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2022年1月21日 (金)

本質的な議論など

 石破 茂 です。
 衆参本会議における総理の施政方針演説と質疑が終わり、来週から予算委員会が始まります。
 本会議での演説や質疑を聞く限り、総理は質問を聞かれる姿勢も、使われる言葉も極めて丁寧で低姿勢でおられました。
 今後、「平時と有事の医療体制の再構築」「日米地位協定改定や敵基地反撃能力保持の是非に象徴される今後の日米同盟の在り方」「新しい資本主義のさらなる具体的施策」「行政の国民に対するあるべき姿勢」等々、ご自身の考えを熱情を込めて率直に語る場面を期待しております。多くの反発を覚悟の上で、国民に新たな気付きと危機感を持って頂き、困難を共に乗り越えようという一体感を抱いてもらうことが今の時代には必要であるように思われてなりません。

 

 「オミクロン株の感染者が急拡大」と連日報道され、再び社会的な活動が停滞しつつありますが、「陽性者が急拡大」と言うのが正しいのであって、「感染者」でもなければ「発症者」でもないはずです。
 ウイルスやウイルスの死骸が鼻腔や口の中に入るのは、平素から誰にも起こることですが、これを検査可能な値になるまで増幅させるPCR検査で反応があれば「陽性」。そのウイルスが体内の細胞内に入った段階で「感染」、体内の免疫システムがこれを排除できない場合に「発症」で、問題とするべき段階はこちらです。ただ体内に入った「陽性」のみを対策の基準にし続けると、根本を間違える可能性が高いと思います。
 だからこそ、というべきか、本来はかなり大切な「免疫力をいかに高めるか」といった話も、報道において前面に出てくることはあまりありません。しかし「陽性」までで免疫システムがきちんと働けば、他の人にうつすほどにウイルスが体内で増殖することはないわけですから、本来「できる対策をみんなでしよう」というのなら、睡眠をきちんととる、少しでもいいので日光を浴びる、無理のない程度に歩く(運動する)、など、免疫力を高める数々の方策をもっと広めるべきなのではないでしょうか。
 そして発症の場合に迅速に医療機関における適切な治療が受けられる体制づくりには、大病院におけるコロナ患者受け入れ、それ以外の患者の中小病院への受け入れ、あるいは広域連携による患者の搬送など、「有事」の体制に切り替えられることが必要です。

 

 日米同盟の特質については当欄でも何度も述べましたが、互いが果たすべき義務が「米国の日本防衛」「日本の米軍への基地提供」と、非対称的であることにあります。これを将来にわたって是とするのかどうか、が集団的自衛権行使の是非の議論の本質ですし、日米同盟のあり方の本質です。「敵基地反撃能力」のみならず、将来的、本質的な議論を、党においても行い、防衛戦略などの方針に反映させなければなりません。

 

 日本の非正規雇用者数は2000万人を超え、年収200万円以下の人も1000万人を超えました。一方において年収1億円超の人はコロナ禍にあって1万人以上増加しています。成長と分配の好循環、成長なくして分配なしと言われる中で、株主最優先の体質を「公益資本主義」的体質に転換すること、労働分配率を上げること、所得性向の高い層の所得を増やし消費を上げること、を実現するには何が最も必要か、これも優先度の高い議論です。人口の減少に全く歯止めがかからないのには様々な原因がありますが、その最大の要因の一つとして結婚適齢期の若い層の所得が低いことがあるのですから、この解決にも大きく寄与するはずです。

 

 さて、「野党は批判ばかりしている」との指摘を怖れてか、今回の野党質問には「提案型の野党」「対決から解決へ」との姿勢が目立ち、著しく迫力を欠くものとなりました。我々の野党時代には、先輩議員から「批判ばかり、と言われようとも、とにかく徹底的に民主党政権を攻撃せよ。野党とはそういうものであり、解散に追い込むためにあらゆる手法を駆使せよ」と厳しく教えられたものでした。「提案型」の野党など、与党にとっては怖くも何ともないのであり、「私たちの提案を受け入れてくださりありがとうございました」などという擦り寄り方の野党しか存在しないのであれば、下手をすると大政翼賛会に類似した政治体制にもなりかねません。
 精彩を欠く野党質問の中にあって、立憲民主党政調会長の小川淳也議員の質問はなかなか聞き応えのあるものでした。与党席からは「そんな演説は新橋の駅頭でやれ!」とのヤジも飛んでいましたが、一般の人が聞いていて心を揺さぶられる質問でなければ意味がありません。このような質問に政府が正面から答える、そのような予算委員会となることを心から期待しています。立派な野党の存在があってこそ、政府もまた鍛えられるのです。

 

 総理の演説は勝海舟の名言である「行蔵は我に存す」で始まるものでした。「自分の決断は自分で決める。批判は人々が自由にすればよい」という意味の言葉で、福田康夫元総理の座右の銘であり、昨年私も総裁選挙で河野太郎氏を支持する決断をした時に使いました。だからといって、「岸田総理の安倍前総理への当てつけか」といった一部報道には、嘆息を禁じ得ません。

 

 今週は「安定的な皇位継承について」の書籍や論考を多く読みました。畏れ多いことではありますが、皇族の方々になぜ「基本的人権」をほとんど認めず、あれほどまでの精神的・体力的なご負担を強いるべきなのか、そこから考えなくてはならないような気がします。
 私は本来、雅子皇后陛下、紀子親王妃、眞子内親王(小室眞子さん)に対するバッシングなど、そもそも許されないと考えます。日本国民の品性の問題ですし、「自分たちの意に沿わない天皇は変えてもよい」という考えにも繋がりかねません。大切なものの価値を理解し、深い感謝の念を持たなければ、やがてそれを失うことになることを危惧します。
 「天皇」が日本国憲法の第一章に位置づけられながら、この議論を敢えて避けてきたことにも根本的な問題があります。大学の憲法の講義でも習った記憶が全くありません。もちろん「あまりに畏れ多いので」というのが主たる理由ではあるのでしょうが、だからといって避けていい問題ではありません。今までの自分の不勉強を深く恥じつつ、今後もさらに努力を重ねて参ります。

 

 近々、地方移住と地域再生をテーマとする楡周平氏の新著「サンセット・サンライズ」が講談社より発売されます。縁あって本の帯を書かせて頂いたのですが、名作「プラチナタウン」に匹敵する好著だと思います。国民意識の改革なくして地方創生は決して成功しないのですが、同時にビジネスとしても成り立つものでなければなりません。是非ご一読ください。

 

 早いもので一月ももう後半となりました。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

 

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コメント

「感染者」は正しくは「陽性者」である事は確かですが、実際の感染者は陽性者の5倍前後いる事を忘れてはなりません。
第5波の時に行った解析では、実際の感染者を陽性者の4倍とした所、急激に収束した原因が20代の危険行動を取る若者がほぼ感染し終わったためという結論に至りました。
第6波では、子供や医療従事者まで感染が広がっている事から、第5波の2倍程度の人が感染しないと収束に向かわないものと推測されます。
実際の感染者を陽性者の4倍として、そこから逆算すると、東京都のピークでは1日10万人規模の陽性者数になるはずです。そうなる前に検査自体を諦めるでしょうが。
オミクロン株はピークまでの日数は短いですが、デルタ株のように急激な減少にはならなず、夏場になっても100人単位までしか下がらず、3~6ヶ月毎に再び次のピークに至る・・・という推測です。少し悲観的かも知れませんが。
新型コロナが弱毒化しても5類に下げられない(=マスクを外せない)最大の理由は、無症状感染による院内感染が防げないからです。「ワクチンを打って発症しなければ大丈夫」という事にはならないのです。

日本の防衛戦略は、領土問題の解決(軍事的圧力)が最優先されねばなりません。
その最大のテーマは北方領土であり、これを奪還出来るだけの戦力を整備する事は、アメリカには頼れない日本が単独で成すべき課題でもあります。
北方領土上のロシア軍を一方的に粉砕する火力と、上陸占領するための輸送船や港湾の整備は必須です。(核武装では例えロシアと張り合っても意味がありませんし、桁違いの軍事予算の積み上げが必要)

人口の減少に歯止めがかからない最大の原因は、恋愛弱者の未婚晩婚問題です。
少子化はバブル前世代からの問題であるため、低所得というのはマイナー要因です。
子育て支援は少子化対策ではありません。
1/3あった見合い結婚はほぼ絶滅し、社内結婚もほぼタブーのようなご時世です。
世渡りのうまい営業職(文系)は9割以上結婚出来ますが、人付き合いの苦手な技術職(理系)は半分が生涯未婚になります。
恋愛弱者の異性との出会いの機会は、恋愛強者より2桁少ないのです。
恋愛弱者の出会いの機会を1桁以上上げないと、少子化(=未婚晩婚)問題は解決しません。
婚活は自己負担なので、皆が婚活してくれれば財政出動は不要です。
恋愛弱者はなぜ婚活しないのか。
理由は、値踏み・ナンパが前提の婚活では、最初から勝ち目が無いからです。
恋愛弱者の性質に合わせた「がつがつしない」婚活環境(=地域の若者の居場所)が必要なのです。知り合って(普通に話せるようになって)好きになってから交際に至るプロセスが必須なんです。

非正規格差問題は解決すべきテーマですが、そもそもの原因は「非正規は最低賃金で良い」とする労働法制にあります。
「同一労働同一賃金」ではなく、「有期雇用割増賃金」になっていなければ非正規労働者は正社員と同じ水準の待遇にはなりません。
契約残1年未満は10%割増、3ヶ月未満は20%割増、1ヶ月未満は30%割増とした上で、日雇いを含めて派遣労働などの非正規雇用を完全自由化するのが筋です。
経営者が「割増賃金を払うのは馬鹿らしい」と思えば、どんどん正社員に切り替えて行きます。
3月末にならなければ翌年度の継続採用が確定しない官製ワーキングプアの問題も無くなります。

最低賃金が地域毎に一律運用されているのも誤りです。
世帯主は家賃光熱費の負担が大きいのですから、一般の最低賃金より割高に設定されていなければ生活出来ません。最低でも1300円ですね。(バイトの掛け持ちなら主たるバイト先1つのみに適用)
正社員に住宅手当が出るのと同様のものです。
正社員でもサービス残業などの問題があるので、年収ベースでこの水準を満たしているのかを自分で確認し、毎年労働基準局にネットで報告するシステムを構築するくらいの事は必要です。
そこまでやって、やっとIT化の意味があります。

投稿: 軍師 | 2022年1月21日 (金) 19時58分

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 改革という表現を避けていたようなのでインパクトに欠けるという批判も一部にあるようです。言葉で誤魔化さないという立場であるようなので具体的なアプローチがあるのかなと感じるしだいです。
 新型コロナのオミクロン株は医師が検査結果を診断して、いずれにしてもどの感染症にしても、決めることです。マスコミが決めることではないので可笑しいといえばそうなのですが、陽性と反応がでれば感染者として扱うのですから、まあ仕方のないことなのかも知れません。しかし気になるのはオミクロンへの切り替わりが終えていない事です。1割が依然デルタだとすると数千人の陽性反応が出たことに成り、これは確実に重症患者と死亡者数を増やします。オミクロン患者が増えすぎて精密な検査が出来ずに取りこぼされてい仕舞いそうで危惧を感じます。
 アメリカがバイデン大統領の下で著しく指導力を失い、かつ欧州の混迷(意味不明の移民政策など)に中国の転落という思っても見なかった様相です。この機会に日米の関係性だけでなく世界秩序の再構成もあり得るのだと言えます。改革というのは既に起きたことの手直しで新秩序ではありません。新しい資本主義が経済の新秩序であって欲しいと念じています。そうでなければ世界のどこにも救いがありません。
 この新型コロナは多くの権威を失墜させました。残った世界的な権威は何でしょう。皇室の威光を世界が感じる秋に、皇室の安定的継続が問題になるのは悲劇以外の何ものでも無いのです。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2022年1月21日 (金) 21時26分

>、互いが果たすべき義務が「米国の日本防衛」「日本の米軍への基地提供」と、非対称的であることにあります。<

私は、非対称だとは考えません。
講和条約発布後の、独立国たる日本国に、米軍を駐留させるという大きな目論見は、日本の利益と言うより、東西冷戦を見越して、東側の封じ込めというアメリカの地球規模の戦略の中で、不可欠必須の命題であったと考えています。
歴史上において、独立国に他国の軍隊が、治外法権をもって駐留させるのは、占領軍しか有りません。
その占領状態を合理化して、日本国民を納得させ、近隣諸国に合理的な説明をするための方策として、
「日本が平和憲法を持ち、交戦権を放棄して、戦争を放棄したから、その代替抗力として米軍が日本を守ってあげる、」と言ういわば方便として、アメリカが日本を守るという建前を国民、並びに世界に向かって宣言したのではありませんか。
一方で、ある場面では、日本を武装解除し、再軍備をさせないための監視という意味あいも持たせたでしょう。
非対称的では無くて、トレードオフの取引として、日本は、日本の安全を守るために米軍の駐留を認めた、だから、日本は平和来憲法を守る平和国家として、交戦権も放棄している。
その利益として、日本は、日米条約を盾にして、軽武装、軽防衛という莫大な利益を得てもっぱら平和戦略の専念して投資してきたのではありませんか。
アメリカにとっても、日本が軍事強国になることの恐怖から解放されて、堂々と日本に駐留する権利を獲得してきたのです。
例えば、駐留軍が、その兵を移動するに当たり、検疫だの通関だのしていたのでは機動性を維持できない。基地の中では米軍の法治によるのが原理だとすれば、今回のオミクロンを巡る騒動も、全く当然のこととして受け入れるしか無いでしょう。

一体日本が正規軍を装備して、近隣諸国に抑止力を持つとしたら、どれだけの軍事費と兵力を持つことになるのでしょう。
日本は、今こそ、日本の権利を堂々と主張して、駐留と平和維持という取引を貫徹してゆくべきでは無いでしょうか。
非対称という卑屈な抗弁はもうやめにしませんか。
集団的自衛権も、例え条約があっても、その選択権は日本に無くてはなりません。
台湾の有事は日本の有事というのは全面的に米軍の手先になってのことでしょう。
米中紛争が起きれば、日本は、先ずスケープゴートのなります。
外交力によって、アメリカを説得し中国をいさめる事で、平和を維持する機能をこそ日本は持つべきです。
外交の破綻が戦争だという概念を放棄したのが、日本国憲法です。
の真髄を世界に示す知力をこそ日本人が持つべき力だと考えます。

そこをしっかり議論してください。、

投稿: かも | 2022年1月21日 (金) 22時21分

 【 日米同盟 】

 かつて、安倍総理(当時)が米国連邦議会上下両院合同会議における演説で、日米安全保障条約を「希望の同盟」と呼んだが、その様なものは存在しない(注1)。

 第一回日英同盟協約2条によれば、清国、韓国における日英の一方が自国の利益を防護する為に他国と戦端を開いた時は、他の一方の締約国は、厳正中立を守り併せて其の同盟国に対して他国が交戦に加わる事を防ぐ様に努めなければならない。
 また、同協約3条により、上記の場合において若し他の一国又は数国が該同盟国に対して交戦に加わるときは、 締約国は来たりて援助を与え協同戦闘に当らねばならない。
 日英同盟は、相互防衛義務を定めた正真正銘の軍事同盟である(注2)。

 日独伊三国同盟第3条によれば、日本、ドイツ及イタリアは、三締約国中何れか一国か、現に欧州戦争又は 日支紛争に参入して居ない一国に依って攻撃された時は、三国はあらゆる政治的、経済的及軍事的方法に依り相互に援助すべきことを約束する。
 日独伊三国同盟もまた、相互防衛義務を定めた立派な軍事同盟である(注3)。

 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(以後日米安保条約と言う)第5条によれば、各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する(注4)。

 ここで、問題になるのは、アメリカにとって『自国の憲法上の規定及び手続』とは何を指すのかである。

 アメリカ合衆国憲法第8 条[連邦議会の立法権限]第11項によれば、戦争を宣言する権限は連邦議会にある(注5)。

 従って、日米安保障条約5条が発動するか如何かは、その時のアメリカ連邦議会の胸三寸で決まるのである。

 日英同盟や日独伊三国同盟に比べたら、随分不誠実でかつ不確かな条約である。

 アメリカにとって、日米安保条約は何の意味があるのかは、6条を見れば分かる(注4)。
 6条によれば、日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。

 米軍は日本の土地を無償(日本政府が肩代わり)で使用しているので、日米安保条約6条は、米軍の日本の土地無償使用の為の、使用貸借契約みたいなものである。

 日本政府としては、そうまでして米軍に居てもらいたいのは、米軍が居れば、他国が攻めて来ないだろうと考えているからだ。
 昔、国会で、米軍の事を番犬と言った者が居たが、随分失礼な言い草だなと思ったが、よくよく考えると言い得て妙だなと思う。
 そして、日本政府は、米軍が居る内は、余り国防に付いて考えなくても良いから都合が良いと考えているのだろう。

 だから、日米安保条約は同盟条約でも無いのに、自民党の議員は、盛んに同盟の堅持などと嘘を言って国民を騙して来たのである。

 即ち、固い結束の日米同盟である筈の日米安全保障条約5条は、アメリカ連邦議会の反対で発動しない事も十分考えられる。

 その時、日本国民は呆気にとられて、日米同盟など端から存在していなかった事に気付かされるのだ。

 同盟とは、ものごとの善悪や結果のよしあしに関係なく 最後まで行動、運命を共にする一蓮托生になる事であり、現代では、NATO北大西洋条約機構(英:North Atlantic Treaty Organization)が該当する。
 北大西洋条約第5条によれば、締約国は、ヨーロッパ又は北アメリカにおける一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する。したがつて、締約国は、そのような武力攻撃が行われたときは、各締約国が、国際連合憲章第五十一条の規定によって認められている個別的又は集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復し及び維持するためにその必要と認める行動(兵力の使用を含む。)を個別的に及び他の締約国と共同して直ちに執ることにより、その攻撃を受けた締約国を援助することに同意する(注6)。

 よって、北大西洋条約は同盟である。
 しかし、日米安保条約の場合は、日本が攻撃されても、戦争開始権限のある米国連邦議会が、米軍が日本を援助するのを認めるか如何かはその時に成ってみないと分からない。
 日米安保条約は希望の同盟では無く、格下の希望の準同盟である。
 希望の意味は、日本有事の時に、米国連邦議会が日本を助ける為に戦争開始宣言をしてくれる事を希望すると云う意味である。


 (注1)【 外務省 Ministry of Foreign Affairs of Japan
 米国連邦議会上下両院合同会議における安倍総理大臣演説  「希望の同盟へ」
 (2015年4月29日(米国東部時間))   平成27年4月30日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_001149.html
 Copyright © Ministry of Foreign Affairs of Japan 】

 (注2)【 第一回日英同盟協約 1902年1月30日 】
 〔和文〕 日英同盟協約 1902年1月30日
https://www.jacar.go.jp/nichiro/uk-japan.htm 】

 (注3)【 「日独伊三国同盟」
http://chushingura.biz/p_nihonsi/siryo/1201_1250/1232.htm 】

 (注4)【 外務省 Ministry of Foreign Affairs of Japan
 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html
 Copyright © Ministry of Foreign Affairs of Japan 】

 (注5)【 アメリカンセンターJAPAN
 U.S. Department of State  米国大使館 東京・日本
https://americancenterjapan.com/aboutusa/laws/2566/ 】

 (注6)【 データベース「世界と日本」(代表:田中明彦)
 日本政治・国際関係データベース
 政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所
 [文書名] 北大西洋条約
https://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/docs/19490404.T1J.html 】

投稿: 三角四角 | 2022年1月21日 (金) 23時41分

石破先生へ

表題(目次)22年の世界情勢予想に関して
付録資料1 年内国内インフレ加速の恐れ
付録資料2 今年度倒産数増加の見通し テレビ東京、WBS、1月13日木曜日
付録資料3 飢饉?
付録資料4 中国ビジネス苦境
付録資料5 日米、「経済版2+2」新設に合意

双日総研、吉崎氏の溜池通信1月14日号(抜粋)から、FTの22年予想、ユーラシアグループ・イアンブレマー氏の22年予想とその解説文等のご紹介を致します。最後に、少しだけ、私の私見を付け加えています。

(本文)
 今年の「バイロン・ウィークのビックリ 10 大予想」は、インフレ継続で高金利、株安、
資源高、そんな中で原子力開発が再評価、といったラインナップで、意外感には乏しかった。
その一方で、FT の「2022 年大予測」が豊作という印象である。次ページにさわり部分をご紹介しておくが、拾い読みするだけでも「お値打ち感」があるのではないかと思う。ちなみに 2021 年版では、20 項目中 17 項目が的中したそうである。
 ① デルタ株やオミクロン株よりも感染力の強い変異種は誕生するか?
→Yes:感染者は 2022 年に数十億人増える。その進化によって、さらに感染力が高まる。ただしその被害がどれだけ深刻かは、ワクチン接種やソーシャルディスタンス如何である。
② 米国のインフレは Fed が目指す年 2%の水準に戻るか?
→No:住居費は急上昇し、労働市場は過熱しており、実質金利のマイナス幅は拡大してい
る。2022 年のコアインフレ率は上昇するだろう。
③ 大離職時代(The Great Resignation)は終わるか?
→終わる。オミクロン株が去れば、多くの人が再び働き始める。ただし高齢化と移民減少に
より、労働市場はタイトな状態が続くだろう。
④ ボリス・ジョンソン英首相は与党内から不信任案を突き付けられるか?
→Maybe:5 月の地方選挙で負けたらいよいよ危ない。もっとも、乗り切ってしまうかもし
れない。何しろ次の保守党党首が見当たらないので。
⑤ フランスで極右の大統領は誕生するか?
→No:決選投票にはゼムールかルペンが進出するが、最後はマクロンが勝つだろう。ただ
し 2017 年ほどの大差ではなくなる。
⑥ ロシアはウクライナに侵攻するか?
→No:侵攻せずとも、ウクライナを不安定にし、NATO を脅すなど多くの目的を達成でき
る。ただしクレムリンは、事態をエスカレートさせる名人なのでご用心を。
⑦ 米民主党は 11 月の中間選挙で下院の多数を維持できるか?
→No:上下両院を共和党に支配されるだろう。2010 年のオバマ型「完敗」になる。バイデ
ン政権は低支持率だし、共和党お得意のゲリマンダーも行われているから。
⑧ 米連邦最高裁は州政府の妊娠中絶禁止を容認するか?
→Yes:中絶を制限するミシシッピ州法に対し、6 月末には最終判断が下される。Roe v Wade
判決が覆えるかもしれず、その場合は 2022 年中間選挙最大の争点となるだろう。
⑨ 中国は台湾に侵攻するか?
→No:少なくとも今年はない。リハーサルはしているようだが。台湾侵攻は半導体調達の
途絶を意味するので、中国経済にとって自殺行為になりかねない。
⑩ ブラジルのボルソナーロ大統領は権力の座を維持できるか?
→No:高インフレと景気低迷が 10 月の再選を阻むだろう。左派で元大統領のルーラ・ダシルバ氏が大差で勝つとみられる。
⑪ S&P500 指数は 10%以上、下落するか?
→Yes:株式市場を混乱させることなく、Fed が猛烈な金融刺激策から抜け出せるとは考え
にくい。インフレは手に負えない猛獣であり、急ブレーキをかけることになる。
⑫ テスラ株は年末には今より高くなっているか?
→Yes:PER は 300 倍で、あらゆる金融指標に照らして過大評価されている。それでもテスラ株は、ある種の「NFT」(非代替性トークン=Non-finacial Ticket)になっている。
●「リスク」とは皆が気づいていないこと
続いては毎度お馴染み、ユーラシアグループの”Top Risks 2022”である。今年は以下の通りで、いつもながらイアン・ブレマー氏の着想の妙と造語の巧みさに感心させられる。

1. ゼロ・コロナ政策の失敗(No Zero COVID)
2. 巨大 IT 企業による支配(Technopolar World)
3. 米中間選挙(US midterms)
4. 中国の国内回帰(China at home)
5. ロシア(Russica)
6. イラン(Iran)
7. グリーン政策は 2 歩前進 1 歩後退(Two steps Greener, One Step back)
8. 力の空白地帯(Empty Lands)
9. 文化戦争に敗れる企業(Corporate Losing the Culture Wars)
10. トルコ(Turkey)
番外(リスクもどき):米中新冷戦、台湾有事、ブラジル、移民

第 1 位の「ゼロ・コロナ政策の失敗」は、なるほどと思わせるものがある。これまで中国はほぼ完全にコロナ感染を閉じ込めてきたが、だからこそ今が困難な状況となる。はるかに感染力の高い変異種に対抗するために、より広範なロックダウンと効果の低い(mRNA 方式でない中国製の)ワクチンで立ち向かうしかない。ところが初期の成功体験があるし、習近平の思い入れもあるから、軌道修正ができないのである。
来月 4 日には、北京冬季五輪の開会式が迫っている。北京とは目と鼻の先の天津でオミクロン株が急拡大し、全市民 1400 万人への PCR 検査を決めたとか。大会組織委員会では、北京五輪への中国本土の観客は認める方針だが、チケットの販売方法がいまだに未公表というあたりから、事態の深刻さを窺い知ることができる。コロナ下の五輪がいかに大変かは、昨年の東京五輪で思い知らされた。その結果、日本では菅義偉内閣が退陣することになったが、中国で同じことはできないだろう。五輪の重圧は日本の比ではあるまい。
また、今年の”Top Risks”においては、誰もが重視している「米中新冷戦」(Cold War 2.0)
をリスクにあらず(Red Herrings)、と断じている点にイアン・ブレマー氏の「らしさ」を
感じる。他人がリスクだと言っているものは、その時点で既に予想に折り込まれているから
リスクではない。他人が気づいていないものこそが「リスク」となるのである。
このあたりはまことに「商売上手」ともいえる。逆説でないものは人の記憶には残らず、
ましておカネをつけて売ることができない。この辺の事情をわかっていない人が多いので、
世の中には大真面目で記憶に残らない「今年の大予想」が溢れかえることになる。

●米国外交に迫る中国以外の挑戦
2022 年は、米国と中国がそれぞれに年後半に大型イベント(米中間選挙と共産党大会)
を控えている。だからリスクが高いように思えるが、実際には両国とも動きにくく、米中対
立は少なくとも年内は大事に至らない。台湾有事も少なくとも年内にはないだろうし、「米
中デカップリング」などほとんど「言うだけ」に終わっている……。
これと同じような予測は、昨年末の Foreign Policy 誌におけるハーバード大学のスティーブン・ウォルト教授の見立てにもあった。その名も”Biden’s 2022 Foreign-Policy To-Do List”(バイデンの 2022 年やるべきことリスト)というエッセイ3で、リアリストの国際政治学者の面目躍如というべき読み筋である。

* 2022 年、台湾問題で深刻な危機は発生しない。米中は緊張緩和のために、気候変動問題
などで協力するだろう。
* ロシアにウクライナ再統一の余裕はない。今は限定的な介入により、追加的緩衝地帯を
設定することが狙いだろう。しかしバイデンに勝ち目はなく、無制限の NATO 拡大を続
けることは不可能だ。せいぜいウクライナの独立を維持することが課題となる。
* トランプの JCPOA(イラン核合意)離脱により、イランの核開発はさらに進展し、より強硬なライシ新政権が誕生した。イスラエルは先制攻撃を意図するかもしれないが、バ
イデンは「米国は守らない」ことを明確にすべき。
* 米国の信頼性維持が課題。過大なコミットメントは避けるべし。海外では「次の大統領
は正反対のことをするかも?」と思われていることをお忘れなく。
* 次の人道危機(環境異変、大規模な暴力、経済破綻など)に備えよ。最重要課題は国内
にあり。内戦発生のリスクもあり。国内の党派的対立を終わらせることが必要。
つまり中国が挑戦してこないからと言って、米国が安心できるわけではない。既にロシア
はウクライナ国境に軍隊を展開し、欧米の弱腰を見透かすかのような挙に出ている。だから
と言って、ここで米国が軍事的に対抗するかと言えば、そんなオプションはないのである。
バイデン外交はアフガニスタンから撤退し、中東への関与を減らすことが既定方針とな
っている。それでも中東は、米国を容易に「足抜け」させてくれないだろう。イランの核開
発はさらに前進し、これにイスラエルが挑戦するかもしれない。
そうでなくとも、人道的な危機はいつ何時発生するかわからない。これらの事態は、容赦
なく米大統領の時間と関心を奪っていく。実際にそれで過去、多くの政権が優先順位を誤っ
てきた。バイデン政権の課題はあくまでも国内にある。国内の中間層を復興させ、党派的対
立を終わらせなければならない。そうでないことには、米国外交は本来のパワーを取り戻せ
ない……。いやはや、ご説ごもっともである。
//
(以下、私、山口達夫の私見です。)
‘1.少なくとも2022年以内には、中国の台湾侵攻やロシアのウクライナ侵攻が、銃弾を使った熱戦までには発展しないだろうという、世界の賢者の見通しは、読んでいて、少しホットする。
‘2.しかし、だからと言って安全保障上の国内の備えを後回しにすべきという訳では無く、敵基地攻撃能力等、喫緊の努力の有無が、致命的な要因になるものは、政治的課題の主題に添えて干しい。特に参議院選挙後は、財政再建とともに、最重要にするべき課題だと思っている。
‘3.経済面での優先事項が、世界各国の主要な政治課題になっている現状を再認識した。
それを思えば、自民党内の積極財政主義と財政再建主義の議論は、利権を廃して、より国民的課題として真剣な議論が必要だろう。
4.万に一つ、年内に台湾有事が有った場合の日本の対応の一番緊要な点での、個人的な意見は、海自のトウリュウ型潜水艦で、中国側の最大排水量規模の強襲揚陸艦を1~2隻隠密裏に沈めて、「台湾の地対艦誘導弾の成果」を声明で発すること程度だろうと思っている。
 政治家の胆力如何の問題だろうとは思うが? 成功すれば、台湾侵攻は挫折する可能性が少しあるだろうと思う。日本として、具体的対台湾支援はその程度が限界だと思います。
5.オミクロンの次の変種が発生する可能性を論じられている点は注目に値する。国内製薬会社や海外製薬会社との折衝、協力、人的・財政的支援、など、決して気を緩めるべきではない点は、庶民以上に政治家や研究者は慎重であって欲しい。


付録資料1 年内国内インフレ加速の恐れ
テレビ東京、WBS、1月14日金曜日、23時
○ 山川解説委員の経済評
・米国は、中間選挙までの政治的理由により、米国内のインフレ対策を「強行する」
・米国がインフレ対策をするほど、米国の金利は上昇し、日米金利差拡大から円安になる。
・皮肉なことに、その結果、日本国内のインフレが加速していくことになる。
・特に、不都合なことに、日本国内では、米国の様な賃金上昇は全く期待できないから、需要の減退と庶民生活の困窮化の結果になる。
//
(以下は、私、山口達夫の感想)
国内経済観測では、日銀が金利を上げることが、政府財政上の理由から不可能なため、実弾の円買いドル売りに動くという噂がある。
 でも、米国債を売るなんて、日本の財政が破綻する以上に不可能じゃないかな?(記)


付録資料2 今年度倒産数増加の見通し テレビ東京、WBS、1月13日木曜日
○ 22年度倒産増加の見込み
・21年度は1964年以来、57年ぶりの倒産低水準・政府施策のゼロゼロ融資施策
・実質、無利子、無担保での融資制度
・利子分を国が、日本政策金融公庫から財政支援
・倒産の場合は、信用保証協会が全額面倒を見る施策、民間金融機関は、どんどん融資を行い、ゼロゼロ融資の総額は、20兆円規模
・民間金融機関が得た利子分収益は2000億
・優遇期間の3年間が経過して、今年、6~7割のかりての企業が返済義務を負い、勿論、追い貸しなどできないから、例年以上に多くの企業倒産が今年発生することが、想定されている。
//
(以下は、私、山口達夫の感想)
これは、今年、かなりな雇用不安になるだろう。せめて、少なくない規模で賃金があがらないと、不穏化するかもしれない。
オミクロン流行ということで、ゼロゼロ融資の再延長を言うのは野党の無責任な感覚で、どこまでも、赤字国債に頼れないだろう。
 本来20兆の資金は、海外優良環境の融資に回っておれば、国富の源泉になっていたものを、経営が成り立たなくなった土壌のゾンビ企業の延命に使われた側面も濃厚だ。
(記) 

付録資料3 飢饉?
日本テレビ、真相報道バンキシャ1月16日日曜日
○トンガ火山の噴火の影響に関して
・大量に巻き上げられた火山灰の影響により、今後、1年~3年程度、世界的な日照不足により、大規模な農作物の不作や飢饉が発生する可能性がある。
//
これまたインフレ傾向の加速要因ですね。22年は大変な年になりそうだ!
(記)
付録資料4 中国ビジネス苦境
テレビ東京・WBS、1月17日月曜日
○ 日本の「中国ビジネス」苦境に
・中国経済の成長鈍化顕著
 短期:ゼロコロナ政策の失敗で消費低迷
 中期:共産党の「共同富裕」施策で、企業活動への足枷
 長期:人口減少と高齢化
・中国当局の「苦しい時は、国内企業優先」の施策顕著に
//
さらに、人権問題や世界覇権の問題で米中対立が先鋭化するだろうね!
(記)

付録資料5 日米、「経済版2+2」新設に合意
1月21日金曜日 テレビ東京、WBS、
○ 岸田内閣は、日米首脳テレビ会議で、「経済版2+2」新設に合意した模様です。
対中問題で、半導体のサプライチェーン等での協力関係等に関し合意した模様です。
//
個人的には、台湾問題抜きで、この問題を論じることは不可能だと思います。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2022年1月22日 (土) 00時19分

石破先生へ

私は石破先生が自民党幹事長時代から密かに私淑申し上げてきていますが、安倍内閣・安倍総理総裁を支持してきましたし、石破先生が、総裁選を争った2020年9月も菅総裁誕生の際には、菅政権を強く支持しました。
今は岸田政権ですので、石破先生を私淑しつつも、岸田総理総裁を支えていくことは、自民党支持者そして自民党員としての最低限の【務め】だと私は考えています。
自民党がそして自公政権がどうして、念願の憲法改正(自主憲法制定)が出来ないかは、答えは明瞭で、自民党支持者自体がまとまっていないから、に尽きると思っています。
総裁選挙で選ばれた総理総裁を支持しないで、どうして改憲ができるのか、という点を今一度、自民党支持者そして全国の党員の皆様に投げかけたい思いです。
私は岸田政権を全力で支持し、そして来るべき参院選で勝利を願う、そしてその先未来は石破先生が党要職・重要閣僚に復帰され、次期総理総裁は石破先生のご指示に従う、という考えで私は生きていきます。

投稿: 正木公二 | 2022年1月22日 (土) 00時30分

石破さん ブログのご更新、有り難うございます。
     ♪自問して自答するw♪
     (②の一部字句を変えてあるw)
論点が高邁であればあるほど、入口は違っても、解や答えは通底するのだと云う…好例でしょうか。
引用①≫「公益資本主義」的体質に転換すること、労働分配率を上げること‥などを実現するには何が最も必要か
引用②≫日本国民の品性の問題ですし、大切なものの価値を深く理解し実践すれば、深い感謝の念が湧き、やがて品性が身に付く。
⇒ま、品性だけでは公益資本主義も新しい資本主義も生み出せませんが、それらを組み上げる土壌の要素としては必要であり不可欠な資質だと。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年1月22日 (土) 14時41分

石破議員ほど、日本の国民、国の将来を思い活動する方は自民党におられるでしょうか。
どうしても総理になって、日本のため、日米地位協定、非正規雇用の転換、皇位継承等の問題点を自身の述べられた方向に、進めていただく事を、切に願います。がんばれ石破氏応援しています。

投稿: h.kobayshi | 2022年1月22日 (土) 23時46分

熱意を持って下調べや勉強をして、誠意を持って会議に臨めば、結論が少々ズレてしまっても国民は受け入れてくれます、お茶を濁して高い給料を取って行ってそのまま、ではイツカ化けの皮が剥がれます、石破先生は従来通りで良いと思います、誠実な努力家であられる、石破先生頑張って下さい、今年もお願い致します

投稿: 高埜寿一 | 2022年1月23日 (日) 12時13分

石破様こんばんは。国内では新型コロナ問題、経済問題、皇室のとらえ方、国外ではウクライナや台湾問題、国防の問題など政治家として多くの課題を抱えているのではないかと思われます。どこを見ても問題のないところはないというのが今の世の中ではないかと思われます。こういう状況の中で将来の目標を見据えながら、今の状況を打開していく大局観が必要になるのではないかと思われます。石破様は、多くを学ばれているので知識と知恵と経験をもって今後のビジョンを掲げて前進なされるのではないかと思われます。石破様期待しています。

投稿: hitomugi | 2022年1月23日 (日) 19時04分

【老人介護施設は危険だということ以外は伏せられている記事があった】

 一体何を伝えようとしているのかよくわからないが、警察の捜査記事でもないのでわからない内容になっている記事を見つけた。
 Yahoo!にあった。TBSの記事だ。
『東京の介護施設で、入所者の女性が別の入所者をコップで殴って顔面の骨を折り、死亡させる事件がありました。

 事件があったのは、東京府中市にある介護施設です。捜査関係者によりますと、去年3月10日の未明に、入所していた70代の女性が、別の入所者の田村孝之さん(89)の顔面をマグカップで殴って骨折させるなどして死亡させたということで、警視庁はきょう、この女性を傷害致死の疑いで書類送検しました。

 女性は被害者とは別の部屋で生活していましたが、未明に施設内を徘徊したとみられ、認知症や精神疾患の症状があるため刑事責任は問われない見通しです。

 介護業界の慢性的な人手不足のなか、専門家は、職員が少ない時間帯でも異変を察知できるセンサーなどの導入が必要だと指摘します。』

 人が殺害されているのであるが目撃者等もいないので容疑者がいても自覚がない人なので責任能力がないとされ、書類送検で済ましている。そして、これが昨年の3月に起きた事件と云うことも驚きである。おそらく、この一年近くの間、当該事件の加害者をどうするべきなのか悩んだのかもわからない。その検討する時間の必要があって、公表が遅れたのかもわからない。しかし、その公表が遅れた理由も表明するべきだ。

 施設管理者の管理責任上のミスという指摘になるのだと思うが、それはどこにも書かれていない。メデアもその辺りをぼかすようにしている。人手不足を原因にするならば施設の最高責任者の怠慢だ。人員の補充が不可能であるなら事業の廃業を含めた進退問題として考える事態になるのが普通だろ。

 加害者のその後も記事になっていない。再犯する恐れがあるなら施設から出てもらわなければ被害者が今後も増産され続く可能性がある。なのに、その重要な部分の記述はない。他の入所者の安全確保ができるのか非常に気になるところである。センサーの設置で誤魔化せるのか? という問題もある。人員不足を機械でカバーができるのかと云うことを考えている辺り、加害者をこれからも野放し状態にする意図があると思ってしまいますね。つまり、加害者の老人に人殺しを止める手立てはないままだ。危険な介護施設である。

 マグカップで顔面を殴る人と同じ施設にいるのは恐怖しかないのである。それがTBSには理解できないようだ。

  我が国のマスゴミはゴミだ。このセンサーの取り付けが解決策と云う辺りを記事にすることで問題提起をしていますよと言っているだけだ。問題は加害者の老人の行方を一番先に問題にしなければいけない。捜査対象にされていないあたりも検察官へ取材したわけではないようだ。その辺りの記載がない。だから理由が曖昧に見える。責任が取れない人という認識があれば、こういう施設の在り方でいいのかどうかを問題にしないといけないだろう。

  殺人に寛容なメデアに取材させたのが間違っているような気がする。認知症なら人殺しをしても許されると誰が決めたのか?  ここ辺りから可笑しい。この施設名を公表してもいいぐらいだ、怖くて誰も入所したいと思わなくなるだろう。安全面に対する配慮がゼロである。よくこれで介護施設と名乗っていられるね。呆れるわ。

投稿: 旗 | 2022年1月23日 (日) 23時02分

【介護を必要とする老人について考えると、介護老人の資格と云うものがあるような気がする件について】

 先に書いた凶暴な要介護老人というのがわからない。認知症を発症しているが故に殺人を平気で行うようだと、TBSは見ているようだが、それは違うのではないかという気がする。明らかに精神的におかしいレベルに到達した人格の崩壊した人のなせる業で「要介護老人」ではないような気がしている。精神病院に収容されるべき危険な人格ではないのかと思うのであるが、そこは検察警察のみならず、施設の管理者も判断しないようだ。殺人を犯すレベルなら精神的に追い込まれていると見るべきではないのだろうか?

 その危険な老人を野放しにすることで加害老人の人権は守られていると勝手におもいこんでいるだけのようにみえるし、他の入所者の人権がそれで非常に危険な状況に追い込まれていると見ることを避けているようだ。そしてセンサーを取り付けようという提案になったのだろう。危険は続くという判断である。

 だれのための施設なのだという判断はもはや消えている。我が国の多くの出来事に見られる非情のパターンである。誰かに無理を強いる考え方だ。本質から遠ざかる思考と云ってもいい。

  犯罪が起きてから犯罪容疑者の人権に配慮する思考に近いものがある。
 刑事事件の内容が記事になると容疑者の動機とかに注目してそればかりの内容になっている記事をたまに見かけるが、悲業の死を遂げた被害者に配慮する記事がないということもある。命を奪われた人は運が悪かったかのように描かれたりする。最近のマスゴミはこれが主流である。

 マグカップでぶん殴られた老人については年齢と名前がはっきり記載されているが加害者は前途のある70歳代の女性であるので名前が書かれることがない。こういう扱いはおかしいのではないか?

 70代の女性の加害者は確かに前途洋々とあるだろう。またマグカップを使って老人をぶん殴る可能性がある。なのに、名前もわからないので周囲にいる老人たちは用心することもできない。他の老人ホームに転所することも考えられる。2人目の被害者が出た時に、だれが責任を負うのだろう?

  事件の状況の記載もないので、言葉を説明するのを省略したような表現になるが、このほぼ基地外と云っても不思議ではない70歳代の老女について危険な兆候というものがあるのだろうか、という心配もある。何か気に障るようなことがきっかけになって凶暴化するのかもわからないという意味である。人権上の配慮があって、そういう内容がプライバシーの侵害であるなら、凶器になりうるものは彼女の目の届かないところに隠す努力が必要になる。しかし、そういう行動さえも人権侵害だと言うなら、老人介護を業とする施設の運営はできなくなるだろう。記事には拘束はなるべきしたくないという談話があった。つまり、それは危険な状況は野放しだと断言しているのと変わらないようだ。

  となれば、この危険な老女は、これから先も危険人物である。精神病院という施設に移っていただかないといけないだろう。それも人権侵害になるのだろうか?

 警察検察は逮捕起訴しないようだ。この基地外以外の老人は、この施設に限って言えば、安全安心はないことになったと解すべき事態である。恐ろしい施設だ。

投稿: 旗 | 2022年1月23日 (日) 23時55分

【認知症の世界にも広がりがあるようだ】

  アルツハイマー型と脳梗塞等脳内血管の事故による脳神経の破壊活動に起因する認知症ぐらいしか知らなかったのであるが、最近はレビー小体型認知症という新種があるようだ。ネットに書かれていた。レビー小体型認知症とはどういうものかというと、
 『レビー小体型認知症の初期症状について、次の5つの項目をチェックしてみましょう。

1.実際にはいないのに、「知らない人がいる・虫がいる」などと訴える
2.ぼんやりとはっきりの差が激しい
3.小刻みにたどたどしく歩き、よく転びそうになる
4.睡眠中、大声で寝言を言ったり、手足を激しく動かしたりする
5.落ち込むことが多くなった』

 この5つの行動というか、妄想が出てきたときに要注意となるらしい。
  そして、
『レビー小体型認知症は、アルツハイマー病と比べて進行が早いため、早めに医療機関を受診することが大切です。専門医が近くにいない場合は、まず「認知症疾患医療センター」や「認知症サポート医」に指定されているかかりつけ医を受診するとよいでしょう。』

  厄介な認知症が発見されていたようだ。人間の脳の老化は深刻である。

 そして、50歳代の比較的若い人に特有の認知症というものも発見されているようだ。
 それが前頭側頭型認知症というものだそうだ。
『前頭側頭型認知症は、異常なたんぱく質によって脳が部分的に萎縮していく病気です。アルツハイマー病の場合は、脳の海馬という記憶を司る部分から萎縮していきますが、前頭側頭型認知症の場合は脳の前頭葉や側頭葉のいずれかが萎縮し始めることで発症します。進行すると、側頭葉と前頭葉ともに萎縮していきます。

前頭側頭型認知症を発症しやすい人は、50~60歳代と比較的若く、65歳未満に起こる「若年性認知症」の主な原因の1つとなっており、2015年に厚生労働省により「指定難病」に認定されています。
前頭側頭型認知症は、まだ理解が十分にされていない病気のため、アルツハイマー病と間違えられやすく、見逃されやすいことが多いと考えられています。』

 そして、これよりも若い世代の人に見られるのが若年性認知症というものだそうだ。
 これは、『アルツハイマー病が原因の若年性認知症の場合、こうした認知機能の低下による症状が、比較的早い段階からまとめて現れてきます。それらを防ぐには、できるだけ早い段階から薬による治療を受けることが大事です。また、認知症の進行に伴って起こるさまざまな精神症状である「行動・心理症状(BPSD)」が早く現れるのも特徴です。』

  記憶する機能の低下が根本にあるので発見は本人自身が容易なはずであるが、本人はそれを認めることに抵抗感があるので、ある程度進行してから、手遅れになって初めて気が付くのだそうだ。40歳代以下の発症率は不明であるが、問題はすでに起きているらしい。

 まあ、大変な事態は本人が知ることになる。そしてある程度進行してしまえば何もかもわからなってしまう病気である。基本的に元に戻ることがない病気である。進行を遅らせることだけが、対応手段となっているらしい。非情の世界だ。

 100歳生きる老人は、我が国にあっては5万人から6万人おられるようだ。そのうち頭脳明晰な老人はどれほどおられるのかはっきりと書いてあるデーターを私は知らない。というか見たことがないような気がしている。その頭脳明晰率が知りたい。全員が認知症と云うことはないだろうと思っているからである。こういうデーターは世界で100歳老人が大量にいる我が国だけでしかものにできないデーターである。しかし、誰も、それを集めようとしないようだ。何か怖いからだろうか?

  頭脳明晰な老人は得難いのかもわからない。100歳を超えてお亡くなりになった中曽根康弘元総理は惚けていなかったという話である。本当なのだろうか?

 

投稿: 旗 | 2022年1月24日 (月) 00時49分

【コロナ陽性は増えるばかり、重症化のみ注目すればいいと思う。】

 大阪は6000人超えたそうだ。そんなもんだろう。全国では5万人だ。クレージキャッツの5万節の世界だ。懐かしいね。『飲んだビールが5万本』 だよ。

 こういう歌詞を覚えている人も少ないだろうなと思う。
 それはともかく、死者は12名ほどとか・・・・。別のデーターにあったようだ。世界的に見ても死者は多い国でも800名ぐらいなので、ひところに比べれば確実に減少している。昨日の記録では米国ですら死亡者は841名。1000名以上が連日並んでいたことを思えば、確実に勢いは落ちている。次なる新規の変異株の登場がなければ収束に向かうような気がしているが、何とも言えない不安もある。


 今は夜明け前のような状況だろうか?
 2月にならないとピークが来ないという話もあるらしい。マスゴミの報道である。煽りたいだけの人の話が実現することがないのも確かになりつつある。どっちともとれる。2月で大流行が終わるかも・・・?

  そうなるように思っておこう。

投稿: 旗 | 2022年1月24日 (月) 01時23分

石破先生

今晩は!!
連日厳しい寒さの中、通常国会が始まり先週の衆参の本会議場での代表質問も終えて、本日24日より衆議院予算委員会が始まりました。
先生の大きなマスク姿でのお姿も見えて居り、大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。

さて、本日は先ずその国会の各党代表質問への感想を述べて見たいと存じます。
新しく代表となりました立憲民主党の泉健太代表、小川純也政調会長の質問と演説の内容を視聴致して居りました。泉健太代表は前枝野代表への世間からの批判も踏まえ、立憲民主党の今後への抱負も述べ、「与党政権への追及ばかりではなく独自の政策提案も述べさせて頂く」と云い、違いを明らかに致しました。
又小川純也政調会長も同じような内容ながら、二人とも「先ず若さと歯切れの良い質問と弁舌」であり、とても新鮮さを覚えました。
その二人の質問の中で、今回の米軍基地由来のコロナ感染者への検疫体制の不備により、我が国日本へ広く流行の引き金になった事に関して、ドイツ、韓国の米軍基地ではそれぞれの国の政府と「検疫協定」があるものの、我が国日本とは無い事など「驚くべき事実を」知る事が出来ました。

我が国日本ではオミクロン株流行に備え、海外からの検疫体制を厳しく行い水際対策としていたものの、米軍基地関係者はフリーパス
状態であり、しかも市街地へのマスク無き外出さえ自由であったと云います。これなどは日米同盟の相互片務性との問題とは関係なく、与野党一致の合意を早急に行い、主権国家としては当たり前のドイツ、韓国並の『検疫協定』を結ぶべきではありませんか!!?

次の日本維新の会馬場信幸幹事長の代表質問では、野党第二党となった自信からばかりではなく、野党第一党の立憲民主党さえ批判を行い「追い落とし」を計り、「大阪で出来る事は日本のどこでも出来る筈である」と云い、「身を切る改革」の旗印のもとにポピュリズムに徹しながら、野党第一党へひいては政権与党への野望さえ見えるようであります。政策によっては政権与党へ擦り寄る姿勢さえ見られ、本意の分かりにくい党であります。
しかし、日本維新の会は「維新八策」の中で「ベイシック・インカム」の制度を標榜して居り、その詳細が見えず応援する気にはなれません。自助、共助、公助に於いてベイシック・インカムの制度により、後は全て「自助」などとは飛んでもない事であります。

次に共産党志位委員長並びに小池書記長の代表質問では、過去の前安倍政権による疑惑未解決のままの強権政治、前菅政権の政府による説明不足なども批判しながら、しかしその批判質問内容も国民の本音に即して居り、聞いていても何時もぶれる事が無く「納得出来る」のは何故でしょうか?
更に国民民主党の玉木代表の質問では、政治の場における是々非々は良く見て居り「一番現実路線に即して居るのでは」と想われました。

次には先生もこのブログでお知らせ頂きました1月18日の「深層ニュース」に於いて、立憲民主党政調会長の小川純也議員との出席による映像も動画により具に拝見させていただきました。
小川議員は岸田政権を評して、「総論賛成も各論意味不明である」と強く批判を述べました。「新資本主義」、「成長と分配を」と述べながら、ではその具体的内容は?と問われれば「何も見えて来ない」と云います。小川議員の頭脳明晰なうえに歯切れの良い弁舌と、石破先生の民意第一との内容を視聴していまして、とても爽やかであり、嬉しく思いました。

確かに、岸田総理は温和で誠実そうな人柄に見えるものの、その事と政治家としての実行力とは別物であります。
良く言われていますように岸田総理自身は「自分には人の言う事を聞く力がある」と事あるごとに述べながら、何事も「柔軟に対応していきたい」と述べ、政策の変更は良くあり「金融所得への増税は見送り」、「第三回目のワクチン背接種の前倒し」をオミクロン株の流行の前に述べながら、実際にはかなり遅れた事。
更に総裁選では、森友、加計事案と財務省職員の赤木氏自死事案、桜を観る会などの「国民への説明を政府として行うべき」といいながらいつの間にか「トーンダウン」となってしまった事等々、就任以来この3ヶ月に於いても相当の案件があります。

更に岸田総理の就任時でも述べましたが、組閣に於いて閣僚登用が総裁選の論功行賞的となり、閣僚各位の資質が疑問ではないでしょうか?人柄もさりながら、我が国の行政のトップであります「総理総裁」は、国民の意をくみ取り『実行力』が一番大切な事であります。政策を発表したのであれば、その政策を各省庁へそして官僚へと、浸透させ、その浸透性を強力にチェックしなければなりません。

次に先生も皇室継承問題に心を砕いて居られ、先の会議では方向性などの合意を見る事も出来ず、大いに悔やまれておりましたが畏れながらも皇室、皇族と云えども日本国民の一人であり「基本的人権は守られて然るべき」と思うものであります。
今回の真子様の小室氏との結婚問題、否秋篠宮家の内情問題、さらに以前でも今上天皇の雅子妃殿下、および愛子内親王の御病気などの事も、本来世間の興味本位の噂に晒される事無く、国民の知る権利とは別に「宮内庁による報道への統制」もある程度必要ではないかと思う次第であります。

天皇家及び皇室、皇族の方々ははやり国民の象徴的な意味があり、尊崇されて然るべきものであると考える所以であります。その他、皇室継承問題に於ける会議には今上天皇陛下の御意思、及び皇族の方々のご参加も望まれる事と存じますが、そのあたりはどうなっているのでしょう!。

投稿: 桑本栄太郎 | 2022年1月24日 (月) 23時02分

石破さん、こんにちは。

現在の日本の姿は、戦争の反省をすることなくアメリカの庇護のもとで、エコノミックアニマルと呼ばれたように、経済発展に重きを置いた結果だと思います。

いつ頃からおかしくなっていったのか?
学生の頃は、満州某重大事件(張作霖爆殺)からと考えていました。

私の師は、現在の日本を考えるなら日露戦争から考えなければならないと言いました。

しかし、今は明治維新から考えた方がいいのではないかと思っています。

維新以前、国内は各藩に分かれ、藩主が独自の政治を行っていました。特に農民は季節によって旱魃や水害で多大な影響を受けました。年貢を免除した藩主もいたでしょうが、圧政を敷いて農民を苦しめた藩主もいたと思います。農民は一揆を起こすか、逃散により他の藩に逃げるしかなかった。

町民も東京都が発行した「高野家文書」(江戸時代当時、赤坂や麻布にあった長屋の記録)を読むと、「欠落」という文字が多くみられます。

農民にしろ町人にしろ「戸籍」のある場所から逃げれば「無宿人」になってしまいます。しかし食べていけたようです。

明治維新により廃藩置県が行われ、戸籍は中央でも知ることができるようになりました。
「徴兵制」には都合がいいですし、逃げようものなら「全国指名手配」です。

国民は逃げ場を失ってしまいました。

このような訳で国民は政府に縛られ、戦争への道に進んでいったのではないかと考えた訳です。

投稿: 薄井博光 | 2022年1月25日 (火) 09時20分

     ≪今の極東の島国のリーダーは殆い?≫
文芸春秋:曽我豪(朝日新聞編集委員)が描く近衛文麿の肉声
https://bungeishunju.com/n/n96326242f0b4#qC5ie 
①「僕は、日本の政治が単に軍部の力のみによって方向づけられているものではなく、戦前当時のドイツの軍部と日本の軍部の根本的に異なる所以を力説した」
②「日米の真の親善はアメリカ人が『革新期における日本』即ち発展のために重大なる決意をもって、スタートを切った日本を深く認識することによって可能だ」
③近衛の論文「英米本位の平和主義を排す」以来変わらぬ「持てる国」への挑戦(黒山椒追記“妄想?”)の姿勢が見て取れよう。
≫ただ、満州事変など「国策」を正当とする信念は訪米体験を経ても変わらず、ともすれば危機の度合いを軽く見る楽観論が手記の端々に顔を覗かせる。米国がなお世界恐慌(の甚大な影響)から脱せられず…「アメリカ政府としても極東問題の具体的解決に乗り出すには、余りに国内的な問題が多すぎるようである」といった楽観につながるなら、「見たいものしか見ない権力者」の弊に陥っていたというより他ない。
    
⇒育ちが好くてお上品、日頃は官僚の作文(霞が関文学)を読み上げる以外は寡黙で、取り立てて鋭く的確な主張や見解を強く押し出すこともない…そして「聞き上手だが聞き流すのも上手な権力者」は、「見たいものしか見ない権力者」と比べても、聞くと見るの違いがあるだけで「同類だ!」と診断する。
⇒国難に立ち向かうべき危機にあって、張り子の虎の如く時機に強がったことは言う「国家リーダー」がいた。また、強かであってもその本質が強さや剛さに欠けて中途半端さが否めない「国家リーダー」もいた。彼らは、その時々の社会にに蔓延った≪暗愚で視野狭窄な有象無象の集団≫の流れに易々と身を任せて仕舞うものなのだなあ~(感涙)。そんな想いを自由に浮遊させていると、岸田総理の像と重なる部分が小さくはない…と診えるのだが。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年1月25日 (火) 11時18分

      ≪リーダーの人品骨柄診断≫2/2
NHKの描く近現代史:“山本五十六とは何者だったのか” 80年の眠りから覚めた「海軍の極秘文書」 https://bit.ly/3rN9VMc 
≫真珠湾攻撃作戦を指揮したことで、山本五十六はアメリカから「ヒットラーに匹敵する悪魔」とまで呼ばれます。
≫乗っていた飛行機ごと米軍に撃墜されたのは、開戦の1年4か月後のことでした。
⇒この特番でも明確に描かれている通り、山本五十六さんは個人としては武士道を尊び謹厳にして豪胆、誠実にして時に頑強であり、高く尊崇すべきご仁だと新情報を含めて、改めて確認致しました。
他方で、国家にとっては海軍と云う一組織とは云え枢要の地位にあったのであり、国家の危機を予測しつつその方向の舵取りに同調し※、あまつさえ既知であった敗戦の先陣を切る役割を担われたのは、幾重にも残念至極だと。
※この部分は“…せざるをえなかった”と云う側面はあると認めつつ、爾後に招いた結果の凄惨と重大の前には小事となる。
⇒ま、八十余年の時を経て、歴史上の偉人に関して、愚者如き一介の市民がいうのも僭越で烏滸がましい限りですが‥
①無謀にもあの時流に逆らう…とか、戦争反対!を唱えて欲しかったなどと非現実的な無理難題を言うのではない。
②必敗が判っていたからこそ、「その時機の流れ」から外れて、野にあって、惨敗後の日本再建に尽力戴たかった。
③仮にも、「吾輩が権力構造の中にあれば、戦争回避の力になれる」など‥とご自分に恃まないで欲しかった。

蛇足:この①~③の認識や尊崇の想いは、全く同じ切り口と脈絡で、A級戦犯として散られた広田弘毅さんにも当て嵌まる。
歴史にIFはないのですが、彼らお二人が自重されあの戦争を堪え、戦後の日本再建に臨まれていおられれば、「岸信介」如き輩に国家の舵取りを任せなくて済んだ…かも知れません。
然すれば、戦後数十年を経て、安倍晋三如き愚猿に、この国の劣化を加速させることはなかった…に違いない(哀笑)。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年1月25日 (火) 16時38分

【強盗殺人罪という罪名は、正確には強盗致死傷罪と呼ばれている】

  今月の21日に24歳の女性が82歳の老人を池袋のホテルで刺し殺すという事件があり、被害者の老人の財布には金銭がまったくなかったことが確認されており、加害者がそれを奪ったのかどうかまでの確認は記事にはないが容疑が深い事件である。

 各種メデアに記事があった。
 殺人事件に対して独特の感性を持つTBSの記事を上げる。
『東京・池袋のホテルで82歳の男性が殺害された事件で、警視庁は24歳の女を殺人の疑いで逮捕しました。また、女の元交際相手とその弟も、逃亡を助けたとして逮捕されました。

 殺人の疑いで逮捕されたのは、職業不詳の藤井遥容疑者(24)で、21日午後8時ごろ、豊島区の池袋駅近くのホテルの部屋で、さいたま市の今野勝蔵さん(82)をカッターナイフで胸などを刺し殺害した疑いがもたれています。藤井容疑者は今野さんと一緒にホテルに入ったということで、取り調べに対し、「トラブルになりカッとなって刺した」と容疑を認めているということです。』

 こっちはテロ朝の記事です。
『東京・池袋のホテルで82歳の男性が殺害されて24歳の女が逮捕された事件で、男性の死因が右太ももの動脈を切られたことによる出血性ショックだったことが分かりました。

 藤井遥容疑者は21日夜、池袋のホテルで82歳の男性をカッターナイフで刺して殺害した疑いが持たれています。

 その後の捜査関係者への取材で、司法解剖の結果、男性の死因は右太ももを刺されたことによる出血性ショックでした。

 男性は胸と太ももを1カ所づつ刺されていて、太ももの傷は深さ6センチあり、動脈が切断されていました。

 凶器のカッターは刃の長さが6から8センチ程でした。

 男性の財布からは現金が見つかっていないことから、警視庁は金を巡るトラブルがあった可能性を含めて調べています。』

 微妙に違うというか印象を操作しているように見えるのがTBSである。被害者の年齢と名前を公表している辺りに違いを見ることもできるが、使われた凶器についての詳細はテロ朝が記事に必要だと思ったから詳しく書いたのだろうと思われる。そして、被害者の財布に現金がなかったとはっきり書いている。奪われた可能性を暗示しているわけだ。これがあるのとないのとでは刑法第240条の罪の構成が難しくなる。痴情のもつれと強盗目的では裁判の結果が異なるという意味です。

 今回の場合、金の行方が判明すれば強盗致死傷罪になるだろう。そうなれば、この罪は無期懲役か死刑に処せられる刑罰となるのだ。

 24歳の女性が82歳の老人とつながる接点は何だろうと思えば難しく考える必要もなく普通に『金銭目的』に至るだろう。

 82歳の老人が金も持たずに24歳の女性と池袋のホテルに向かうことは、これも普通に考えてもあり得ない。どのような収入がある老人なのかわからないだけであるが、カラの財布を持って池袋に向かうと云うことも考えにくい。クレジットカードの利用も難しい商談があったのだろうと推測するだけだ。内容はおそらく、続報があるだろう。これは、深刻な事件だと思いますね。

 82歳の老人がそういうことをしてはならないと言えるような世の中ではない。普通は体力と相談して、こういうことを考える老人がいると思うがほとんどの同年代の人は気持ちがあっても体が応じてくれなかったり、金銭的に応じれる環境になっていなかったりすると思われる。

 容疑者も金銭トラブルがあったというような発言が出ているらしい。強盗殺人の容疑者は『パパ活していた』という供述をしているらしいという記事もスポーツ紙にあったようだが、それを正しく言うなら『売春予備軍だ』とする芸能人の指摘のコメントもあったらしい。『パパ活』は犯罪と断定できないような状況も含む守備範囲の広い言葉で、売春は、そのものずばりの人類史の太古からある商売である。

 金を奪ってカッターナイフを刺して逃亡したのかと云うことが焦点になるのだろう。危険な女性である。商談が不成立になって逆切れしたということも考えられるわけだ。被害者である老人の落ち度も大きいかもわからない。

 仮にそのカッターナイフを常時携帯していたとすれば、余罪の可能性もある。以前に金をもらえずに売春行為を行って損をしたということがありそれを防ぐ目的で用意をした凶器と云うことも考えられるわけだ。

 容疑者の職業が不明な点も、この事件では注目されることになるだろう。職業が、『パパ活』専業となれば、余罪の追及となるだろう。そして逃走を助けた男性がいることも分かっており、その男性2名も逮捕されているようだ。彼等との関係も捜査の対象となっているという話がネットにある。

 そして、この事件とは直接的な関係もない話であるが、世の中の状況を伝える事実が防疫上のニュースになっている。

 2021年の大きな特徴として性病が蔓延してきているという報告が厚生労働省だけでなく各自治体も公表しているという事実である。そういう状況についてのニュース記事はネットで拡散しているのであるが82歳の老人は、恐れるものがない年齢なので気にしなかったのだろうか? 老人の落ち度はここにもあると思いますね。

 例えば大阪市の公報に
『近年、梅毒が急増し、現在も増加が続いています。
大阪市では平成30年に800人を越える患者の報告があり、全国でも6000人以上の患者が報告されています。1970年以来、6000人を超えるのは48年ぶりです。

梅毒は、性的な接触(他の人の粘膜や皮膚と直接接触すること)によって感染する性感染症のひとつです。

具体的には、性器と性器、性器と肛門、性器と口の接触などで感染します。

梅毒は昔の病気というイメージがあるかもしれませんが、ここ数年、患者として報告される人が増えています。

平成26年ごろまでは患者の多くが男性でしたが、平成27年以降は女性の報告が特に増えています。 患者の性別割合を見てみると、平成27年に報告された患者の約4分の1が女性でした。

平成28年以降、さらに女性の報告が増加し、女性が約3割、平成29年以降は約4割を占めています。

女性は20代~30代で多く、10代~20代の若年層では女性の割合が高くなっています。感染経路について、性的接触による感染の内訳を見てみると、平成26年までは同性間の性的接触による感染が多くを占めていましたが、平成27年以降は異性間の性的接触による感染が半数以上を占め、平成30年では約9割が異性間の性的接触による感染となっています。

梅毒の流行が、男性の同性間の性的接触によるものから、異性間の性的接触によるものへと拡がっています。』

 危険な状況にあるようだ。国立感染症研究所のデーターを以前も採り上げたことがあるが、あれからかなり、深刻さの度合いが進行しているようだ。

『2021年第1〜47週まで(2021年1月4日〜11月28日)に診断され、感染症法に基づく医師の届出による梅毒として報告された症例数は6,940例で、昨年同時期5,127例の約1.4倍であった。性別においても男性4,604例、女性2,336例で、昨年同時期(男性3,366例、女性1,761例)と比較して男性約1.4倍、女性約1.3倍であった。2021年は、1999年の感染症法施行以降、最多であった2018年の第47週の週報集計時点累積報告数(6,221例:2018年11月28日現在)を上回っている。直近5週間の週ごとの報告数は第43週180例、第44週167例、第45週185例、第46週166例、第47週91例となっている(2021年12月1日集計暫定値.当該週に診断された症例の報告が集計の期日以降に届くことがあるため、直近の週は、過小評価されている傾向があることに注意を要する)。

 2021年第1〜47週における報告都道府県別で上位5位は、東京都2,170例、大阪府738例、愛知県367例、福岡県301例、神奈川県290例であった。また、10万人当たり報告数の上位5位は、東京都(15.7)、高知県(12.0)、大阪府(8.4)、岡山県(7.4)、宮崎県(7.0)であった。』

 このコロナ感染状況下であっても勢いが衰えることがないという異例の警告を出しているようだ。

『新型コロナウイルス感染症パンデミックが続いている2021年の報告数は再び増加している。増加は全国的にみられ、東京都と大阪府、そしてその周辺の地域からの報告が特に多い。昨年に引き続き、男女の異性間性的接触による報告数増加の傾向が続いている。また、近年、梅毒の母子感染である先天梅毒は年間20例前後報告されており(「発生動向調査年別報告数一覧(全数把握)」:https://www.niid.go.jp/niid/ja/ydata/10068-report-ja2019-30.html)、今後はさらなる増加も懸念される。なお、先天梅毒の第1〜47週までの累計報告数は、2020年は19例、2019年は20例であった。また、男性同性間性的接触による報告数も増加している。

 例年以上に梅毒の報告数が多い現状を踏まえると、今後の梅毒の発生動向を引き続き注視するとともに、後述の感染リスクが高い集団に対して啓発を行っていくことが重要である。具体的な啓発のポイントとしては、不特定多数の人との性的接触が感染リスクを高めること、オーラルセックスやアナルセックスでも感染すること、コンドームを適切に使用することでリスクを下げられること、梅毒が疑われる症状、例えば性器の潰瘍などに痛みがなくなり自然消失したとしても治癒したわけではなく、医療機関での治療が必要なこと、梅毒は終生免疫を得られず再感染することなどが挙げられる。』

 『パパ活』行動は梅毒の拡散の舞台になっているのではないだろうか?

 こういう状況を積極的に広報していかないと大変だ。症状が現れるまでに
数週間も時間差があるので怖い。パパ活に従事する女性は菌を拡散しているという自覚がないのかもわかりませんね。恐ろしいことである。

 最近はスマホの利用から本来的には接点がなさそうに見える年齢差の幅の大きいい男女が刑事事件の増加につながっているようである。当然こういう病気の感染も増えることになるだろう。事件関係者が女子学生などの場合、女性を匿名扱いする状況がある。これは被害の拡大につながるのではないかという懸念の方が強いのであるがマスゴミ他はそうではないようだ。男が悪いという凝り固まった判断である。女性は匿名なので誰がやったのかわからないままと云うことが危険ではないかという意味である。

 女性は先天性梅毒を誘発する可能性がある。つまり不幸な赤ん坊についての責任を負う立場だ。感染症研究所の報告にある『先天梅毒の第1〜47週までの累計報告数は、2020年は19例、2019年は20例であった。』に非常に痛い思いがする。女性の自覚が足らないと結果が悲惨である。すべての責任は女性だけにあるはずもないのは確かな話であるが、生れ出た赤ん坊が先天梅毒であれば、それは大きな不幸の始まりである。我が国の社会が考えなければこの不幸が無くならないだろう。

 何も言えない一番弱い立場の赤ん坊に不幸がもたらされることになる。

 今回の事件は感染症とは関係がない。しかし、責任の重みというのはどのような行動にもついて回る。24歳の女性が強盗殺人事件の主犯となるのは、恐ろしい世の中の到来である。今後、その年齢の記録は低くなっていくかもわからない。

 治安の悪化はそのような処から始まるようだと思いますね。

投稿: 旗 | 2022年1月26日 (水) 00時21分

1/2  ≪「新しい資本主義」を動かす“神の手🌸”≫
   ≪相互に♪納得と共感♪を生む新しい価値観≫
   ≪目指す高みにある行き先は「公益資本主義」≫
ブルムバーグ:株主資本主義からの転換 https://bit.ly/3ArYLAA 
⇒ここに述べられている考え方などは既に周知のことであり、いつまでもくどくどと「(成長と)分配」を殊更に言い募られると、愚見を注釈したくなるw。
⇒そもそも、分配は ≪集めたものを分けて配る≫ を意味するから、それは時代遅れな「所得再配分」に当たる。世界の絶対多数の政治行政に於いて既に時代に適合しておらず機能不全に陥っている。また、その再配分のプレーヤーは政治行政であり不正や歪みの温床だった。それらが「政治への強い不信と不満」を生んだ。
岸田総理の頭では、そのプレーヤーに企業が加われば、経済思想がなくても、賃金引き上げなど「夢のような社会公正」が行われるるらしい‥。不可解で屁理屈に塗れた妄想ではないか(?)。
が、従来の再配分が機能しなかったのに、企業を追加すればそれで画期的に「(分配⇒)成長⇒分配⇒成長…」の好循環にスイッチがはいるらしい。不可解で屁理屈に塗れた妄想であろう(!)w。
⇒愚見では、「当初配分」の適正化と公正化に着眼するべきだと考える(注1)。その「当初配分」は新しい経済規範に近い。全国津々浦々で行われる大規模な取引から小は店頭での日配品売買に亘って、全ての経済活動を現場OnSightで、人々の間で「適正で公正な取引FairTrade」が行われるべく誘導する“21世紀の神の手🌸”(注2)に近い。
⇒人々が育みお互いに♪納得と共感♪を生む「新しい価値観」と理解すれば、哲学的な香りや経済思想性を備えることもできる…かも知れませんw。勿論、その先には「公益資本主義」がある。
…続く

投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年1月26日 (水) 13時07分

2/2  ≪「新しい資本主義」を動かす“神の手🌸”≫
   ≪相互に♪納得と共感♪を生む新しい価値観≫
   ≪目指す高みにある行き先は「公益資本主義」≫
・・続き
(注1)その「当初配分」の元祖は数年前の宮本太郎さんであって、過去現在の役所の片隅で使われているものでもないし、求めるその適正化なども平板な“平等”ではない。然し、最近の宮本太郎さんは立ち位置をBasicIncomeに移しておられるようで心細い‥w。https://bit.ly/3G226r5 
(注2)筆者は所謂有名人ではないが、“国富論(神の手)”についてこんな解説をするご仁がおられる:https://bit.ly/3nZ2RLt 
≫1つの原理原則に拘らず、幅広く柔軟に問題解決を図ろうとしているのも、国富論(神の手)の特徴である。国の過度な経済規制に関しては「個人の私利私欲を尊重すべき」と主張し、独占権益に対しては「商人の強欲さ」を批判し、労働者の賃金問題においては「経営者にモラル」を求めている。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年1月26日 (水) 13時09分

石破先生

今晩は!!。
少しづつながら日脚が伸びて来て居り、寒さの中にも漸く春の兆しが見えるこの頃となりました。
先生に於かれましては連日衆議院予算員会へのご出席のようであり、大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。

さて、連日コロナ感染者の発表は前日を上回り、昨日25日は全国で6万2千人強となり、東京をはじめ大阪も加え全国的な広がりとなりました。「蔓延防止特別措置法」は明日27日からの実施も入れて、1都2府36県の全国的となりました。
その為政府は病床使用率の急激的な増加を見て、医療崩壊の懸念よりコロナ感染症対応も変更すると発表しました。即ち、抗原検査により疑いのある者はPCR検査も行う事無く陽性とみなし、しかも一般市中病院でも診療を行わせる。又、感染の陽性者も全て入院ではなく、症状により自宅療養やホテル収容を行い、コロナ病床は中等症、重症患者のみの収容を行うと厚労省により発表されました。
まさに、コロナ感染症対策に於いて「お手上げ」と云う無責任な状態となりました。
更に加えて、市中には比較的手軽に出来る「抗原検査キット」も品不足となって居り、PCR検査も大混雑の為通常より数倍の時間が掛かると云われて居ります。一対どうなっているのでしょうか!!?

昨年12月上旬時点に於いては、コロナ感染症も終息に向かうかのように急激に減少していながら、専門家の中では第6波は必ず来ると云われておりました。そして欧米の例を見て、第3回目のワクチン接種が必要と云われ、岸田総理も今年初めに入って第3回目接種を前倒しにて実施すると云いながら全く体制が取れず、1月25日現在でも第3回目ワクチン接種率は先進国中最下位の2%強とのお粗末さであります。
政府の今回のコロナ感染症対策の変更を聞いた立憲民主党の小沢一郎議員は、「まったく無責任極まりないと云うべきである」とさえ、怒りのコメントを発表して居ります。

又、昨日25日の衆議院予算委員会でも各野党よりそのワクチン接種体制の遅さを追求されて居りました。その他、岸田内閣の政策の中心である「新資本主義」、「成長と分配」とも発表しながら、その具体策は未だ何も決まって居らず、「これでは何の為の予算審議委員会なのか?」とも、追及されていました。
その為、岸田総理は「聴く力はあっても決める力に欠けるのでは?」とも多くの野党の質問の中でも非難されていました。
昨年の前菅政権の頃の全国的にワクチン接種への体制の不手際が少しも活かされず、同じ轍を踏む失態と云うべきではないでしょうか?
岸田総理の人柄は「誠実」そうであるだけに、実行力の無さに怒りの心情が募ります。

次に、昨日の衆議院予算委員会では国民民主党前原誠司議員と日銀黒田総裁との質問と答弁を視聴する中で、前原議員の金融政策論の質の高さには目を見張る思いが致しました。
そして最後に、我が京都4区から選出の無所属北神圭朗議員の「有志の会」の一人としての質問が、過日の吉良州司議員に続き行われました。
最初は子育て所帯への支援給付金の内容から入り、一時保育預かりへの支援制度の必要性が少子化対策への連動ともなると云い、「少子化対策は何故重要なのか?」の基本的理念を「国力」からの視点より順を追って述べて居りました。
更に少子化対策より始まり、若い世代への投資の必要性も述べられ、その内容は将来に渉る国力への基盤となるものであると述べ、予算委員会会場での他の議員のどよめきや石破先生も大きく頷く場面が見られ、野田聖子少子化担当大臣も両手を小さく叩き賞賛の意を見せて居りました。

その論調は特別に岸田内閣の責任追及を鋭くするものではなく、ゆとりと説得力のある論述は先の吉良議員同様感嘆すべきものがあり、「石破先生のグループにこのような議員が居れば良いのに!」と思うばかりでありました。

投稿: 桑本栄太郎 | 2022年1月26日 (水) 21時03分

石破先生元気で、良かったです。
憲法改正についてですが、今、また将来に何が必要なのか、それによって国家がどう変わるのか、
それにより国民にどのような影響があるのか、現憲法のどこが悪いのか、足りないのかなど説明しないと、国民的議論が盛り上がらないような?国会議員だけが議論してても必要性がわからないです。

投稿: タイガ | 2022年1月27日 (木) 07時14分

再喝
1/2  ≪「新しい資本主義」を動かす“神の手🌸”≫
   ≪相互に♪納得と共感♪を生む新しい価値観≫
   ≪目指す高みにある行き先は「公益資本主義」≫
ブルムバーグ:株主資本主義からの転換 https://bit.ly/3ArYLAA 
⇒ここに述べられている考え方などは既に周知のことであり、いつまでもくどくどと「(成長と)分配」を殊更に言い募られると、愚見を注釈したくなるw。
⇒そもそも、分配は ≪集めたものを分けて配る≫ を意味するから、それは時代遅れな「所得再配分」に当たる。世界の絶対多数の政治行政に於いて既に時代に適合しておらず機能不全に陥っている。また、その再配分のプレーヤーは政治行政であり不正や歪みの温床だった。それらが「政治への強い不信と不満」を生んだ。
岸田総理の頭では、そのプレーヤーに企業が加われば、経済思想がなくても、賃金引き上げなど「夢のような社会公正」が行われるるらしい‥。不可解で屁理屈に塗れた妄想ではないか(?)。
が、従来の再配分が機能しなかったのに、企業を追加すればそれで画期的に「(分配⇒)成長⇒分配⇒成長…」の好循環にスイッチがはいるらしい。不可解で屁理屈に塗れた妄想であろう(!)w。
⇒愚見では、「当初配分」の適正化と公正化に着眼するべきだと考える(注1)。その「当初配分」は新しい経済規範に近い。全国津々浦々で行われる大規模な取引から小は店頭での日配品売買に亘って、全ての経済活動を現場OnSightで、人々の間で「適正で公正な取引FairTrade」が行われるべく誘導する“21世紀の神の手🌸”(注2)に近い。
⇒人々が育みお互いに♪納得と共感♪を生む「新しい価値観」と理解すれば、哲学的な香りや経済思想性を備えることもできる…かも知れませんw。勿論、その先には「公益資本主義」がある。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年1月27日 (木) 10時31分

  ≪聡明でグローバルな女性は美しく逞しい ≫
冨永愛さん:ファッションが生き残る‥ https://bit.ly/3qXhVv0   
≫地球環境が悪化する現実は刻々と私たちの生活に迫り、問題が可視化されている。SDGsの「つくる責任 つかう責任」において、作り手側が責任をどれだけ果たせるのかと同時に、私たち消費者も「選ぶ」ことが大きな力であり、心がけて買わなければならない。
≫作り手と買い手のどちらか一方だけの努力では、解決できないほど事態は深刻であることを認識しなければならない。
⇒冨永さんがここで主張されている考え方の原点は、社会が抱えている問題の核心を突いているが故に、「新しい資本主義」が目指すべき思想と通底しているポイントが多様で多いに違いないw。
AmongOthers、真摯であるとか‥Integrityを重視するとか‥智的とか‥矜持とか‥美しさの原点である美学に溢れているとか‥

別の場面での美しく逞しい女性:https://bit.ly/3fZZYFY 
聡明で凛々しくグローバルな女性は美しく逞しい ~🌸。
愚猿を担ぎ愚劣を犯しても恥じぬ卑男は汚らわしく醜い。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年1月27日 (木) 10時33分

再掲 ≪リーダーの人品骨柄診断≫1/2
毎日:経団連会長:収益、働き手に分配を https://bit.ly/3KAbTs5 
引用≫2022年春闘が事実上スタートした。十倉雅和会長の冒頭挨拶「収益成果を働き手に適切に分配すべく企業の責務として賃金引き上げと総合的な処遇改善に取り組むことが非常に重要だ」と。
⇒官邸が唱える「新しい資本主義」を深堀する素振りもなく、そんな高邁なものに踏み込む素振りも一切なく、ただ単に官邸からの賃上げ圧力に流されて、財界リーダーとしての経営哲学も経済思想もなにもない。この軽さは神輿に担ぐに極めて都合が好い。
⇒この財界リーダーが哀しくて仕方がない。この国の産業構造改革や進化に希望が持てない。若い世代の先行きが哀れで仕方がない。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年1月27日 (木) 10時35分

【ウクライナ侵攻の目的はロシアの内政にあるような気がしている】

 経済政策の失敗はロシアの外交政策に起因する。2014年のクリミア併合が発端だ。この時以降ロシアは欧州の目の仇のような扱いになりドイツがエネルギー資源の関連から、ロシアを庇っているとされている中にあってもクリミア併合があったおかげで、どっちかと云えば、排除されているような傾向がある。

 クリミア半島は元々ウクライナの領土であるという認識は欧州にはあった。
 ロシアにとっては、1991年のソビエト連邦崩壊・ロシア連邦成立後初の、ロシアにとって本格的な領土拡大となった。クリミアとセヴァストポリにおける住民投票、独立宣言、併合要望決議、そしてロシアとの条約締結という段階を踏んで併合宣言が行われたが、しかし、国際連合やウクライナ、そして日本を含む西側諸国などは主権・領土の一体性やウクライナ憲法違反などを理由としてこれを認めず、併合は国際的な承認を得られていないという事実は大きい。

 ウクライナも当然のように反発している。天然ガス等の資源を売ることで外貨を稼いでいるロシアは、評判が悪くなったので思うように売れなくなっているのが実情だ。仮に国際的な経済制裁の対象になればイランの石油のような扱いになる。誰も買ってくれないということだ。今は、ドイツ以外の購買先がないような気がする。つまり、そういう面から見ればクリミア併合は、何の役にも立っていないと見ることもできる。敵を増やしただけである。

 ウクライナが激おこになっているのは、このクリミア併合が、ウクライナの主権と領土保全を誓約した1991年のCIS創設に関する協定や1997年のロシア・ウクライナ友好協力条約などロシアが締結してきた諸協定に反していることも指摘されたからでもある。

 そういう背景があるので、今回のウクライナ侵攻は、非常に危険なロシアの博打である。

 各種メデアは煽るような記事を連日出している。
これはAPの記事である。
 『モスクワ、ロシア、1月27日(AP)― ロシア国防省は1月26日、ウクライナ東部のドネツク州やルハシンスク州と国境を接する、ロシア西部ロストフ州にある射撃場に向かう、ロシア軍部隊の映像を公開した。
 演習に参加したのはロシア陸軍第150自動車化狙撃師団の戦車、自走砲、歩兵戦闘車、装甲兵員輸送車などで、射撃訓練だけでなく火力支援など“幅広い任務“に取り組んだ。 
 ロシアは昨年から、ウクライナ周辺に推定10万人の大部隊を展開しているが、ベラルーシで行われる同国との合同演習に向けて、シベリアと極東軍管区からも兵員を投入。ウクライナの首都キエフからわずか75キロ離れたベラルーシ南部国境地帯にも、兵力を展開している。
 ロシアはさらに、黒海や地中海、遠く離れた北東大西洋や太平洋でも海軍の大規模演習を計画しており、艦船約140隻、航空機数十機、兵員1万人以上を動員して、2月いっぱい行われる。』

 ロシアは、シナ帝国が台湾侵攻をする前にやれば目立たないと思っているのかもわからない。シナ帝国にはその準備に時間がかかるだろうという判断と、北京オリンピック開催だ。それには、新疆ウイグル自治区の人権侵害問題も絡んでいるように見える。
 ロシア政府がカザフスタンの大統領からの軍事支援が23日までだという期限を設けていたのは、やはり、このウクライナの件があってのことだろう。その時に同時に呼び掛けを受けたシナ帝国が身動き取れなかったことを見て決めたのかもわからない。

 やる気があってもタイミングが悪いようにも見える。今に限ってみれば主要な国々から袋叩きである。シナ帝国も見ているだろう。しかし、シナ帝国がカザフスタンへの軍事援助が出来なかったことでわかるのは目の前の北京オリンピック開催が大きな足枷になっている。たとえオリンピックが無事に終了しても、同じ年に台湾侵攻は難しいだろう。仮にコロナが原因で我が国がやったように来年に延期と云うことになればロシアの凶悪さがよけいに、目立つことになる。

  そういうことを考えるとウクライナ侵攻はタイミングが悪い。だから、演習をするだけで展開していると見せかけている軍を引き上げるのではないかと見る。

  あと数日が山場なのだろう。つまり、1月末までがロシアにとっての決断の期限ではないか? プーチンは迷っているかもわかりませんね。

投稿: 旗 | 2022年1月28日 (金) 03時21分

皇室へのバッシングについて、私もあまりにも目に余る集団リンチだと思います。皇族方に大変申し訳ない気持ちで、天皇陛下を頂く資格は本当に我々日本人にはあるのかと日々自問しています。しかし、後世に天皇を消滅させた日本を渡すのは嫌だという気持ちもあり、愛子様立太子の実現、女性宮家の実現、皇室の人権の確立をさせたく、石破先生を応援しています。

投稿: 星空 | 2022年2月 5日 (土) 09時37分

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