« 大きなテーマの議論など | トップページ | イシバチャンネル第百二十一弾 »

2021年12月24日 (金)

憲法改正実現本部など

 石破 茂 です。
 自民党の「憲法改正推進本部」が「憲法改正実現本部」に改組となり、21日火曜日に総裁以下の党幹部が全員出席して初会合が開催されました。
 党内では極めて少数意見なのかもしれませんが、私は憲法改正の発議に必要な衆参両院のそれぞれ三分の二、出来ればそれ以上の、多くの政党が賛成できる条文から改正論議の俎上に乗せるべきだと考えています。
 自民党が野党の時に侃々諤々の大議論を行ってまとめ上げて党議決定し、政権奪還選挙の時に掲げた「平成24年改正草案」は、「4項目のイメージ案」にとって代わられてしまい、「イメージ案で上書きされた」ことにより過去のものとされつつあるようですが(もっとも、党議決定を経たのか、24年草案を上書きしたとするとその他の項目はどういう扱いなのか、などは正式には決められていないと認識しています)、24年草案の改正項目の中に野党も賛成できると思われるものがいくつも含まれています。
 例えば、現行憲法第53条は「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と定めます。しかし期限が定められていないために、要求があっても内閣は「近いうちに」などと言って召集を決定しないままに引き延ばし、やっと招集したらほとんど審議もしないままに衆議院を解散してしまうなどということが過去何度かあったと記憶しますが、これは憲法の趣旨を没却したものに他なりません。これにつき、自民党の憲法改正草案は「要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない」と定めています。当時、自民党内には少数会派による乱用を懸念する意見もありましたが、少数の権利を尊重することもまた民主主義に必要ではないかとの意見が多く、このように決まりました。本当に自由闊達な議論がそこにはありました。
 そもそも第53条で「四分の一以上の要求」としたことに確たる根拠があるわけではありませんので、これを例えば「三分の一」など、ハードルを上げるべきだとの議論も当然ありうるでしょうが、議会制民主主義はどうしても行政府が立法府に対して優位となりがちですので、立法府の行政府に対する監視権能を高めるためにも与野党の一致点を見出すことが必要でしょう。
 「お試し改憲」という言葉は安っぽくてあまり好きではありませんが、憲法改正は本当に出来るのだという成功体験を国民が共有することから始めるべきだと私は強く思います。

 どこかで組織的な動きがあるのかもしれませんが、憲法への緊急事態条項創設に否定的なご意見を多く頂いています。
 私は、戦争や大災害等、国家の機能そのものが危機に瀕した際に限定し、期間の終了とともに権利が回復されることをセットとした緊急事態条項の創設は必要なものだと思っており、むしろ独立主権国家にとって必要なものと考えております。
 思想信条や表現、信教の自由などの基本的人権を含め、国民のあらゆる権利が外国勢力によって侵害された時、これを護ってくれるのは国家しかなく、国家自体の存続のために一時的に私権が制約されることはあり得べきことと考えております。もちろん、濫用の危険を除去すべく、様々な法的な手立てを講ずることは当然です。

 今晩はクリスマス・イブ。イエス・キリストが生誕した際に東方の三博士が星に導かれてエルサレムに向かい、ヘロデ王の宮殿でイエス・キリストの生誕の地を尋ねる話は有名ですが、権力と富の象徴であった宮殿に行き、権力者ヘロデ王に尋ねたこと自体が誤りであったとの説教を、18日日曜日に出席したクリスマス礼拝で聞き、この物語の認識を新たにしたことでした。
 この時期になるといつもO・ヘンリーの短編「賢者の贈り物」を読み返したくなります。この物語の主人公である貧しい若夫婦にしみじみとした感動を感じる方とは、様々な思いを共有できるように思います。

 本年のブログはこれが最後となります。
 28日火曜日は「報道1930」(BS-TBS・午後7時半~)、31日大晦日は恒例となった「景気満開テレビ」(フジテレビ系列・午前7時~)、にそれぞれ生出演する予定です。
 本年一年、誠に有り難うございました。皆様どうか良い年をお迎えくださいませ。

|

« 大きなテーマの議論など | トップページ | イシバチャンネル第百二十一弾 »

コメント

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 ドイツは基本法を以て憲法の代わりにしているので、幾度となく改正を繰り返しています。それなのに一度も憲法に組み替えようとしていません。東ドイツを組み込むまでの方便だからだと言われてもいましたが、組み込んでも変わりませんでした。ドイツ連邦軍はドイツがNATOに提供した軍備であり他国の都合で世界の果てまで出向いています。それはドイツの周囲に脅威が多く存在するがゆえに警戒されているからでしょう。それでは我が国はどうでしょうか。比較しようにもあまりに違いが有り過ぎです。
 国会の運営に関する諸法規は各法で対応しても出来そうに思うのですが、憲法に根拠を置く方が理解はし易いはし易いですが、解釈をめぐって裁判しやすくした方がいちいち憲法を改正するより極端を防ぐ担保になるかとも思います。読み込みの深さが問われるのだと思います。
 緊急事態条項を戒厳令の再来との恐れが否定できないのは、その過誤に戒厳の自動解除を明治憲法が設定していなかったことに一因があります。戒厳の期間と自動解除は絶対の条件で、また一方で担保する権力機構を生むことに成りその解消を講じなければなりません。現行でその理解があるとは言い切れず、陛下の及ばぬ域を生まぬかと案じます。
 へデロ王の宮殿が権力と富の象徴だったとは・・・。平場の王だと思っていたのは私だけだったのだろうか。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2021年12月24日 (金) 21時05分

クリスマスらしい話題を書きます。

「イエスの誕生の地を権力者ヘロデ王に尋ねたこと自体が誤り」とのお話しは、どんな内容だったのでしょうか。

ロスアンゼルス教区の補佐司教Robert Barron神父が、クリスマスの説教でこんなことを話していました。「新約聖書のイエス誕生の物語は、地上の王であるローマ皇帝と、天の国の王であるイエスとの対立の物語であり、読むものにイエスと皇帝の何方を選ぶのかと迫っている。」と。 それならば、三博士がヘロデのもとからイエスのもとに行ったことは、三博士がイエスを選んだことを示しているのでしょう。 でも、地上の権力も必要ですよね。

他にも、イエスが飼い葉桶に寝かされたことは、イエスが「世界の飼い葉」である聖体になること暗示しているという話もあって興味深かったです。

来年は、信仰のお話しも聞かせてください。 良いクリスマスを!!

投稿: 水月 | 2021年12月25日 (土) 00時02分

石破先生へ


表題(目次)「公安調査庁資料、11月度、最近の内外情勢(抜粋)に関する考察」
付録資料 12月22日水曜日、報道機関で外交文書公開のニュースが大々的に喧伝されています。(山口達夫 記)

先週、公安調査庁から資料が公開されています。今週は、こちらの資料から少し考察して
みたいと思います。

(本文)
以下、公安調査庁資料、11月度、最近の内外情勢(抜粋)をまず掲載します。
//
最近の内外情勢 2021年11月

11月1日(月)
中国軍機2機が,東シナ海・太平洋間を往復飛行。

11月7日(日)
中核派が,「全国労働者総決起集会」を開催(東京)。

11月8日(月)
中国共産党が,第19期中央委員会第6回全体会議を開催(~11日)。「中国共産党の100
年にわたる奮闘の重大な成果と歴史的経験に関する中共中央の決議」及び「中国共産党第
20回全国代表大会開催に関する決議」を審議・採択。

11月13日(土)
中国海軍艦艇2隻が,対馬海峡を北東進し,日本海へ向けて航行。18日,対馬海峡を南下
し,東シナ海へ向けて航行。

11月16日(火)
中国海軍艦艇1隻が,対馬海峡を北東進し,日本海へ向けて航行。19日,対馬海峡を南下
し,東シナ海へ向けて航行。

11月17日(水)
中国海軍艦艇1隻が,鹿児島県屋久島南の我が国接続水域から領海へ向けて西進。18日,
口永良部島西の我が国接続水域を西へ向けて航行。

11月18日(木)
北朝鮮が,平壌で第5回三大革命先駆者大会を開催。「三大革命」(思想,技術,文化)の
推進で成果を上げた功労者らが参加。金正恩総書記が書簡を送付し,社会全体で「三大革
命化」を推進していくことを強調。

11月19日(金)
中国軍機2機及びロシア軍機2機が,対馬の南方の上空を日本海から東シナ海へ向けて飛
行した後,沖縄本島と宮古島の間の上空を東シナ海から太平洋へ向けて往復飛行。その
後,ロシア軍機2機は,対馬の南方の上空を東シナ海から日本海へ向けて飛行。

中国海軍艦艇1隻が,沖縄本島と宮古島の間の海域を北上し,東シナ海へ向けて航行。

11月21日(日)
中国外交部が,18日にリトアニアが台湾の代表機関「台湾代表処」の設置を正式に許可
し,同代表処の業務が開始されたことを受け,「これに強い不満と厳正な抗議を表明し,
中国とリトアニアの外交関係を臨時代理大使級に格下げすることを決定した」との声明を
発表。

11月24日(水)
中国軍機2機が,東シナ海・太平洋間を往復飛行。

11月25日(木)
右翼団体が,「三島事件」(昭和45年11月25日)を記念して,同日を中心に,三島由紀
夫と森田必勝を追悼・顕彰する集会や街宣活動を実施(東京,神奈川など)。

中国軍機2機が,東シナ海・太平洋間を往復飛行。

林芳正外相が,ロシアのラブロフ外相と電話会談し,平和条約交渉や北方領土における共
同経済活動などについて協議。
//
(以下は、私、山口達夫のこの資料に関する考察です。)

1. 中国軍機の東シナ海から太平洋上における往復飛行の前提は、すでに、中国軍の軍事戦略前提に、第一列島線、(九州~沖縄~台湾~フィリピン~ボルネオ)のラインは、「圧倒的な軍事力の優越で、簡単に蹂躙・オーバーランできるとする前提」があり、常駐状況にある日米防衛力や台湾の防衛力は、この地域をカバーする、数百発以上の短距離弾道弾や真面に艦隊決戦すれば、数日で海自側が壊滅する現状の海上軍事力の差、米軍、空自の現状の航空戦力は、中距離弾道弾の通常弾頭で、開戦後数時間で壊滅できるという、日本側にとって非常に不都合な事実を裏付けている様に感じる。

 それで、中国軍当局の関心事は、第二列島線(伊豆~小笠原~グアム~パラオ)のラインの奪取と米国空母打撃群との、航空、海上決戦に集中しているのだろうと思える。

 むしろ、日本側の抵抗など、最初から念頭になく、簡単に、米国側勢力から剥ぎ取り溜飲できるという、これも前提があるのだろう。

 その前提がなければ、航空機や海上艦艇の頻繁な東シナ海と太平洋の往復行動や、ロシア軍との共同行動の説明が付かない。

 日本側での対策は、中国側と比較して劣勢な防衛予算の範囲内で対抗するには、「軍事力」として徹底したコストパフォーマンスを重視した、制海権と制空権の、少なくとも日本近海、可能なら、周辺諸国近海付近における中立化を目指す必要があり、具体的には、長射程、少なくとも1000km以上、可能ならば2000km以上の地上配備の対艦、対地巡航ミサイル、可能ならば弾道弾を、日米共同して、日本国内に潤沢に配備して、即応体制を組むことしか、あり得ないと思っている。

2. 中核派の戦術は、国内テロ活動により、国民の社会、経済生活に深刻な打撃を与え、
社会不安を助長して、国論を拡散することにより、その時点での左派急進派をより組織に取り込み、現状の日本の侵略企図を持つ、中国、ロシア、北朝鮮、或いは一部韓国勢力と結託して、力で、国家転覆を成し遂げ、自身の支配者側への転進から、経済的、社会的優越を得ようとするもので、大半の国民の意志に反するものである。

 この運動がそれなりに存在、顕在化することは、日本の政治状況における、急進左派で
ある共産党、立憲民主党の国民支持からの乖離する状況と重なって来るように感じる。
但し、これは、国内経済状態が劣悪化して、社会不安が本当に手が付けられなくなった状況になると、逆に、一部の強烈な支持を受け始めることになるので、特に、社会保障政策の急変には戒めが必要だろう。例えば、いきなり、年金の大半を反故にするとか、一般医療費が急騰するとか! 

3. 中国共産党の中央委員化の決議の内容が、「国家勢力の歴史的な状況」を重視していることには、注意、警戒を要する。
 つまり、日米欧の民主圏で言われる、「現状の国民生活や幸福度」などとは、全然違う基準だということだ。
 日本国内のある著名な政治家の対中評価で、「少子高齢化や格差問題に今後中国は対応しなければならず、次期に軍拡路線は修正されるだろう」といった超楽観論を公然と述べている方がいるが、これは、つまり非常に危険なものだろう。
 中国共産党が人民に主張するのは、その版図や経済的な対外侵略状況や軍事力の対外優越が時間の経過とともに進展していることによる、独裁国家の対外侵略主義の正当さであり、この事実は、人民を豊にできる前提であり、その生活水準や反発などの細目は情報統制で抑えつければ良いといったものだ。
 しかも、これは、中心に中国共産党員、その周辺に漢民族があり、少数民族や外国は、それを支える土台としか考えていない。
 逆らえば、軍事的あるいは暴力で殲滅すればよいとしか、考えていないのだろう。
 ハッキリ言って、これに迎合する国内政治・経済人は、売国奴としか思えない。

4. 中国の軍艦の東シナ海から対馬を抜けて日本海への出入りがあるのには、朝鮮半島と日本の軍事的溜飲意図を感じる。
 朝鮮半島、日本国内にある米軍や空自の航空機の脅威を航行の前提にしていないのは、その軍事作戦常識の中で、弾道弾で初期に航空基地とともに消毒できるという認識があるのだろう。

5. 鹿児島県屋久島南の我が国接続水域周辺における中国艦艇の蠢動は、周辺事態発生直後の沖縄奪取時に、中国側の短距離弾道弾の射程内である、南九州に対する着上陸も同時進行でやってくることを感じさせる。
 非常に不都合な真実だが、中国側のこの認識は、決して、無謀なものでは無い様に、現状の軍事バランスでは感じざるを得ない。

6. 北朝鮮では「思想、技術、文化」を三大革命として国家発展の指針にしている様だ
が、これは、金家族、家系の永続支配という、中世時代の王権神授説と変わりのない、超独裁国家が、体制の維持を主要な国家目標にしているだけであると言えよう。
 その国に拉致問題の解決を我が国は真剣に向かい合おうとしているが、北にとって、外交敗北的なものにしかならない、拉致被害者の開放は、不可能だろう。
 無理に解決しようとすると、一部で言われている、旧小泉政権の時の様に、数兆円以上の国家間取決めでは、「異常としか言えない」「身代金」を出して、結果、それが水爆や弾道弾開発資金に使われるという大失敗を招いてたことが想起され、この国が自壊すししか、解決手段は訪れないといった悲観論しかおもいあたらない。

7.「中国軍機2機及びロシア軍機2機が,対馬の南方の上空を日本海から東シナ海へ向けて飛行した後,沖縄本島と宮古島の間の上空を東シナ海から太平洋へ向けて往復飛行。その後,ロシア軍機2機は,対馬の南方の上空を東シナ海から日本海へ向けて飛行。」

 この航路から言えることは、初期の弾道弾攻撃で、日本国内の本土北海道、本州、九州の航空基地は壊滅できる自信があるが、本土内にある、空自のパトリオットや陸自の中SAM、米軍の対空部隊等を航空進撃の際の障害物になるとして、回避している点だろう。

 中国は、潤沢な中距離弾道弾を保有しつつも、そのような細かい部隊の制圧まで、打つほどには、余裕がないという前提があるのだろう。

 だが、弾数としてより潤沢にカバーしている沖縄、台湾方面に関しては、その短距離弾道弾により、あるいは、中国の航空機、艦艇による密度の濃い巡航ミサイルの飽和攻撃により、あるいは空挺・ヘリボーンの特攻、あるいはゲリコマとAI制御の無数の無人ドローンの攻撃により、米軍、陸自の対空・対艦部隊も含め、開戦当初に消毒できる自信があるのではないか?と思える、航路である。

 そして、ロシア・中国軍機の最終目標は、グアムの米軍基地か、米国の空母打撃群に対する空襲を想定したものだと思える。

 やっていることだが、米軍・陸自とも築城を堅固にし、機動、そして平時からの集中の程度を緩めてはいけない。

8.「中国海軍艦艇1隻が,沖縄本島と宮古島の間の海域を北上し,東シナ海へ向けて航行。」
宮古島や沖縄本島に駐留する陸自の対艦部隊を初期に消毒する自信があるのだろう。

9.中国がリトアニアの外交関係を臨時代理大使級に格下げした件で、世界各国で、「大国の小国を孤立化させる外交的驕り」と評価される面もある様に感じる。・

10.「林芳正外相が,ロシアのラブロフ外相と電話会談し,平和条約交渉や北方領土における共同経済活動などについて協議。」の件に関して、過去の自公政権の外交課題の継続対応である様だが、これだけ、海上航空の軍事力を使って、中国と共同で対日威嚇を顕著に行っており、しかも、最近、北方領土に長射程巡行ミサイルを配備したり軍事的威嚇のトーンを高めている。
 それでも、旧体依然とした、林外相の方針は、いくら外務省のロシアスタッフのルーチンワークに付き合っているだけだとしても、「ロシアに対する誤ったメッセージの発進」といった結果になる可能性があり、ハッキリ、「最近のロシアの対中姿勢とともに対日姿勢には失望している」くらい、言ったらどうか?とさえ思える。(記)

付録資料 12月22日水曜日、報道機関で外交文書公開のニュースが大々的に喧伝されています。(山口達夫 記)

※ 報道はイラクのクウェート侵略に始まる湾岸戦争時の外交関係でした。
主要な要点は以下の点。
‘(1)「日本の軍隊派遣を要望する米国の圧力」に海部元首相は、「努力する」と口約束しましたが、結局、国会で派遣法が廃案になり、日本は経済支援だけを行い、西側の不況を買いました。
‘(2)関係者の証言で、海部元首相は、米国の要求に対して、本心では、非常にネガティブでした。
‘(3)中曽根元首相に代わり、中曽根氏は、フセイン元イラク大統領との個人的な人脈を生かし、「日本は、「中立だ」という立場をフセインにねじ込むことに成功し」、人質になっていた一部日本人の解放に成功しました。
○ この外務省の外交文書公開の裏には、外務省チャイナスクール等、の対中宥和主義の立場の人達による、国内世論工作が明瞭に読み取れます。

彼らの、主導したい、国民へのメッセージは以下の通りです。

‘1.日本は、対外方針に関して、対米一辺倒でなく、平和憲法をもった国として、対外的な問題に、保有軍事力の行使あるいは抑止力を使って解決することは、一部の政治家や一部の国民が忌避している。
2. 従って、戦後以来の過去もそうだった様に、今後も、対外問題に軍事力の行使あるいはその抑止力を使った対応をせず、多大な友好国の不興を買っても、それでいいし、そうなるしか、できない。
3. 従って、台湾問題に関して、日本の自衛隊の抑止力が行使されることも、中国の台湾侵攻に対して、台湾側を支援することも有りえないし、その結果、台湾がどうなろうと、日本の一部の国益が損なわれるだけで、今まで通りの平和国家を営んでいけるし、そうなる。ましてや、それに歯向かう意見を言うのは、国是の否定でしかない。
‘4.米軍が台湾への軍事的支援から、沖縄等の基地から支援を行うことに、それゆえ、日本としては、反対の立場であり、中国に対しては、日本は、「中立の立場であること」を、二階さんや外務省が押し込めば、中国が対日攻撃をすることは、たぶん防げるだろうし、その方針以外ありえない。
‘5.台湾が無事に中国に併合された後、日本は、極端な外交的非難を自粛すれば、中国との平和な関係は永続するだろうと思われる。  
  //
 ○ 日本の繁栄が対外的な軍事関与をしないという国是によるものではなく、圧倒的な米国の軍事的優勢により、維持されてきたという事実関係。ここ10年以上に渡る、中国の大軍拡によりそれが崩されつつあるという現実。優勢になりつつある中国が、他の民族や外国に対して、力による現状変更つまり軍事力による侵略主義や、民族浄化といった大量殺りく主義をもって当たるという側面。さらに権益の公平さではなく、中国共産党や漢民族の利権を専横した非法治の党幹部による裁量的賄賂主義に基ずく排外植民地建設のため具体的に債務の罠といった国際的詐欺行為による対外経済侵略と経済のブロック化や人倫上重大な問題がある情報統制下の下層人民や他民族の強制的な臓器売買行為を支配圏に組織的に行使している点。あるいは、地域の区分なく情報処理上の犯罪行為を大規模な党組織ぐるみで実施している点。以上から、この国に隷属することの極悲惨を事前に十分認識すべきことだろう。それが、分かれば、米国のみに頼る平和主義ではなく、主体的な外交安全保障政策が、今後我が国に、必要になってくることと、其の現実と乖離する、憲法9条墨守主義の情意的な平和外交政策が如何に危険で有害なものになるか、事前に理解すべきだろう。中国当局の傀儡的な行動を選好する結果にしかならないからだ。その意味で、上記の様な、国民へのメッセージは、完全にミスリーディングな施策以外、なにものでもない。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2021年12月25日 (土) 00時30分

軍に関係する事は国家機密も含めば、全てを国民に知らせる事は不可能です、分かっていても嘘つくな と国民に言われます、何回も申し上げます、普段から誠意ある態度でいれば、何があるのだな、そう国民は思って勘案します、憲法改正も騙し討ちの様な真似せず、真摯に必要性を説いて進めれば、と思います、国を思い真剣に出てきた案なら、きっと通じると思います、国家機密を話さずとも、所詮は人間と人間です、それでは石破先生良いお年を

投稿: 高埜寿一 | 2021年12月25日 (土) 00時54分

憲法改正大臣の設定が必要だと思う。ぜひ石破茂に。

投稿: 菅野昌信 | 2021年12月25日 (土) 05時29分

新しい民主主義!
憲法改正!
如何様 難解さが、募る 御時世だ。

投稿: 六角川太郎 | 2021年12月26日 (日) 23時30分

石破さん

今年も、ブログやニュース等で社会のしくみや世界のことを知ることができました。
年末はお酒の飲み過ぎ等に注意され、来年もご健勝ください。

投稿: くま | 2021年12月28日 (火) 08時27分

アメリカと一緒にボイコットしろという主張は間違いです。
問題の本質は、中国の国策や国家戦略の問題としてあるのでは無くて、弱体化した習近平体制を維持し、習近平の身の保全をどう図るかにあるからです。体制維持派にとって、一番の重大事は、外敵の侵入、或いは、外国からの干渉を排して国を守ることを人民に見せつけることです。香港がそうであったように、台湾も又中国という体制を維持するために必要だと、主張することが必要です。
アメリ課が中途半端に手出しをすれば、其れが中国の思うつぼです。
政権の維持に利用するだけです。有事こそ体制保存の切り札です。
中国が台湾を併合するというのならさせれば良いのです。習近平は反対する外敵を失います。其れが中国を内部から崩壊させる起点になるのです。
巨大な軍事国家を崩壊させるには其れしかないのです。
其れが習近平体制にとって一番恐れていることです。
武力で崩壊させることは出来ません。

投稿: かも | 2021年12月28日 (火) 20時32分

石破先生

今晩は!!。
12月の時ならぬ大寒波襲来により大雪となり、昨日27日の早朝のニュースに於いて、鳥取道の八頭郡智頭町に於いて大型トレーラーのスリップ事故により道路を塞ぎ、2・1キロにも渡る渋滞の列となったと知りました。
何時も車で帰省の際には中国道佐用インターより、鳥取道へと利用して居りますので、大変驚きました。雪の為高速道路に於いて立往生となれば、救助の車も中々近づけず車内に取り残された人は悲惨な状態となります。
過去に田舎の実家付近の山陰道でも同じような事故があり、沿道の住民による「炊き出し」や、幼い子供のいる場合は暖かい家の中に案内したと聞いて居りました。
先生に於かれましては本日28日が御用納めの日であったのですね?
今年一年間は、コロナ禍の第5波、菅総理の退陣、総裁選、そして衆議院総選挙、更に水月会石破派のグループ化へなどと、大変苦渋の年では無かったのではないでしょうか?
何時でも「民意第一義」とされる先生の高邁な政治理念により、支持応援を行って居ります者によっても「はらはらの連続」でありました。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。

さて、岸田新政権となり初めての臨時国会が開催され、35,9兆円もの大型補正予算も成立を見る事が出来て、支持率も3ヶ月経た現在65%(日経調査)と上昇しており、先ず先ずの出足と云うべきではないでしょうか?
この3ヶ月の間には岸田総理の「聴く力」が効果を出しているようであり、民意をくみ取りコロナ対策に於いては第3回目のワクチン接種の前倒し実施を表明し、又東京都のコロナ濃厚接触者は「家庭待機ではなく、ホテルへの収容の指示を出しております。
18歳未満の子供のいる家庭への給付金も色々ありましたが、一括10万円の現金給付へと条件を緩和するなど柔和な対応も見られております。
そして今回石破先生もご紹介頂いて居りますように自民党の「憲法改正推進本部」を「憲法改正実現本部」へとの改組も行い、積極的な姿勢が支持率向上へと繋がっているようであります。

但し、その岸田総理を支える閣僚の政策の閣内不一致や問題発覚が見られ、大変懸念するところであります。
例えば、斎藤国交大臣の支援団体による買収の選挙違反、資産報告の虚偽申請、松野文科大臣の大学受験者の濃厚接触者の受験拒否などは厚労大臣への連絡を行ったものの官邸には報告しないままの発表、堀内ワクチン接種推進担当大臣の国会での稚拙な答弁、後藤厚労大臣の総理からの指示の「3回目ワクチン接種の前倒し不可能発言」、その他総理の女房役であるはずの、松野官房長官の如何にも官僚的な会見発言などがあげられ、閣僚個人の担当力量が不安ばかりであります。前任の河野ワクチン担当大臣や田村厚労大臣とどうしても比較してしまい、頼りなさは大変大きなものがあります。

更に、細田衆議院議長就任に伴い細田派の後任を引き継ぎ安倍派となった安倍前総理の派閥の数を背に、最近独断とも思える先走り言動が目立ち過ぎます。
曰く、①台湾有事は我が国日本の有事発言、②中国北京オリンピックへの政府の外交的拒否を行うべきとの発言、③岸田政権でもアベノミクス路線を継承すべきとの発言などがあります。
最近では「アベノマスク」の誰も引き受け手の無い不良在庫の保管が数億円にも上り、廃棄処分が検討されて居りその費用も数千万円にも上ると云われて居ります。そもそも製品の15%にものぼる不良品が出ているなど「信じられない事」と云うべきであります。
加えて、森友事案に於ける財務省の赤木氏への公文書改竄指示による赤木氏の自死に至る事案の未解決の案件があり、加計事案、桜を観る会の疑惑などは未だ国民の前に明らかにされては折らず、本来であれば安倍前総理は責任を取って、議員辞職を行い最早引退して頂きたいと云う事が国民の大半の本音ではないでしょうか?

先ずは今年一年のお疲れを癒され、来年に向けての英気を養われますようお勧めしたいところであります。
大変お疲れさまでありました。
来年も宜しくお願い申し上げます!!。

投稿: 桑本栄太郎 | 2021年12月28日 (火) 23時24分

石破先生 
新年明けましておめでとうございます。
今年も石破先生そして自由民主党有志の皆様がご健勝であられるように願っています。
私も石破先生と同じで、憲法改正はできる処から始めるのが一番先だと思います。
いきなり9条改正は無理無謀ですので、国民的コンセンサスを得ながら、が常道と信じています。
先日、安倍元総理も、北方領土返還に関して《2島返還論を基軸とする》という考え方を表明されたように、外交安全保障もとかく国内で理想論ばかりがもてはやされる意義の低い論争から卒業しなければなりません。
それは石破先生が党要職・重要閣僚に任じられた時に改めて達せられると考えますが、何れにしても、2022年の改正議論の出来具合で決まると思います。

投稿: 正木公二 | 2022年1月 1日 (土) 13時46分

石破様、こんばんは。最近示されることに権力とは何かというテーマがあります。いかに独裁者が独裁社会を作り上げるのかといったプレイブックが流されていたり、世界のいたるところで研究がされています。今の世界の権力者がどのような手法で権力を手に入れ、それを維持し、それを継承していくかは各国違っているとは思いますが、石破様が礼拝でお気づきになられたようにこの世の権力者に人々の解放をゆだねてはダメだということかもしれません。真の救い主に真の自由を求めるべきだと思います。真理はあなたがたを自由にする(聖)。石破様、期待しています。

投稿: hitomugi | 2022年1月 2日 (日) 20時23分

石破先生

明けましておめでとうございます!!。
今年令和4年度が先生にとりまして、益々健やかにて更なる飛躍の年となりますよう心より祈念致しております。
年末の頃より日本海側を中心に全国的な大寒波の襲来となりましたが、先生に於かれましては無事に地元鳥取に入られ、年末年始の行事は従来通り行う事が出来ましたのでしょうか?正月に大雪となる事は最近では珍しい事ながら、反面正月らしくて良いですね?


先ず、今回の拙論を述べます前に昨年末の小生の投稿に間違いがあり、お詫びを申し上げ訂正をさせて頂きます。文中に在ります「松野文科大臣ではなく末松文科大臣」であります。宜しくお願い申し上げます。
さて、年末12月30日の読売新聞によれば政府は海上自衛隊の潜水艦に、地上の目標も攻撃可能な国産の長距離射程の巡航ミサイルを搭載する方向で整備に入ったと出て居りました。「敵基地攻能力保持」の選択肢としての一つであり、潜水艦の水中からも発射可能は「スタンド・オフ・ミサイル」とも云われ、射程距離は1,000キロもあり中国本土の主要都市、北朝鮮へも到達可能であると云われて居ります。
小生も先年来何度も提案して居り、まさに「我が意を得たり」の想いであります。
但し、この事について我が国は「専守防衛の理念」を有して居り、あくまで二次攻撃能力の保持であり、抑止力としての整備である事を国の内外に幅広く述べ、説明を行って於く事は言うまでもありません。
この点を間違えれば敵対的周辺国の反発を受ける事はまちがいありません。
あくまで、二次攻撃としての攻撃能力であれば、他国や他勢力より自国の主権と生存権を侵害された場合には認められて居り、国際法にも順んずるものであり問題ない所ながら、現在の憲法、自衛隊法との整合性をも予め検討を行っておく事もとても大切な事であります。

過日、NHKの報道特別番組によります細野豪士議員司会により長島昭久議員が防衛大臣役となり、元自衛隊幕僚長らが参加しての我が国の防衛研究と現自衛隊法での「何が出来、何が出来ないか?」又その為には、「現自衛隊法の何をどのように変えなければならないか?」などのケース毎の検討会でありました。
例えば、
①台湾有事が発生し米軍が出動を行い、我が国に同時出動を求められた場合はどうなるか?②台湾有事が発生し、米軍が出動を行い、攻撃を受けて居り我が国自衛隊に出撃を求められた場合はどうなるか?などであり現在の法制面の整備を目指したものであります。2015年の日米安保条約の大幅改定による平時、有事における役割分担などの実際面での検討などでありました。
岸田総理による、「敵基地攻撃能力の保持を!」と声高く述べても、実際面での法整備は先駆けて行っておくべきであります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2022年1月 2日 (日) 22時08分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 大きなテーマの議論など | トップページ | イシバチャンネル第百二十一弾 »