危うさをはらむものです。
「脅威」とは「能力と意図の積」。安全保障を論じるときは、この両者について冷静かつ詳細な分析を行うことが大前提です。現実を見ないままの脳内平和主義も、勇ましい精神論も、国家を破滅に導きかねない危険な方向です。
新しい資本主義の議論も「分配と成長の好循環」というワーディングが妥当すぎるせいか、あまり深まることがありませんでしたが、「公益資本主義」的な議論を展開した吉良州司議員の質問は、小会派であるため短時間だったものの、本質を突いた相当に聞き応えのあるものでした。来年の通常国会では是非このような議論が盛り上がることを期待したいものです。私自身、当選期数がかなり上となったためか、希望しても質問の機会がなかなか与えられないのは残念なことですが、自分ならどう質問するか、そしてどう答えるかを考えるのは、随分と勉強や鍛錬になると思っています。
森友事件の民事裁判は、国が全面的に非を認めて損害賠償の支払いを「認諾」したことにより、突然の決着を見ることになりました。
ご遺族はお金が欲しくて裁判を起こしたのではなく、だれが、いかなる理由で、どのような指示を出してこのような改竄行為が行われるに至ったのかを知りたかったのですが、裁判の過程でこれが明らかになることはありませんでした。今後、本事件に関する他の裁判でこの点が解明されることを望みますが、国がその非を認め、国民の税金から損害賠償金が支払われる以上、今度は行政の内部においてご遺族と納税者が得心する説明をする努力が行われなければなりません。
いつまでこの件に拘っているのか、というような意見があるのは驚きです。この件は、国家と国家公務員との関係を根本的に問うているはずです。そこには「国家公務員の雇用者は国民だ、その国民に対して常に誠実であらねばならない」という信条を何よりも大切にし、これを裏切ることを断固として拒否した故・赤木俊夫氏の思いがあります。これを踏みにじるようなこととなれば、公務員制度自体がやがて決定的な崩壊を見ることとなり、国家の存亡に繋がるといっても過言ではありません。だからこそ、司法による決着とは別に、政治的・道義的な解決も求められるのです。
先日、堀潤氏、倉持麟太郎氏のYouTube番組に出演し、「日本の若者は保守化したのか」というテーマについて随分と考えさせられました。若者に限らず、全体的な国民世論の保守化、権威依存的な志向などには一定の相関関係があるのかもしれません。
この世界ランキング調査についてはよく吟味と考察が必要ですが、「暮らしに余裕がある人は経済的に苦しい友人を助けるべきか」という問いに対して「そう思う」と回答した日本人は調査対象30か国中で最下位、「そうは思わない」と回答したのは第1位、という結果には強い衝撃を受けました。その他の質問項目でも一見、日本人の「他人に対する無関心や冷淡さ」が際立っており、意外に思うべきなのか、納得すべきなのか、きちんと原典に当たってみる必要性を感じています。この項は引き続き機会を見て書かせて頂きたいと思います。
週末は寒波が襲来し、地元・鳥取でも風雪が予想されています。自民党県連の選挙対策委員会や各種会合が予定されており、飛行機欠航の事態も予想されますため、用心のため本日最終の新幹線で岡山まで行き、明日始発の在来線特急で鳥取まで帰ります。
本年もあと僅か、皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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コメント
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
野党は自壊しました。もう救われようがありません。自民党を道ずれにして仕舞おうという目論見も崩れました。リトル自民党を目指す以外に浮上の方策が無いのが現実ですが認めないでしょう。
米ソ二大対決という茶番(一度でもソビエトが実効性の有る攻撃力を持ったことなどありません。このことは情報関係者なら自明のことのはず)の時代が過ぎて紛争の時代に移行したのに今だに大規模武力を行使する近代戦を想定するのは・・・数十台の戦車で国運を決した時代はもう過去の物語です。過剰破壊力が国家から戦争の自由行使を奪ってしまいました。そして残念ですがアメリカは国力と世界のリーダーシップを失いつつあります。新しい資本主義は新しいリーダーシップでもある訳です。
世論等の調査には注意が必要です。「思うか思わないか」と「するかしないか」に問い方を変えると全く別の結果になります。思う思わないは恋心じゃあるまいし真面目な設問の仕方かどうかは・・・。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2021年12月17日 (金) 20時56分
【 また、武漢コロナウィルス感染爆発の愚を繰り返すのか? 】
核廃絶が夢物語である様に、日本の核武装も又夢物語である。
日本は先の世界大戦で、核保有が出来ない負け組に編入されてしまった。
この事実を頑なに認めない非現実主義者が居る。
核保有が出来なければ、次善の策が必要だ。
右翼も左翼も、核を保有する、核を廃絶すると言うだけで、核ミサイルが日本に飛んで来ることを想定していないと云う意味では両方共お花畑思考の持ち主である。
核ミサイルに対して有効なのは、地下に避難施設を作ることだ。
それだけでは無く、兵器工場や原発も地下に作れば良い。
そうすると、地上が核ミサイルに全て破壊されても、反撃する事が可能である。
右翼も左翼も、核保有だ、核廃絶だと言っても、核ミサイル対策は1mmも進まない!
核保有をするにしても、核廃絶をするにしても、核ミサイル対策をしなければならないのには変わりない。
今回の武漢コロナウィルス感染症にしても、事前に対策が在って然るべきだった。
しかし、日本政府も大阪も、保健所を減らし、公的病院もそのベッド数を減らし捲った。
だから、日本人が1万人以上死んだ。
核保有、核廃絶を叫ぶだけで、核ミサイル対策をしなければ、日本人は数千万人死ぬだろう?
愚かと言うしか無い。
投稿: 三角四角 | 2021年12月17日 (金) 21時13分
反自民党系野党が、岸田内閣の問題点を追及(国土交通省案件)をするのは至極当然ですが、与野党共にシナリオ・筋書きがあるかのような形でさっぱり盛り上がりのない国会でした。
来年の通常国会では是非とも、石破先生に予算委員会で質疑して頂き、自民党公明党連立政権の今後を語って頂きますように、よろしくお願いいたします。
投稿: 正木公二 | 2021年12月17日 (金) 21時15分
>日本人の「他人に対する無関心や冷淡さ」が際立っており
その通りだと思います。
こんな国は早く(少子化で)滅んでしまえばいいと思う事もありますが、
少子化(=未婚)問題を解決して、世界に冠たる戦艦大和を作ったサムライの国を、再び経済的・軍事的にも復活させたいという思いもあります。
投稿: 軍師 | 2021年12月17日 (金) 23時05分
石破先生へ
表題(目次)「石破茂氏の敵地攻撃能力に関する必要な論点、に関する考察」
付録資料 円高・株安を招く緩和縮小
先週の、石破茂氏のブログで、「敵地攻撃能力に関する議論の必要性」を訴える文章を見
つけました。そこで、今週は、その論点に関して、簡単な考察を試みたいと思います。
(本文)
まずは、先週の、石破茂氏のブログの抜粋を掲載します。
//
2021年12月10日 (金) 敵地攻撃能力の議論など
石破 茂 です。
岸田総理大臣が敵地攻撃(敵基地反撃)に言及され、概ね一年をかけて新たな国家安全
保障戦略や防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画を策定する方針を明らかにし、自民党は
これを受けて来夏の参院選の公約に盛り込むべく議論を開始し、政府に提言すると報じら
れています。
「我が国を取り巻く安全保障環境が激変している」というのは確かにその通りですが、敵
地攻撃の結論まで辿り着くためには精緻な作業が必要です。
かつての「基盤的防衛力整備構想」後の我が国の防衛構想は、「抑止力理論」をその基
本としてきました。
抑止力には「攻撃すれば、その攻撃をはるかに上回る反撃が予想されるため、攻撃を思
いとどまる」という「倍返し」的な「懲罰的(報復的)抑止力」と、「攻撃しても相手国
の受ける被害は小さく、所期の成果が得られないばかりか、国際的な非難を受けて孤立す
るという外交的な不利益も予想されるため、攻撃を思いとどまる」という「拒否的抑止
力」の二つがあります。
我が国は米国の拡大抑止力(いわゆる「核の傘」)によって前者を確保し、ミサイル防
衛や国民保護などによって後者を確保する、というのが基本でした。
我が国が自衛権の行使として実力行使するには「我が国に対する急迫不正の武力攻撃が
発生したこと」「他に採るべき手段がないこと」「実力行使は必要最小限度にとどまるべき
こと」の三要件を満たす必要があります。
そして、平和安全法制によって集団的自衛権を部分的にせよ認めた以上、日本と米国の
伝統的な役割分担(アメリカは矛、日本は盾)には変化が生じているはずです。
これらの点を踏まえれば、敵地攻撃能力の議論は、「他に採るべき手段がない」という
要件との整合性の問題ともいえるでしょう。
また「脅威」は「意図と能力の積」と言われていますが、「意図」と「能力」をどのよ
うに見積もるのか、という議論もあります。
//
(以下は、私、山口達夫の考察です。)
1. 議論の本質を、対中安全保障に限る。
2. 拒否的抑止力は、存在する意味はあるが、予算的な制約で、絶対的なものは訴求し難く、かつ、敵の侵攻意図を挫く観点でも、補足的な意味が濃厚であると思う。その前提での、防衛力整備が必要だろう。
3. 報復的抑止力に関しては、中国側の対応の内容に従って検討すべきだと思う。
(1) 中国側の対日先制核攻撃への対応
これに関しては、現状と近い将来に関しては、米国の核の傘による抑止、つまり、米国の核報復による抑止に期待すべきところだと思います。
万一、中国側が、我が国に対する先制核攻撃を仕掛けることがあれば、米国の対中認識に関して、米国に対する先制核攻撃の将来想定が成立し、米国の核報復が発動される可能性が高い。
そして、近い将来においても、核戦力の規模は、依然、米国側が有利と想定できるため、
現状の中国側の先制核攻撃は、構想として破綻しているだろう。
(2)中国側の弾道弾等を含む通常型兵器による攻撃への対応
米国の先制核攻撃による報復的抑止力は、中国側の対米国本土への報復核攻撃に発展す
るリスクが高いため、米国にこの手段の抑止を期待するのは、危険度が高い。
また、第一撃の中国側からの弾道弾攻撃により、米軍、空自の航空基地が破壊される可能
性が高く、当初の航空優勢は、彼の側にあるとするのが常識だろう。
中国側の中距離弾道弾の内、日本の内地を目標としたものを、通常弾頭で使用する場合、
その数が無限にあるわけでもないが、最も、軍事面の日米安全保障を挫くのに、効果的なのが、日米の航空基地を叩き、其の後、半永久的に制空権を中露で獲得するということは、間違いなく、そして、その当初の目的を達する上での、「数」もまた、現状、十分といえるからだ。
制空権を取れば、其の後の艦隊決戦の勝利の程度をより圧倒的にでき、陸上侵攻も十分な確勝が得られると、中国側は、考えているだろう。
また、米国からの主要艦艇を含む、空母打撃群の集中が、我が国周辺で可能となるのは、
開戦後3週間以上の時間を有し、その間の制海権を海自に期待するのは、そのためもあって絶望的である。
この航空、海上における初戦の劣勢想定は、中国側が長年、我が国の防衛費と比肩して数
倍以上の国防費を10年以上費やし、成立した事象であり、海空戦力比の劣勢を、次期防衛
力整備計画の範囲で挽回するのは、実質、不可能である。
制空権と制海権を取られ、予想される中国側からの我が国本土への着上陸戦力の最大値
は、漁船・商船、約60万隻以上に分譲できる、海上民兵、ゲリコマ等の非正規部隊を主力
に100万以上の人海戦術を利用してくる可能性を指摘する。
内地での攻防戦において、現状の場合、陸自、武装させた警察、海自、空自の陸上要員、
予備自、即応予備自、等、全てかき集めても、30万前後であり、指揮、訓練練度で、互角程度であろうが、中国側の航空攻撃による我の消耗が激しく、米軍の本格来援まで、首都圏を維持できるかが、焦点になると思われる。
米軍来援時に首都が維持できても、厭戦感情のため、早期講和交渉となる場合があるだろ
うが、その場合、最悪、西日本・沖縄は、中国施政下、北海道は占拠したロシアへの売却割
譲となり、国土の分割化の悪夢を、見る可能性がある。
そうした事態を防ぐ意味で、この報復的抑止力を、当初の開戦初期想定において、我が国
独自で整備せざるを得ない状況であり、自衛権の行使として実力行使する要件の「他に採
るべき手段がないこと」という要件を満たすことは、敵地攻撃能力の保持を阻害する意味では、なんら無い状況の認識を持つべきだろうとの結論になると思えます。
4.「実力行使は「必要」最小限度にとどまるべきこと」に関する考察
(1)海上民兵等の上陸阻止まで
「敵地攻撃能力」を想定する場合、まず、どのような、兵器体系が専好されえるかを考
えて見たい。
この件に関しては、何度も、この場で、私は強調してきたが、航空発射を想定する場
合、第一撃の弾道弾攻撃、及び、その直後以降、彼の制空権下の被航空攻撃により、殆ど
の航空戦力が消耗することが想定されるため、この件の、研究開発等の事項は、V/S―
TOL想定や、後の、米軍からの供与補充機体の想定でも、一番の苛烈期に主体的な対応
を取ることが想定しずらいため、相当優先順位が落ちる分類と思う。
また、艦艇配備の場合も、宇宙空間からは、暴露した点目標という特質がある兵器であ
るため、陸上の運用の方が地形の利用、隠蔽・掩蔽化、分散展開、機動運用等による残存性や兵器単体のコストパフォーマンス等が優れており、艦艇運用は、助力的に感じる。
従って、兵器主体は、陸上機動型、可能なら、走行状態から発射姿勢に、数分以内に移
行できるものがあれば、効率的な運用が可能だろう。
本題の海上民兵等の上陸阻止までの構想であるが、なぜ、海上で補足する必要があるか
というと、内地陸上での大規模戦闘になるほど、民間人やインフラ被害想定がより厳しく
なるため、あるいは、こちら側の殉職者を可能な限り減らすためにも、可能な限り、水際
までで、対応できるのが、選好されると思うからだ。
その際の敵地とは、相当な拡大解釈で、港湾係留中のものを含めて、中国側の軍船を必
要な数程度は破壊することで、目標は、残数が、その時点での海自艦隊主力と同戦力以下
になるくらい打撃することが、「必要」な抑止力だろう。
現在、12式対艦誘導弾、長射程改善型、及びそれに続く、誘導弾が開発中であるが、
相当な規模を必要とするだろう。
制海権の中立化に成功すれば、海上民兵を載せた、漁船・商船は、海自の妨害行動で、
日本近海への接近を躊躇し、海自艦隊の米軍艦隊来援までの評価や意義は、飛躍的に高ま
るだろう。
ただ、制空権を取られているために、優利ではないだろが!
そのためには、逆に、海自の海上艦艇を増やすよりも、敵地攻撃能力をより拡大する方が、遥かに理に適っているとしか言えないだろう。
(2) 日本上空の制空権の中立化まで
第一撃の弾道弾攻撃の際、幸運に恵まれ、上空待機ができたり、地上被弾を回避でき
た、機体も、中国側の航空基地が常時健在なら、我が劣勢な被航空攻撃で、次期に消耗していくだろう。
そして、完全に制空権を取られた後、中国、ロシアの戦闘爆撃機や重爆撃機により、国
内の交通・通信・エネルギー、インフラ等を破壊され、国内が疲弊し、厭戦感情から日米
安保廃止、沖縄・九州対中割譲で講和、北海道の対ロ売却、中国側の傀儡政権の政権奪取に至り亡国化する場合も有りえる。
それを防ぐ手段は、敵基地攻撃能力をより拡充して、中国側やロシア側の航空基地、等を打撃して、米軍、空自の航空基地滑走路修復の時間を稼ぎ、空自ペトリや陸自中SAM及び
海自艦隊の対空相互支援で、何とか国内上空の制空権を中立化させることであろう。
通常弾頭で撃ってくる場合、中国側の中距離弾道弾の数が、「無限でない」意味がここで出てくる。
そのためには、敵地攻撃能力として、中国側の航空基地や通信施設、レーダー等を必要
なだけ破壊できる長射程誘導弾・巡行ミサイル、可能なら弾道弾を整備することが必要になるだろう。
海自艦隊と敵地攻撃能力の関係同様、空自の航空機部隊を早期に再建できるかどうかの
カギは、航空機をより多く、より最新型を調達運用できるかの問題ではなく、イニシアチ
ブは、敵地攻撃能力を、必要なだけ配備運用できるかにあることは、間違いないだろう。
5.「日本と米国の伝統的な役割分担(アメリカは矛、日本は盾)には変化が」の現実的
意味
ここまで、論じてきた様に、報復的抑止力の通常兵器の分野では、我が国が、主体的に
敵地攻撃能力を整備することが必要でしょう。
ここで、敵地攻撃能力に関して、米軍の支援を得られる可能性に関しても、当然、交渉
すべきことでしょう。
実際、国力的にも、日本1国で整備できる数と質には限界があり、米国も、日本への米
国の中距離弾道弾の配備に関して、調整してきている様です。
配備の時期的問題や数の問題等、先に述べた、制海権、制空権の問題を含めて、日米間
で交渉すべきでしょう。
発案事項の中には、米国製の中距離弾道弾の陸自運用の実現などというものもあるよう
ですが、極めて、有意義なものであると感じます。
‘6.意図分析
石破氏のブログの末尾に、脅威の意図と能力に関する分析提言がありました。
能力に関しては、既に、文中に書きましたが、意図の方が普通の人の感覚に不足しがち
だと思います。
中国の日本侵略意図は、軍事戦略的には、第二列島線、(伊豆~小笠原~グアム・サイパン~パプアニューギニア)の端部確保、つまり海上権益の侵略意図でしょう。
政治的には、国内の、中国共産党の政治的体制の正しさを、対外侵略の成就により、全
人民に理解させ、上位に対する反乱を抑圧する、条件を踏襲しようとするものです。
周辺国の国策とはまず、合致しないでしょうね!
そして、これは、最大限に警戒すべき対象であり、反論の余地の無い事実です。
(記)
付録資料 円高・株安を招く緩和縮小
12月17日金曜日 0時半
英国中銀の利上げ、ECBの物価見通し引上げで、緩和縮小の流れが急加速している。
結論としての、株安、円高のリスクオフの急進だろう。
コロナ禍、スタグフレーション化しつつある不景気が世界を覆い始めた中、昨日、FOMCの中で、緩和縮小ペースの拡大と早期利上げ開始を表明したFRBとともに、日銀は、現先オペを実施している。
世界中の中銀が、協調して、一斉に、インフレ退治を最優先事項としつつ、企業業績や世界市民の富裕を犠牲にすることを黙認しているのが、明確になった様だ。
これは、日本の政治家が抵抗しようとしても、立ち向かう相手が巨大すぎる。
コロナ禍中の不安定な業績の事業所の株やファンドより、確実な利回りがある銀行商品に資金が行く流れが、これで、世界中で始まるだろう。
資金を失う企業は、常識的により業績悪化して、株価下落要因を実績にも及ぼす。
外国人投資家で、円を安く借りて、売り、海外の優良市場に投資してきた流れが、一気に巻き戻され、強烈な円高になる。
日本の状況は、株安、円高の急進下、輸出企業の業績悪化が懸念される。
一端、為替は、株価の下落加速に追随する様に、円高になっていくが、FRBの利上が始まると、最悪の「株安円安」のパターンに修練していくことが非常に懸念される。
日銀は、現先オペの連続で、日本国債価格を維持しようとするが、これは、実際、緩和縮小の一形態であり、株価は、さらに下落加速する。
株価下落、円安加速になると、中国マネー、等により一部上場の優良株が、議決権絡みの草刈り場の様な状況になる悪夢が想起されるため、今から、金融法上の「日本株防衛策」を立法しておく必要があるのではないか?と思える。
本邦金融機関の抜け道も許されないだろう。
(記)
投稿: 山口達夫 | 2021年12月18日 (土) 00時05分
正論だけでは通らないのが人間の世、まして政治の世界では、それでも限界はあるはず、間違っている、又は異なる意見である、場合は討論しなければ正しい、支持されるのはどちらか分かりません、どうして後ろから矢を放つとか非難されるのか、田中角栄先生や福田先生、大平先生などの時代は活発に意見が闘わされた、三人寄れば文殊の知恵ですよ、赤木さんの件は日本の現状が情けない、石破先生、未来の人材を育てて、そして世の中を戻して下さい、正しい事は誰でも正しいと言える世の中に
投稿: 高埜寿一 | 2021年12月18日 (土) 08時27分
石破さん
ブログのご更新、有り難うございます。国家の重要懸案を論じられるその行間に、泰然たる理路や心気の充実が窺えて真に慶ばしい。
≪いつまで拘るのか。悪人が罰せられ正義が行われるるまで≫
引用≫司法による決着とは別に政治的・道義的な解決も求められる
⇒真に、御意!
少しく愚見を加味すれば、 ≪司法による決着は常に狭隘な人定法に囚われ歪みが避けられないから、重要事案に関しては別途に政治的・道義的な解決も求められる≫ となる。
♪天網恢恢疎にして漏らさず♪のお裁きを待ち切れず、「信を喪い自存自立できない政治」に期待せざるを得ない‥という人定制度が抱える深刻な矛盾の一つがここにも露見しているのだと。
≫赤木雅子さん:真実にふた、国許せない https://bit.ly/3E8ejK3
⇒再び提訴立件する道はあるだろう。前回提訴した際とは比較にならないほど ≪財務省内の無惨な実態≫ が証拠として提示された…、世間の事態への理解も憤怒も増した。現実問題として今は安倍愚猿が総理の座から追い出され、忖度の擁護も弱体化している。
⇒今は ≪前回の提訴とは別件だ≫、 ≪原告も赤木さんに止まらない集団訴訟にする≫ 、 ≪賠償請求額も100億円に増やす≫、≪次の被告席には”国と佐川宣寿と安倍昭恵+安倍晋三”を呼び出す≫…などが正義に適う。
⇒弁護団もこれまで以上に正義心を逞しく鍛えて、本腰を入れ取り組みなさいよ。不再理にできる ≪一事≫ではなくなったから。 勿論、刑事にも再提訴しなさいよ。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年12月18日 (土) 11時37分
>現実を見ないままの脳内平和主義も、勇ましい精神論も、国家を破滅に導きかねない危険な方向です。
これねえ、現実を見て、軍備で対抗しなければ国を守れないとい宇、勇ましい現実論も、果たして其れで国を守れるかとなると、、甚だ心許ないですね。
一体、報復力が抑止力になり得るのか、其れがそもそもの時代遅れじゃないのですか。
つまり、先制攻撃をしても、相手の戦力を壊滅できなかったり、国力を決定的に奪われることが無いから、報復を受けることが怖いから抑止力が成立していたのですが、第一撃だけで、相手国の国家機能を修復不可能なまでに破壊してしまえば、例え報復されても、当初の目的は達成できるとなれば、相互確証破壊の概念が揺らいでしまう。
第一撃で、反撃力まで奪ってし舞えると考えれば、戦争は、常に先制攻撃で終わってしまうことになる。
どちらがより先に、より強力な、高精度の破壊力を開発するかの競争になって際限が無い。
或いは、日中間のように、攻撃の規模、エリアが決定的な格差があるような相手に対して、どれほどの攻撃能力を持ったとしても、原理的に確証破壊が出来ないほどに格差があれば、そもそも報復そのものが成立しないから、日本がどれほどの軍事力を持ったところで、全く非力で無力でしか無い関係が既に成立してしまっていることを考えると、軍事力が何とも無意味な浪費になってしまいます。
つまり、この国を守るためには、どうしたら戦争を為ない外交、国家戦略をとるかに尽きるのでは無いでしょうか。
武力を持っても国を守ることが出来ないと言う飽和点を既に超えてしまっている。
米中間でも、確証破壊では対抗できない状況になっている。
人権問題を縦に、中国を幾ら攻撃しても、中国は意にも介さないでしょう。オリンピックの外交ボイコットも何の意味も無いでしょう。
中国にとって、ウイグルも香港も台湾も、共産党と習近平体制維持のための核心であって、全くの内政問題であり、原理の問題だから、其れで経済制裁や嫌がらせなどしても、その根幹が揺らぐことなど無いでしょう。
彼らが恐れるのは、天安門事件の勃発であり、文化革命の再現であり、ソヴィエトの崩壊の悪夢でしょう。
中国を崩壊させるには、内部から崩壊させるしか無い。
国内の巨大資本への締め付けも、教育改革という人民教育の再編も、つまりは、体制維持と内部蜂起への恐怖がなせる必然でしょう。
叩くべきはそのことです。
外からの軍事力の締め付けや、抑止力の押しつけなどは、体制強化の口実を与えるだけで、現政権には寧ろ願ったり叶ったりの政策でしか無いでしょう。
外交ボイコットなどより、平和攻勢、親善友好を盾に、人民の心に食い込むことの方が遙かに大きな脅威となるでしょう。
アメリカと同一歩調では、日本という立ち位置を守ることにはなりません。
投稿: かも | 2021年12月19日 (日) 00時06分
石破様、こんにちは。現在、日本はサバイバルレース途上にあり、富裕層もいつ自分が転落するかわからないと思っている方も多いのではないかと思います。みんな自分のことで精いっぱいで他人のことは二の次ではないかと思います。かといって、苦しい人を助ける余裕もないのが現実なのかもしれません。人の不幸を見て慰めに浸るような上を見て暮らすより下を見て暮らせと言った古い時代の構造が復活しているのかもしれません。どんな時も上を向いて希望をもって歩むのが理想的社会です。石破様期待しています。
投稿: hitomugi | 2021年12月19日 (日) 13時40分
【雑居ビルで発生する放火事件】
大阪で、また起きた放火事件と云えそうだ。
「2008年(平成20年)10月1日に大阪府大阪市浪速区難波中の個室ビデオ店で発生し、16人が死亡した放火事件」
この事件を覚えている人は多いと思うが、今回発生した事件も状況においてよく似ている。不特定多数が狭いところに集まっていた。という意味では、その通りで建物の構造上の問題もとてもよく似ているような気がしている。つまり機能に優れた消火設備がないことに加えて出口が一か所しか設けられていない。あと、可燃物で内装が出来上がっているために一酸化炭素中毒による死者が大量に発生と云う処も同じ、ということだ。
今回の火災発生元が記事にある診療所のような処であれば、消防法では「特定防火対象物」の指定になっているはずで、その場合老人ホームの火災事故が頻発した経験を受けて法の改正とかあって、面積とか規模に関係なくスプリンクラー設備の設置が義務化したと思っているのであるが、これは今回の火災事件に追加の工事が間に合わなかったのか? あるいは、工事そのものが無視されていたのか? その辺りが非常に気になっている。
不特定多数の集客が現実にある小規模雑居ビルの構造がこれからも問題になるだろう。
それにしても放火魔の存在は未然に防ぐことがほぼ難しい。難波で起きた個室ビデオ店の加害者は死刑判決が下りたのであるが今は、冤罪事件だと運動中らしい。
冤罪を主張するのが難しいと思われる京アニメ事件の事件は、まだ裁判も始まっていない。こっちも放火による大量の死者である。
建物の構造と消火設備の関係もまた注目を集めるだろう。多人数の集客目的の商業施設がいつも槍玉に挙げられるのである。大型施設での火災は件数もほぼゼロに近くなっているが、問題は今回の新地の雑居ビルのような規模がどうしても問題になる。2001年に新宿歌舞伎町で発生した雑居ビル放火事件も44名の死者が出た。これも犯人は捕まらないままだ。建物の構造と消火設備の関係はなかなか改善されないということが今回の事件を見てもよくわかりますね。
そのうち、小規模ビルでもスプリンクラー設置が義務化されるだろう。テナント負担になるだろうな。不特定多数が集まるという処が問題視される。得体の知れない基地外も勝手にその雑居ビルに集まるというのが避けることのできない迷惑のポイントになっているからだ。
安全と安心の確保に金がかかるという現実を知っておかないといけませんね。不特定多数を受け入れる商売人にとっては大きな試練になりますね。
投稿: 旗 | 2021年12月19日 (日) 18時36分
【韓国系メデアの妄想】
Yahoo!にその記事があった。
北京五輪を巡る駆け引きのような内容。しかし、残念な事実についてはわざと書かないようだ。ワウコリアの記事である。
『岸田文雄首相が2022年北京冬季五輪に参加しないと明らかにしたことについて、中国政府は「五輪憲章精神に反する」と非難した。
中国外交部の汪文斌報道官による16日の定例会見で関連評論を要求された際に「北京冬季五輪は世界の冬季五輪選手とウィンタースポーツ愛好家の祝祭」とし、「スポーツを政治化するいかなる行為も五輪憲章精神に反する」と述べた。
続いて「中国は簡潔で安全で素晴らしいオリンピック祝典を開催する自信がある」と強調した。
これに先立ち、岸田首相はこの日開かれた参議院予算委員会で北京冬季五輪に参加するかどうかに関する質問に「今、私自身の参加は予定されていない」と答えた。他の米国同盟国のように“外交的ボイコット”という表現は使わなかったが、首相の不参加を初めて言及したもので注目される。
岸田首相は「北京五輪に北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記が出席すれば、いい機会になると思わないか」という追加質問にも「北朝鮮問題ですべての機会を逃さないことと、北京五輪に出席するかどうかは基本的に別問題」であるとし、「それぞれ検討すべき課題」と線を引いた。』
ここにある記載された内容は苦し紛れの言い訳が基本にある。
『「スポーツを政治化するいかなる行為も五輪憲章精神に反する」』
と、
『岸田首相は「北京五輪に北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記が出席すれば、いい機会になると思わないか」という追加質問にも「北朝鮮問題ですべての機会を逃さないことと、北京五輪に出席するかどうかは基本的に別問題」であるとし、「それぞれ検討すべき課題」と線を引いた。』
ひとつの記事の中で相反する内容を併記しているところに違和感がないようだ。そして、中国政府はオリンピック開催中に核実験を強行した唯一の国でありその説明や釈明及び謝罪の一切が今に至るもない国だ。五輪憲章精神に違反していると思っていない処がミソである。そして、北朝鮮の国家指導者が国家として参加資格をIOCから剥奪されている最中なのに、開会式に呼ばれて出席すると思い込んでいるところがお花畑としか思えない。開会式を観客の一人として観覧するのは自由であるが開会式の貴賓席に呼ぶことができる立場に金正恩がふさわしい、或いは、呼ばれて当然と言えるのかどうかは別問題であり、自国の選手団の姿や国旗もない開会式を金正恩が観覧していい気になれるのかどうかは、謎だ。
何も考えていない思い付きのような記事である。韓国系メデアはごり押しを主張することが多いので、煽り記事となっている。
恥を知らない民族と云うしかない。金氏朝鮮は宗主国であるシナ帝国開催の北京五輪に選手団を送ることすらできない国なのだ。国家元首たる金正恩がどの面下げて開会式に臨席するというのだろう?
愚かな人々が書く記事とはこういうものだ。
投稿: 旗 | 2021年12月20日 (月) 05時45分
【文在寅恒例の自慢話、そして感染者爆増、その結果、謝罪する】
朝鮮日報が恒例行事の解説を記事にしていたらしい。Yahoo!にあった。
『文在寅(ムン・ジェイン)大統領は先月21日の「国民との対話」で、「1万人の(一日新規)感染者が出ることに備えた」と述べ、「段階的な日常生活の回復(ウィズコロナ)」措置に自信を見せた。ところが、それから1カ月も経っていない16日、文大統領は防疫措置再強化について「申し訳ない」と頭を下げた。文大統領は外遊のたびに「K防疫が世界標準になった」と言ってきたが、今月12-15日のオーストラリア訪問では「K防疫」に一度も言及しなかった。野党などには「文大統領がK防疫を自慢するたび、防疫という堤防が崩壊する事態が繰り返されている」とまで言われた。』
K防疫にまつわる法則のようなものが出来上がっていたとこの記事は述べている。文在寅は自慢話が好きな人であるが、彼が自慢話をするたびに直後に感染者数が爆増するのは不思議な現象のように記事にしていた過去がある。
そしてそれはいつの間にか例の法則と同じほど鉄壁の関連が確認されたと見られているらしい。彼が自慢話をすれば感染者が増え、彼はその責任を取って謝罪しなければいけなくなるのだそうだ。言葉だけで感染者を増やすという恐るべき能力を持っていると言っているようなもんであるが、そこには触れない。謎がありそうだ。
特異な能力と思うのであるが朝鮮日報は自慢話をするなと云っている。
記事の後段にある記述は辛らつだ。
『文大統領は昨年12月、「新型コロナという長いトンネルの終わりはそう遠くない」と述べ、「長いトンネルの終わり」を3回も強調したが、その四日後に新型コロナ流行が再拡大すると、「防疫措置強化を繰り返しても速やかに安定を取り戻せず、申し訳ないという気持ちを禁じ得ない」と謝罪した。昨年末、文大統領が「オンライン通話で確保した」とアピールしていたモデルナ製ワクチンは相次いで供給難に陥り、接種に支障が出て混乱が相次いだ。新型コロナ流行初期にも、文大統領は「そう遠くないうちに新型コロナは終息するだろう」と言っていた。
文大統領がこの年末、各界の人々に送った年賀状も物議を醸している。文大統領夫妻名義の年賀状には「私たちは日常生活を回復する希望の階段を上がった」と書いている。これは、青瓦台が最近の状況をまったく予測できていなかったことを示す傍証だ。』
楽観主義的な発言をして自慢話をしたいだけの大酋長がそこにいるだけの話である。彼はこの感染症の正体を知らないだけなのだろうと思う。朝鮮日報は知っているつもりになっているだけだろう。防疫活動のどこに問題があったのかについて正しく報じることもなかった。結果だけを槍玉にあげて批判しているだけだということに気が付かないようだ。我が国のマスゴミも基本姿勢は同じである。正しく感染症の正体を認識しないまま政府批判だけしか言わない。それどころか、今悲惨な状態にある韓国を見習えと言っていた。韓国のどこが間違っていたのか解説するメデアもない。
韓国と我が国には、この低レベルの報道機関しかない。残念な姿である。
投稿: 旗 | 2021年12月20日 (月) 06時08分
【大阪で起きた放火事件についての詳細報道があったようだ】
我が国のマスゴミは鬼畜である。30年以上音信のない容疑者の家族を捕まえて放さない。人権侵害ではないだろうか?
30年以上音信がないという一文を公表するだけで責任はないと思うが我が国のマスゴミは執拗に責め立てるのが目的になっているため人権侵害をしても平気である。報道しない自由をこういう場合に発動するべきだろ。基地外のようなマスゴミだ。
記事は
『大阪・北新地にある雑居ビル4階の心療内科クリニック放火事件で現住建造物等放火、殺人の疑いと大阪府警が特定した住所・職業不詳の谷本盛雄容疑者(61)について19日午後、同容疑者の兄が大阪市内で取材に応じ「弟だから回復してほしいが。(事件と)向き合って、罪を償ってほしい」と涙ながらに語った。』
このような出だしで始まる。許される範囲と云うのは
『「この32年は疎遠だった。どこに住んで、何をしてるかも知らなかった。受け入れ難い」と今回の事件の報せに驚いたそうだ。』
ここまでではないかと思う。それより先はプライバシーの侵害だ。容疑者の意識の回復もないのに親族を責める理由がおかしい。
メデアは基地外集団だ。報道機関にどのような根拠があってこういう人権を侵害する行動ができるのか尋ねてみたいものだ。容疑者は未成年ではないだろ。なぜ、兄と云うだけの老境の域にある人を攻撃して泣かすのか?
情けない人々である。これではシナ帝国や金氏朝鮮韓国他と変わりがないだろう。
マスゴミは信頼されなくなって久しい。そしてますますゴミになっていくばかりだ。廃業した方がいいよ。
投稿: 旗 | 2021年12月20日 (月) 06時40分
こんにちは。
貧困や格差など日本の抱える問題は早期に解決しないと、展望が開けません。
難しいなと思います。
投稿: くま | 2021年12月20日 (月) 08時25分
民意に近い 感覚の石破さん!今年異常に多かった他人巻き込みの自殺放火殺傷事件の多々!特に大阪の医療(心臓 心。。)のビル放火殺人時間はまさに世間や国の #孤立人間の放置!!無視!!が頼るところの無い特に男性の狂気化になってる。まさにテロ!コロナ禍の影響だけではない!どう考えるか?
投稿: ろめお セブン | 2021年12月20日 (月) 20時32分
【やるだけ何の効果もないダボス会議を延期するのだそうだ】
ブルムバーグにその記事があった。
『ブルームバーグ): 世界経済フォーラム(WEF)は来月スイスのダボスで開催予定だった年次総会を延期すると発表した。新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染がスイスと世界で拡大しているため、2年連続で少なくともスイスでの1月開催を見送る。
WEFは来年1月17-21日の開催を計画していたが、オミクロン株に関する「不確実性が続いている」ため再考を余儀なくされ、現在は初夏の開催を予定していると説明した。』
2年連続と云うことであるが、来年の夏になれば開催とかも考えるかもわからないと、曖昧な対応である。このダボス会議では2019年の開催直前には、すでに武漢肺炎と云う名でシナ帝国国内で大流行していたのであるが、誰もそれを採り上げることがなかった。議題にすらなっていなかったことでも知られている。何の役にも立たないことがこれでわかる。世界中の賢いと思われている人々を集めたというのが嘘だとバレたことになる。世界中の惚けた人々を集めていたのだ。
警鐘すら鳴らすこともなかったので、その後の対応も議論は一つもされることもなく世界中が本格的に新型コロナウイルスに汚染されるがままだった。いい加減に気が付いてほしいものだ。この会議は世界中の著名なあほを集めて無駄なことをやっているように思えてならない。
役立たずのダボス会議と知るべきだ。参加する人はキャリアに傷がつくと思った方がいい。
真面目に参加する人々の人選から見直した方がいいのかもわからない。虚栄心を満たしたい人ばかりが集まって、役にも立たないことを議論しているのだろう。或いは、役に立ってこなかったことを白状して、ダボス会議の解散を宣言するべきだ。もう、うんざりだ。
投稿: 旗 | 2021年12月21日 (火) 00時09分
【いろいろと取り揃えているような影武者の面々】
病人風の影武者もいるのですよと云いたいのかもわからない。本人の定番スタイルから少しずつ離れていっているようだ。もはや金正恩の本物の姿がどうだったのか? 今となっては誰もそこに注意を払う人がいないのかもわからない。
やつれた老人のような表情の金正恩が新たに登場したという報道記事があった。各種メデアが取り上げているようだ。ここではFNNの記事を見る。
『北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記が実質的に権力を継承してから10年を迎えた17日、北朝鮮のテレビは午後5時すぎ、金総書記の最新映像を公開した。
顔の肉は落ち、おなか周りもすっきり。
2021年1月に撮影された金総書記の姿と見比べてみても、痩せたのは一目瞭然。
この激痩せ姿は、何を意味しているのだろうか。
軍の最高司令官に就任した2011年12月、金総書記の体重は90kg程度。
その3年後の2014年の体重は120kgに達していると推定されていた。
健康管理のためのダイエットなのか。
それとも健康状態に異常があるのか。
金総書記の激痩せ姿に注目が集まっている。
2021年6月、激痩せした姿で朝鮮労働党の会議に出席した金総書記。
その姿を見た住民からは、健康を気遣う声が聞かれた。
北朝鮮民「敬愛する総書記様のおやつれになった姿を見ると、われわれ人民たちは一番心が痛い。みんなそう言っている、涙がボロボロ出ると」
トランプ前大統領との米朝首脳会談が決裂し、再び弾道ミサイル実験を再開した金総書記。
フジテレビの鴨下ひろみ解説副委員長は、激痩せした金総書記について、「北朝鮮の現状に最高指導者も心を痛めている」とアピールする狙いがあると指摘した。
鴨下解説副委員長「健康状態には異常はないとみられていて、その権威はかつてなく高まっています。しかし足元では、コロナ禍や国連の制裁の長期化などで非常に苦しいのが実情です。(市民の)不満も高まっていて、自らが身も細るほど努力している姿を見せることによって、近く予定されている党の重要会議で、どんな政策を打ち出すのか注目されます」』
同情を誘うことに重点を置いた新バージョンという見解をFNNは採用しているようだ。影武者と云う認識があるのだろう。推定体重の増減を記事にしている辺りに、別人を用意しているという推測があるのかもわからない。金氏朝鮮国内では100キロを超える体重の持ち主を探すのは大変だ。
新バージョンの公表は現実の国内状況があるからだろう。生活習慣病が丸わかりの巨漢がいない。そういうことだ。
しばらくはやつれたタイプの新バージョンでやっていくのだろう。本物はおそらく、この世の人ではないような気がする。傀儡の国家元首。まさに影武者だ。
集団指導体制になっているのかどうかはわからない。バレないようにしている人がいるのだろう。黒幕だ。それは本当に言葉の正しい使い方である。普通に黒幕と呼ばれる人である。ややこしいのは朝鮮半島の住民の性質である。飯より好きな好物は人を騙すことだ。国民を人質にとって国家元首さえも影武者を使い、黒幕は決して表に出ない。そして、仮に戦争にでもなれば、どこかに高飛びするのだろう。黒幕はバレることを嫌う。バレなければどこにでも逃げられるからだ。
世界を相手に嘘をかます。それは南も北も同じだ。騙すことしか頭にない民族と云った方がいいのかもわかりませんね。残念な人々だ。
投稿: 旗 | 2021年12月21日 (火) 01時04分
≪「新しい資本主義」を訪ねる旅≫
≪「中庸」は行きつ戻りつも泰然たり≫
朝日:佐伯啓思さん:資本主義の「無限拡張」を疑う
https://bit.ly/3EcqAwV
末尾≫われわれに突き付けられた問題は、資本主義の限界というより、「富と自由の無限拡張」を求め続けた近代人の果てしない欲望の方にあるのだろう
⇒佐伯啓思さんのこの末尾を是とすれば、…皮肉なことに、その結論は「新しい資本主義」が経済理念としても経済社会の制度としても存在することになる。
我々に突き付けられた問題は、現在を生きる我々が、未だ…「新たな理念や制度」の姿も形もなにも知らないだけなのだと‥。
⇒我々が知っているのは、多くの識者や賢人が主張している通り、「欲望の資本主義、強欲の元凶」を完全に否定し廃棄することだ。
その廃棄は新しい資本主義を訪ねる旅の第一歩だが、一歩でしかない。前途は茫々としているが ♪公益資本主義♪が瞼に浮かぶw。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年12月21日 (火) 14時52分
≪「新しい資本主義」を訪ねる旅≫
故・竹田和平さん https://s.nikkei.com/3GSbpLc
≫「そういうのは投資の"劣情"だがね」
≫記者の気付き:「資本主義」には節度が必要だったのだ…。
⇒これが「新しい資本主義」の核心を突いた卓見でしょうね。
投資家も経営者も下町のおじちゃんおばちゃんも‥♪節度♪をだれもが頭では知っているが、心で解っているわけではないから現実の金銭的な損得を前には、欲望や強欲に囚われて道を過って仕舞う。
⇒「節度」とくれば、特に日本人には馴染み深い徳目である筈…なんですがねぇ(哀笑)。
⇒それは経済に限らず社会の問題でもあり、若者に止まらず寧ろ大人※が解決に当たるべき問題である。
※外見は大人でも内実が♪好い歳した餓鬼♪には無理ですがw。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年12月21日 (火) 16時56分
バブル経済崩壊後、失われた30年という言葉を良く耳にしますが、やはりその後の低成長は非正規雇用の拡大による労働者の分断で、成長力が削がれたことが大きな一因ではないでしょうか。
俗に日本型雇用と言われる、新卒一括採用、年功序列賃金、終身雇用制度は高度経済成長期の昭和40年代半ばに確立されたと言われております。しかし、少し考えれば容易に分かることですが、企業・団体が一定の新卒者を毎年採用し、年功序列・終身雇用制度を維持するならば支給賃金の総額は増える一方で、このモデルは常に収益拡大がなされないと成立しません。そこで、終身雇用制度を温存するため、経済界は雇用の調整弁として現業部門を中心として、非正規雇用や間接雇用(人材派遣)の拡大を求めた。そして現在、およそ4割近い労働者が非正規になった。私はここ数年、大企業を中心とした経営者はこのやり方に「味を占めた」のではないかと思っています。そして、非正規の賃金を横並びとして使い捨て続けているため、いわゆるワーキングプア層が増えた。
このような状況になって、労働者は単に所得の格差だけでなく、意識の格差が起き、供給側の「頭脳」である正規雇用の人材が固定化され、世の中の需要の変化に疎くなり、消費が低迷してGDPも上がらず、非婚者も増え少子化が進んでいるのが今日の実態ではないでしょうか。
先日、ブログでご紹介のあった吉良州司議員の質疑をネットで見ました。聞き応えがありましたね。今後「とことんやります」と述べていたので、来年の通常国会では大いにやって欲しいと思っています。
今年もカメムシをちらほら見かけました。今後も、寒波の襲来で大雪が予想されますので、健康に気をつけ皆様良いお年をお迎え下さい。
投稿: 北島 | 2021年12月21日 (火) 21時08分
石破先生
今晩は!!。
先の週末は自民党鳥取県連の仕事の為、地元鳥取へ帰られた御由、丁度日程を合わせたかのような寒波襲来により、初雪では無かったでしょうか?いつも鳥取県の東部ほど降雪は多く、15~20センチ程の積雪では?と想って居りました。大変お疲れ様でありました。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて、岸田政権となって以来初めての臨時国会が衆参とも閉会となり、35.9兆円もの大型補正予算が決定致しました。前年のように沢山積み残しする事なく適正に必要な所に、必要な金額が適時使用されますよう願うばかりであります。
小生も衆参の国会予算審議をテレビ中継にて殆ど視聴致して居りましたが、先生が云われますように与野党とも質問内容に於いて余り目新しいものは無く、答弁に立つ閣僚も余り知らない人ばかりであります。その為でしょうか経験不足は否めなく、見ごたえのある質問と答弁は少ないと思いました。
その中でも先生も述べられて居りますように、無所属「有志の会」の衆議院吉良州司議員による質問は初めて経験するほどの驚きでした。先ず無所属での自身の立ち位置は「中道資本主義であり」、里山資本主義提唱の藻谷浩介氏の例も引き合いに出しながら、「公益資本主義」導入の理念をも述べていました。そして日本経済の実態を「ドル建てにより評価すべきである」との論述を行い、岸田総理が提唱して居ります「成長と分配」の理念ではなく、「企業優先の資本主義、企業主権」ではなくて生活者主権の視野に立って先ず生活者に安心を与える『分配を優先すべきである』」、との論述はとても新鮮な驚きでありました。
その場の委員会会議場さえ「シーン」と静まり返るほどの説得力でありました。流石に、商社マン上がりの現場にて鍛えた論述内容は魅力的でありました。
次に、ご存知かもしれませんが過日読売新聞によるアンケート調査の結果が出ておりましたので」その内容の一部をご紹介申し上げます。
①今の政治に不満・・・国民の74%がそう思っている。
②政権交代可能な政党が必要・・・国民の82%がそう思っている。
③政権交代がある方が良い・・・国民の65%がそう思う。
④近い将来政権交代はあると思うか?・・・国民の75%がそうは思わないと答え、更に今の岸田政権に期待する事は
㋑景気対策と雇用・・・65%
㋺医療と年金などの社会保障の充実・・・61%
㋩コロナなどの感染症対策・・・50%・・・などでありました。
如何でありましょう!!??。
当初の①~④までの質問のアンケート内容では、国民はかなり不満を持ちながらもじっと耐え、そうでありながらも同時に諦観の念も抱くと云う複雑な内容ではありませんか?
このような国民の政治に関する心情が、先の衆議院総選挙への投票行動として現れ、意外とも思える与党自民党の議席数獲保、日本維新の会の飛躍的議席獲得へ繋がったのではないかと推論致して居ります。
小生はこのような時代にはポピュリズムに走る指導者が出やすく、その人に国民の支持も走り、民主主義の崩壊へと国の将来を危うくする傾向の台頭ではないか?と危惧の念を抱く者であります。
今回の衆議院総選挙に於いて多くの改革を果たし、人気がある「日本維新の会」が大きく議席数を伸ばして野党第2の政党になったものの、維新八策の一つであります「ベーシック・インカム」の制度の詳細が分からず、諸手を上げて賛成支持する気にはなれない理由であります。
小生も予ねてより述べて居りますように「国民は少しづつであっても目に見える改革を望むものの、制度が根底より変化する事は望まず、その意識が従来の与党自民党と、関西在住の国民がその実態を体験している維新の会への投票行動へと現れたものと推察致して居ります。
与党自民党にとっても単独過半数に達したとは云え、現在の国民の真の心情をおもんばかる必要があり、どんな場合でも有権者の真意と乖離すべきではないと存じます。
次に森友事案に於いて、近畿理財局の職員赤木氏が自死してしまった件であります。
自身の意に反し組織的に公文書の書き換えを指示されて行い、自責の念に悩み自死に至った赤木氏の奥様が告訴を行っていましたが、国側は全面的に赤木氏が自死に至った関係性の認諾を行い、赤木さん側に1億2千万円の損害賠償金を払う事により、裁判は行われず終結することになりました。赤木氏の奥様はこの件を大変怒り抗議文を渡したと伝えられて居ります。
この件に関する詳細な法律の内容は不勉強にして知らないものの、どのように考えても国側が非を認めながら、「誰が、何故、何の目的によって改竄を指示し、赤木氏が改竄を行うに至ったか」の詳細は国民には全く見えず、国と云う公権力によって告訴を終結させるとは信じられない結果と云うべきであります。
このままでは民主主義国家による司法の怠慢と云うべきではありませんか?
何時までもこの森友事案に関わるべきではないと主張する向きもありますが、司法によって国民は正しく保護されていると思えなければ、我が国の民主主義は崩壊してしまったとしか思えず、大変な事態であります。政府財務省、司法関係者はもって国民の前にすべて明らかにすべきであります。又、岸田総理自身が指示を出してでも行うべきではありませんか!!。
次に新型コロナウイルス感染症の現在について少し述べさせて頂きます。
我が国国内に於いては、変異型デルタ株による第5波も驚くべき感染者数まで激減しておりましたが、12月に入り又少しづつ感染者が増加し始めました。
新型変異株のオミクロン株も当初は水際対策が成功していたものの、海外よりの帰国者、入国者により少しづつオミクロン株が検出され始め事態は急激に悪化して居るようであります。
一部にはオミクロン株によるコロナ感染者は重症化になりにくく、ウイズコロナの政策は継続すべきだと云われながらも、未だその実態は不明であり、感染症専門家によれば「対策を緩めるべきではない」と殆ど述べて居ります。
政府は岸田総理を初め、ワクチンの三回目の接種(ブースター接種)を前倒しで実施すると云いながら、未だに厚労省、地方行政へと実施の具体策が降りて来ず、第一回目実施の時と同様に国民は不安だらけであります。
ワクチンの手配も不明であり、製薬メーカー別の第三回目の副反応などもまちまちな見解が多く、迷うばかりであります。
少し横道に逸れれば、未だに不明な事に・・・
① 変異株というのであれば、原株は何時何処でどのように発生したのであろうか?この件は中国由来と云われながら、未だに詳細ははっきりしておりません。
② 又、概して生命体は同種の個体数が増え過ぎれば、自ら個体数を減らし種の保存を行う事があり「フレミングの鼠」のような集団入水自殺、ブタクサで有名な背高泡立草は同種が繁茂し過ぎれば、自身の自己免疫障害を起こし衰退消滅してしまうこと等も知られて居ります。
③少し飛躍するかもしれませんが、オミクロン株の感染者は重症化と鳴る事が少ないのではないかとも云われ、種の保存の為なのか他の変異株の2倍以上も感染力が強く、その事によって種の保存を図っているのではないであろうか?
④ウイズコロナ政策を!と世界各国で云われているものの、従来のインフルエンザ風邪のようなワクチン接種とタミフルのような特効薬が開発されない限り、それは無理ではと思う事うのであるが、どうであろうか?
など疑問に思う事が尽きる事がありません。
投稿: 桑本栄太郎 | 2021年12月22日 (水) 00時12分
≪“だろう運転”にNO! “かも知れない運転”に徹する≫
引用①≫若者に限らず、全体的な国民世論の保守化、権威依存的な志向などには一定の相関関係があるのかもしれません。
引用②≫「余裕がある人は苦しい友人を助けるべきか」‥「そう思う」と回答した日本人は最下位、「そうは思わない」は第1位
⇒冒頭の愚者が掲げた切り口で考え端的にいえば結論は明白かと。
≪一定以上の深い相関があり、連関して悪循環が進昂している≫、
≪社会全体が劣化している。綺麗な瓢箪型の「2:8構造」が歪んでいる。座標上の位置が絶対的にも相対的にも下がっている≫と。
⇒同じ切り口で、社会がそんな状態になって仕舞った原因は、今の若者は無縁ではないし無責でもないが、決して主原因ではない。彼らは被害者であって、問われるべき責任もないと考える。
⇒寧ろ、今の歪んだ社会と若者の姿は、三面記事などで喧伝される親を含めた大人たち、特に ♪好い歳~高齢の餓鬼♪らが生み出した産物でしかないと考える※。
⇒数年前まで総理であった安倍愚猿を神輿に担ぎ提灯を点け忖度の限りを尽くした自民党の国会議員が、国権の最高機関たる国会の場で、その♪好い歳した餓鬼♪を露じていた。表舞台を去った後も地方巡業で汚濁を撒き散らし、社会に悪影響を及ぼしている。
※一般のメディアが子供らの虐めを騒ぎ始めて数十年、政治も社会も有意な対策を講じないまま数十年が経っている。
この間、虐めは社会に広がり、子どもの間の虐めは子どもとしては一線を越えている。‥のみならず、 ♪好い歳した餓鬼♪ の間にも本来の大人にはあるまじき“xxハラスメントと呼ばれる虐め”が日常茶飯になっている。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年12月22日 (水) 12時57分
【すぐにばれていた文在寅の嘘】
文在寅が豪州訪問時に公式声明として発言した言葉の中に
(北京五輪の外交的ボイコットに関連して)『「アメリカをはじめとする如何なる国からも(ボイコットの)参加を勧誘されておらず、韓国政府も検討していない」と述べていた。』
これが嘘であるということが、韓国系メデアの聯合ニュースの記事で12月14日付けの記事の中で暴露されていたようである。日本語版の記事にそれがあった。
『◇北京五輪の外交ボイコット検討せず 文大統領発言に米国務省「韓国政府の決定」
米国務省のポーター副報道官は電話記者会見で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が来年2月の北京冬季五輪に選手団以外の外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を検討していないと発言したことについて、「韓国政府の決定」として具体的な言及を避けた。ただ、「ホワイトハウスが外交ボイコットを発表する前に同盟国やパートナーと議論した」とし、「こうした決定は中国の新疆ウイグル自治区での人権弾圧のため行われた」と説明した。』
いつも思うことだが、これは些細なことではないという認識が彼等にないことだ。
韓国の外交を担当する部処にあった話が大酋長まで報告があったのかなかったのかは別の問題になるが、北京五輪に向けた外交的ボイコットというテーマなら、韓国の置かれた立場を見れば重大な問題だ。ということは明からだろう。その議論がないということ自体が嘘だとわかる。そして米国国務省の官僚からコメントが出て『話はしていた』とバレるわけだ。
いつものように、こういうのが起きる。
彼等の言葉が信頼されない、或いは、信頼に値するものがないのは、こういうことがどのような分野にあっても普通に発生するからだ。
聯合ニュースも、この問題についての続報がないので、文在寅政権が訂正をしたのかどうか不明のままだ。
そして、外交的ボイコットは検討すらしていない国に対してシナ帝国政府からの招待状が届いたというニュースが、なぜか? 親シナ帝国で有名な日経新聞が記事にする。
そして、これを文在寅大酋長が否定するのである。これを韓国系愛国メデアが記事にした。
『中国政府が来年2月の北京冬季五輪開会式に文在寅(ムン・ジェイン)大統領の出席を要請する招待状を韓国政府に送ったと日本経済新聞が21日に韓中外交筋の話として報道した。
これに対し、韓国外交部当局者は「中国政府が韓国大統領に北京五輪開会式の招待状を送ったという日本メディアの報道は全く事実でない」と一蹴した。同当局者は「政府代表団の北京五輪出席問題は前回の冬季五輪開催国としての役割などを総合的に考慮して検討していくものでまだ決まったことはない」と韓国政府の従来の立場を改めて強調した。
中国外交部の趙立堅報道官はこの日の定例会見で、文大統領招待と関する報道について「われわれは国際社会各界の人々が多様なスタイルで2022年北京冬季五輪に参加したり五輪を支持することを歓迎する」と答えた。その上で「われわれは関連国とともに『より団結』という五輪精神を実現しようとしている。簡略で安全ですばらしい五輪を世界にプレゼントし、同時に相互間の友情と協力を強化するだろう」と強調した。』
シナ帝国政府の報道官は、招待状については、否定も肯定もしないのである。その質問すら韓国系メデアからあったのかどうかも不明だ。
しかし、招待状の事実は開会式の当日までに明らかにされる場面があるような気がする。そして、またウソがばれることになるのだろう。もう嘘を吐くことが目的化されているんじゃないのかね? 韓国人の楽しみの一つだろう。かかわるとろくなことがない。
投稿: 旗 | 2021年12月23日 (木) 04時05分
【事実を隠したい意図がある韓国のメデア】
韓国に駐在する米国大使の人選がない事実。これが数種類の記事になっている。数種類と云うのは元駐韓大使であった人の指摘と、韓国系メデアによる願望記事だ。これらを使って韓国における実情を隠蔽する目的がありそうだ。
発端はバイデン政権による駐日本大使の人選が米国上院の承認を得られたことにある。日本大使の人選が遅れたのはシナ帝国大使を誰にするのか迷っていたためだ。議会の承認を受けた駐日本大使は、実はシナ帝国大使にした方がよかったのではないかという迷いがあったからだとする解説記事も我が国にあった。強気の性格の人なのだそうだ。外交経験の豊かな人を駐日本大使に任命するという案もあったらしい。結局、強気な性格の人を我が国に向けたのは、何か別の意図があるようにも思うのであるが今回はそれは別の問題だ。
そして、シナ帝国と我が国の大使は決定した。その間にある国は放置されているという結果だ。1年近く不在なのだそうだ。米国は今民主党の政権である。前の民主党政権と云えばオバマ政権になる。その時に何が起きたのかを覚えていれば、韓国に赴任を希望する人はどう考えても、普通に出てこないだろう。
オバマ政権の時はマーク・ウィリアム・リッパート氏と云う小浜氏と親い人だったらしい。海軍出身の人で、イラク戦争に従軍した経験もある人なのだそうだ。だから、それなりに体を鍛えられていたから80針もの要す大手術に耐え、重症であるが、命を落とさずに済んだという人もいるらしい。
つまり、その結果、韓国に赴任を希望する人がほぼない。それが大きな原因だと思う。しかし、韓国メデアの認識はこれではない。記事を上げる。愛国日報だ。
『バイデン米政権が15日にジョン・F・ケネディ元大統領の娘のキャロライン・ケネディ前駐日大使を駐オーストラリア大使に指名するなど主要国駐在大使の人選が速度を増す中、駐韓大使の指名はまだだ。
現在駐韓米国大使は1月のバイデン政権発足とともにハリス前大使が離任してから空席の状態が続いている。米国の大使赴任手続きが駐在国の同意(アグレマン)→公式指名発表→議会承認要請→上院外交委員会公聴会→全体会議採決を通じた承認案最終通過という段階を経ることを考慮すると、空席の期間は1年を大きく超える可能性が大きい。・・・・・米上院は18日に日本など40カ国の大使承認案を大量処理した。駐日大使にはオバマ元大統領の秘書室長を務めたラーム・エマニュエル前シカゴ市長が赴任する。これに先立ち16日にはニコラス・バーンズ元国務次官が駐中大使に承認された。これで韓国を除いた北東アジア3カ国の大使承認が完了した。
・・・・・7月には駐インド大使にエリック・ガルセッティ前ロサンゼルス市長が指名されたことを考慮すると、日米豪印の安全保障の枠組みであるQUAD構成国の大使もすべて指名あるいは承認が終わった。駐韓大使だけなにも知らせがない状態で、米議会内でまで「韓国人が侮蔑感を感じるだろう」という話が出ていると米NBCは16日に報道した。
バイデン政権発足時だけでもユーリ・キム駐アルバニア大使、ビンセント・ブルックス前在韓米軍司令官、デレク・ミッチェル元駐ミャンマー大使らが次期韓国大使候補として議論されたが、最近では下馬評まで聞かれなくなった。外交部当局者は20日、「外国の人事動向について言及するのは適切でないが、米国側が駐韓大使の早期指名に向け努力しているものと承知している」として言葉を控えた。
峨山(アサン)政策研究院のジェームズ・キム選任研究委員は、「来年3月の大統領選挙後にどんな次期政権が発足するかもわからない状況で米国側は駐韓米国大使指名を急ぐよりは大統領選挙状況をひとまず見守る可能性もある」と話した。』
韓国国内の反米組織の動向とかを記事にすれば、米国が大使の人選を遅らせている事情の一端がわかると思うのであるが、そういうことは無視なのだ。大いなる勘違いをわざとしている疑いが濃厚だ。韓国の政権動向が人選を遅らせている原因?
彼等はバカなのかもわからない。韓国の大使は海兵隊出身でないと務まらないだろう。ハリス前大使は海軍軍人だったからその任に堪えたのだ。
政治的意図で遅れているとは思えない。しかし、その意図があると言いたいために、この記事の翌日に愛国日報は次の記事を上げた。
『武藤正敏元駐韓日本大使が、駐韓米国大使の任命遅延は文在寅(ムン・ジェイン)政権の外交のためだと主張した。武藤元大使は21日、日本のウェブメディア『JBpress』への寄稿で、「韓国は米国の同盟国である。しかも経済的に世界でもトップクラスの国である。それなのに駐韓大使の指名が11カ月も行われないのは異例である」としながら「自身の政治的願望のみで外交判断を下してきた文在寅政権」と主張した。
武藤元大使は「(韓国は)米国の対中包囲網に加わらず、中国の米韓離間策に操られている」とし、「文在寅大統領の頭の中は朝鮮半島の終戦宣言一色であり、新冷戦に合わせて中国との関係も見直すべきという考えは一切ない」と主張した。続けて「すでに米国は対中包囲網形成にあたり韓国の協力を計算から外していると見てよい。だからこそ、対韓外交は『後回し』になってしまっているのだ」と付け加えた。』
勘違いを補強したいのが目的だ。軍人出身の外交官候補と云うのは条件がきついのかもわからない。とにかく殺されないようにしないといけない。これはきついと思う。
投稿: 旗 | 2021年12月23日 (木) 05時16分
【米国政府の国家公務員にコロナ感染が広がっている件】
各種メデアに記事があった。
ロイターにあったのは
『[ワシントン 23日 ロイター] - 米国防総省は23日、ヒックス国防副長官のハワイ訪問に同行した国防総省職員7人が新型コロナウイルス検査で陽性反応を示したと発表した。
国防総省のカービー報道官によると、ヒックス副長官はインド太平洋軍を視察するために先週、ホノルルを訪問した。ヒックス副長官は新型コロナ検査で陰性だったという。』
テロ朝が伝える記事
『アメリカのハリス副大統領と業務で接触していたスタッフが新型コロナに感染したことが明らかになりました。
アメリカのCNNテレビはハリス副大統領と終日、業務で接触していたスタッフが新型コロナに感染したと報じました。
このスタッフはワクチンの追加接種も受けていて、19日と20日に検査を受けて陰性でしたが、22日になって陽性が判明したということです。
ハリス副大統領は22日の検査では陰性でしたが、CDC=疾病対策センターのガイドラインに従って24日と27日に再検査をするとしています。』
NYが感染拡大中と云うのもある。かなりの人々が新型コロナの新規感染者となっているらしい。その中の時事の記事がこれだ。
『【ニューヨーク時事】国連総会の議長報道官は22日、シャヒド総会議長(モルディブ)が新型コロナウイルス検査で陽性と確認されたと明らかにした。
症状は軽く、自宅で隔離措置を取っているという。
シャヒド氏はワクチンを接種済みで、先週追加の「ブースター接種」を終えていた。国連本部のある米ニューヨーク市では感染者が急増しており、20日時点の7日間平均の感染者数は、疑い例も含めて約1万1000人。約4300人だった1週間前の2倍以上になっている。 』
米国内の23日の新規感染者は20万人を超えたそうだ。しかし、重症患者の割合は低く抑えられている。新規感染者の増加はオミクロン株なのだろうという推測があるがまだ断定までには至っていない。ただ、時事の記事にもあるが、59歳の総会議長が『軽症だ』ということであるから、オミクロンと云う推測があるのだろう。
3日ほど前の20日にはバイデン大統領と接触した連邦職員がコロナに感染していたことが報告されたというニュースもあったそうだ。大統領に感染はしなかったということであるらしいが、こういうのはすぐに発覚するわけではないので経過を見て再検査だろう。
我が国でも、オミクロン株だと思うが、市中感染報告が上がっている。大阪は既に汚染された。感染経路が不明な夫婦がいた。そこが気になっている。まあ、年末に向けて新規感染者が増えるという話は先月からあったので、その通りになっているだけのようだ。AIが予測していた。ピークは1月の4日ごろらしい。その後は急速に減るそうだ。340人を超えることがないという話である。
その通りなのか見ておきたい。ともかく、大阪は怖いところである。皆さんも大阪には来ない方がいいと思います。大阪に住んでいる私がそう思っているので間違いはないと思います。
投稿: 旗 | 2021年12月24日 (金) 01時40分
【ブレまくり、ふらつく岸田政権】
こういう内容の記事が複数出てきたようだ。閣僚批判もある。
そして、それらに対照的に、菅義偉前総理をほめちぎる記事も出てきたようだ。
だれが発信元なのか推して知るべきであるが、評判の悪さは大きな失敗を回避したいという気持ちがあるのかもわからない。党の評判に跳ね返るからだ。だが、手遅れだ。
記事のタイトルが挑発的だ。
『閣僚経験者が絶句「岸田には何もない。安倍でも国家観が、菅でも実行力があったのに」』
記事は
『岸田文雄政権の「蛇行運転」が止まらない。政権発足後2ヵ月が経過したが、その核であるはずの首相の決断が空回りし、官僚たちを右往左往させているためだ。』と始まる。
『匿名を条件にある政府関係者が語る。
「実は、12月9日に新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開くべく、調整されていました。テーマはワクチンの追加接種についてということだったのですが、それが突然見送りとなったのです」』
以下、その理由と対処の迷走が続く。
『「延期の理由は、岸田首相がワクチンの3回目接種を前倒しすると表明したものの、供給が追い付かない懸念があったからだったと聞いています」(前出・政府関係者)
12月6日、岸田首相は新たな変異株「オミクロン株」の広がりを踏まえて、「できる限り前倒しする」と表明した。しかし、翌7日に後藤茂之厚生労働相は「現状で全国民を対象に接種間隔の前倒しを一律に行うことは困難」と説明。9日の参院本会議で岸田氏は、米ファイザー社との供給契約に関し「スケジュールの前倒しについて交渉を進めている」と軌道修正を図った。17日にはファイザー社トップと電話会談も行ったものの、供給スケジュールが見通せない自治体には困惑も広がっている。』
『3回目のワクチン接種を前倒し』 と云う発言は記事にもなっていたので知っていたが、その後に続く行動が腰砕けになっていたのは知らなかった。この辺りが菅義偉前総理との大きな違いだと言いたいのだろう。
まあ、事実なので仕方がない。実行能力の差と云うのは痛い材料にされる。記事はこのあともつづくのであるが、いい話はなかったので批判ばかりである。
他にこれとは別のメデアは足を引っ張る閣僚が5人もいるという話があるそうだ。5人も出来の悪い閣僚がいれば、内閣の機能は全壊だろと思うが、そこには触れない。国会答弁のまずさがこういう批判につながっているだけなのかどうかは、正直な処、わからない部分もあるので判断が難しいような気もする。
普通に考えれば不得手な分野の失敗だろう。宏池会の限界だろうと思っている。宏池会は外交政策で下手を打つ。外交政策の失敗が根底にあるためだ。具体的に言えば人事の失敗である。だから批判が拡大した。
これは治らない。矯正不能だ。引き摺り下ろすしかない。それができないのであれば諦めるしかない。
そういうことだと思いますね。
投稿: 旗 | 2021年12月24日 (金) 02時11分
石破様、こんばんは。ウクライナ危機もロシア軍が国境から軍隊を引き始めていて危機が少しだけ遠のいた気がしました。ただ、いつ侵攻が起こるかは予想できないように感じます。ロシア側も世界にロシア危機を訴えることができたのは成功ではなかったかと思いました。安全保障は判断が難しい分野で、お互いの主張を聞きあうところに意義があるのではないかと思いました。石破様期待しています。
投稿: hitomugi | 2021年12月26日 (日) 17時27分
石破さん、姑息です。
赤旗が大騒ぎしています。私は共産党も、共産主義も嫌いですが、この騒ぎっぷりは、とりもなおさず中国でも韓国でも北朝鮮でも同じ受け止め方をするでしょう。
曰く、日本が全面戦争を仕掛けてくる。
喜ぶのは米軍だけです。東南アジア諸国だって穏やかでは無い。天然ガスを求めて、力任せに無理難題を突きつけた歴史がよみがえるからです。
日米安保もすっかり変質してしまった。
思いやり予算が今度は駐留経費負担だという。
一体日米安保条約とは、アメリカが一方的ににほんを守る条約だったのか。
違いますよ。アメリカの世界戦略の一環として、アメリカの利益のために、日本が基地を提供して、その見返りとして日本の安全を守るという前提があったから、そもそも思いやり予算であったのです。
其れをすり替えて、日本を守ってやるから応分の経費を負担しろと言い出している。
最早、アメリカは、日本の傭兵としての意味しか無い。金を出した分だけ貢献しようという話でしか無い。
更に、日本が軍備を強化して、自衛権を持たせることで、アメリカが日本軍を利用して中国に攻撃を仕掛けさせ、或いは日本人を使って、先兵として中国にアメリカの代理戦争をさせるという思惑が見えてくる。
日本の自衛力を強化させることが、即ち米軍を補完するための道具としての意味しか持たなくなる。
石破さん、自衛のために憲法を変えるとか、周辺国が危険な状態だから憲法を変えて敵地攻撃能力を持たなければなら無いなどという主張は、残念ながら、日本を守るい事にな全くならないという現実を先ず評価すべきですよ。
敵地攻撃力を持つことが、抑止力になり、唯一の防衛力だという議論も、実な話が全く逆で、何時叩かれるかわからない危険な存在なら、一刻も早く叩いてしまえと言う議論しかもたらさない。
中国は、日本の報復など牙歯にも掛けないと思うだろうし、韓国も北朝鮮も先に叩けば、反撃できないほどに潰せると誤解する。
抑止力が全く成立しないのです。
其れが21世紀の戦争だからです。兵隊が上陸用舟艇で大挙して押しかける戦争などあり得ない。ミサイルを撃ち込んで、国家機能を奪ってしまえば其れでお仕舞いです。
占領したり、交渉したり進駐したりする必要も無いのです。
どれほどの砲弾を使っても、敵地を報復できないほどに叩きつぶす手段が無い。攻撃したのと同じだけの報復を受けることを覚悟しなければなりません。
悲観でも何でも無くて、其れが戦争だからです。
生きのびるためには、戦争に依らない平和戦略しかないのです。
、本命の改憲をする前に出来るところから、など姑息な見え透いた手段は、国民を愚弄するモノです。
堂々と我が国の生存のための戦力を正面から議論して、正論を得る王道を政治家の信念として持ちませんか。
見え透いた。その場しのぎの安普請の議論は国を滅ぼします。
日本という国は、どんなに粋がったところで、10発の巡航ミサイルで国家機能が失われる国です。
東京湾の火力発電所を潰せばそれて首都機能が破壊されて、3000万人の難民が一夜にして発生する国だからです。
数十人のゲリラが、爆弾を背負って、首都圏の送電線鉄塔を破壊しても同じ災害が発生してしまいます。
そんな脆弱な国を作ったのは、他でもない日本人です。
其れで、敵地攻撃力など幾ら持ったところで、国を守ることなど出来ません。
きちんと考えてください。
都合の悪いことは考えないというのは全く駄目です。
投稿: かも | 2021年12月26日 (日) 18時11分