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2022年1月14日 (金)

海部俊樹元総理ご逝去など

 石破 茂 です。
 昨年三月に設置された「安定的な皇位継承についての有識者会議」が議論をとりまとめて総理に提出、総理から国会に手交されました。
 女性天皇や女系天皇について、「議論はかえって継承を不安定化させる」ので「機が熟するのを待つ」として、問題を完全に先送りしてしまったのは、とても残念なことでした。
 天皇陛下のお立場が日本国憲法により「国民の総意に基づく」となっている以上、法律の一つである皇室典範の改正を含む議論は、政治の側が国民世論に向けて喚起する以外にありません。ただ待ってさえいれば「機が熟する」などということはあり得ないと私は考えますし、残された時間はそんなに多くはないという焦燥感に駆られます。この際、まずは男系継承論の主張を丹念に読み、よく吟味するところからもう一度始めたいと思っております。

 

 通常国会開会前にオフィスの書類・書籍等を整理しなければならず、今週はこれにかなりの時間を費やしてしまいました。
 たまたま残していた雑誌「諸君」(文藝春秋刊。とても好きな雑誌でしたが、現在は廃刊状態となっています)の2005年6月号掲載の「占領憲法の終焉」と題する記事の中で、当時自民党幹事長代理であった安倍晋三元総理が「憲法第九条の第二項では『交戦権はこれを認めない』とされているが、解釈でこれをしのぐのは限界にきており、この条文も含めて第二項は全面的に削除し、改正すべき」と述べておられるのを見て、これを読んだ当時の感慨を思い出しました。
 ここで安倍元総理が述べているのは、今言われるところの「第二項全面削除論」であり「平成二十四年自民党憲法改正草案」であり、私のかねてからの主張そのものです。これがどうして「第一項・第二項はそのままに、第三項で自衛隊の存在を明文化する」という摩訶不思議な論に変わってしまったのでしょうか。
 政治家が主義主張を様々な事情から変えるのは決して悪いことではありませんし、私自身も何度か自分の考えを変えて参りました。しかしそこにおいては「どのような理由で考えを変えたのか」という説明が必要なのではないでしょうか。
 もしもその理由が「自衛隊加憲であれば通りやすい」というようなことだったのであれば、今一度この2005年当時の原点に戻っていただき、通りやすさよりも本来あるべき姿について論じていただけないものだろうか、と感じたことでした。

 

 オミクロン株の感染の急拡大の要因の一つとして、米軍基地在住者との関連が報じられています。しかしこの件について、日米地位協定を論じるものはあまり見受けられません。
 日米地位協定第9条は「外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される」と定め、この「管理」に検疫も含まれるとされているため、在日米軍人および関係者は原則として日本の検疫体制に従うことはありません。
 地位協定の正式名称は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」であり、日米安全保障条約と一体のものです。
 その日米安全保障条約が、世界に例を見ない「非対称的双務条約」(当事国の果たすべき義務が米国の「日本防衛」、日本の「領域の米軍への提供」と、互いに全く異なる内容となっている条約)であるという事実は、あまり日本人には認識されていません。
 この条約のあり方は、一方で「日本がアメリカ防衛の義務を負わない方が楽だし、基地負担は基地が所在する地域に引き受けてもらえばいい」といった非常に無責任な考えを無意識に生み出し、他方で米軍に「日本のどこにでも、どれだけでも、いつまででも、どのようにでも展開できる権利がある」と思わせてきました。
 本来、安全保障法制を成立させたとき、ごく限定的にせよ集団的自衛権の行使を可能としたのですから、この関係にも多少の変化があって当然だったと思うのですが、そうはなりませんでしたし、これに言及する人もほとんどいませんでした。
 今でも私は、在日米軍基地については米軍専用地域としてではなく、一義的に自衛隊が管理する駐屯地や基地の中に米軍が間借りする形にできる限りしていくべきだと思いますし、日米の防衛力の分担についても精緻な対話のもと、常に実行可能な具体的構想が共有されているべきだと思っています。

 

 この問題も皇位継承と同じく、「機が熟するのを待つ」などという先送りは許されません。政治が強い問題意識を持って国民に語らない限り「機が熟す」ことはあり得ないのであり、在日米軍による大事故や大事件が起こってしまえば、その時に日米同盟は決定的な危機に瀕することになるでしょう。韓国やフィリピン、あるいは同じ敗戦国であるドイツやイタリアが地位協定の改定を実現し得たのは、国民世論を背景とする彼らの粘り強い努力とともに、集団的自衛権を行使してともに戦うという同盟の質の相違によるところもあったのではないかとも考えられます。
 かくいう私自身、防衛大臣を拝命していた時は、国会で地位協定について質問された際、議論が混乱することを怖れて「今後も運用の改善で対処する」と定型的な答弁しかしてきませんでした。そのことへの反省も込めて、あるべき日米同盟の姿を追求していかねばならないと考えております。
 なお、地位協定については「日米地位協定」(山本章子著・中公新書)、「知ってはいけない 隠された日本支配の構造」(矢部宏治著・講談社現代新書)を興味深く読みました。

 

 平成元年から二年余りにわたって総理大臣を務められた海部俊樹先生が91歳で逝去されました。
 平成元年8月8日、党本部8階ホールで開催された両院議員総会において、参院選に敗北した宇野宗佑総裁の後任として海部先生が総裁に選出された際、私は当選一回の最年少議員として総会決議を読み上げたのですが、33年前のその時の光景がまるで昨日のことのようです。
 政治改革の嵐の中で、我々若手議員は何度となく海部総理と面談して小選挙区制導入を迫りました。小選挙区制導入を掲げて解散・総選挙を断行しようとされたのですが、反対派にこれを阻まれ、結局退陣に至ります。その後の自民党離党、新進党初代党首就任、自民党復党などの際には様々な批判もありましたが、我々若手に対しても決して偉ぶることのない、表裏のない人柄の真っ直ぐな誠実で爽やかな総理でした。
 当時の私のリーフレットに載せた「初当選は同じ二十九歳、君もがんばれと海部総理」というキャプションを付けた写真を見ながら、しみじみと過ぎし日々を思い出したことでした。
 御霊の安らかならんことを切にお祈り申し上げます。

 

 国会休会中の間に、できるだけ地元に帰りたいと思っているのですが、悪天候で予定が大幅に狂うことが多く、本日も雪のため空路・陸路とも欠航・運休となり帰郷出来なくなってしまいました。
 15日土曜日は長い友人である田中学・元貝塚市議会議長の市政報告会でスピーチする予定です(午後2時・貝塚市市民文化会館コスモスシアター)。維新の会が強い大阪にあって、懸命に自民党の選挙の先頭に立って戦い、自民党所属青年議員の中心として活動してきた盟友のため、何かの役に立てれば幸いです。
 皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

権利を主張してひかず、そのクセ責任は誤魔化したり、逃げ回ったりして取らず、昔ながらの政治家はこんなレベルの事はやりませんでした、権利に比して高い報酬と強い権限が約束されます、しかし責任も重いものが生じます、海部先生も責任を取られ総理の座を降りたのでしたね、ご冥福をお祈りします

投稿: 高埜寿一 | 2022年1月14日 (金) 21時19分

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 戦後の日本史は欺瞞から始まります。東京国際軍事法廷は軍法会議ではなく軍律審判であるがゆえ、平和条約が締結されると戦犯は無罪で釈放されてしまいます。それでわざわざ判決を受け入れることを前提にサンフランシスコ講和条約は日米安全保障条約とセットで結ばれたのです。軍律審判という制度がほとんど知られていないので比較ができないのですが、占領軍が好き放題できる審判と考えてもかまいません。ようは報復されたのです。そしてそれを受け入れた。拒むのは皇室だけでそれも時間を掛けて消し去ろうとした。戦後の日本はそれを知ったうえで、堪え難きを耐えて忍び難きを偲びいつの日にか晴らさんと誓ったはずでした。このコロナで思い返されることを願わずにいられません。(臣民の願いです)
 ではなぜ日本が世界の敵と成ったのでしょうか。なぜ世界に平和を求めたことが犯罪なのでしょうか。そんな訳がありません。ナチスドイツが平和への罪で、日本が平和の罪で裁かれるなどと言う馬鹿げたことがいつまでも続くものでしょうか。ポーランドを分割した一方のナチスドイツが犯罪国家でもう一方のソ連が裁く側という茶番が維持できなかったように、いつまでも日本に対する欺瞞は諦めるべきで、アメリカがソ連の後を追うのが見えてきたのが現時点でしょう。
 新型コロナを生み出したのが何処だか知りません(日本ではないとは言い切れない)。ですがこの病が闇を照らす働きをしたのではないでしょうか。中国をヒールに仕立て上げて争いを起こそうとしていたのに、この病で中国は力尽きてまた一方の米欧も失速してしまいました。一厘の秘策という。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2022年1月14日 (金) 21時22分

石破先生へ


表題(目次) 2+2における「最適化」の意味を考えてみました。
付録資料 中国の新型SLBMは、欧州全域と米国全域の脅威になる

1月7日に、日米外務・防衛相による、2+2の外交・日米安全保障会合が行われました。
今週は、その会談内容における、戦略的見地に関して、誠に、僭越ながら、私、山口達夫が、
勝手な意見を述べてみたいと思います。

(本文)
産経新聞 1/7(金) 19:14配信
敵基地攻撃、日米同盟で「最適化」 2プラス2

政府は7日の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、敵基地攻撃能力を念頭に「ミサイルの脅威に対抗するための能力」について、あらゆる選択肢を検討する方針を米側に伝えた。ただ、敵基地攻撃能力の保有は米軍が攻撃、自衛隊が防御を担ってきた日米同盟の役割分担に見直しを迫るもので、米側との調整が不可欠となる。政府は年末の国家安全保障戦略など戦略3文書の改定に向け、米側との協議を加速化させる方針だ。

「日本の安全保障政策にとって今年は戦略文書の策定が本格化する非常に重要な1年となる。日米2プラス2でスタートできるのは大変時宜にかなったことだ」

林芳正外相は会合でこう述べ、戦略3文書を改定する上で米側との協議が重要との認識を強調した。7日に発表した共同文書では日米間で「役割・任務・能力(RMC)」をめぐる協議が進んでいることを確認しており、その成果がまとまった形で反映されるのが戦略3文書となる。

RMC協議は日米の実務者を中心に行われる。関係者によると、ミサイル防衛、戦闘機や水上艦の戦力バランスなどテーマごとに担当者が集まり、日米が直面する脅威を踏まえて役割分担や必要な装備について認識のすり合わせを行っているという。

岸田文雄首相は昨年10月に敵基地攻撃能力の保有を含めて検討する考えを表明した。2プラス2では、ミサイルの脅威への対抗手段としてあらゆる選択肢を検討する作業で日米が「緊密に連携」することを確認しており、RMC協議でも議題となる。

ただ、一口に敵基地攻撃能力と言っても、仮想敵国や日米間の役割分担がはっきりしなければ具体的な装備を確定できない。例えば、ピンポイントで北朝鮮のミサイルを攻撃するのか、中国のレーダーや物資集積施設をたたくのか、滑走路や地中深くの司令部を機能不全に陥らせることを狙うのかによって、保有すべき装備も変わるからだ。

オースティン米国防長官は7日の会合で、日本の能力強化を反映した役割・任務に関する枠組み設定に意欲を示すとともに「同盟の戦力態勢を最適化する」とも述べた。今回の2プラス2は、日本が敵基地攻撃能力を保有する場合、日米同盟の中で「最適化」する形となることを確認する場となった。(杉本康士)
//
(以下は、私、山口達夫の私的な意見です。)
1.  ここでは、安全保障上の対応対象を、対「中国」として、対「ロシア」「北朝鮮」に関しては、補完的対応を都度実施するという表現に留める。

2.  理由は、軍事的冒険作戦の前提となる、軍事を支える経済的なポテンシャルが、前者の脅威度合と後者では大きな格差があるからだ。

3. 対応、危機レベルを、「通常戦力による侵攻」「核攻撃を含む侵攻」に区分して検討する。
3.1 「核を含む侵攻」
(1)「核攻撃を含む侵攻」に関しては、平時、有事を問わず、一貫して、米国の相当数の対応戦力が我が国の周辺領域で展開する必要がある。
 
 この理由は、中国における中距離弾道弾の内、射程、配備地域から、日本を目標としている戦力の内、相当数が核弾頭装備を常態的に可能とする状況で配備されているためである。
 
米国の対中戦略が、最近の中国における、極超音速弾道弾の開発や、アジア地区における中距離弾道弾クラスの中国側の優勢の状況から、核の先制使用を許容できずらい状況にあることは、日本側としても理解可とする。

従って、米国を主担当とする「核攻撃を含む侵攻」に対する対応は、「報復的な対抗打撃による十分な抑止力」を主な内容と確認できる。

‘(2)米国を主担当とする「核攻撃を含む侵攻」に関する具体的な問題点と試案

当初、日本国内の航空基地と米国の空母打撃群を主な、「報復的な対抗打撃」とする規定路線があったが、この路線は、中国側の、中距離弾道弾、巡航ミサイル、等の誘導兵器における質的、量的な向上を含む、例年の大軍拡により、危機的な状況にある。

また、米国の攻撃型原潜の運用に関しても、「通常型弾頭」と「核弾頭」の同時対応という任務の困難さの中で、中国側の中距離弾道弾の数的優勢を、同時に対応できる核弾頭を比較しても、決して、完全な優勢が保証できる段階にはない。

 この核均衡における、極めて危機的な状況を改善するため、米国本土から飛来する戦略爆撃機や東シナ海を中心に対中国核報復戦力としての攻撃型潜水艦の任務内容を、通常型戦力兵器の報復任務の比重を軽減、あるいはそれから開放して、核による報復任務を主任務とする、平時からの展開規模に転換することが求められている。

 そのためには、我が国の将来展望を含む、敵基地攻撃能力等の内通常型弾頭による純軍事目標に対応する戦力を、米国の戦略爆撃機や攻撃型原潜の負担をゼロあるいは極小にするために、十分、中国側による通常兵器による脅威に対応できる体制にすることを必須になる根拠としうるであろう事情を日米間で共有すべきである。

3.2「通常戦力による侵攻」
(1)対応タイムテーブル「平時~事態勃発時」(フェイズ1)
   我が国領域内及び周辺域における、各種部隊の指揮権は、各国ごと個別の指針に従うものとする。

その他、平時、各国が持つ情報防衛の範囲内で許される範疇の重要情報は共有する。

特に周辺国の動向が緊迫してきた場合、我が国の超法規的手段として、対敵性要人確保等、及び、情報防衛・機密レベルの厳格化を実行する。

 また、米軍の戦力の周辺国領域に対する緊急疎開情報は、極秘扱いとする。

 日本の陸、海、空、自衛隊等の部隊における疎開行動は、秘扱いとするが、原則として、国外への疎開は、行わず、第一撃に対する防御行動は、分散、機動、隠蔽、掩蔽処置、上空待機、偽装、等、戦術的行動に留め、国際戦略的疎開は、非軍事的手段によるものに留める。

  (2)対応タイムテーブル「事態勃発後~概ね三週間後」(フェイズ2)の主要課題
  フェイズ2において、我が国に対する、各種ミサイル攻撃や領域侵犯、人的なものを含
 む各種破壊行為が軍事的手段を中心に中国側から行われる想定とする。

 米国においては、参戦に関する上下両院の議事が進行するが、その可決を経て、部隊のアジア地区への機動、集中の途上となり、この期間、ほぼ、自衛隊の独力で、中国側の
海空を中心とした攻勢に対峙しなければならない。

フェイズ2においては、疎開せず、我が国の領域に留まる米軍の実力部隊を含め、実効ある統合指揮権は、実質、我が国の統幕が、シビリアンコントロールの監査下に実施することとなる。

この時期、最大の中国の軍事的脅威対象は、優越する海軍力の援護下に、約60万隻以上の商船・漁船に搭乗した、海上民兵やゲリコマ指揮部隊による、人海戦術による、国土に対する着上陸及び、内地への侵攻、主要都市の占拠と、実質的国内の施政権の簒奪を企図する、総合戦略であると仮定する。

その前提として、周辺事態勃発直後に、優勢な弾道弾通常弾頭攻撃、及び、海空戦力の実力行使による巡行ミサイルの飽和攻撃、国内ゲリコマの奇襲等を主体とした第一撃の攻勢により、国内航空基地、レーダーサイト等は、民間の空港施設も含め、一時的に壊滅的打撃を受け、制空権を国土上空で喪失している状況を想定すべきだろう。

また、海自主要艦艇に関しても、潜水艦部隊を除き、相当数の損害を被ると想定すべきだろう。

ただ、中国側が通常弾頭として使える中距離弾道弾の数には、限界があり、この第一撃の被害で生き残った、地上配備型の敵基地攻撃能力をフルに活用し、中国側の航空基地、艦艇に対して、打撃を加える。

 目標は、対航空基地打撃に関しては、我の航空基地の施設、滑走路の復旧と航空戦力の再編過程の時間的猶予を獲得する【制空支援打撃】を行うこととする。

 また、対艦艇打撃に関しては、アジア地区に展開する中国側の強襲上陸用艦艇、及総排水量の大きい軍用転換可能な商船全てを打撃する、【対強襲着上陸阻止打撃】、及び空母及び巡航ミサイル搭載量の多いフリゲート等大型艦を中心に打撃する、【艦隊決戦支援打撃】を行うことを目標とする。

 可能ならば、【制空支援打撃】用の装備として、米軍開発の中距離弾道弾の通常弾頭装備のみを、陸自及び空自の統合運用にする構想を提示する。
 また、上記了承が米国から得られた場合は、開発の資金、素材、人材、電子部品機器等の面で、日本側からの最大限の支援を行う。

 【対強襲着上陸阻止打撃】及び【艦隊決戦支援打撃】に関しては、開発途上にある、
12式地対艦誘導弾能力向上型の内地上配備型を大量に国内展開し、海自と陸自の統合運用とする。

 12式地対艦誘導弾能力向上型に関しては、早期に、米国にも開発、製造、運用、輸出、対外支援参加の門戸を開放し、可能な限りの前倒し・開発、及び、質・量の充実を謀る。
 
(3) 対応タイムテーブル「事態勃発後~概ね三週間後」(フェイズ2)の発展課題

・空自関連
① F35BのV-STOL機能を最大現に発揮するための国内運用研究
② パイロットの緊急時の安全確保研究
③ 米軍の旧主力機体の補充運用調整、運用研究
④ 航空基地、レーダーサイト等に対するAI制御による小型無人ドローン機を使ったゲリコマによる破壊工作に有効に対応する手段の研究開発
‘⑤   携行型対空火器の調達、運用研究

・海自関連
① 機雷敷設による、小型船舶を利用した海上民兵対策の陸自との協同想定作製
② 12式の運用に関する人員運用計画の策定
③ 12式の運用に関する陸自との統合作戦計画早期策定
④ 潜水艦部隊の運用に関して「対主力艦」「対強襲揚陸艦・積載排水量の大きい商船」
    の調整を、事前の統合幕僚部や政治家との調整
‘⑤   携行型対空火器の調達、運用研究

・陸自関連
①   機動運用と装甲化防御の充足促進課題
②   AI制御による小型無人ドローン機を使ったゲリコマによる破壊工作に有効に対応する手段の研究開発 
③   南西諸島域における部隊の集中促進と築城、機動運用課題
④   西方等、近い将来、軍事係争の可能性の高い地域における、燃料、弾薬、資材の備蓄及び常時警戒
‘⑤   携行型対空火器の調達、運用研究


(3)対応タイムテーブル「事態発生後、概ね三週間以降」(フェイズ3)の主要課題
 指揮権は来援する米軍を含め、主要な戦力源泉となる米国太平洋軍のもとに、統合運用されることを原則とする。

① フェイズ3においては、日本の自衛力は、米軍の主力に共同して、最低限、尖閣、南西諸島島嶼部、及び北海道の安全・安定を含み、失地を完全回復して、施政権の現状復帰が完全になるまで、徹底した、軍事行動に従事することを原則とする。

② 台湾、及び朝鮮半島の失地回復に関しては、米国の行う軍政活動に対する支援を、積極的に継続する。
(記)

付録資料 中国の新型SLBMは、欧州全域と米国全域の脅威になる
テレビ東京、WBS、22年1月7日金曜日、23時

○ 台湾近海における、中国新型SLBM配備の世界的脅威
・中国で開発途上にある、潜水艦発射弾道弾SLBM、JL―3(巨波3号)核弾頭搭載可能型潜水艦が、将来、台湾近海を、作戦地域にする可能性が高い。

・この新型SLBMは、射程、1万2000kmとなり、台湾近海から発射の場合、ヨーロッパ全土、及び、アメリカ全土を攻撃目標にできることになる。

・万一、台湾が中国側に併合されると、この海域における、対潜哨戒が、非常に困難になるため、NATOや米国等、主要な欧米各国にとって、日本の対台湾防衛における、欧米全体からの期待度、圧力が今後苛烈化していくことが推測される。

・そして、具体的には、日米2+2、外務・防衛関係閣僚会議で、その議題は、俎上に上がっていると指摘されている。
//
日本が対米独自路線で、台湾問題から逃げようとしても、それが、世界中の世論から、許容できない圧力を招くことになる様に思える。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2022年1月15日 (土) 00時51分

海部元総理のご逝去に対して謹んでご冥福を祈ります。
海部元総理で思い出すのは、1991年7月のロンドンサミット、そして随行した議員のひとりが中選挙区時代の我が横浜市泉区代表の一人であった佐藤謙一郎代議士(政治改革本部企画委員 当時)でした。
海部内閣により自公民体制が出来きたことは、国民全体の行財政改革意識を高めることに寄与したと私は考えていますし、海部先生のお人柄は政界の鏡と感じています。
改めて祈ります。
合掌

投稿: 正木公二 | 2022年1月15日 (土) 20時55分

 【 岸田政権に憲法改正を主張する資格は在るか? 】

 【 産経ニュース   2022/1/13 16:40
 学術会議任命拒否 岸田首相「菅氏が決めたこと」
 https://www.sankei.com/article/20220113-GWQKSAEF4VISDA26PJVZHMQCGY/
 岸田文雄首相は13日、日本学術会議の梶田隆章会長と首相官邸で面会した。梶田氏は菅義偉政権時代に任命されなかった会員候補6人を改めて任命するよう求めたのに対し、首相は「菅氏が最終的に決めたことだ」と応じた。梶田氏が面会後、記者団に明らかにした。
 梶田氏は昨年12月に開かれた学術会議の総会で、首相に面会を要請し、6人の任命を求める考えを示していた。©2020-2022 The Sankei Shimbun. All rights reserved. 】

 たとえ、「菅氏が決めたこと」であろうと、違法であれば、正すのが総理大臣の責務である。
 日本国の総理が違法行為をし、次の総理が違法行為を正さないで、違法状態を継続すると云う前代未聞の状態なのである。

 [ 日本学術会議法第7条 日本学術会議は、210人の日本学術会議会員(以下「会員」という。)をもつて、これを組織する。 ]

 菅義偉前総理による任命拒否行為により、日本学術会議は、日本学術会議法第7条の法定会員数210名を6名下回る204名と成る違法状態に陥った。

 これは、法律違反行為であると同時に、内閣の法律誠実執行義務を定めた憲法第73条1号違反、即ち違憲行為である。
 違憲行為を犯すことは、国務大臣、国会議員の憲法擁護義務を定めた憲法第99条違反の違憲行為である。
 従って、菅義偉前総理は、日本学術会議法第7条の法律違反、憲法第73条1号、憲法第99条の違憲行為を為したのである。

 自由と民主主義を大切にする西側陣営に属する日本国にとって相応しくない総理である。

 自民党は直ちに政権を返上するか、日本学術会議会員の任命拒否行為に賛成する国会議員を全員除名すべきである。

 日本学術会議が日本に為に成らない事と、法律は遵守されなければ成らない事は分けて考えるべきだ。
 日本学術会議が可笑しければ、正常化する為に日本学術会議法を改正するべきだし、如何にも成らなければ、日本学術会議法を廃止して日本学術会議を解散すべきなのだ。

 それを、日本学術会議法を改正も廃止もしないで、堂々と法律違反行為を継続するのは、近代国家として恥ずべき事である。

 高が日本学術会議法一つ改正が出来ない癖に、憲法改正などよく大法螺が吹けるなあと感心してしまう。
 飽く迄も、私の予想だが、日本学術会議法すら改正出来ない自民党では未来永劫憲法改正は不可能であろう。

投稿: 三角四角 | 2022年1月16日 (日) 11時10分

石破様、こんにちは。29歳で初当選したのは海部元首相と同じだったとは奇遇ではなかったでしょうか?小選挙区が今では当然でしたが、当時は強い風当たりを受けて退陣に追い込まれるとは、改革者は自分の地位が危うくなっても信念に突き進むということでしょうか?田中学氏が貝塚市長に立候補されることも風当たりが強い中でのチャレンジだと思われます。石破様は雨にも負けず、風にも負けずの精神でこの国を変えるためにチャレンジ精神でこれからも前進していってほしいと思います。石破様、期待しています。

投稿: hitomugi | 2022年1月16日 (日) 16時15分

石破先生へ

表題(目次) レールガン構想に関する、分析論文のご紹介
付録資料 中国のゼロコロナ施策


レールガン構想に関する、元幹部自衛官の数多久遠氏の論文を見つけました。
今週は、こちらの、抜粋のご紹介と、不肖、私の感想を少し記したいと思います。

(本文) 
レールガンに「オワコン」の声、それでも開発する真の狙いとは?
1/11(火) 11:01配信 (数多 久遠:小説家・軍事評論家、元幹部自衛官)

 防衛省がレールガン開発を本格化させます。2022年度より2026年まで研究試作を実施し、並行した試験を2028年まで続けて確認するとのことです。

 新年早々にこの件を報じた新聞報道があり、夢の超兵器だと評価する者がいれば無駄遣いだと叩く者もいるなど賛否両論の議論が沸き起こりました。

 このレールガン開発の主目的が極超音速ミサイル対処であることに加え、直後に北朝鮮が極超音速ミサイルの可能性がある物体を発射したことから、改めて注目が集まっています。

 将来性のある技術なので、研究を行うこと自体には賛成です。しかし、対空兵器、特に対空砲に携わってきた筆者としては、計画されている開発がうまくいったとしても実用性の高い兵器となるのかについては疑問も抱いています。

 以下では、過剰な期待を寄せられているように見えるレールガン開発について、その本当の威力と効果、実用化の可能性などについて考えてみたいと思います。

■ 防衛省が想定する2つの用途

 防衛省は、運用構想として2つの用途を挙げています。「極超音速ミサイル迎撃」と「対艦・対地攻撃」です。

 詳しい説明は省略しますが、高速で接近するミサイルを迎撃する際、砲弾を命中させるためには、砲弾の速度が重要となります。

 海自が採用する「CIWS」(Close In Weapon System)など、現用のミサイル迎撃用砲システムでは、砲口初速が1000m/秒を少々超える程度です。通常の亜音速や超音速ではあるものの、音速を大きく超えない対艦ミサイルには対処可能です。それでも、1発あたりの命中率は低いため、連射速度を上げたり、目標の至近距離で砲弾を炸裂させる知能化弾を使用し、迎撃確率を上げています。CIWSは連射速度を追求したシステムです。

 少々乱暴な説明になりますが、ミサイルの3倍から2倍程度の弾速があれば、命中弾を得ることは可能です。防衛省の試作は砲口初速2000m/秒以上ということなので、現用の対艦ミサイルに対しては、高い命中率を得ることのできるミサイル迎撃用砲システムとなるでしょう。研究の予定には入っていませんが、知能化弾を使用することは容易なので、そうした方向での実用化の際にはそうした付加的手段も用いて迎撃確率を高めることになると思われます。

 しかしながら、極超音速ミサイルは、目標に命中する直前、ターミナル段階の最後期は空気抵抗で減速するとはいえ、その名の通り音速を大きく超える速度で飛んでいます。明確な定義はありませんが、通常マッハ5を超える速度とされています。マッハ5は秒速に直せば1700m/秒です。レールガンの弾速と大差ありません。

 砲口初速2000m/秒で命中させることは、知能化弾を用いてもかなり困難だろうと思われます。誘導砲弾を利用すれば、可能性が出てくると思いますが、極超音速ミサイル並の速度で飛翔する誘導砲弾を作ることになるため、その開発にも膨大な労力を必要とするでしょう。

 対艦・対地は、もっと単純に実用性に疑問符がつきます。

 対地に関しては、射程がたとえ200kmに及んだとしても、そもそも防衛省が開発する40mm口径程度の砲弾では威力が低すぎ、コストが合いません。

 対艦に関しては、防衛省の資料では迎撃困難であることをメリットとしています。確かに砲弾が小さく高速であるため迎撃はほぼ不可能でしょう。しかし、弾速が2000m/秒ほどあっても、目標に到達するまでに1分30秒程度の時間を必要とします。第二次大戦時の砲戦でも、戦闘時は回避機動をとっていました。同様に、目標艦艇が回避機動を行えば、狙いが正確であればあるほど、必ず外れます。回避機動を取る敵艦に命中させるためには誘導砲弾が必要となりますが、ミサイルと比べ、破壊力が小さいため結局はコストパフォーマンスが問題となります。

 米海軍のレールガンは、基本的に対地用途を想定していますが、既に“オワコン”と判断されているという情報もあります。開発を続けて十分な性能が出たとしても、コストパフォーマンスが悪いと判断されているようです。中国の艦艇では、既に搭載済との情報もありますが、詳細は不明です。

■ 実用性はないのか? 

 では、実用性はないのでしょうか?  開発する価値はないのでしょうか?  筆者は、そうは思っていません。

 上に書いたとおり、対空目的での使用において極超音速ミサイルを迎撃するのには、今回目指している弾速2000m/秒では不十分でしょう。

 しかし、今後のミサイルが全て極超音速ミサイルになるわけではありません。対艦ミサイルは、今後も海面すれすれを飛ぶミサイルが主流でしょう。そうしたシースキミングミサイルは、今まで亜音速のものが主流でしたが、本邦のASM-3など、極超音速には届かないものの音速を優に超え、マッハ2からマッハ3クラスのものが主流になりつつあります。

 こうしたミサイルの迎撃には現用のCIWSは能力不足となりつつあり、もっぱらミサイルが使用される傾向となっています。しかし、砲システムによる迎撃が可能であれば、艦の安全性は大きく高まり、戦闘を有利にできるでしょう。弾速が1000m/秒程度しかない現行CIWSでは迎撃が困難でも、弾速2000m/秒に達するレールガンであれば、迎撃できる可能性は十分にあります。

 レールガンの理論自体は非常に古くから存在します。それが、最近になって実用化の話になってきたのは、大容量キャパシタ(コンデンサ)の発達によるものです。半導体は、政府の失策もあって日本の競争力は低下していますが、この分野では、日本は今でもトップクラスです。アメリカも手を付けていないレールガンによるCIWSを実用化できれば、先行が可能ですし、搭載する大量のキャパシタも日本製のモノを使えるでしょう。自衛隊だけでなく、アメリカを含めた各国に売り込むこともできるかもしれません。産業界を考慮した開発である可能性もあります。

 また、今後何らかの技術的ブレイクスルーにより、弾速をさらに高速化することができるかもしれません。そうなれば、極超音速ミサイルの迎撃も可能となるでしょう。

 佐藤正久氏も、レールガン開発の報道を受けてHARP砲に触れているように、レールガンには必ずしも賛成してはいないのかもしれません。防衛省が開発の論拠としている極超音速ミサイルに対しては、筆者も強い疑念を持っています。

 ですが、これは主に政治家対策のために耳目を集めるキーワードとして極超音速ミサイルを持ち出しただけではないのか、真の狙いは高速対艦ミサイルや航空基地を狙う高速攻撃ミサイル対処ではないか、と睨んでいます。

数多 久遠

//
(以下は、不肖、私、山口達夫の感想です。) 

レールガンの近未来初速の問題で、「極超音速ミサイル迎撃」は、無理だけど、「高速対艦ミサイルや航空基地を狙う高速攻撃ミサイル対処は、可能」と言う結論に、個人的に、多少の違和感を感じました。

 高速対艦ミサイルの例として、12式能力向上型の様な、将来型の巡航ミサイルを例に挙げられていますが、「高速対艦ミサイルや航空基地を狙う高速攻撃ミサイル対処」の内容として、「極超音速弾道弾」ではなく、「現在、すでに実用化され、運用されている弾道弾である」中国のDF―21やDF―26の様な、「対艦」や「対航空基地」を企図している、弾道弾にも、まるで、レールガンが対応可能な様な、錯覚を与える内容だからです。

 数多久遠先生のご説明では、対応可能な、ミサイルの巡行速度を、マッハ2~3程度とご説明されています。

 以下はネットで見つけた、米軍資料と思われる、中国の弾道弾DF―26の飛翔諸元です。


(米軍資料?DF-26)
DF-26_Guam_Speed_Acc
・第1段ロケットによって飛翔速度は、2.16 km/s(高度38 km)に加速され、さらに第2段ロケットにより最大速度 4.93 km/s(高度 195 km)に達する。

・その後、最高点(721 km 楕円の遠地点)に向かって速度を減じて、最少速度 3.93 km/s(飛翔時間 623 秒)に至る。

・降弧に変わって、飛翔速度は、増加に転じ、昇弧において最大速度を示した高度(195 km)で、再び同一の速度(4.93 km/s)に至り、じ後、さらに速度を増して、大気層に再突入する。                                                                                       」

また、以下は、ある解説記事です。

速度:射程1,000km級の弾道ミサイルの最高速度は毎秒約3km(マッハ約9)(航空自衛隊の要撃戦闘機F-15の最高速度の約4倍)
                                       」

これらの資料からすると、
現状の国内、空自航空基地と米軍航空基地の最大の脅威対象になっている、中国軍のDF―21、DF―26クラスの弾道弾が、久遠先生が「レールガンで迎撃可能」とする飛翔速度の3倍~4倍で飛来することが明らかであり、これでは、とても、ゲームチェンジャーどこの話では無く、まだ、現用のペトリオットの方がましである、という、惨憺たる現実がかんじられました。

 そんな初歩的な内容を久遠先生が知らないハズが無く、要するに、「海自、空自の高級幹部、OBと喧嘩したくなかった」のだろうと思いました。

 まあ、飽くまで個人的感想ですが、「軍事的基礎技術の底上げ」であり、「具体的な確たる目標はない。」という、飽くまで、長期的な、「伸びしろ」に期待したものである、のなら、
一切文句はないのですが、くれぐれも、中国軍のDF-21、DF-26という現在ある弾道弾の、
国内空自航空基地、米軍基地、艦艇に対する脅威を、米軍の感覚では、「異常だ」と思われるレベルまで下げる政治家への試みにだけは、絶対使って欲しくない、と思っています。
(記)

付録資料 中国のゼロコロナ施策
テレビ東京、WBS、1月10日月曜日
○ イアンブレマー氏、22年度の世界の最大のリスクは、「中国のゼロコロナ政策の失敗」
・国内報道では「大規模なロックダウンが行われている。」ですが、実態は?
・英国公共放送、BBCによると、「中国の西安では、夜間に、公安当局の多数が、民家に押し入り、強制的に「感染者と密告された一家」を、バスで、強制収容所に連行することが、組織的に行われている。」そうです。
//
(以下は、私、山口達夫の感想です。)  

YOU-TUBUEの動画、「ゆっくりチャーリー」の中で、武漢ロックダウン当時、中国公安部に、「市中を無届で外出する市民に対して、射殺命令が出ていたことを確信させる動画、(公安部の私服警察がピストルやライフルの発射準備を市中でやっている様子と、夜間、道路に積み上げられた荷物(多分遺体と思われるもの)にシーツが被せられている映像)」
や、漏れ聞こえてくる、「患者は生きたまま焼却処分される」とか、組織的に病棟の横に埋葬用の穴が掘られている、といった情報が、中国のロックダウンの1年目で、海外に流出していました。

 公安部の「夜襲」の状況から推察して、例えば、「感染者に警察とか軍人とか地下犯罪組織の大物」などが居て、昼間に、役人が「病院」に案内しよとしたとき、「実態を知っている患者から」「死に者狂いで抵抗され、捕まえようとした医者か警察か公安の人間に、相当数の負傷者、犠牲者がでたり、逃亡された患者が感染を広げる、当局としては最悪の結果を相当経験した結果が、「夜間、寝込みを襲い、誰も逃がさず、強制収容所に全員連行して、全員、焼却する」といった、ルーチンワークになっているのでしょうね!
 生身を焼却すると暴れるから、ウィグル人の臓器売買の犠牲者のために考案された、脳震盪を起こして、健常者を植物人間状態に変える、「機械」を使って、植物人間化して、焼却しているらしいです。

この様な状況が、中国での「ゼロコロナ」の実態らしいですが、「ゼロコロナ」といえば、つい最近まで、枝野さんが「立憲民主党の主要な政策課題」に挙げていましたが、末恐ろしく感じます。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2022年1月16日 (日) 22時53分

石破さん、
「「憲法第九条の第二項では『交戦権はこれを認めない』とされているが、解釈でこれをしのぐのは限界にきており、この条文も含めて第二項は全面的に削除し、改正すべき」と述べておられるのを見て、これを読んだ当時の感慨を思い出しました。」

交戦権を2項で何故認めないとしているのか、いろいろな見方があると思いますが、私は、この2項こそこの憲法の真髄だと考えています。其れを削除してしまえば、この憲法が本来もとめた憲法の意義を完全に失って否定してしまうと私は考えています。

其れは、この憲法が、人類がなしえなかった理想の平和憲法を具現しようとして作られたものだと考えるからです。
其れは決して、単に武装解除であるとか、戦争の禁止を書き込んだというのでは無く、原理として、戦争を放棄し、恒久平和あを実現するにはどうした良いかを、悲惨な戦争をともに体験し、、敵対する同士が知恵を絞った結論だったからです、敵対する同士が知恵を絞った結論だったからです。
そのことは、国会での審議でも繰り返し検討されて日本側からの修正案も取り入れられて意見交換が行われて制定された経過が、記録として残されていることからも、容易に理解できるところです。

その前提になる理念は、国家には自衛権があるという前提です。これは、東京裁判でも、アメリカ人の弁護士が、日本の開戦責任の弁護として、日本に自衛権が有ったと主張していることで明らかです。
その前提としたる自衛権を、何処にも書くことなしに、全文で、

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」

まさに「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」

この決意こそ、自衛権の宣言そのものです。
その自衛権とは自衛して守って、生存する権利です。
攻撃があれば自衛のために反撃しますという権利です。或いは、生存が脅かされるような、事態が想定されるならば、その事態も含めて、自衛し2項で規定している交戦権とは厳密に峻別されるべきものです2項で規定している交戦権とは厳密に峻別されるべきものです。
何故なら、交戦権とは、自衛と侵略とに拘わらず、交戦することの全てを既に包含しているからです。
自衛権を確保して、自衛ではない戦争を峻別するには、交戦権そのものを禁止して、それでも自衛権はあるから、自衛のための自衛行動は制限を受けること無く実現するという条件になり得るのです。

自衛権を憲法に書き込まなくても、必要なら自国会で国会で宣言すれば良いのです。
何故なら自衛権は全ての国家に認められた公然たる生存権の宣言であるに他ならないからです。

つまりそのことによって、攻撃を受ければ間違いなく自衛のための行動を起こすことを世界に向かって、国家の生存権の脅かすような経済封鎖などの制裁に対しても、国家の生存権の脅かすような経済封鎖などの制裁に対しても、自衛権を主張して行動する認める認めるが出来る絶対権として宣言できるのです。
自衛権であれば、地球上のあらゆる地域における日本国の権益の侵害に対しても、
正当な権利として主張できます。

然も、歴史上においてあらゆる国と国家が、何時の時代にも。国防を宣言して国防軍を持ち、国家防衛を国家存立の原理として高らかに宣言して、国家の防衛のためと称して繰り返してきた侵略戦争や、暴力を背景にした威嚇、恫喝強制などの悲劇をこの国は繰り返さないと世界に向かってこの国は宣言できるのです。

これが、この国の平和憲法の原理です。戦争の悲惨と悲しみを繰り返さないために、敵味方が心を合わせて平和を地上に招来しようとした理想だったと考えます。

どれほどに理由を積み重ねようと、軍隊を書き込み防衛を語れば其れは既に、侵略も威嚇も恫喝もある軍隊だと宣言sル事と全く変わりなくなってしまいます。
ジュネーブ条約がどうであろうと、軍隊は、実は常に侵略して他国の権益を侵害する道具手して使われてきた子を誰でもが知っているからです。

我が国の憲法はそのことを書き込まなかったから、平和憲法として世界から承認されているのです。
その上で、国家生存の生存権の行使としての自衛隊も又一切の違和感も無く容認されているのです。
既に自衛隊は軍隊として扱われています。
儀仗兵が、外国の元首を迎える祝典を既に日常としてあることが何よりの説明です。

我が国にあって、改憲して軍隊を書き込みたいと熱望する思いの裏にあるの軍隊軍隊という力による政治権力の行使を一切の反論もなしに手に入れたい願望があるからです。
或いは国民をして、一切の反論も異論もなしに、国防を課する道具として使いたい思いがあるからです。


石破さん、考えてもみてください。敵地攻撃力を持っても、残念ながら、其れだけで国を守ることは出来ません。中国も北朝鮮も、抑止力が意味を持たない国です。
台湾有事は、日本有事という考えは、つまりは日本に壊滅的破壊がもたらされるという説明でしかないのです。敵地攻撃だの、敵基地攻撃だのと注釈を付ける必要は全くないのです一字一句一字一句変えること無く、自衛権を宣言するだけで、平和国家の宣言を維持したままで、完全な自衛権を確保し、行使することが出来るのです。
誰に憚ることも無く、ハリネズミのように、レーザー法を全方位に向けて、極超音速のミサイル攻撃に耐える自衛システムを作り上げることが出来ます。

考えるべきは、日本を守るためにはどうすれば良いかというその一点です。

投稿: かも | 2022年1月16日 (日) 23時33分

石破先生、こんばんは❣
久しぶりの投稿です。皇室の件、自衛隊の件、ご指摘の通りです。若い時は、正論は努力で叶うと信じるのに、いつのまにか、まあ、いいかになってしまう。おみそ汁の出汁を取らなくなって何年になるのかな?そんなことをふと思います。
 さておき、今日、たまたまNHKの自民党の特集を観ました。ただただ、麻生さんの品と知性のなさに呆れ返りました。河野さんに石破の部屋に行くなとかなんとか。仮にも、日本のトップにいた人が、イジメそのものの発言。国民的人気があるとは言え、石破先生が気の毒で、よく耐えて来られたなと泣きそうになりました。
 合わせて、未だに石破先生に、記憶に残るスキャンダルがないのはすごいな~と思いました。奴らは、石破さんを貶すためなら何でもやりそうですから。
 私のように、ずっと石破先生を勝手に応援する者がいることをお伝えしたくてコメントしました。
 追伸 総裁選 私と母は河野太郎と書きました。母は、講演会の地元議員が、高市さんの推薦をしてきたからと、まさかの野党を入れました。その自民党議員は、落選しました。一票の力ってすごいですね。

投稿: なこ | 2022年1月17日 (月) 00時11分

【久々に見るわりと大きな津波警報】

 気象ニュースを発信しているサイトに津波警報があった。
『奄美・トカラに津波警報が発表。そのほか、広い範囲に津波注意報が発表されました。港や海岸にいる方は直ちに避難してください。
 津波警報を発表した沿岸は次のとおりです。
<津波警報>
*奄美群島・トカラ列島』

 津波の高さは1mとのことである。その原因は、はるか何千キロの南方にある火山の噴火だそうだ。

 これについてもニュースがあった。

『15日13時10分ころ、トンガ諸島で大規模な火山噴火が発生しました。

太平洋の広域に津波発生の可能性があります。』

 気象庁も報道している。
『15日19時過ぎに気象庁は津波予報(若干の海面変動)を発表しました。
若干の海面変動が予想される時刻は、早い沿岸で15日21時00分頃です。
以下の沿岸では今後1日程度は若干の海面変動が継続する可能性が高いと考えられます。』

 まあ、大阪にいるのでどうなったのかの現実は知ることもない。YOUTUBEには南米方面での動画があげられ1m未満の津波が押し寄せたとのことだ。我が国からは8千キロの距離があるので目立つような被害はなかったという報告があるらしい。

 火山の噴火は連鎖する傾向があるので、不安は大きい。
 昨年、10月20日に起きたパブ亜ニューギニアのマナム山の大爆発以降、小笠原の海底火山の噴火と続き、九州の阿蘇山、400年ほど静かになっていた富士山が久々に話題になるほどだ。まあ、富士山は、そろそろか? という噂レベルなので何とも言えない。大陸に目を向ければシナ帝国の四川方面にある火山も噂になっているらしい。そして、そこよりも恐ろしいのは、シナ帝国と金氏朝鮮の間にある白頭山が1000年周期で噴火してきたので、もうそろそろだという話もあるのだそうだ。
 周囲のどこが噴火しても大変なことになるのは間違いがない。我が国の平安時代の天慶9年の記録によれば九州に降灰があったとされる3センチほどの厚みの火山灰は、白頭山の由来なのだそうだ。当時は朝鮮という国はなく高麗という国があったと思うが、彼等は王朝が交代すると前代の記録をすべて破壊するので何も具体的な内容が伝わっていない。シナ帝国側の記録では1メートルを超える灰が降ったとある。まあ、大変な出来事があったとしか思えないが、仮に噴火することになれば、それが1000年ぶりに起きるという話である。同時に地震も起きるのは容易に想像できるのであるが、記録を残さなかったので不明だ。むかしから、朝鮮半島に住む人々は、役に立たない人々である。

  南から起きているような気がするが何とも言えないフィリピンの火山は2020年に爆発しているので飛び飛びの活動を展開しているのだろうか?

 誰に聞いても答えはない。火山は何も言わずに勝手に噴火するので厄介だ。

 東北大学はこの白頭山の噴火を研究している処なのだそうだ。HPがあった。それによると、

『白頭山(中国名:長白山)は中国・北朝鮮国境に位置し、標高約2700m、東西200km、南北310kmの大きさをもち、東アジアを代表する活火山の一つです。白頭山は数千年前から何度も噴火活動を繰り返しており、10世紀には有史以来最大の火山爆発を起こしたと考えられています。
 中国東北部ではこの巨大噴火と時期を同じくして「渤海王国」から「遼(契丹)」に王朝が変遷しています。この王朝変遷に巨大噴火が何らかの関わりをもったのではないのかと考えられます。

しかし、この10世紀の巨大噴火については、古文書などに一切記録されておらず、詳細は明らかではありません。』

 渤海という国が滅んだ原因にこれがあると伝えられているらしい。渤海は我が国に外交を求めてきた国で平安時代に記録がある。しかし、記録は突然無くなりどうなったのか不明になっていたが火山爆発が原因で国が滅んだようだ。10世紀の噴火がどのようなものなか?東北大の予想が描かれていた。
『10世紀の巨大噴火による降下軽石堆積物、火砕流堆積物ならびに土石流の分布は、火口から数十キロメートル以上に達し、付近の生態系ならびに人類社会に大きな影響を与えたことが予想されます。また、この噴火の総噴出物量は50~172立方キロにも及ぶと考えられています。これは、1991-1995年の雲仙普賢岳(総噴出物量0.25平方キロ)の200倍以上にも達します。』

  雲仙普賢岳の噴火は映像に残っているので、それの200倍がどのようなものかについては、恐ろしいとしか言えない。

 1000年ぶりに噴火すればシナ帝国と金氏朝鮮にとっても大きな災難だ。政治的な危機が起きるかもわからない。まあ、言えることは、今年にそれが起きるとは限らないということだけだ。

 いつ起きてもおかしくない。

トンガで噴火することを誰が予想していたのかと云うことと同じである。

 それ以上の意味はない。

投稿: 旗 | 2022年1月17日 (月) 01時24分

【海部俊樹元総理】

 91歳で逝去されたという報道があった。真面目な総理という印象が強い人で、三木武夫の子分という人だったそうだ。三木武夫の子分なら怪しい真似はできない人である。実際の処、彼もまた三木武夫のように巨大な派閥を持たずに総理になった稀な人である。流れは中曽根氏と似ている。権力を握る人は他にいたということにもなるが、それを意識させない独特の立場を、海部氏は持っていたように見えますね。運のいい人でもある。昭和生まれの最初の総理である。

  天安門事件後のシナ帝国の扱いで世界は揉めていた。海部総理は制裁を強く主張できないまま、なし崩しにシナ帝国に歩み寄った人である。シナ帝国への制裁反対を海部に強く迫ったのは中曽根康弘鈴木善幸竹下登小沢一郎である。海部総理はその反対に逆らうことができなかった。それが政治的な汚点だろう。それが今につながっている。

 新疆ウイグルで起きていることも、天安門事件のように処理されるような気がするが北京オリンピックはどうするのか? という問題は、天安門事件後の政治がどうなったのかを知れば答えはすでに出ているような問題だ。岸田はそれを参考にするだろうか?

 また同じ失敗をするような気もする。
 30年たっても何も変わらぬシナ帝国である。

 それはともかく、海部俊樹総理がおられた時代は自民党が割れた時代でもある。総理を辞任してから、新党を立ち上げ、新進党を作った。初代党首は海部俊樹なのだ。ただ、そこには今も多くの問題を抱える小沢一郎がいたことで、信頼を失い、結果的に長く続くことがなかった。小沢一郎は行く先々で問題ばかりなのだ。それが当時は、彼自身も含めて、何がしたいのか? わかっていなかったのではないか?

 今ある惨状は、バブル崩壊後の政治に大きな責任がある。憲法改正とかに注目を集めさせない勢力が支配していたのは明らかな気がする。結果的に何一つものにすることもできなかったように見えますね。

 小沢一郎がいたことで我が国は時間を無駄にしたような気がしている。残念なことであるが事実だ。

 海部俊樹さんの仕事はまだあると思ってしまいますね。小沢一郎を1日でも早くあの世に送ってくれと云うことだ。ご冥福を祈念するのはそれからだ。

 

投稿: 旗 | 2022年1月17日 (月) 02時41分

【カザフスタンの立場は謎】

 新年早々暴動騒ぎで外国の軍隊を自国に誘導して自国民の虐殺をしていた国がある。カザフスタンの大統領がロシアとシナ帝国に呼び掛けて軍隊を呼び込んだことが知られている。その結果どうなったのかについての記事があった。

『【AFP=時事】中央アジア・カザフスタンの検察当局は15日、燃料価格高騰に抗議する平和的なデモに端を発した今月初めの騒乱で、225人が死亡したと発表した。死者数はこれまでの発表から大幅に増加した。
 抗議デモはカザフスタンではまれな治安部隊との衝突に発展し、カシムジョマルト・トカエフ(Kassym-Jomart Tokayev)大統領が非常事態を宣言。ロシア主導の平和維持部隊が派遣される事態に発展した。

 検察は、「非常事態宣言下で225人の遺体が安置所に運ばれた。うち19人は警察官と軍関係者だった」と発表した。その他は「テロ攻撃に参加した武装した賊徒」だが、「遺憾なことに民間人もテロ行為の犠牲になった」としている。

 死者数をめぐっては先週、メッセージアプリのテレグラム(Telegram)で164人死亡との情報が発表されたが、内務省が「技術的なミス」を理由に撤回。政府は、死亡したのは「武装した犯罪者」26人と治安部隊員18人だとしていた。』

 死者の数でウソをつくのは旧ソ連やシナ帝国の伝統である。カザフスタンの現大統領もそれに倣ったのか?

 前大統領がいつの間にか消えていることも怪しいのであるがそれについては沈黙している。この世の人なのかどうかもわからない。燃料の高騰についての責任は前大統領の所為とされていることも不可解だ。説明がない。カザフスタンの立場はロシアにとっては重要な拠点である。鉱物資源の豊富な国であり核実験場としても重宝されていた場所でもある。そして、現大統領のカシムジョマルト・ケメレビチ・トカエフ氏という人は若い頃シナ帝国に留学していたこともあり、シナ帝国寄りの人だという噂もある。どちらに向いても都合の良い立場にいるらしい。そういう人なので自国民が外国勢力に虐待されているからという怪しい理由でロシア軍を呼び寄せ225人の自国民の殺害を図ったと報道されているわけである。

 外国勢力とは何者かという説明がない。それをAFPは記事にしている。
『【1月11日 AFP】カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ(Kassym-Jomart Tokayev)大統領は10日、同国で先週発生した歴史的騒乱について、中央アジアとアフガニスタン、中東の武装勢力によるものだと主張した。同国大統領府が明らかにした。

 カザフスタンは近年最悪の規模となった騒乱の余波に揺れており、10日は衝突で出た多数の死者を追悼する日とされた。

 大統領府によると、トカエフ大統領は欧州理事会(European Council)のシャルル・ミシェル(Charles Michel)常任議長(EU大統領)との電話会談で、今回の騒乱が「テロ攻撃であることに疑いはない」と説明。「非常に組織的な」攻撃であり、中央アジア諸国とアフガニスタン、中東からの「外国人戦闘員」が関与し、政権を掌握するために「制御された混沌(こんとん)の地域」をつくろうとしたと主張した。

 ロシア外務省によると、同国のセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相と中国の王毅(Wang Yi)外相も、カザフスタン情勢について協議。カザフスタン政府による秩序回復の努力に対する「確固たる支持」を表明し、「民間人や法執行官への攻撃、国家機関などの施設の占拠に外国の傭兵(ようへい)が参加していることを含め、外部勢力の介入に懸念を抱いていることを強調」したという。

 カザフスタンの権威主義政権とロシア政府は今回の騒乱について、国外の勢力が関与したと繰り返し主張しているが、その根拠は示していない。(c)AFP』

 ロシアは今ウクライナに向けて軍を進める寸前にある。カザフスタンの立場が謎に見えるのはそのためだ。シナ帝国はカザフスタン大統領の誘いがあっても軍を動かさなかったのは、オリンピック批判をおおきくさせたくなかったからと言えそうだし、元中国国籍のカザフスタン人を大量に潜入させていたことをバレさせたくなかったということも言える。その元中国国籍のカザフスタン人というのはウイグル人と重複する立場にあるという話もあるようだ。そこからウイグル人弾圧の話が広がる恐れもあるためである。かなり際どい話がそこにあるようだ。

  シナ帝国に味方をする国がない。最大の弱みはそこにある。韓国だけと云ってもよい。だからカザフスタンの今回の騒動の意味が解らなくなってくる。
 トルコでは習近平を刑事被告人にする出来事が記事になっていた。

『【イスタンブール時事】中国・新疆ウイグル自治区での迫害から逃れてトルコで暮らすウイグル族19人が4日、ジェノサイド(集団虐殺)など人権侵害に関与したとして、中国の習近平国家主席ら112人をトルコ検察に刑事告発した。虐殺を断固否定する中国政府の神経を逆なでする動きだが、ウイグル族を支えるギュルデン・ソンメズ弁護士は10日、イスタンブールで取材に応じ、「人々は日常的に非道な扱いを受け、これ以上失うものはないと考えている」と声を上げた理由を語った。

 告発ではこの19人の親族ら少なくとも116人の被害を訴え、証拠類も含めて700ページに及ぶ書類を検察に提出。この中には、中国の収容施設側が発行した金銭受領証など、親族らが強制収容されている事実を示唆するものが含まれている。被害者の中にはトルコ国籍を持つ人もおり、ソンメズ氏は「トルコ当局は保護責任を負う」と強調する。』
  トルコ政府の立場もややこしくなるだろう。トルコのエルドアン政権は経済危機を前にして、親シナ帝国政策だ。

 先はどうなるのか気になることばかりだ。ロシアの軍隊がカザフスタンから23日までに撤退するという声明を出している。本当なのかどうかも気になるところである。その23日の意味はウクライナ侵攻の日なのかもわからない。今年は、1月から大荒れである。

 コロナだけではない。

投稿: 旗 | 2022年1月17日 (月) 03時30分

石破先生

今晩は!!。
愈々本日1月17日の岸田総理による施政方針演説に始まり、明日1月18日からの与野党に於ける質問と答弁の通常国会を控え、その準備にお忙しい事かと存じます。
昨年年末以来、天候もかなり不順で荒れ模様であり鳥取の選挙区への帰省もままならないようですね?それでも少しづつながら、日脚が伸びて来て居り、春の到来ももう間もなくのようです。
色々大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。

さて本日は先ず、政府のコロナ対策について拙論を述べて見たいと存じます。
政府によりコロナ対策も種々軌道修正され、濃厚接触者の観察待機も2週間より10日間に短縮され、更に短縮の方向のようであります。
又感染者も無症状者と軽症者については、重症化しにくいのでは?との理由により、全て病院への隔離から自宅療養へも認めると修正されました。
その理由は全ての感染者を病院へ収容隔離すれば、病床不足による医療崩壊へと繋がるとの理由からのようであります。
更に岸田総理は否定して居りますが、今回のオミクロン株による感染者は重症化となりにくいのでは?との理由により、経済対策を考慮すれば指定感染症2類より普通の5類へと変更すべきだとの意見も政府の間でも、識者の中でも沢山あるようです。
それでも政府のこれらの対策が国民には受け入れられているのか、新聞報道によれば岸田内閣の支持率は66%とかなり好調のようであります。

然しながら、現在デルタ株より置き換わり流行中のオミクロン株によるコロナ感染症は、従来のものより5倍も感染力が強いと云われ、幾ら無症状でも軽症であっても家庭における自宅治療は住宅事情の悪い我が国日本に於いてはとても無理なようであります。事実、感染の実態は家庭治療による場合が圧倒的であると報告されて居ります。

そして感染症2類より5類へと分類変更を行えば、国の費用によるPCR検査や陽性者の病院収容が無くなり、ワクチン接種などすべて自費出費となります。そうなれば受診控えも起こり、巷に更なるオミクロン株によるコロナ感染者が野放しになる可能性があるのです。
第3回目のワクチン接種も始まったばかりであり、2類より5類への変更は、あくまで従来型インフルエンザの「タミフル」のような特効薬が開発された時ではないでしょうか?この辺りがかなり懸念される所以であります。

そして、連日感染者数の増大ばかりが発表されながら、未だに肝心な地域毎の「PCR検査数○○人の内」との感染率が発表されず、更にパンデミックのような指定感染症は検査の充実と陽性者の隔離は「基本である」にも関わらず、嘗ての中国のように未だにプレハブによる感染者の収容所などは実施される事が無く、一対どうなっているのでしょう?

次に現代の世の中の考察を先生も述べられて居りますように、このコロナ禍を機会に「世の中の価値観が大きく変容」している事も実感致して居ります。
更に追加すれば、「既存権威の失墜」と云う事もあるのではないでしょうか?例えば、かの有名なIOC国際オリンピック委員会は、フランスのクーベルタン男爵により「オリンピック競技により世界平和を実現しよう」との高邁な精神により設立されながら、オリンピック関連の「智的財産権」を国際的に保有する唯一の団体であり、その為オリンピックを開催すれば、一定の収入となります。その為アメリカによる商業主義に汚染されてしまい、今や設立当時の高邁な精神は追いやられ国威発揚と勝負にこだわる国などにより、世界的な権威は失墜し始めていると云えるようです。

又、WHO国際保健機関は世界中の医療と保健に関する取り纏めを行う機関でありながら、その運営実態は加盟国による寄附金によって運営されて居り、今回のコロナウイルス感染症の「中国武漢由来では?」との検査も中途半端に終わり、世界的に非難の的となって居ります。テドロス会長はエチオピア出身であり、中国からの支援に左右されているのでは?との疑惑によりものであります。
これらは何れも、スポーツに於ける競技者や世界の人民の健康などよりの視点に欠けて居り、その事が「嘗ての権威の失墜」に繋がり、一国の政へも通用するようであります。
先生も良く述べられて居りますように、仕組みや思考のリセットも必要では?と思う者であります。

次に先生も冒頭述べられて居ります過日逝去が伝えられました海部茂樹元総理に関して、少し述べて見たいと存じます。
海部元総理は議員の若い時代より、清廉潔白な三木派に属し三木武夫を常に尊崇していたと云われて居ります。その為海部自身も常にクリーンな身辺に留意し、大変紆余曲折な政治家としての運命をたどりながら、いつも国民からは信頼され政権を長く担当しました。
そして、自身の主張の変節を行う事無く、当時社会党の村山富市氏との連合政権を行った自民党を離脱し、新進党を設立して初代総裁に就きます。
そして、何より大きな業績としては、政治にお金を掛けないクリーンな選挙を目指し「小選挙区導入」、「大学の共通一次試験の導入」そして一番大きな功績と想えるものに、当時湾岸戦争へと突入したアメリカ、ブッシュ政権より自衛隊の参加を要請されても応ぜず、130億ドルもの戦費の拠出を行いました。
当時の国内右派より「金で済まそうと云うものだ」と非難され、左派よりは「アメリカの言いなりである」と両派より避難されたと云います。流石に湾岸戦争終了後は海上自衛隊による、掃海艇の派遣を決めたものの、ここ数年も現在の内閣で、当時のように「アメリカより自衛隊派遣を要請されれば、拒否出来たであろうか?」と考えれば、海部元総理の「しっかりした持論と気概が想われ」、大変有能な総理であった事が想われるのであります。

91歳で亡くなられたとは言え、戦後政治家の著名な一人として位置づけられるものではないでしょうか?安らかに眠られ事を願う者であります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2022年1月17日 (月) 22時17分

【具体的な根拠が示されていない記事はゴミと変わらない】

 現代ビジネスにシナ帝国の地方都市の経済破綻があったとする記事を読んだが、具体的な記述がないので、どうのような出来事が原因でシナ帝国の地方政府自治体の財政が破綻に向かっているのか? さっぱりわからなかった。シナ帝国は底なし沼にはまり込んだ巨額の負債を抱える不動産会社の存在が注目を集めて、それがシナ帝国の経済破綻の引き金のように記事にされていることはあるが具体的に、例を挙げれば、超有名な存在となっている苦境の恒大グループというのがある。仮にそこが地方政府の経済破綻に結びつくとするなら、具体的な根拠が必要になるのは言うまでもないのであるが、そこがまったく何も記されることもなく、唐突に『中国黒竜江省の鶴崗市が事実上の財政破綻に陥った。』と書くのは異様な気もする。原因は何かも書かないのに破綻したというのは失礼な物言いだ。
 シナ帝国から受ける印象は恒大グループが目立っているのでそれが他にも影響しているだろうという思い込みが大きい。だから、それが基点になったような怪しい記事があれば、それが正しいと断定していいのかどうかだ。
 記者や学者の多くは売名目的がその基本にあると思うので、しっかりした根拠を上げてほしいものである。
 シナ帝国が苦境にあるのは間違いがないと思うが、出鱈目で書いてはいけないということも知ってほしいものだ。その現代の記事を参考に挙げておく。
『最近、中国黒竜江省の鶴崗市が事実上の財政破綻に陥った。

 これまでにも、中国の地方政府の財政状況を懸念する声はあったのだが、それが次第に現実味を帯びてきたということだ。
 破綻の背景には、不動産市況の悪化とコロナ感染再拡大による景気減速によって、土地の売却収入や税収が減り財政運営の厳しさが増したことがある。

 中国全体の経済成長を支えてきた地方財政悪化は、中国経済がこれまでのような高成長を達成することが難しくなっている現実を示すものといえる。

 中国経済は、高度成長の曲がり角に差し掛かっている。

 今後の展開として、短期間で不動産市況の悪化と感染再拡大が収束する展開を想定することが難しい。また、共産党政権が強化している“ゼロ・コロナ対策”が失敗し中国経済に追加的な下押し圧力が加わることも否定はできない。

 地方債の発行を増やして景気支援策のための資金調達を急ぐ地方政府は増えるだろう。

 懸念されるのは、地方債に“暗黙の政府保証”があると認識する中国国内の投資家が多いと考えられることだ。

 中国の地方債価格は財政悪化などのリスクを十分に織り込んでいない可能性がある。

 今後、米国の利上げなどによって世界的に金利が上昇すれば、地方政府の財政悪化懸念は急速に高まり、中国から海外に流出する資金が増える恐れがある。』

 延々と天気概況を述べる予報官のような記事である。黒竜江省の具体的な地名を上げていながら、その自治体のどこに問題が集まっているのかを書かない。気象予報記事と見るなら失格である。概要だけで破綻したと断定するのは異様である。知りたいことはそこではない。記事の後段には特定する記述が消え地方債の乱発があるという噂のような内容で絞めている。数字もない。シナ帝国の発する数字は嘘が多いのは知られた事実なので取り上げないのかもわからないが、そうなると地方債の乱発という行為が事実に即しているのかどうかも不明である。

 いい加減な記事である。それをYahoo!は転載するのだ。あほなのかもわからんね。

 これでは報道しない自由と変わるところがない。シナ経済は好調であった時期は既になく、苦境にあるとする論点はあるがどこもそれを具体的に上げるところはほぼない。数字が出せないからだ。だから本当の破綻が起きているのかどうかもわからない。この解らないという曖昧な状況が続くのは世界経済にとって危険なことではないかと思う。しかし、誰もそれを指摘できないので遠巻きに眺めているばかりである。本当の破綻は既に始まっているという人でも慎重だ。なにもシナ帝国の肩を持つつもりはないのであるが事実に即した、或いは根拠を示したうえでの記事がないのは残念だ。それは、噂を振りまいているのと変わりがないからだ。

 でっち上げたり、隠蔽したり、数字でウソを公表する連中と真面目な顔で経済取引をしたことが大きな間違いである。シナ帝国の嘘を世界は災難のように言い続けるしかないだろう。そこから抜け出すことができないのだから。

 このような出鱈目なシナ帝国が世界経済をけん引していく立場に立つと思う方が異常な気がしている。それは、災難が、これから先も続くということだ。メンツを守るということ以外の行動がとれないので、彼等は嘘から離れられない。このままでは遠くない将来における大災害の元凶となるだろう。

投稿: 旗 | 2022年1月18日 (火) 01時19分

【英国王室はこれから最大の試練を迎えることになる】

 時事に記事があった。
『【ロンドン時事】英王室は13日、エリザベス女王の次男アンドルー王子(61)が、軍の名誉職と慈善団体などのパトロン(後援者)の役職を女王に返上したと発表した。

 王子は性的虐待疑惑で米国で提訴され、裁判所が12日、審理入りを認める判断を下していた。王室はこれを受け、王子の軍籍とパトロン職を事実上剥奪した。

 英メディアによると、今後は王族の敬称である「ロイヤルハイネス」(殿下)も使わない。王子は2019年以降、公務を停止しており、王室メンバーとしての公的地位を全て失った格好だ。 』

 まあ、これには13日にあった記事が流れを作っている。裁判の記事だ。
『(CNN) 米国人女性バージニア・ジュフリーさんが未成年時に英アンドルー王子(61)から性的暴行を受けたとして起こした訴訟で、米ニューヨーク州の連邦地裁は12日、訴訟の却下を求めたアンドルー王子の申し立てを退けた。
 裁判所の判事は「ジュフリー氏の訴えは『理解不能』でも『不明瞭』でも『あいまい』でもない」と説明。「特定可能な3つの場所で、具体的な状況の中で起きた個別の性的虐待について被害を訴えるものだ」述べた。

ジュフリーさんは訴訟で、自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン元被告からアンドルー王子を含む友人との性行為を強要されたと主張。王子はジュフリーさんが当時17歳の未成年だったことを認識していたと訴えた。

王子から性的虐待を受けた場所として、米領バージン諸島にある元被告の私有島や、米マンハッタンのマンション、元被告の恋人だったギレーヌ・マクスウェル被告の英ロンドンの自宅を挙げている。

アンドルー王子はこうした主張を否定し、訴訟の却下を申し立てていた。CNNは王子の弁護士に追加のコメントを求めている。

アンドルー王子は英エリザベス女王の3人目の子どもであり、今後の一連の訴訟は王室に大きな影響を及ぼす可能性がある。長年にわたる訴えでアンドルー王子の名声はすでに大きく傷つき、2019年後半には公務から身を引く結果になった。』

  彼のような立場は英国国民を裏切るような行為に見えてしまうことになる。やった行為は「若気の至り」と言えるものではなく50歳を超えていた年齢でやってしまったことだ。『虐待』なのかどうかは裁判で争われることになるのかもわからない。同意があったとか言い出すかもわからないが、被告に利益となるような論点は一つもない。王室を追放されるかもわかりませんね。女王陛下の意向次第だろう。

 ただの女体中毒患者ではないところが危険なのだろう。

 危険な人物を友にしていたのが大きな間違いであったことになる。類は友を呼ぶので、原因はこの王子にあるということだ。エブスタインの島に呼ばれた人物の中で、特異な地位にあった王族である。だから蛮行と見られ、糾弾されるのだ。

 

投稿: 旗 | 2022年1月18日 (火) 02時01分

こんばんは。

御多忙ななかで欠かすことのない丁寧なブログ素晴らしいですね。
ただ今年も石破さんが正義を貫くあまり、一部でまたいじめのような目に遭うのではないかと心配ですが、頑張って欲しいなと期待もしております。

投稿: くま | 2022年1月18日 (火) 03時42分

遅参致しましたが、新年、明けましておめでとうございます。
石破さんには、ご健勝でご活躍されることを心から念じます🌸。

  年を跨いで≪「新しい資本主義」に想う≫1
フジTV:山際経済再生相に問う『新しい資本主義の正体~』前編
https://www.fnn.jp/articles/-/298607 
山際さんは「新しい資本主義」を構想する実務部隊長ですから、巷間に見掛ける評論などとは違い、根っ子があるやに視えました。
然し、他方で残念ながら、≪表層の理屈のレベルが整合しているだけ(整理され平仄が合っているだけ≫ とも聞こえました。
ま、その脈絡であっても、明確なのは ≪新自由主義や強欲資本主義からの脱皮!≫ を高々と掲げることだと確信を深めている。
⇒その分、逆に、官邸や政権が威勢よく掲げた「その旗幟」が、三か月も持たずに半旗の状態で垂れたまま…。行方知れずになった金融所得課税案と共に非常に中途半端で心許ない。
⇒絶望はしないが、希望を持つには強い懐疑心が邪魔をする。その気慨が懐疑なく本物の希望に転ずる際のポイントは、予ての愚見の通り、「新しい資本主義」を構想や願望ではなく、希望に繋がる道筋を紡ぎ出すための思想のレベルで紡ぎ出すことが大切で不可欠だと考える。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年1月18日 (火) 13時05分

  年を跨いで≪「新しい資本主義」に想う≫2
A・バナジーMIT教授(2019年ノーベル経済学賞)
①「意義ある仕事の供給を」 https://s.nikkei.com/3FoAVGM 
②「貧乏人の経済学 もういちど貧困問題… https://bit.ly/3frkONV
③「絶望を”希望”に変える経済学」 https://amzn.to/3fqXPTt 
(②③は書評など関連情報から得たイメージですが‥)
これらの着眼が「新しい資本主義」に希望を与え、その道筋を紡ぎ出すための新しい重要要素の一つですね。
⇒これらの共通項は目線や目の位置。喩えれば、天皇皇后陛下が慰問先の被災者に合わせて屈まられる目線の低さにあるのかも知れません。下から見上げるだけでは不適切なのは明らかですが、逆にそこにこそ、弱者を含めた一般庶民を上から見下ろした≪新自由主義や強欲資本主義≫の思想的な短絡さと歪みが、社会に拒否された要因の一つだと明らかにされている。
⇒「新しい資本主義」がその短絡や歪みの轍を踏まないためには、当事者を広く定義する「ステークホルダーズ資本主義」に収斂されるだろう。言葉使いは兎も角、大きな理路としては、それは自ずから「公益資本主義」に通じる。
⇒社会の公器たる企業の経営者は、漸く本来の「大きくて重い社会的責務」に目覚め、その重大さに怖気づくかも知れませんw。。
国家の経済戦略や個別政策を紡ぎ出し執行する政権リーダーや霞が関官僚たちは、≪虎変豹変するか?≫≪革面怯懦するか?≫w。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年1月18日 (火) 13時06分

     ≪「新しい資本主義」に想う≫3
日経:米ブラックロックのラリー・フィンクCEOが 脱「株主主義」研究を表明 https://s.nikkei.com/3KolVw7 
≫株主のみならず、顧客や従業員、地域社会など全ての利害関係者と向き合う「ステークホルダー資本主義🌸」の推進に向けて、専門の研究組織を設立する。
(原文全文(邦訳) https://bit.ly/3rstRE3 )
⇒株主資本主義を最大化しその便益を最も享受した組織の経営者ですけど~‥だから~「組織を作り研究の推進はするが‥」かな?w
⇒ま、冗談は然て措いて…、このフィンクさんには「議論の目的地、目標地点」が明確に観えている。予て巷間に現われて久しい「単なる“ステークホルダーズ”主義」ではない。イデオロギーの禅問答に巻き込まれることを拒否して「資本主義に代わる経済思想はない」ことも明確にしている。
⇒このフィンクさんは岸田総理の「新しい資本主義」構想を軽々と追い越しているが、極東島国には抜き返せる人財はいないのか?

蛇足:この書簡で謳われている「データと情報開示の重要性」は、勿論、日本を含む世界中の投資先企業トップに宛てたメッセージですが、同時に≪極東島国の政権トップにも霞が関の幹部≫にも向けられている。岸田総理の耳には届いているか?
蛇足の蛇足:既に辞任したとは云え「安倍愚猿の心」に響いているか?(響かないことは判っている)

投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年1月18日 (火) 18時31分

【新型コロナウイルス、オミクロン株の猛威があって】

 大変な状況だと騒ぐマスゴミがいるようだが、重症化率の低さに呆れているように見えるので、煽っているだけのようにも見えてしまいます。まあ、問題は、「指定感染症」にしたことで対応がどうなのか賛否が分かれてきているような印象を受けますね。読売の記事を見れば何が言いたいのかというように思ってしまいます。

 『国内の新型コロナウイルス感染者は18日、新たに3万2197人が確認され、「第5波」の8月20日に記録した2万5990人を上回り、過去最多を更新した。現在の第6波では、感染力が強いとされる「オミクロン株」への置き換わりが進み、大阪、栃木、福岡など18府県で最多を記録。一方で重症者は261人で、第5波ピーク時の10分の1にとどまっている。
 国内では今年に入って感染スピードが加速し、1月1日に534人だった新規感染者数は12日には1万人台に。2日後の14日に2万人台となり、さらに4日後の18日に3万人を超えた。

 18日の新規感染者数が過去最多を更新した18府県のうち14府県は、関西や九州などの西日本地域だった。大阪府は5396人に上った。東京都は過去最多ではなかったものの、5185人の感染が確認された。

 内閣官房によると、人口10万人あたりの感染者数の1週間合計は17日時点で沖縄(642人)が最多。次いで広島(232人)、大阪(199人)、東京(162人)となっている。

 感染者は増えているが、今のところ重症者は少なく、死者数も18日時点で10人で、第5波のピーク時(89人)より大幅に少ない。軽症者や無症状者が多いことから、自宅療養者が全国で増加傾向にあり、12日時点で約1万8000人。

 ただ、基礎疾患を抱えた人やワクチン未接種者らは症状が重くなることもあり、感染の急拡大で病床使用率は上がってきている。12日時点で全国で16%だが、18日時点で東京は23%、大阪で29%となった。

 総務省消防庁は18日、救急患者の搬送先が見つからない「救急搬送困難事案」が、10~16日の1週間で過去最多の4151件に上ったと発表した。このうち発熱などコロナ感染の疑いがあるケースは1031件で、前週の約2倍に増えた。』

 死者は、17日が2名で18日が1名だ。死者の数から見れば、隣の国に比べれば50分の一(韓国では連日50名ほどが命を落としているということだ)で、重症者は10分の一(韓国では、連日700名から800名が深刻な重症者だという意味だ)である。なのに新規感染者は我が国の方が多く、3倍から4倍の数字である。無症状者が多いという事実が報告されているので感染者の数に惑わされてはならない気がする。記事に付属したコメント欄にあるのも、『これが「指定感染症」なので、仕方なく騒いでいるだけのようだ』という意味の感想を述べる人もいる。弱毒化されているというのは確かなのかもわからない。死者の年齢も80歳代だ。後期高齢者が要注意なのは変わらないようだ。病床の逼迫は一時的なものなのかどうかは経過を見るしかない。昨年の大流行と状況が異なるようですね。

  防疫対応が成功しているわけではなくワクチン接種の効果が顕著だということなのだ。重症患者の抑え込みに成功して死者の増加はまるでないに等しい。先のことはわからないが、今の処ワクチン接種効果がはっきりと輝いているということである。

  指定感染症の地位にふさわしいのかどうかは、改めて議論の必要がある。このままいけば普通のインフルエンザと変わらない。

  2月を迎える頃には先が見えるだろう。新規の変異株の報告もない。この重症化率と死亡者の減少は世界的な傾向がみられているようだ。4月になれば扱いが変わるように思いますね。ただ当面の北京オリンピックは無観客開催というような手で乗り切らないといくら重症化がないと言っても高齢者にあっては脅威のままだ。

 まあ、ボイコットが妥当な対応ですね。メンツ重視の国は感染者の爆増のほうを恐れるような気もするので、開催はしても無観客という観戦形態になるような気もする。シナ帝国の習近平は批判を他にそらすために唐突に、教育行政を扱いだして教育を金儲けの手段にするなと言い出しているようだ。学習塾などの存在が危機に向かっているらしい。何かよくわからない可笑しい主張である。
 これぐらいぶっ飛んでいればコロナの話題から離れることができると思ったのかもわからない。謎だ。

 結局、行き着く先は高齢者だけがこのコロナから身を守ることが肝要である。生きたければ外出するなというのが政府の主張ではないか?

  後々、そのように言われだすだろう。
  
 

投稿: 旗 | 2022年1月19日 (水) 03時25分

【韓国で11日に発生した建設現場の事故の行方不明者は、今も放置されたままなのだそうだ】

  驚きである。8日も救出されないという事実だ。異様な社会である。安全管理、安全第一は建設現場にあっては世界共通の標語である。それが出来ない国があるという事実だ。この現場は海底とか宇宙空間のように十分な装備がないと辿り着けないような場所にあるのではなく、地上に建設している構造物である。韓国には建築基準とか関連の安全法規があるという話になっているらしいのだが、それは嘘ではないだろうか?  8日も放置されればほぼ全員死亡と思う。しかも、この被災者の多数は外国人労働者であるらしい。自国民ではないのでこの事故についての糾弾が盛り上がらないらしい。そういう処にも独特の人権感覚があるらしい。
 セメント打設の条件が異例であったという指摘は事故になって初めて言い出されているらしい。まるで史上最悪の溺死者を発生させた沈没船事故と同じような流れになりつつある。現場監理を任されていた担当人員も不在であったという話もあるらしい。建設会社からの反論がないので断定されていないようだが、法律違反の数がこれから問題になっていくのだろう。韓国の建設会社は問題行動が多いので信頼されていないような気もする。

 事故発生当時の状況が明らかになったのは14日の記事がある。そして、19日の状況を伝える記事もある。見比べてほしいものだ。

『雪が舞い、強風でパーティションが揺れる中、乾燥していないコンクリートの底の中央がぽっかりと凹んでいた。11日午後に発生した光州(クァンジュ)広域市西区花亭洞(ファジョンドン)の現代アイパーク新築工事崩壊事故直前のマンションの屋上の現場の様子だ。
 13日に公開された映像には当時崩壊の兆しがそのまま収められていた。異常な気配に気づいた現場の作業員が右往左往しながら口々に何か言う声も生々しく録音に残されていた。該当の映像は、11日午後3時47分ごろ建物の外壁などが崩壊する10分余り前、39階の屋上でコンクリート打設(鋳型にコンクリートを流し込む)作業をしていたHDC現代産業開発の協力会社の班長Aさんが携帯電話のカメラで撮影した。映像はそれぞれ40秒、1分32秒の2本だ。

1本目の映像にはコンクリートの床版(スラブ)が横一字にまっすぐに並んでいるが、2本目の映像では中央の床版の一部が10センチほど明らかに沈んでいる。映像を撮影したAさんも崩壊の兆しを感知したように繰り返しため息をついていた。在中韓国人であるAさんは映像の中で、中国語で「尋常じゃない」というようなことを話している。
 映像は崩壊事故が起きた工事現場に参加したポンプカー会社の社長BさんがAさんから受け取った。事故当時、Bさんの会社のポンプカーも破損した。Bさんによると、事故当時、38階の天井であり39階の屋上ではAさんら協力会社の作業員7~8人が仕事をしていた。映像撮影当時も一部の職員はすでに異常な気配を感じて待避していた後だったという。』

 そして19日の記事
『韓国・クァンジュ(光州)市内のマンション新築工事現場の事故収拾統合対策本部は19日午前7時30分、事故マンション上層部の捜索作業と救助隊の安全確保のための補強作業を再開した。

 この日、崩壊の危険があるタワークレーンを解体する1200トンの移動式クレーン2号機が投入され、移動式クレーン1号機と共に解体タワークレーンを固定するワイヤー補強作業を続ける。

 ワイヤー補強作業は、解体するタワークレーンの側面4か所にワイヤーを2本ずつ連結し、計8本のワイヤーで固定する作業。解体タワークレーンは145メートルの高さで、事故当時に固定装置の一部が外れ、傾いたまま建物にぶら下がっている状態である。

・・・事故収拾本部はマンションの20階に指揮所を設け、上層部の捜索作業を始める。
・・・前日、救助隊と人命救助犬を投入して行方不明者の1人を発見し、地下1階と地上1階の捜索を終えたが、残りの行方不明者を見つけることはできなかった。』

 この記事の主張は2次災害を防ぐためにやっているということを言いたいようだ。しかし、それにしても、今になってから着手するのに時間をかけ安全確保に重点を置いている。死者の遺体を収容するために安全確保だ。順番がおかしい国である。事故を引き起こさないために時間をかけて建設にかかる前に安全を確保するという認識が最初からないのだ。

 ちなみに今回の大規模事故を引き起こしたのは現代産業開発という建設会社で、ここは昨年大量の被害者を出したビルの解体工事で有名になったところだそうだ。愛国日報に記載があった。
『現代産業開発は昨年6月に死傷者17人が発生した光州市鶴洞4区域住宅再開発事業の施工業者だ。昨年6月9日に鶴洞4区域で撤去中だった5階建てビルが道路側に倒壊し市内バスを飲み込み9人が死亡し8人が負傷した。』

 しかも、解体事故の裁判は進行中なのに安全対策が今回のマンション建築中のここでもなされていなかったという報告になっている。札付きの危険誘発会社ではないのだろうか?

 反省するべきなのは韓国社会全体なのかもわからない。ルール無視が横行しているという事実は建設会社の慣行と言い切ることもできないだろう。ルールに対する認識が韓国人一般の行動認識になっていると思われる。こういう社会だから生き延びてきた建設会社ではないか。手抜きに近い工程の省略行動がある。コンクリートが固まりきらないまま次のセメント打設工事を監督の指示で始めたという流れがあったらしい。基地外としか思えない。冬場のコンクリートは乾くのに夏場の倍の時間を要する。専門家でなくても知っている事実だ。しかも、それにはルールがある。それを無視したようだと言われているそうだ。こういうように後になってから批判記事が急増していくのも沈没船事故と同じ流れである。安全監理も置かない企業と云うことで前科もある。事故が起きる前に韓国の世論とかマスゴミが騒ぐことがなかったのも沈没船事故を見るようだ。

 ルールを守れと言い出すマスゴミはどこにもない。韓国社会はルールというものに嫌悪感があるのだろう。守る気がないことを責める記事は一つもなかった。

 共通認識が期待できない人々である。対話が難しい。こういう人々は相手にしてはいけませんね。

投稿: 旗 | 2022年1月20日 (木) 00時48分

   ≪貴い思想、国家の戦略性、やりたいこと≫
1/17 報道930:岸田文雄研究…「したたかな二刀流」、葉梨康弘 、泉宏ほか https://bit.ly/33DI20N 
(「したたかさ」は漢字では「強かさ」と書く。ここでの愚者のポイントは、それは「強さ、剛さ」ではない)
⇒総理就任100日を超えて、岸田某の実像について、愚者には「腰の定まらない柳、掴みどころのない鰻鯰」のイメージが強い。そこへ、この泉さんの「遠慮がちなのに遠慮のない解説🌸」が面白くかつ興味深かかった。岸田さんの側近葉梨さんも苦笑いしつつ否定もしない‥手口で、泉さんの診立てを承認していたw。
⇒泉さんの診立てに拠れば、岸田某のその「したたかさは辛抱強さ」であるらしい。
①控えめに目立ち過ぎず、権力座を虎視眈々と狙う「辛抱強さ」。
(後継に就いて虐められても裏切られても耐え忍ぶ「辛抱強さ」)
②その座を得た今、陰で安倍二階など旧態依然勢力を押さえつけ、表では右往左往しつつ課題をこなすことに勤しむ「辛抱強さ」。
⇒ま、今に至るその経路は岸田文雄個人としては満足できるのだろうが、国家としてもそこで生きる国民としても そんな遣り口が今後も続くなら≪安堵して信を置く≫には喰い足りない‥と言わざるを得ない。一般論では平時に於いても然りだが、中国を震源とする太平洋の地政学的不安定や新型コロナ騒動など有事に於いてはなおさら、喰い足りない。
⇒しかし、喫緊で深刻な問題は極東島国の個別論。経済が三十年を喪って低迷し、財政の風船Bubbleが限度を超えて膨張している。特に安倍愚猿が再登場して以来の十年は、諸々の格差拡大など社会の劣化が酷い。「喰い足りない」では済まされない。
⇒それらの要因には、思想性とそれに支えられる戦略性の欠如と考える。喩えれば、政治権力の座を得ることが目的化して、その権力を使って何をなすか?がない。中途半端さが目立つのも宜なる哉。
「過ちて改むるに憚ることなかれ『論語』」は佳いのだが、毎度毎度、「政策の発射点が低すぎて、朝令暮改を繰り返すのは愚策に過ぎる」。「“聞く”のは佳いが予めの修身鍛練が足りない」。
⇒以上、要は、深刻な国難に対して、凡庸な≪岸田文雄総理≫を担いでいるだけでは、沈没速度は緩くなっても、沈没も劣化も続く。反転し泥沼から脱出できると望むのは、≪茹で蛙の過ち≫ と同じ轍を踏む…とする仮説が頭から離れない。

付録:朝日:岸田総理に市井3氏の評価 「キャラが薄いなど…」https://www.asahi.com/articles/ASQ1M3QK7Q1GUPQJ00N.html 
蛇足:再喝≪無知無学無恥な安倍愚猿の悪政との比較で「マシになった」だけでは、極東の島民の未来は開けない≫

投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年1月20日 (木) 13時01分

    ≪安倍晋三、岸田文雄…≫
石破さんのブログで勝手気ままに論点を弄ぶだけではなく…w:

引用①≫自民党幹事長代理であった安倍晋三元総理が「憲法第九条の第二項…は全面的に削除し改正すべき」‥
引用②≫それがどうして「第三項で自衛隊の存在を明文化」の…摩訶不思議な論に変わってしまったのか。
⇒愚見ではその解に疑問も異論も入り込む余地も既に寸毫もない。
安倍晋三が愚猿だからという点に尽きる。「無知無学無恥」という特性も、米国のトランプGorillaと親しかったとか、極右集団である日本会議の頸木から逃れられない‥など傲慢不遜さにも鮒がる。
≪なんの罪悪感もなく…息を吐くように嘘を吐く≫という悪癖は、米国ではトランプが議会の表舞台で厳しく糾弾されている。
安倍愚猿のその嘘の数々は泡沫Bubbleのように結びつ消えているが‥間違いなく、♪天網恢恢、疎にして漏らさず”Heaven’s Vengeance is Slow but Sure”♪は行われる‥と信じる。
⇒論点が横に滑りますがw、その断罪の執行を 言を左右にするだけの中途半端な≪柳と鰻鯰≫ の岸田総理にできる蓋然性はない。
蛇足:冒頭にご指摘の「問題先送り」は鰻鯰の得意技です。
モリカケ桜赤木河井事件然り。北朝鮮拉致事件然り。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年1月20日 (木) 14時20分

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