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2022年1月 7日 (金)

新年ご挨拶

 石破 茂 です。

 明けましておめでとうございます。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

   山陰地方は年末年始にかなりの降雪となりましたため、陸路・空路共に運休や欠航が相次ぎ、在京の年越し・迎春となりました。  最近は安全第一の考えからか、早々と前日のうちに運休や欠航を決めるようになりましたが、飛行機の場合、以前のように目的地まで条件付きで飛ばし、機長が僅かな雲の切れ間をついて着陸し、乗客から「有り難う!」との声と共に拍手が沸き起こるような光景はもう見られないのかもしれません。


 鉄道や飛行機ばかりではなく、4日には羽田まで向かうタクシーが予約した時間に到着せず、確認してみると「確かに予約は受けたが、ドライバーに伝えるのを忘れていた」との回答に唖然としてしまいました。他のタクシーに変更して何とか事なきを得たものの、この国の歯車は何処かが狂いつつあるように思われてなりません。使命感、責任感、矜持などという言葉が死語になるようではもはや国も終わりです。誠実や実直などといった価値観が軽侮され、阿諛追従や忖度が罷り通る日本の国であってはならないと痛切に思います。  年始に多くの日程が飛んでしまいましたため、お休みの期間に恒例としているNHKの「映像の世紀」を通して観る機会に恵まれました。中でも近作の「太平洋戦争 銃後 もう一つの戦場」「中国 革命の血と涙」の二作は大変見応えのあるもので、是非ご覧になって頂きたいと思います。  戦中から戦後など、価値観が大きく転換した際、「実は自分も前からそうだと思っていた」などと言い出す人は存外多く居るもののようです。今の経済政策にしても外交・安全保障政策にしても、同様のことが言えるのではないでしょうか。  資本主義、民主主義、安全保障政策、社会保障政策など、今我々が当然のものとして享受している社会のシステムは、全て人口の増加を所与の前提としていたのであって、それが崩れつつある今、根幹が揺らぎ始めるのは当然のことであり、根本論に立脚しないままに弥縫的に取り繕おうとしてもそれは無理というものでしょう。偽装的、欺瞞的な状況から何としても脱却する一年としたいものです。  オミクロン株の感染が沖縄・山口・広島などの米軍基地が所在する地域から拡大しつつありますが、日米地位協定により日本国の検疫が及ばないなどという事態はどう考えても不合理です。地位協定は、これと一体である日米安保条約とセットにして論じなくてはならず、集団的自衛権の本質的な核心はここにこそあります。    今まで怠惰にして突き詰めて考えることの無かった課題のあまりの多さに呆然とするばかりですが、本年も皆様のお知恵をお借り致したく、重ねて何卒よろしくお願い申し上げます。  明日からの連休、どうか皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

新年あけましておめでとうございます。今年は我が国にとっての正念場になるように思います。ブレアさんが英国の首相だった頃でしょうか。「教育教育教育」と叫んで正念場の英国を何とか持ち堪えさせて軌道に乗せたことがありました。日本を取り戻すために石破茂さんという政治家はお立場如何にかかわらずどうしても必要な方だと思います。捲土重来を期待しています。頑張ってください。

投稿: フジモトタカシ | 2022年1月 7日 (金) 18時35分

石破内閣総理大臣を望む

投稿: kazuo murai | 2022年1月 7日 (金) 19時13分

時代の流れにつれて、世の中も変わっていきます、兵器は核兵器ももちろん格段の進歩で使わない方法を考えるのが1番です、話し合いの場所と機会を増やす、情報処理もまた正直者でなければ国民の個人情報を扱わせられ無いです、そして謂れのない人種差別、コリアン、中国人他
同じ人間です、古い悪い遺産など捨て平等に、では本音も宜しくお願い致します

投稿: 高埜寿一 | 2022年1月 7日 (金) 20時04分

石破先生へ

謹賀新年
昨年年末は、アマゾンプライムビデオで「トップリーグ」や「86」を堪能しておりました。

今年も、私、山口達夫の独断と偏見で、有益と思われる情報発信を
継続していこうと思っております。

時間に余裕があり、「少し右巻きの世論でも覗いてみようかな」と思われた
奇特な方は、今後とも、宜しくお願い致します。

自由闊達な議論が永続することを願って!

令和4年 1月1日土曜日早朝
「山口達夫」より


正月特集前半 表題(目次)池上彰の情報番組の嘘と世論工作
付録資料1 「今日の、昼寝で見た悪夢!」12月25日土曜日
付録資料2 海自潜水艦の巡航ミサイル運用構想

池上彰の情報番組の嘘と世論工作
○ 池上彰氏のTV情報番組で以下の様な、世論誘導が行われました。
「・日本の輸出入で、現在最大の国はどこでしょう?
・中国です!
・だから、中国政府の機嫌を損ねると大変なことになります。
・オーストラリア政府は、「コロナウィルスの起原は、武漢ウィルスの可能性がある。」といった主張で、中国側政府の激怒を買い、牛肉の輸出を差し止められ、大変、後悔している。
                                        」
//
(以下は、私、山口達夫の分析です)

「輸出入」というところにカラクリがある。

日本の対中貿易で、「中国+香港」を出すと、何故か、毎年殆ど±ゼロになる。
これは、中国側の保護貿易主義のため、中国側は、ほぼ中国から日本に輸出している家電やスマホの合計額の分しか、日本の自動車を輸入しないからだ。

つまり、日本の自動車を売りたければ、それに見合う中国製を買えっていっているんだ。

確かに、中国市場は大きいけれど、それだけじゃない意味が輸出入で巨額になる意味がある。

その様な事象があるから、民間部門で、中国側が「中国へ売却する目的で中国に工場を作る場合は、技術を全面的に中国へ提供しろ」という要求も、日本の経産省サイドでは全く規制してこなかった。

純粋に、価値のあるものを安く輸入して、それが、輸出増大に寄与するなら、日本の経産省は、それで良しとして、その後の中国の軍拡と兵器精度の向上の危惧なんかまったく度返ししていたんだ。

中国が日本や欧米の最新技術を入れることに成功したのはその様な背景があった。

それが、輸入で、高機能な中国製が多く入ってきている一因だ。

でも、トランプ以降、米国の対中批判の結果、その様な構造を、欧米で「中国無しでやっていく方針」が勃興しつつあり、それで、対中「デカップリングが進むか進まないか」といった経済見通しが経済界で論じられることになっている。

中国も物価上昇とともに次第に、賃金水準が上がりつつあることは、デカップリングに順、今だに、貧しい地方農民層が多くいることはデカップリングに不適。

靴とか衣料とか白物家電の汎用品とかスマホ組立とか太陽発電パネルとか人件費が製品価格に大きく作用するものは、デカップリングに不適、最新型のスマホ本体の販売とか日本の様な半導体製造装置とか電気自動車の高機能バッテリーとか量子コンピューターとか技術集積が高いものはデカップリングに順。

問題は機能的に甲乙差別できず人件費の低さで今だ中国側が優勢なものを無理にデカップリングすると、世界的なインフレ要因になることだろう。

しかし、少なくとも、なるべくデカップリングになる様に、「中国側への全面的な技術の供与」という条件を、欧米や日本、韓国等で、完全規制する方針を外交で確認していけば、状況は改善できると思える。

 そして、「日本にとって、貿易の生命線は対中貿易では無く、対米貿易だ!」というのが、経済が分かっている人達の共通認識だ。

 日本の対米貿易は、自動車を中心に、毎年7兆円前後の貿易黒字になっている。

 日本はエネルギーや食糧を輸入に多くを頼っており、その分の貿易赤字をバランスさせるのが、毎年の対米貿易黒字になっている。

 もし、米国が中国と同様の基準の保護貿易主義を取り始めたら、輸出入貿易額のトップは対中では無く、対米ということになるだろう。

 しかし、日本の貿易収支は、常態的超赤字に向かって陥落していき、実需から円は次第に陥落し、最悪な日本国債の投げ売りが始まり、預金封鎖と実質的デフォルトか資金流出の急進から、さらなる円の暴落になり、国家財政の破綻になる。そうなれば、中国を怒らせるとかいうレベルの話では無く、市中に餓死者が溢れ、あっという間に、平均寿命が40歳くらいになってしまうのではないか?と感じる。

 池上氏は、台湾問題や人権問題、コロナ禍の責任など、対中宥和、朝貢主義の徹底が必要な様なことを言うが、実際、怒らせてはいけないのは、中国では無く、米国であるのが現実です。

 なんで、池上氏がそんなミスリードなことを言うのかについては、外務省のチャイナスクールの対中融和主義から、台湾問題への日本の関与を阻止する国民世論を操作する意図がありありと見える。


付録資料1 「今日の、昼寝で見た悪夢!」12月25日土曜日
 
余り理由は、夢の中で覚えていないが、中東の様な、見知らぬ市街を、追跡者の捜索を振り切って、ともかく逃げまくることに、苦しむ悪夢だった。  
 
 夢の分析

 YOU-TUBUEの動画で見た内容。
 投資家やアナリスト筋の情報によると、「22年度の北京五輪終了直後、中国による台湾侵攻とロシアによるウクライナ侵攻が同時に始まり、米国は、2正面作戦ができないどころか、今回は、両方とも見捨てる。」

個人的には、こんなことを言うと、自民党の先生や右派の諸氏から、「とんでもない暴言だ!」と怒られるかもしれないが、米国のその判断は、正しい様に思える。

なぜなら、1方に主要軍事力を使えば、イランの対イスラエル戦争が始まり、それが、湾岸諸国を巻き込み、原油急騰など状況はさらに悪化することになることが読めるからだ。

恐らく、台湾軍、自衛隊や駐留米軍の殉職者だけでは無く、台湾民間人の犠牲者や日本民間人の犠牲者も死屍累々、大災害どころの被害では、済みそうにない悪夢が予見できた。

沖縄はもちろん、西日本の執政権を中国に奪われる結果になるかもしれない。

それで、「そんな悪夢を久しぶりに見たのだな」と思った。

しかし、正常に戻った頭でよく考えると、「あの you-tuber、「今回は、米国は、手を出さないだろう」って言っていたな!」と思い出した。

中国の台湾併合に向けての本格侵攻で、言われている定説より、数年早い。

これは、むしろ、ウクライナ危機が先導した事態で、中国側には、まだ、一撃で台湾を併合できるだけの力は備わっていないはずだ。

とすると、考え得る、「北京五輪後の台湾侵攻」は、本島直撃では無く、上陸作戦は、台湾周辺の島嶼域を目標とした、「前哨戦」になる可能性が高い様に感じる。

米軍が今回動かない理由も、その範囲を中国が目標にしていることを想定したものであれば、合点が行く。

とすれば、今回に限り、「安倍元首相より、柔軟な岸田首相サイドの、南西諸島は固めるが、侵入してこなければ、今回は、米国同様、動かない方が、得策な感じがする」

今回、出血を抑止して、後、本格侵攻があるまでの数年間に、敵基地攻撃能力の一環として、地上発射の長射程対艦誘導弾や敵航空基地破壊用の地上発射型米国製長射程弾道弾を大量配備できれば、現状で、泥仕合をするより、ましな戦いができる想定も建つ。

しかし、一時的に台湾を見捨てることになり、そこで、戦死する多大な、台湾軍兵卒には、申し訳ない気もするが、長期戦略を考えれば、現状それは、許容せざるを得ない犠牲者となるだろう。

少なくとも、人道上の支援や、邦人脱出には、細心の計画、準備も怠るべきでは無い様にも感じるが?

(また、1~2時間眠り、頭が、さらに、冴えてくると)

「しかし、安倍元首相の焦りも分からなくはない。」

いくら、部分的な攻勢だと言っても、それは、台湾の国民にとって、最初の大きな敗北であり、それで、多くの人が死ぬ。

現状、徹底抗戦を誓っている国民世論も、米国や日本の傍観姿勢に絶望して、本格的な中国の侵攻前に、一気に、抗戦姿勢が萎えて、降伏論へ世論がおれて、祭英文政権が転覆して、対中統一派が政権を握ったら、米国や日本の、「状況悪化を食い止める、時間的余裕を得よう」とする戦略が仇となって、一気にすべてを失う可能性も、結構、高いかもしれない様に感じてきた。

庶民、国民、市民の政治的信条は、ウツロイ易い面がある!

そこにつけ込もうというのが、中国共産党の戦略なのだろう。

だが、象徴的な日本や米軍の一部の支援や犠牲とともに、例え、一部、島嶼域を一時的に失ったとしても、中国側に万を超える大きな損害が出て、とても、本格的な侵攻は考えられない様な、結果になった場合、台湾側の抗戦意欲は、余り傷つかない結果になるかもしれない。

この孤立か連携かの問題が、台湾人の心に、非常に響くものであり、ある意味、その結果は、日本が対応を誤ると、日本の安全保障環境を窮地に陥れる結果を招くことになるリスクが非常に高い、と、その様に、安倍元首相らは、見ているのだろう。

これも、また、現状では、正論であろうとも思えた。

付録資料2 海自潜水艦の巡航ミサイル運用構想
【独自】海自潜水艦に1000キロ射程ミサイル…敵基地攻撃能力の具体化で検討
読売新聞 2021/12/30 05:00
 政府は、海上自衛隊の潜水艦に、地上の目標も攻撃可能な国産の長射程巡航ミサイルを搭載する方向で検討に入った。ミサイルは海中発射型とし、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「敵基地攻撃能力」を具体化する装備に位置づけられる見込みだ。
 複数の政府関係者が明らかにした。相手に発見されにくい潜水艦からの反撃能力を備えることで、日本への攻撃を思いとどまらせる抑止力の強化につなげる狙いがある。配備は2020年代後半以降の見通しだ。
 岸田首相は22年末に改定する安全保障政策の基本指針「国家安全保障戦略」に、「敵基地攻撃能力」の保有について明記することを目指している。保有に踏み切る場合、潜水艦発射型ミサイルは有力な反撃手段の一つとなる。
 搭載を検討しているのは、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」を基に新たに開発する長射程巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」。射程は約1000キロ・メートルに及び、敵艦艇などに相手のミサイル射程圏外から反撃することを想定する。将来的には敵基地攻撃への活用も可能とみられている。
 スタンド・オフ・ミサイルは現在、航空機や水上艦からの発射を前提にしている。防衛省は22年度予算案に開発費393億円を盛り込んだ。
 潜水艦に搭載する場合、浮上せずに発射できるよう、垂直発射装置(VLS)を潜水艦に増設する方式や、既存の魚雷発射管から発射する方式などが検討されている。自衛隊は、スタンド・オフ・ミサイルより射程は短いが、魚雷発射管から発射する対艦ミサイルは既に保有している。
 中国は日本を射程に収める弾道ミサイルを多数保有するほか、近年、日本周辺海域や南・東シナ海で空母を含む艦隊の活動を活発化させ、軍事的挑発を強めている。北朝鮮も核・ミサイル開発を進めている。
 日本を侵略しようとする国にとっては、先制攻撃で自衛隊の航空機や水上艦隊に大打撃を与えても、どこに潜むか分からない潜水艦から反撃される可能性が残るのであれば、日本を攻撃しにくくなる。
 自衛隊の潜水艦は現在21隻体制で、航続性能や敵に気付かれずに潜航する静粛性などに優れ、世界最高水準の技術を誇る。
 政府はこの潜水艦の能力を生かし、弾道ミサイルによる攻撃や、艦隊などによる日本の島嶼(とうしょ)部への侵略を防ぎたい考えだ。
//
 敵基地攻撃能力として、核弾頭付巡航ミサイルを潜水艦部隊に配備するのなら、全く異論は無い。
 しかし、通常型弾頭で、中国側の艦船、航空基地、等を叩くという青写真なら、数が少なすぎるため、大変な違和感がある。
 また、通常弾頭で、中国の弾道弾を直接叩くという発想は10年遅れだ。こちらの巡航ミサイルや弾道弾で、地上配備機動型の中国の弾道弾の大半を叩くことが不可能であると同時に、こちらの地上配備型12式能力向上型の大半を中国側の弾道弾や航空攻撃等で叩くのは至難であるのが現状認識だ。
米国の攻撃型原潜の様に、1隻で200発以上の巡航ミサイルを運用している現実と、海自の潜水艦を同列に見るのは、余りに素人過ぎる。オハイオ型攻撃型原潜が1万8千トンの排水量があるのに比較して、ソウリュウ型は2千9百トンで、当然積める巡行ミサイルの数は、豆鉄砲の様な状況になり、それが抑止力になるとする人の感覚を疑う!
コストパフォーマンスを考えれば、軍事戦略の基本は、陸上発射型を主要な対象として整備する以外考えられない。
 陸上発射型は、廉価な地上機動母体以外、ミサイルの運用に特別なコストは、ほぼゼロだ。
 航空機発射の場合、第一撃で中国の弾道弾にヤラレルという運用上の問題以外、そもそも、高価な戦爆とパイロットの維持養成という追加配備上の予算障壁がある。
 潜水艦もこれ以上増やすなら同様だろう。
 ただ、現状の方針を変更して、海自が米国製攻撃型原潜を運用するなら、話は全然違う。それなら、私も、大賛成だ!海自潜水艦では、運用の規模が問題なんだ!
陸上発射型は、生存性という運用上のメリット以外、実質的に数を揃える整軍経費上の優越点があると思う。
 どの発射手段を使っても、1発当たりの巡航ミサイルの予想戦果は、ほぼ、等しいで有ろうのにだ!
 敵の第一撃に対して生存できる、限られた予算で実現できる「規模」を意識しなければ、実質的国防は、対中では、不可能だとも思っている。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2022年1月 7日 (金) 20時25分

石破先生へ

表題(目次) 外交安全保障問題に付随した、最近の対中政策、対米政策
付録資料1 レールガン構想に関する考え
付録資料2 物価上昇想定

 現状、22年1月3日の週における、対中外交安全保障上の個人的な感想、意見、不安等を取り纏めてみたいと思います。
 あくまで、一個人の考えなので、政府施策、政治組織等の枠内に全く入らない、「大変無責任なもの」ですが、真面目に、考えたものなので、興味のある方は、眼を通すことを、お勧め致します。

1. 日本国内のメディア、政府広報、等に見る、対中宥和姿勢の方向性とそれに対する、私の、違和感!

(1) 正月版でご紹介した、池上彰氏の対中朝貢主義的解説に関しては、一週間前の記事をお読みください。

(2)  昨年末に出た公安調査庁資料の変節                                                         
我が国、EEZ内に置いて、中国の資源探査船が有線探査機器を沈めて資源探査を行ったという、侵略行為に近い違法行為や、軍艦、戦闘爆撃機による威嚇等、中国による我が国に対する、侵害行為の実体を継続的に公表している、公安調査庁による資料で、昨年末に出たものが非常に違和感のある内容だった。
 具体的には、中国外交方針が、「対日友好と経済連携、発展を求めたものがある」といった内容で、1~2項目、その方針で書かれてあった。

(3)経済番組やバラエティー番組等で、「日本の最大の貿易相手国は中国ですからね!」というフレーズが非常に多くなった気がする。

 特に年末年始が酷かった。

正月の特集で、記しましたが、中国は、自国の輸出拡大のために、外国の先進産業技術をどんどん「盗む」施策を、「中国国内に工場を作るのなら、その工場で稼働する最新技術を全て中国側に提出しろ」と言う政策をとりかつ、日本の場合、対中輸出入が均衡する様な保護貿易施策を取っている。
 この結果、日本の経産省は、「対中輸出入を最大化させることが経済繁栄につながる」という論法で、その結果、中国国内で作られる兵器技術や精度等が、どんどん向上して、対米圧力になり跳ね返ってくることを無視して、日本側の企業に殆ど規制を掛けなかった。 
 それで、トランプ以降、米国が、「中国無しで経済活動を推進したい」というデカップリング政策を始めると、それに、不協和音を産業界とともに流している。
 先ほどの「対中貿易が最大」というフレーズが、余り、実質的意味を持たない理由は、この対中デカップリング施策とともに、「対米貿易は、日本の生命線」という、こちらの方が、真理をついた言い回しがあるからだ。
 日本は食料、エネルギーの多くを対外輸入に頼っており、この輸入額が多い国との間では、巨大な貿易赤字を抱えている。
 実際、年間の日本の貿易収支は、殆ど、プラマイゼロになっているのだが、日本の貿易相手国で、最大の貿易黒字国は米国であり、自動車輸出を筆頭に、年間7兆円レベルの黒字だ。
 先に述べた様に、対中ではプラマイゼロになっており、実質的に他国で、米国に次ぐくらい黒字の出ている国は、存在せず、ほそぼそと、韓国、台湾、インドくらいしか、恒常的な対外黒字国は、世界中に存在しない。
 万一、米国が中国の様な保護主義を取り始めたら、日本は恒常的な円安傾向に向かうことになるんだけど、これは、輸出企業が儲かるとかいうレベルではなく、ますます、エネルギー、食料品の負荷が重くなり、どんどん国内ではスタグフレーションによるインフレが加速して、消費の減退、医療水準や社会保障水準は破綻といっていい状況になって、餓死者が市中にあふれて、平均寿命が急落する様になるハズだ。
 
(4)テレビ東京の深夜アニメ「境界戦機」の一時放送停止処置に関して
この漫画は、中国とロシアと米国とオーストラリアに分割統治された将来の「日本国土」で、外国勢力の排斥武力闘争をする、レジスタンス活動を描いた、少し際物な内容である。
 その中で、クローズアップされていたのが、中国支配下の「自治区」での、旧日本人の抵抗組織を中国当局に売り渡して、自治区の生活向上を図る、「売国者」の姿や、苛烈な中国統治下、「捕まえた旧日本人の成人男性には、強制労働、そして幼少児には、・・・・(さすがにアニメの中では、誤魔化したが、明らかに、「臓器売買の犠牲者指定」を思わせる内容)。」といった真理を突いた(過激な)内容を含むものだった。
 その番組が、最近、「米国支配領域での、日米地位協定を批判する様な内容が、突然でてきたり」、中国軍の将校と、旧日本開放戦線の指揮官との友情を感じさせる内容が出てきたりして、「あれ」と思って見ていたら、主人公が戦死したらしいという想定で、次の内容が、「八カ月後」という次回放送広告とともに、「次回放送は22年5月頃」になっていました。政府圧力でしょうね。

2.日米首脳会議開催が政権発足後、3ヶ月以上延期されるのは異常!
 これは、高橋洋一、元内閣参与がYOU-TUBUEで発信してた内容ですが、いくらコロナがはやっていても、米国政権の方が、「日米同盟を早期確認するのを大切」と思っていれば、会わないハズが無く、明らかに、「岸田政権に対する忌避意識の表れ」とのことだ。高橋先生の論では、「茂木外相を林外相にした時点で完全に、政権の本質を見抜いた」としている。
 私に言わせれば、そんな外相人事じゃなくても、少なくとも、フェイスブック、ツイッター等の日本国内の発進は全て米国のCIAが抜き取っており、言語解析や情報解析ツールで、24時間体制で、日本国内の世論動向、政府方針、障害になる野党や政治団体ノイズ、報道機関のスタンス、国民の反応なんか、全て、米国側に筒抜けになっていて、日本政府が対米交渉でやろうとしている意図が米国政権の意図に、現状合致しないから、「会う意味が全く無い」と思われているのは、ほぼ間違いないだろう。
 それで、米国が現状の日本のどこが気に食わないかと言えば、北京五輪に対する外交ボイコットのスタンス以外、ユニクロ等、新疆ウィグル問題で「×」が付いている企業に対する日本政府の姿勢、マグネツキー法案への躊躇など、それに、前項で上げた、対中宥和世論の国内誘導処置等、明らかに、対中距離感を「米国と同調せず、日本独自でやる姿勢」を感じており、それを承知の米国は、「じゃあ安全保障問題も、日米貿易も、勝手にすれば良い」と完全に「お怒りになられている」のが露骨に分かる。
 その筋から類推すると、年末のあるYOU-TUBU動画で、「今回は、米国は、台湾を見捨てる」という方針は、「日本が中途半端な態度だから、米国の国力の有効活用に、この時期の出血は割に合わない」という判断とともに、「少なくとも台湾の島嶼域を見捨てるが、当然、自衛隊と日本民間人の数万以上の大量死とともに「日本の尖閣はもちろん、米軍が居ない石垣、宮古島、あるいは奄美諸島、屋久島、種子島、さらに、五島、壱岐、対馬、最悪、南九州を中国に取られ、国民世論が、「対中報復、領土回復」一色になって、本気で米国とともに戦う意志を持つまで、まともに相手にするのは損だ。ましてや、「日本の外務省から核の先制使用確約を執拗に求められても、それは、中国の極超音速弾道弾開発を刺激するだけで、米国のメリットにはならない。断るだけでは、不安を与え、より、対中傾斜されても不愉快だ。」くらいのことは、内心、思っているに違いないと思います。

3.政府の対中宥和施策に感じること
 政府首班は、どうも、大国とは、常に米国の様な寛容な対外姿勢ばかりの国と勘違いしているのではないか?と思える。

 特に、中国の場合、ベトナム戦争で、対米で一致協力していたのに、ベトナム戦争終了が1975年、それから、たった4年後の1979年、60万以上の圧倒的な兵力でベトナムを侵略した中越戦争を起こしている。

 占領地での虐殺や住居施設破壊を火炎放射器でやる焦土戦略をも行い、ベトナム側の犠牲者は万の単位だったとされる。

 日本の外務省は、「だから対中外交が重要だ」と言うのかもしれないが、米国と別行動を取る様な国が、「言うべきことは言う」などと言いつつ、内心は震えあがっている様な状況で、国民の生命、財産が守れると言われるのは、如何にも、大変な違和感しかない。
 
 そりゃ聖人君子なら、日本という弱者を理解しようとするけれど、中国の国政は、国内少数民族や劣等外国等、弱者は、徹底的に搾取、廃棄する対象としか見ていない。

もっとハッキリ言って、一部自民党内の勢力が、どんなに対中宥和的な発信をしても、台湾有事になると、日本の国土をどんどん侵略する動機に、なんら変化を与えられる見込みが、極めて、絶望的だと、個人的に思います。

いつから、自民党が非武装中立論を信じる様になったのか?ホント、異常だよ!

年末、正月の、気分を満喫するのは良いが、備えだけは、可能な限りやっておくべきだと、
個人的に諫言しておきます。
(記)

付録資料1 レールガン構想に関する考え

毎日新聞 防衛省、レールガン開発に本腰 SF・アニメが現実に? 1/3(月) 16:00配信
防衛装備庁が「電磁加速システムの研究」事業で試作したレールガン=同庁提供

 火薬を使わず、電磁力によって超高速・長射程の弾を連続発射できる兵器「レールガン(電磁砲)」。SFやアニメの産物だったこの新兵器の研究・開発に、防衛省が本腰を入れる。政府の2022年度当初予算案に65億円を計上した。迎撃が難しい極超音速兵器の開発を進める中国や北朝鮮に対抗して、新たな防空手段として実用化を目指すが、果たして――。

 「レールガンでなら倒せるかも。マッハ7で撃てる」。登場人物のこの言葉の後、海に浮かぶ米国のミサイル駆逐艦に搭載されたレールガンから超高速の弾が撃たれ、ピラミッドを壊す巨大な敵を打ち抜いた。SFアクション映画「トランスフォーマー/リベンジ」の終盤の一幕だ。

 レールガンは、導電性のある素材で造られた2本のレールの間に、同じく導電性のある弾を挟み、大量の電流を流して磁場を発生させる。それが弾の推進力になる仕組みだ。

 過去、あくまでフィクションの世界の兵器だったレールガン。しかし防衛省は16年度補正予算に「電磁加速システムの研究」として10億円を盛り込み、試作品の製造を進めてきた。目標とする性能は、戦車砲の秒速約1700メートルを上回る秒速2000メートル(マッハ6程度)以上。防衛装備庁によると、試作段階では秒速2297メートルを記録した。

 防衛省がレールガン研究に力を入れるのは、周辺国が極超音速兵器を相次いで開発しているためだ。音速の5倍以上の速さで飛行するため迎撃が難しく、日本のミサイル防衛(MD)を突破する可能性もあるとされる。

 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、21年10月の米メディアのインタビューで、中国が同年夏に極超音速兵器の発射実験を実施したと指摘。朝鮮中央通信は同9月、北朝鮮の国防科学院が開発した極超音速ミサイル「火星8」の発射実験を報じた。ロシアは19年末、極超音速ミサイルシステム「アバンガルド」を実戦配備している。

 防衛装備庁によると、開発で先行してきた米国の研究では、レールガンの弾丸は約100~180キロの距離を飛行するとされる。戦艦大和の46センチ砲なら最大射程は42キロ程度で、レールガンはミサイル並みの長射程だ。連射も可能で、大量のミサイル攻撃にも対処できる。対地、対艦、対空全てで活用が見込め、軍事的な「ゲームチェンジャー」になるとの見方もある。

 ◇米は研究中止、省内でも懸念

 ただ、実際の開発となると課題は多い。装備庁によると、先行していた米国は既に研究を中止した。「効果がミサイルなどと大きく変わらず、コストに見合わない」と判断したとみられる。日本政府関係者は「通常弾頭へ舵を切った米国を頼りにはできない。日本が開発の先端を行くことになる」と強調する。

 また、レールガン発射に必要な電力は、日本の家庭約7000世帯の年間使用量にあたる約25メガワットと膨大で、電源をどう確保するのかは大きな課題だ。発射の際に高熱が発生するため、連射にはレールの摩耗などの損傷も壁となる。

 防衛省は22年度から、エネルギー効率化や高速連射技術の確立へ研究を進め、28年度以降に配備を始めたいとしている。だが省内には「きちんと作動するかは分からない。超高速で動く物体にちゃんと当てられるのか」と懸念の声も出ている。【畠山嵩】
//
(以下は、私、山口達夫の意見、感想)
・夢やファンタジーを兵器に感じるのは、「男の子」の特権かもしれないが、こと、安全保障問題に関して、「過剰な夢想に酔う」のは、相当な、誤魔化しがあるのではないか?と疑いと不安を持つ。

・「海自の電磁派による対弾道弾防御構想」もその類だろうが、これは、現にある、或いは近い将来確定してしまう、脅威に対する対応策に関する、自衛隊組織としての「アリバイ工作」に近いと思う。

・つまり、成功の見通しが異常に低い、このレールガン構想を土台として、例えば、国内航空自衛隊航空基地、レーダーサイトや、海自水上艦艇に対する、近い将来の「過剰な対弾道弾の抗耐性」を訴求することで、空自のFX開発計画、将来戦爆調達での満額回答や、V-STOL機能など問題外にしたり、異常な早期警戒機・海自のP-1対潜哨戒機に対する価値評価を高めてこれの調達促進をしたり、海自の潜水艦の調達に比例して、水上艦艇でも現行の計画から縮小の無い調達を企図する、本来的な、中国の弾道弾に対する警戒心を無くす、あるいは軽減するための、呼び水として、このような「無謀な」レールガン構想を本格推進しようとする意図がありありと想定されるからだ。

 実際、本格的に、FX計画にV-STOL要素を入れるとか、調達計画に、F35Aや早期警戒機やP-1を大幅に減らして、その分、F35Bを増やしたり、国内、空自ペトリや陸自中SAM、近SAMを本格的に大量、発注するとか、この、レールガン構想と対抗軸にある、本来進むべき方向性が大綱にハッキリ銘記されているのなら、レールガン構想の「将来性」に拍手を送りたいところだが、「既成の職種、兵器体系を維持して、あわよくば、幹部の退職後の処遇を確保したい」などという、どす黒い、利権の影が、明確に見えるものの、本格採用となると、「どこまでも米国頼りは通じない。本気でやる気があるのか!」と諌言したくなる心境だ。
(記)

付録資料2 物価上昇想定
テレビ東京、WBS、1月4日月曜日 ○ 22年度の予定等
1月・食パン、コーヒー、ポテトチップス、値上げ
2月・冷凍食品、ハム、ちくわ、パスタ、値上げ
3月・マヨネーズ、ミスタードーナッツ、値上げ
4月・携帯電話の21年値下げの影響が消滅
→消費者物価指数、CPI、2%以上をウカガウ
→日銀の物価目標2%達成後、余りにも円安進行が行き過ぎる懸念があるため、緩和縮小への政策の大変化が起こる可能性が出てくる。(テレビ東京、滝田解説委員の希望的観測)
・民法改正 成人年齢18歳へ
10月
高齢者医療、窓口負担額引き上げ
//
(以下は、私、山口達夫の感想)
物価が2%に上昇して、当初の日銀の目標が達成されても、日銀は、絶対、緩和縮小しない!
 理由は、政府発行国債の借換債部分の金利が上がれば、それだけで、日本政府の国家予算が超緊縮になり、社会不安になることを、一番恐れているのが、日銀と財務省だからだ!

だから、目先の超円安は、ほぼ確定的だと思います。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2022年1月 7日 (金) 20時40分

 
 石破さん

 明けましておめでとうございます❗

心から、言葉に出来るときがくることを望みます。

 
 一昨年からの世界の出来事は、近代と呼ばれる社会システムの終焉を示唆しているのでは無いでしょうか❓

 民主主義・資本主義・自由・平等・人権・正義・安全・各宗教が、今までの捉え方では持続出来ない時代にきていると考えます。

 国内政治に目を向ければ、昨年の総裁選・衆院選の結果に、かすかに表れていたと考えます。

 SDGsの目標を否定する人は、ほとんどいないと考えますが、「今 ここ 私」のレベルで考えれば否定的な人も多いはずです。

 日本は、民主主義国家と言われますが、戦後の国政選挙で投票率が80%を越えたことは1度もなく、昨年の衆院選は60%を切ります。

 総裁選の方法も民主的とはいえないと考えます。


 世界各国で識者と呼ばれる方々が、社会システムに関する本の出版等の情報発信をされています。

内容の差はありますが、私の知る限りでは、「今のままで良い」という発信はありません。

 
 以前、コメントさせて頂いた「時勢の風は後ろから」とは、世界的な潮流の流れを読み取り具体的に国政へ反映できるリーダー(首相という意味ではありません)は、今現在 石破さん しかいないと私は、考えます❗

 政治家 石破さん の応援団は、コアな方々のような気がします。

 応援してます😄
今の立場と役割で、頑張って下さい❗

 

 

 

投稿: 土田 和也 | 2022年1月 7日 (金) 21時56分

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 米軍基地からバイデン攻撃を受けるが、もっともアメリカ自体がバイデン攻撃を受けている最中なので、ある意味本当の日米同盟なのかも知れません。責任感の欠如はグローバルスタンダードが進んだ証拠なので、本来は喜ぶべき迷惑な事象だとは思います。タクシー会社は高齢者率が高く認知かと思える例が多々見られます。これからすべての業態でこのような傾向が進むでしょう。高齢化社会という当たり前のことが当たり前に進まない社会がもうすぐです。
 欧州戦域から見た太平洋戦域という観点からするとNHKの「映像の世紀」は結果論的で今を見ていないきらいがあるように思います。「スラブ女の別れ」を革命記念日とドイツ戦勝記念日に締めくくりとして赤の広場で演奏するのですが、シベリア出兵での日本兵もこの歌を愛唱して進軍したのです。歴史は矛盾していてそしてそれが事実であり本質です。
 そもそも第2次大戦の欧州戦線はポ-ランドを独ソで分割するという暗黙の合意を英仏が裏切り、ドイツに宣戦布告をしたことで始まったものであり日本とは全くの無関係。日独伊三国同盟には戦争加担の義務は無く、戦争の動機が迷走した米英仏の日和見主義であったことは、今の欧州連合が当時のドイツが行おうとしたことをしているのを見れば明らかなこと。
 太平洋戦域では英米ロシアドイツにそそのかされた中国が日本との対決姿勢を示したため、またそそのかした手前連合国に加えるという茶番のおまけ付で戦後社会を形成し、そのツケが今になって返されるという事態になっているのです。中国の軍事的脅威などという作り話はやめましょう。事実は自衛隊も良く知っています。雨が降ると飛べない新鋭機、護衛艦に割り込みをされる中国空母機動艦隊、中が空っぽの戦車に斧で割れる防弾ガラスの装甲車。地方政府だけでなく中央政府も借金だらけでアメリカから借りた借金の利息さえ返済出来ない窮状に喘いでいるのが現実です。
 オミクロン株は急速に感染を拡大させた後、デルタ株と同様に急速に減少を見せ、幸いなことに後遺症も恐れたほどでなく済むことに成るでしょう。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2022年1月 7日 (金) 21時58分

石破先生
新年明けましておめでとうございます。
動画チャンネルを拝見しました。
幹事長時代よりも爽やかな笑顔をされていたように感じました。
今年も保守中道政治のけん引を宜しくお願いいたします。

投稿: 正木公二 | 2022年1月 7日 (金) 22時48分

明けましておめでとうございます。
ずーっと応援しております。自民党豊島支部春の集いで講演を聞き、やっぱりこの方は凄いと思いました。
的確に問題定義が出来数字をしっかり言える政治家はそんなにいらっしゃいません。黙って聞くだけの政治家は沢山いらっしゃる!それは、責任取れないし、勉強していないからだと私は個人的にガッカリします。
この国を近隣の韓、中、北、露から守為には、今何をするべきか?どの様な外交をすべきかを、官僚とがっぷり四つに組める石破先生に外務なり、中枢に居て頂きたいです。

投稿: 森戸 由希子 | 2022年1月 8日 (土) 08時57分

石破様、こんばんは。昨今は、責任、誠実さがないがしろになっているとおっしゃられていますが、今の世があまりにも不安に包まれており、どんな時も安心できる時が少なくなっていて、心のゆとりもなくなっていることも原因の一つになっているのではないかと思います。人間ゆとりがなくなってくると他人のことより自分のことを優先して考えていくため、仕事といえども他人事に変わるのかもしれません。この国が安心して暮らせる社会になるためにも政治、経済、治安、医療、教育など目標をもって成長していってほしいと願います。石破様、期待しています。

投稿: hitomugi | 2022年1月 8日 (土) 18時49分

明けましておめでとうございます。
豪雪と首都圏の降雪という混乱おなかで新年を迎え、世界もオミクロン、或いはクリミアと心安まらぬ年明けとなりました。
寅年牙、大きな荒れをもたらさなければ良いのですが、心安まらぬ事です。
その中にあって、改憲、これも又国家100年の喫緊の課題となりつつあります。
単なる条文の問題では無く、国家の存立の基盤をどうするかを、先ず論じて欲しいと考えます。
日本をどうするのか、日本はどうやって次の100年の営みを築いていくのか。
その覚悟もなしに、表面的な憲法論議や、差し迫った近隣国家の軍事的錯綜にまよわされること無く冷静な議論を進めて欲しいと心から思います。
以前にも書きましたが、私は憲法を読めば読むほど美しく、純粋な平和国家建設の理想に燃えて作った先人の思いが忍ばれます。
改憲を標榜する皆さんの中には、憲法がGHQの押しつけであり、武装解除するものだとの主張があります。
九条についても、当時の状況を精査してみると、単に押しつけなどでは無く、GHQと国会の間で、何度も協議が繰り返され、原案に対する重要な修正が行われて最終案が構築されたものだと理解できます。

この国の不幸は、この理想に燃えた憲法を、明治憲法に復帰したい一群の人々によって、歪められ、曲げられて解釈され、悲壮な軍備論に支配されて、改憲ありきの主張が、憲法の理想をかき消したしまった点にあります。
自衛権は憲法でどう規定しようとしまいと、独立国家には生存権として既にあります。その生存権は、自衛して生き残る権利です。自衛して生き残れんければ生存権が行使されたことにはならないのです。その前提で九条が規定しているのは、戦争を外交の手段として行使して波なら無いという一点です。
憲法を変える必要も無く、この国を守ることは出来るし、憲法を変えることがこのウニを危うくします。
九条を替えて、自衛権を書き込むことや、敵地攻撃力を獲得するという議論は其れだけで、仮想敵国に対して先制攻撃を宣言するものになってしまいます。
役視力を獲得する議論も、抑止力が即ち、他国に対する恫喝にしかならないことを考慮しなくてはなりません。
残念ながら、抑止力や防衛力を待つという改憲こそが、あらゆる地域に対して、自衛権の確保を確立すること生き残るための生き残るための方途だと、自衛権の確保を確立することが唯一この国の域のこつ方途だと宣言することによってしか、この国を守ることは出来ないのでは無いでしょうか。

投稿: かも | 2022年1月 8日 (土) 21時13分

【新型コロナ感染者、急増。しかし、楽観視する人が多いようだ】

 メデアは警告のつもりで煽っているのかもわからないが、緊迫感を煽るだけのような気もする。重症者数を見れば説得力がない。
 これについては一例としてTBS系の記事がYahoo!に目玉記事のように扱われていたので挙げておく。

『 新型コロナウイルスについて、全国できょうこれまでに8311人の感染が発表されています。
 8000人を超えるのはおよそ4か月ぶりです。
 東京都が8日発表した新たな感染者は1224人で、1200人を上回るのはおよそ4か月ぶりです、先週の土曜日と比べるとおよそ15倍になっています。

 沖縄県では3日連続で過去最多を更新したほか、広島県でも過去最多の547人の感染が発表されました。

 18の都道府県で100人を超えていて、多くの自治体で第5波を上回る感染が確認されています。

 全国では8日のこれまでに感染が発表されたのは8311人でした。

 先週土曜日のおよそ16倍で、8000人を超えるのはおよそ4か月ぶりです。』

 まあ、ここまでは煽っている。しかし、後段には勢いが低下する。

『全国で入院している感染者のうち重症者の数は89人で、新たに発表された死者は2人でした。

 さらに厚生労働省は7日に全国で新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」への感染が確認されたのは435人だったと発表しました。

 1日で確認された感染者の数としては過去最多です。』

 重症者数と死亡者の数字を挙げているのであるが、無症状者の数はスルーだ。今後はこの無症状者の数とその感染者数を分母としたときの割合が開示要求されることになると思うのであるが、我が国のメデアはお得意の「報道しない自由」を駆使して、何も伝えることはしないだろう。誰も見てくれなくなることを恐れているからだと思う。メデアは信頼されていない。


 テレビなどは覿面である。年末年始の各種番組の視聴者数の惨状が正直だ。このTBSですら恒例のレコード大賞は誰にも相手されていないので無名に近いバンドに大賞を贈呈したと言われている。所属プロダクション事務所の政治力だと思われているらしい。そして、NHKは、なんと老舗の看板番組で、史上最低の数字を挙げたことが記事になっていた。若者狙いが裏目に出たと言われている。放置してもそこそこの数字は上がるという高慢な気持ちがあったのだろうと思うが、それが、誰からも相手にされない方法を演出したのかもわからない。スポンサー収入に努力をすることがないテレビ局なので、世の中を舐めた視線で番組を作っている人が多いのだろう。例えば、一例として、審査員に大谷翔平選手を呼ぶことにも失敗していたようだ。これでは数字を稼ぐこともできない。なぜそうなったのかについては諸説あるらしいので何とも言えないが、特別に番組を作ったことで勘違いをしたプロディーサーがいて、紅白を盛り上げる宣伝番組で言わなくてもいいような言葉を出して反感を買ったという話もあるのだそうだ。まあ、紅白の権威に従えと言うような傲慢さがあったという人もいるらしい。詳しいところは不明であるが、審査員の起用に失敗したのは間違いない。これで番組を見る人がいなくなったとも言われている。「有能な交渉人」が、天下のNHKには存在しなかったということだ。

  紅白は生番組である。そこに、大谷翔平選手の姿を映すことができて言葉をしゃべらすことができれば最高の数字をはじき出せたかもわからない。そういう努力が彼等にないことを知れば誰もその番組を見ようと思う人もいなくなる。当たり前の話だ。これは、昔、一時は行方を危ぶまれ、宇宙をさまよった疑いもある我が国の国産ロケット『ハヤブサ』の帰還中継を無視したNHKを思い出させる。

 NHKは国民の関心がどこにあるのか理解できない人々だということだ。NHKは金の亡者になって久しいが、国民の関心がどこにあるのか理解できないことと無縁ではない。自らの権威を高めるために巨額の金をホールや社屋建設につぎ込むことに必死になっていることも、国民から大きな批判を受けている。彼等は手遅れなのだと思うが、既に信頼はないと思った方がいい。

  新年を新たな気分で迎えるつもりもあって初詣を考えることもあったのですが、初詣が原因で簡単に新型コロナに感染することもあるなと云う思いから、どこにもいかずに過ごしていました。ネットでアマゾンやネットフリークスの映画三昧で過ごすことになりました。唯一の外出は、5日に免許の更新があったので30分の講習と新しい免許証の受け取り。これだけが遠出の機会でしたね。

 今回の久々の感染爆発については初詣を原因に挙げる人が多いようですね。しかし、心配するなと高須克弥院長の見解がデイリーにあったので、上げておきます。7日の記事です。

 『高須クリニックの高須克弥院長が7日に自身のツイッターを更新し、「脅威を煽る段階は過ぎた」と持論を展開した。新型コロナウイルスの感染が急激に拡大する中で、タレント・武井壮が感染者数よりも、中等症や重症者数、ワクチンを二度接種した人の効果、病床逼迫のリスク、抗体カクテルの効果などの情報を伝えるべきとした6日のツイートを引用。「その通りです。」と同意した。

 高須氏は陽性者数=発症数ではないとし、「無症候で自然治癒した人がすでに沢山いると思います。これからも陽性者は増えますがほとんどが自然治癒します。」と予測した。さらに「死亡率が低い感染症を恐れる必要はないと思います。」と主張。「未知のウイルスへの脅威を煽る段階は過ぎたと考えて行動するつもりです。」と過剰な反応をせず、冷静な対応を取ることを宣言した。』

  冷静な気分でいるのが何よりだと思います。
 まあ、今年も大変な年になりそうだ。

投稿: 旗 | 2022年1月 9日 (日) 06時12分

おめでとうございます。
今年もよろしくお願いします。
今年もご活躍を祈念いたします。

投稿: 前嶋祐三 | 2022年1月 9日 (日) 11時03分

 【 日本経済の復活に力を御貸し下さい! 】

 平成・令和と日本経済が不調なのは、自民党と日本国を、経済ど素人集団の自民党「清和会」(現 清和政策研究会)が牛耳って来たからです。

 抑々清和会(清和政策研究会)とは、1962年(昭和37年)、福田赳夫氏が「所得倍増計画」を唱える池田勇人首相の高度経済成長政策に異議を唱え旗揚げした「党風刷新連盟」が起源となっています(注1)。
 日本を高度経済成長に導いた「所得倍増計画」に反対した経済素人集団が「清和会」(清和政策研究会)なのです。

 森 喜朗 (第85・86代)内閣総理大臣(通算在職日数 387日)
 小泉 純一郎(第87・88・89代)内閣総理大臣(通算在職日数 1,980日)
 安倍 晋三 (第90代)内閣総理大臣(通算在職日数 366日)
 福田 康夫 (第91代)内閣総理大臣(通算在職日数 365日)
 安倍 晋三 (第96代)内閣総理大臣(通算在職日数 3,188日)(注2)

 森喜朗首相就任の平成12年(2000年)4月5日から安倍晋三首相退任の令和2年(2020年)9月16日までの約20年間(通算7,470日)の内、清和会出身の総理が17年間(通算6,286日)(占有率84.15%)も首相を務めていたのです。  日本経済がガタガタに成っても不思議ではありません。

 清和会には恐れ入りました。
 世界の奇跡とも言われた高度経済成長を成し遂げた池田勇人首相の「所得倍増計画」を真っ向から否定して立ち上げた「清和会」が、その事を誇らしげに自慢しているのですから(注1)。
 もし、その時代池田勇人首相では無くて、福田赳夫氏が首相だったら、日本の高度経済成長は無かったかも知れません。

 経済は難しい様でも、基本原則はシンプルです。
 需要・供給関係で経済は決まります。
 需要が先に拡大して、供給がそれに追い付く様に伸びれば、経済は成長して行きます。

 戦後の高度経済成長期は、第二次世界大戦中「欲しがりません勝つまでは」で抑えられていた需要が拡大し、供給を拡大していけば、自然に経済成長しました。

 平成の「清和会」時代は、構造改革により、供給サイドを合理化して供給力を強化しました。
 しかし、派遣業を殆どの分野に拡張して、非正規労働者や低賃金労働者を増やしました。
 また、低賃金外国人労働者を増やすことにより、供給側の企業の利潤を増やしましたが、低賃金日本人労働者の賃金のアップを抑制しました。
 度重なる消費税増税も、消費意欲即ち需要を阻害しました。

 この様に、平成の「清和会」系首相は、構造改革、改革革新によって一貫して供給側を強化して、需要側を弱体化して来たのです。

 そして、去年、「所得倍増計画」を唱えて高度経済成長政策を実施し日本国民を豊かにした、池田勇人首相が興した「宏池会」出身の首相が誕生しました。

 岸田文雄首相です。

 岸田首相が掲げるスローガンは、「分配なくして成長なし」です。
 この経済理念は世界の潮流ですが、これに異を唱えるのが経済ど素人集団の10代目会長です。

 【 一般的に、低所得者の方が高所得者よりも消費性向が高い、すなわち所得に占める消費の割合が高い。つまり、高所得者の方が、所得の増分を消費より貯蓄に回す可能性が高いということだ。
 このため、一部の富裕層のみが社会全体の所得を独占しているような格差社会では、消費需要は相対的に小さくなる。したがって、所得をより低所得者へと分配すると、消費需要がより拡大する。消費需要の拡大は、言うまでもなく、成長をもたらす。こうして、分配は成長を促進するのである(注3)。 】

 「清和会」によって失われた20年を又繰り返せば、必ず日本国の国力は衰えます。
 ここは、戦後のミラクル経済成長を実現した経済のプロ集団「宏池会」出身の岸田首相に任せましょう。
 そして、暫くは経済素人集団の言うことに惑わされない様にして、日本経済復活を期待しましょう。


 (注1)【 清和政策研究会  清和政策研究会とは?
http://seiwaken.jp/seiwaken/seiwaken.html
copyright (c) seiwaseisakukenkyukai,all rights reserved. 】

 (注2)【 首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
 歴代内閣   内閣官房内閣広報室
https://www.kantei.go.jp/jp/rekidainaikaku/index.html
 ©Cabinet Public Affairs Office, Cabinet Secretariat. 】

 (注3)【 DIAMOND online   2021.11.16 3:55   中野剛志:評論家
 「所得分配」政策こそが、成長戦略である“明白な理由”
https://diamond.jp/articles/-/287425     © DIAMOND, INC. 】

投稿: 三角四角 | 2022年1月 9日 (日) 20時46分

石破さんへ。
羽田までのタクシー予約がドライバーに伝わらず、予約した時間にタクシーが来ていなかった事について、かなり憤慨されているご様子であると感じました。
「予約は受けたが、ドライバーに伝えるのを忘れていた」とのタクシー会社の回答に唖然とされ、『この国の歯車は何処かが狂いつつあるように思われてなりません。使命感、責任感、矜持などという言葉が死語になるようではもはや国も終わりです。』
と、石破さんの思いを書かれています。
が、予約を受けて配車予約手続きを行うのに、使命感や責任感は、あまり関係無く、予約受け付けから配車予約手続き完了まで属人的対応でなくで無く、システムなので可視化されチェック可能になっていれば良いだけです。それに、責任感や使命感を持っていても人為的ミスは、発生します。

投稿: 大石 | 2022年1月10日 (月) 05時44分

羽田まで向かうタクシーを予約したが、予約時間にタクシーがいなかった事に、石破さんは憤慨されていると感じました。『「確かに予約は受けたが、ドライバーに伝えるのを忘れていた」との回答に唖然とし、この国の歯車は何処かが狂いつつあるように思われてなりません。使命感、責任感、矜持などという言葉が死語になるようではもはや国も終わりです。』と感じられたとの事ですが、使命感も責任感もあまり関係無く、属人的に予約受付と予約配車手配を行っていたことがミスの要因だったのでは無いのでしょうか?だからと言って、このミスで、この国が終わるわけではありません。
むしろ、石破さんの、予約タクシーが時間通りに来なかった場合の、リスクマネージメントにも問題が有ったように思ってしまいました。

投稿: 大石 | 2022年1月10日 (月) 06時20分

おめでとうございます。
タクシーが来なかったことは残念でした。
待つ人の気持ちを考えて欲しいですね。
今年もご活躍を期待しています。

投稿: くま | 2022年1月11日 (火) 08時16分

石破先生

改めまして、明けましておめでとう御座います!!。
今年令和4年が先生にとりまして、益々ご健勝にて更なる飛躍の年となりますよう心より祈念致して居ります。
やはり年末年始は、時ならぬ寒波と大雪の為地元鳥取への帰省は大変であったようですね?大変お疲れ様でありました。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。

さて、先ず冒頭より新型コロナオミクロン株による感染の拡がりの事を述べざるを得ません。
昨年12月中旬まで、あれ程驚くべき感染減少の中にあったものの第6波は必ず発生すると云われ、政府をあげてオミクロン株の水際対策を行っていましたが、海外からの渡航者より在日米軍基地からの水漏れ状態のように感染者が広がり、沖縄初め岩国など在日米軍基地のある地域より中心となって拡散となり、あっという間に日本全国に充満してしまいました。我が国政府の水際対策など少しも役立たず、改めて日米安保の協力体制の綻びとなって露呈してしまいました。

日米安保体制は軍事的相互補完ばかりではなく、相互に疫病が流行すれば軍事的にも綻びが出る事は明らかであります。
如何に政府が水際対策を打ち出しても、在日米軍は軍用機にて直接飛来し、休暇となれば街中に自由にしかもマスク着用無しの外出であります。
今年に入って在日米軍基地関係のコロナオミクロン株感染者は、過日の1月7日現在でも軍関係者と従業員あわせて全国で1800人強も居り、改めてその驚くべき実態が明らかとなりました。
我が国政府は在日米軍基地に対して早速外出自粛と検査の充実をアメリカ政府に求め、米軍司令官も了承致しました。

先生も云われていますように、「日米地位協定」以前の問題であります。何故このような疫病対策に於ける協議と協定がなされなかったのでしょう?これは完全に日米安保体制の穴と云うべきものであり、喫緊に解決すべき課題であります。この問題は防衛省が中心となり国会に改正案を提出、審議のうえ対策を決定すべきではありませんか?

次に国内でのコロナ感染についてであります。
国内に於いても前記の沖縄、岩国など米軍基地以外の東京、大阪などの大都市圏を中心にコロナ感染が拡大をとげ、日本医師会中川会長はコロナ感染について第6波に入ったと述べ、政府分科会の尾身会長も認め、蔓延防止措置法を政府に提言を行い沖縄、山口、広島については本日11日より適用となったようであります。
東京も先週比が数倍ともなり、大阪と共に蔓延防止措置法の適用は時間の問題のようであります。

政府は岸田総理を初め、厚労省などが中心となり第3回目のワクチン接種の前倒しの指示をだし、新型コロナオミクロン株への感染者は重症者が出にくいとの中間報告により、感染者の全員隔離などの規制を緩めました。更に航空機などの濃厚接触者の範囲縮小、その他でも濃厚接触者の自宅待機の日数も緩和を指示しました。これなどは出すべき規制は早目に出し、現実の実態に合わせて行くとの政策のようであります。しかし、沖縄などは医療従事者の感染が相次ぎ
その事により医療の逼迫が懸念されて居る現状のようであります。
このように重症化になりにくいとしても、強力な感染が続けば手に負えなくなり、いち早く従来のインフルエンザに於ける「タミフル」のような特効薬が望まれるところであります。抗体の飲み薬なども出て来てはいるものの、簡単に民間医療機関への使用へは未だ時間がかかるようであります。

更に、当地京都ではコロナワクチン接種相談センターへ問い合わせを行えば、第2回目のワクチン接種後医療従事者、老人介護施設を中心に前倒し接種を今年に入って行っているものの、高齢者については未だに「第2回目より8ヶ月を目途に接種券に配布を行い、その後3回目の接種をおこないます」との紋切型の回答ばかりであり、「接種券配布のスケジュール、ワクチンの供給スケジュールは未だに具体的な指示がありません」との回答ばかのりであります。それならばと厚労省ワクチン接種企画担当へと問い合わせを行えば「大方の接種スケジュールは各都道府県へ示してあり、それに合わせてワクチンの供給スケジュールも示してあります。しかし、各都道府県の体制もあり、具体的な事は述べる事が出来ません」との回答であります。

昨年来、ワクチンの接種対象者である国民は連日のようにテレビなどの報道機関により煽られていても、医療現場である掛かりつけ医へは接種スケジュールが降りて来ず、行政のワクチン接種相談センターへ問い合わせを行えば、先ほどのように誰でも既知の事ばかりの回答であります。

一国の総理大臣の政策と指示も途中の各省庁、更に各都道府県の担当へとの連携が極めて悪いようであります。
政府の仕事は国民の不安の先取りを行い、国民へ安心を与える事が一番重要であり、今の新しくなりました岸田政権、引いては自民党政権では難しいのでしょうか?このオミクロン株への政府の対策次第では今年の参院選への影響も大きく、去年の衆議院選挙のような与党の過半数獲得へは疑問ではないでしょうか?

次に、つい先日1月5日の新聞報道により「米・英・ロ・仏・中」の核兵器保有国による、「核兵器使用回避責任」についての確認事項として、申し合わせが行われたと知りました。
この米中ロによる国際的緊張の高まる時期に於いて、何か小春日和のような明るいニュースでありました。このように核兵器保有の国連常任五大国に於いては、ただ単なる一時の申し合わせに済ませる事無く、実のある方向へと進展させるべきであります。その事に関して唯一核被爆国であります我が国日本の中心的世話を行うべきではありませんでしょうか?核兵器使用回避については、唯一被爆国ならではの我が国の権利であり、我が国日本が平等に取りまとめるべき事柄のように想われます。その為にも「国連安保理の機能」を充分に利用すべきではありませんでしょうか?


投稿: 桑本栄太郎 | 2022年1月11日 (火) 21時48分

【外相時代から使い慣れた遺憾砲】

 これしかないのは残念な姿だ。FNNに記事があった。

『北朝鮮のミサイル発射について、岸田首相は「極めて遺憾だ」と述べた。

岸田首相「先日、北朝鮮は弾道ミサイルを発射し、国連安全保障理事会において、対応が協議されたところです。こうした事態において、北朝鮮が継続してミサイルを発射しているということ、このことは極めて遺憾なことです」

さらに、「これまで以上に警戒・監視を強めたい」と強調した。

一方、岸防衛相は午前11時ごろ、「通常の弾道軌道だとすれば、およそ700km飛翔(ひしょう)し、落下したのは、わが国の排他的経済水域の外」との推定を明らかにした。』

  遺憾砲でミサイルは止まらない。それを見てきた人なのだが、首相になってもこれしか言わないのは、考える能力に問題を抱えているのだろう。

 頼りにならない首相である。だから距離を置いていた前首相と会食する気になったのか?  まあ、予定になっていた行動なのかもわからないので各種メデアの記事もその辺りは曖昧だ。

 産経の記事を上げておく、
『岸田文雄首相は11日、東京都内の日本料理店で、自民党安倍派(清和政策研究会)を率いる安倍晋三元首相と会食した。新型コロナウイルス対策や憲法改正、今夏の参院選に向けて意見交換をするとみられる。』

 時事の記事も
『新型コロナウイルスや通常国会への対応、夏の参院選など今後の政権運営をめぐり意見交換したとみられる。安倍氏との会食は昨年10月の首相就任後初めて。 』

 初会食だと言いたいようだ。いつこの会食が決まったのかわからないが、そこには触れない。若しかすると金氏朝鮮のミサイルがきっかけになっているのかもわからない。5日に起きた方だ。会食日程を決めるタイミングとしては、これがあるのかもわからない。政権運営にかかわる重要な出来事である。前政権との整合性を取ることや情報の確認が必要なら5日ぐらいに予定を調整しないと、今は超多忙な岸田なので日程を合わせるのは難しいだろう。そして会食先の警備体制を確認する日も必要になるからだ。

 首相になっても遺憾砲という点を前首相からやじられたかもわからないね。進歩がない上に、頼りにならない宏池会の首相だ。

 それはともかく、首相就任100日目なのだそうだ。だから、前首相と会食の日程を作っていたとも考えることもできる。100日目を記念した記者会見をマスゴミ、おそらく記者クラブ相手にやっている。
 読売の記事を例に挙げる。
『岸田首相は就任100日目を迎えた11日、昨年の自民党総裁選や衆院選を列挙し、「息つく間もなく駆け抜けてきた」と振り返った。首相官邸で記者団に語った。

 首相は、新型コロナウイルス対応や安全保障問題なども挙げ、「目まぐるしく変わる国内外の情勢に機動的に対応しながら、スピード感を持って山積する課題に一つ一つ決断を下し、対応してきた」と述べた。

 首相は同日夜、東京都内の日本料理店で安倍元首相と会食した。安倍氏との会食は首相就任後初めて。首相が呼びかけたという。今後の政権運営を巡り、助言を求めたとみられる。』

 ここで初めて自分の方から前首相に呼び掛けて会食が実現したと言っている。それがいつなのかは明かさないだけ。この岸田に機密情報の漏洩が簡単に起きるような気がしてならない。そういう不安があるのは、記事を追いかけていくだけで何を考えているのかある程度見えてしまう処にある。用心をするという習慣がないのだろう。

 遺憾砲しか出さないというかこれしか出てこないのも織り込み済みだ。だから不安である。

 よほど周囲がしっかりしないと、この政権はすぐに危機に陥るような気がする。閣僚人事と党執行部人事は既に大きな失敗をしているので、どこからも、そして、誰からも救いの手が入らないだろう。

 1年もつのかどうかも怪しい。

投稿: 旗 | 2022年1月12日 (水) 01時58分

【Kラーメンに関連する捏造記事を平気で掲載するYahoo!】

 1月10日にYahoo!に掲載されていた記事だ。

 『昨年、韓国即席麵の輸出額が1年ぶりに再び記録を更新した。

きょう(10日)韓国関税庁と食品業界によると、昨年1~11月の即席麺の輸出額は6億790万ドル(約702億6286万円)で前年同期より10.6%増加した。

これは、これまでの年間最大値である2020年の6億357万ドル(約698億3908万円)の実績を上回ったものである。

韓国即席麵の輸出額は、2018年の4億1310万ドル(約478億円)から2019年には4億6700万ドル(約540億円)へと増加し、2020年に6億357万ドルに飛躍した。

新型コロナウイルス感染症事態の影響と、映画“パラサイト”の「ジャパグリ」(“ジャパゲッティ”というジャージャー麺と “ノグリラーメン”という2つの即席麵を混ぜて作ったもの)など韓国コンテンツが人気となったことが要因だとみられている。

新型コロナにより海外でも「家で過ごす生活」が増える中、韓国即席麵が1食の食事であり非常食としても注目され、また2020年にアカデミー賞4冠を受賞した“パラサイト”の「ジャパグリ」は海外でも大きな関心を引いたことなどが昨年も引き続くなど、新型コロナ事態の長期化と韓流の影響で依然として「Kラーメン」の売上は ”好調”ということだ。

ただ、ノンシム(農心)・パルドなど一部の食品メーカーが海外に工場を置き現地で直接即席麵を生産・販売していることを踏まえると、実際の韓国即席麵の世界的販売量はさらに大きいものとみられる。』

 ホンの4日前にハンギョレ新聞やAFPなどに掲載されていたEUの記事の内容とは全く逆の話になっている。

 『欧州執行委員会は、2022年1月6日からEU(欧州連合)に輸入される製品に発癌性物質であるエチレンオキシド含有量が基準値を超えていないかを証明する書類の提出を義務化した。

昨年、韓国産などのインスタントラーメンに同物質などがEUの基準値以上に含まれていることが発覚し、全量回収されたことを受け、ルールが厳格化されたものだ。しかし、これに対し韓国企業や政府が適時対応できなかったことから、EUに向けて航海中のラーメンが全量廃棄される可能性が浮上している。

韓国の経済紙マネートゥデイは4日、この問題を取り上げ「欧州連合(EU)に輸出するために出荷した韓国産ラーメンを廃棄しなければならない危機に瀕した」とし、「 EUがラーメンに人体発がん物質がないという検査証明書を添付するように通知したが、通知前に輸出した物量が今回の措置に適用されるうるからだ」と報じた。

同紙によると、農心、八道、三養ラーメンなどは先月から欧州向けにラーメンを輸送中であるが、EUが要求する証明書は添付されていないという。「農心は現地で輸出物量が通関できず廃棄されることを懸念して、韓国関係当局に支援を要請したと伝えられる」と同紙は伝えた。

マネートゥデイ紙は6日の別の記事でもこの問題を取り上げ、EUの通知については韓国当局に「遅れてこの事実が伝えられ」たことから、「プルダック麺で欧州市場を盛んに攻略している三養ラーメンや農心、八道など、ヨーロッパに足がかりを作っていた食品企業が被害を受けると見られる」と報じた。』

  人気があるのに全量破棄とされているらしい。人気があるという意味が分からなくなってくる。捏造するにもほどがある。


 なぜこうなったのかについては昨年の8月に報道されていた。

 『有害物質が検出された韓国「農心」のインスタントラーメンについて、欧州連合(EU)は「販売禁止」措置とした。

 韓国メディア「毎日新聞」は、「農心」が発売している「海鮮タンメン(湯麺)」と「八道」が発売している「八道ラッポッキ」の輸出製品から毒性物質の「2-クロロエタノール」が検出されたとの情報を入手した食品医薬品安全処(食薬処)が、当該企業に対する現場調査を実施し、製品をすべて回収したと報じた。

 海鮮タンメン(湯麺)はドイツに、八道ラッポッキは米州に輸出される製品だったという。

 韓国メディアは「調査の結果、どちらの製品も輸出用で、韓国内では流通・販売されておらず、製造工程で発癌物質のエチレンオキサイドは使用されていないことが確認された」と報道。2-クロロエタノールは、発ガン物質であるエチレンオキサイドの代謝産物で、皮膚に吸収されると毒性症状が現れるが、発ガン性はない物質に分類される。

 一方、韓国のネットユーザーらは「韓国の工場で作っているということは、国内用と輸出用で生産ラインは違ったとしても、材料は同じのはずなのに…」、「不可解だ」など心配する声があがっている。
2021/08/16 09:23配信 Copyrights(C)wowkorea.jp 4最終更新:2021/08/16 09:55』

 記事の日付けを見ればわかるように2021年8月の記事だ。それから約5か月経過していながら発癌物質の添加はありませんよとする証明書をつけていなかったので全量破棄という段階に進んだのである。やることなすことが出鱈目なわけだ。この発癌物質についても2019年の段階で、既に国際機関を通じて世界中が知っていた話である。ピント外れなのは韓国の食品メーカーと韓国メデアの認識だ。ルールが守れない。或いは、ルールを守る気がない国の行動がここにある。

 危険な食品を今も変わらず輸出していると思われている。ルールが守れないのだから相手にされない。

 そういうことであるが、それを人気があるKラーメンと言い出し、1月10日に記事にするのは何か別の意図がある。捏造だ。発癌物質がないとする証明書が仮に韓国食品メーカーにあったとしても、韓国製なら大きな不安がある。原発の部品の全量全種を偽造証明書の提出でやりくりしていることがばれた国である。信頼は既にない。そういうことも追及するのがマスゴミの仕事だろう。発癌物質添加はないとする証明書を出し忘れていたとするならその事情を詳しく説明する必要もある。まあ、誰も信じないと思うけどね。

  韓国製の製品の怖いところはこういう処にあるのだ。

投稿: 旗 | 2022年1月12日 (水) 02時45分

【韓国の高速鉄道は危険としか言いようがない】

  走行中の高速鉄道が脱線をしたという記事があったが、その後の調査で原因不明なのだそうだ。彼等の車両検査の項目に非破壊検査がないという事実が明らかになったようだ。未開文明社会である。

 中央日報の記事だ。
『韓国のほぼ中央に位置する忠清北道(チュンチョンブクド)永同(ヨンドン)トンネル付近で発生したKTX-山川列車の脱線原因が外部の衝撃よりも車両そのものの欠陥が原因である可能性が有力視されている。事故初期はトンネル内構造物の落下衝突が原因ではないかとみられていた。
 6日、国土交通部や鉄道業界などによると、現在、国土部航空鉄道事故調査委員会が現場の調査と車両の点検などを通して脱線原因を調べている。

これに先立ち、前日の5日午後12時58分ごろ、ソウル駅を出発して釜山(プサン)駅に向かっていたKTX-山川列車が忠清北道永同トンネル付近で脱線事故を起こして乗客7人が負傷した。当時、消防本部はトンネル内で鉄製の構造物が列車に落下して衝撃を加えたことが脱線の原因ではないかと推定していた。

しかし、調査委員会が現場を確認した結果、トンネル内ではこれといった落下物が見つからなかったことが分かった。初期に推定した事故原因は信憑性が落ちるという意味だと解釈することができる。

その代わり、事故列車のうち唯一脱線した4号車の車輪が事故現場から3キロほど戻った梧灘(オタン)トンネルで見つかったことで状況が変わった。梧灘トンネル近隣では列車が脱線した形跡や破片も見つかったという。

まだ確認されていないが、4号車の車輪が先に外れて、これによって異常が感知されて走行列車に緊急ブレーキがかかったせいで脱線したのではないかという推定がある。

このため車輪が外れた経緯を明らかにするのが事故原因糾明の核心として注目されている。外部物体が強い力で車輪に衝突した可能性と、車輪周辺の欠陥によって外れた可能性の2つが主に原因として挙げられている。だが、匿名を求めた政府関係者は「鉄製の車輪が外れるくらいの強い衝撃を与えるような物体はまだ現場から見つかっていないと承知している」とし「車両自体の欠陥が疑われている雰囲気」と伝えた。

もし車両の欠陥が確認される場合、当初の製作不良なのかメンテナンス(維持補修)の問題なのかも判断しなくてはならない。事故車両は2018年平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)を控えて2017年に納品されたKTX-山川15編成の一つで、製作会社は現代ロテムだ。』
 
 後段には検査にかかわる内容がこの後続くのであるが詳細はない。検査と云っても目視作業ではないかと推測する。車輪の検査他では非破壊検査が使われるはずである。それがあれば目には見えない亀裂とかの早期発見が可能だ。しかし、今回の事故とその事故捜査からは、これに関する記載がどこにもない。だから原因がわかっていないようだ。用途に応じて非破壊検査は利用されている。その方法も各種ある。
『素材や製品を破壊せずに、きずの有無・その存在位置・大きさ・形状・分布状態などを調べる試験。材質試験などに応用されることもある。放射線透過試験、超音波探傷試験、磁粉探傷試験、浸透探傷試験、渦流探傷試験、などがある。 』

 定期的な検査には我が国の鉄道車両にも応用されているのであるが、中央日報の記事ではそれが不明だ。やっていないのではないだろうか?

 こういう検査は世界共通だと思っていたが韓国だけは違うようだ。認識の問題だろうか?

 韓国の高速鉄道は危険な鉄道というしかない。老朽化するほどの劣化が使用して半分の期間を過ぎる頃に発生していることになる。しかも、原因不明と云っている。最初は外部からの衝突と言ってのけていたのだよ。ピント外れにもほどがある。あほかと思ってしまいます。非破壊検査という方法が彼等にないので、外部からの衝突という妄想が出来上がった疑いがある。

  まあ、韓国に行くようなこともないので知ったことではないが、危険な国だという印象がこれまで以上に強くなった。

投稿: 旗 | 2022年1月12日 (水) 03時34分

【金融機関の信用が失墜する姿】

 残念な姿が記事にあった。京都新聞の記事なのだが私も利用している銀行なので寂しい思いがする。
『関西みらい銀行の支店の元課長が金庫から現金を盗んだとされる事件で、京都府警捜査3課と中京署は11日、窃盗の疑いで、滋賀県大津市の無職の男(42)=別の窃盗罪で起訴=を再逮捕した。
 再逮捕容疑は2020年10月22日と昨年4月16日、お客様サービス課長として勤めていた同銀行の御池支店(当時、京都市中京区)の金庫から計1千万円を盗んだ疑い。

 府警によると、男はインターネットで仕入れた1千万円分の模擬紙幣の札束を上下だけ本物の1万円札にして、金庫の現金とすり替えていた。「自宅のリフォーム代や競馬に使った」と供述しているという。』

 この容疑者は既に昨年のうちに銀行の金庫から2350万円を盗んだ容疑で逮捕起訴されていた人である。

 関西みらい銀行とは、りそなグループに所属し、最近まで関西アーバン銀行と呼ばれていたところで、近畿大阪銀行や、みなと銀行と云ったところと合併をして、関西みらい銀行と名乗ったわけだ。記事には、この容疑者がどこの出身銀行の職員であったのかの記載はない。そして京都新聞の方針なのかどうか不明であるが匿名の扱いである。ところが反日の朝日新聞には名前も住所もはっきりと記事に登場させている。不思議な現象だ。その朝日の記事は支店内から10万円の紛失があってその容疑をかけられていた段階の記事なのだが既に名前と住所の公表記事になっていることに驚く。

 『勤めていた関西みらい銀行の支店から現金を盗んだとして、京都府警は15日、大津市富士見台の無職、井手口陽容疑者(42)を窃盗の疑いで逮捕し、発表した。「思い出せない」と容疑を否認しているという。

 捜査3課によると、井手口容疑者は今年1月8日~12日の間、勤務していた関西みらい銀行御池支店(現在は京都支店内に移転)の金庫から、現金10万円を盗んだ疑いがある。』

 記事の後段には、実は2350万も行方不明になっているという話が続くのであるが、当面の10万円紛失がこの容疑者の責任だという断定で記事が進められている。どういう基準が朝日にあるのか知らないが京都新聞は起訴されても匿名のスタイルを続けているようだ。こっちもどのような基準があるのかないのか不明である。

 それはともかく、利用している銀行の不祥事が記事になるのを見るのは何かつらいものがある。いい人ばかりしか知らない銀行だ。もしかすると大阪発祥の銀行なので大阪の職員だけはいい人ばかりなのだろうか?

  会社から給料をもらいながら会社の金を盗むという行為である。どこの金融機関にも起こりえる犯罪であるが、無くなることがない。それが残念だ。信用されなくなるという怖さをこの容疑者は知ることがないのだろうか?

投稿: 旗 | 2022年1月12日 (水) 04時35分

【新型コロナウイルス、オミクロン株の猛威】

  オミクロン株が注目を集めるのはその感染の速度にあるのだろう。これまでに見られなかった速度と言うのか、拡散する力は脅威である。

 米国の状況を時事が記事にしていた。
『【ニューヨーク時事】米疾病対策センター(CDC)が11日に公表した集計によると、米国の新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者数が10日、140万人を超え、過去最多を更新した。
 入院者数も急増しており、医療現場の逼迫(ひっぱく)が懸念されている。

 CDCの最新の推計によれば、感染力が強い変異株「オミクロン株」は全米の新規感染者の98.3%を占める。これまで主流だったデルタ株に比べ重症化リスクは低いとされるが、かつてない規模の感染者増加に伴い、連日2万人近くが新たに入院。昨年1月のピーク時を上回る状況となっている。 』

 我が国においてもこの感染者数の爆発は米国に比べれば規模は小さいながらも脅威となっている。
我が国の状況は
『新型コロナの新たな感染者が13日にこれまでで1万5000人を超えました。3124人の感染が確認された東京都の小池知事は、まん延防止等重点措置を国に要請する基準について言及しました。』
 各地の状況も記事になっている。
『島根県・丸山達也知事:「一日あたりの感染者としては過去最高という数字でありまして」

 島根県で確認された新規感染者は101人。』

『福井県庁:「これまで(福井県は)過去最高だったのが56人ということでしたので、それを上回って82人となりました」

 山口県・村岡嗣政知事:「本日は新規感染者の発生が218人。過去最多の感染者数となりました」

 また沖縄県では1817人。

 愛媛県では150人といずれも過去最多です。』

  まあ、2万人を超えるのも時間の問題かもわからないが、無症状の感染者が増えるのは間違いがないらしい。重症化するのはほぼ、高齢者である。

 直近の来週の予測も記事になっている。
『国立国際医療研究センター・大曲貴夫医師:「(増加比の)水準が継続すると、1週間後の1月20日の推測値は8.43倍の一日あたり9576人」

 東京でも再びまん延防止等重点措置や緊急事態宣言が出されることになるのでしょうか。

 東京都・小池百合子知事:「病床使用率20%の段階で重点措置適用について、50%の段階で緊急事態宣言の発出について要請を検討を致します」

 東京都の病床使用率は12日時点で13.7%です。

 大阪では13日に新たに2452人の感染が確認されました。2000人を超えるのはおよそ4カ月ぶりです。』

 問題は重症患者の数と致死率と云うことになるのだろう。3回目のワクチン接種の効果がどうなのかについても様子を見ているだけなのかもわからないが、当面の対策として全員を病院に入院させるのは不可能だというのはわかっているようだ。我が国の2万人ほどの数字で、全員の入院が不可能だと簡単に予測できるぐらいなのだから米国は悲惨である。

 そこで自宅療養に向かうのはわかっているので血中酸素の状況を測定する器具の提供を考える自治体があるということも記事になっていた。

『後藤厚労大臣は12日、自宅療養中の患者の健康観察や飲み薬の供給体制が全国的に整ったと発表しました。

 後藤厚労大臣:「すべての都道府県においてパルスオキシメーターを自宅療養の開始当日ないし翌日に配布する体制を構築するなど、点検強化がなされている」

 血液中の酸素の値を測るパルスオキシメーター。

 自宅療養者が急増した第5波では各自治体では急ピッチで貸し出しが行われましたが。

 兵庫県、健康増進課・藤原恵美子さん:「12月7日時点で一度チェックを行ったが、その時点で850個が未返却になっている」

 兵庫県では自宅療養者用に3600個のパルスオキシメーターを用意していますが、そのうち850個が返ってきていないといいます。

 兵庫県、健康増進課・藤原恵美子さん:「やはり(返すのを)忘れていたとか、もう壊れてしまって返さなかったとか、ということが多いのではないかなと。今後のパルスオキシメーターの不足にもつながってくるので、できる限り返却して頂きたい」』

  記事を読めば第5波の時に効果があったのかもわからないが850個が返却されないままだと訴える内容がある。コロナ対策の新兵器なのだろう。どのような効果があるのかよくわからないが肺に酸素を送り込む器具だというのは予測できる。家庭で使われる製品のようだから鉄の肺のような大層なものではないのだろう。重症化を防ぐのに効果があるという話のようだ。これも足りなくなる事態になるかもわからない。感染者の増加のスピードが大きなカギだ。

 米国や欧州と比べて我が国のこの数字の大きな違いについて、どこに大きな原因があるのかについては議論の最中である。結論はまだない。しかし、諸説混在している。重症化率を抑えているのはお隣の国と比べて顕著だ。死亡者数も我が国は1人に対してお隣の国は50倍以上の差が常在している。

 まさに、これほどの差が発生する原因が自国の医者ですらわかっていない大きな違いなのだ。何が幸いしているのかわかっていないという意味である。我が国に他国とは違う優れたものがあるなら世界に発信してあげないといけない。冷たい日本人と呼ばれることだけは避けたいものだ。

  必死になっているというのはよくわかる。統制もよくとられているようだ。マスクとか手洗いの励行などもしっかりしている。それ以外のことがあるのかどうかわからない。

 まだ気が付いていないのかもわからない処に、その答えがあるのだろうか? 

 CNNが今後の予測を記事にしている。
『(CNN) 米疾病対策センター(CDC)は12日、今後4週間で新たに6万2000人あまりが新型コロナウイルス感染症のため死亡する可能性があるとの予測を発表した。

米ジョンズ・ホプキンス大学のデータによると、米国ではこれまで84万2322人が新型コロナのため亡くなっている。

同大によると、現在の新型コロナの死者数は1日平均1715人。CDCの予測を踏まえると、1日あたりの死者数はここから平均2624人に増える可能性がある。』

 何か役に立つものがあるなら同盟国の人々に伝えてあげてほしいものだ。
 情け知らずの冷たい日本人ではないと知らせてあげてほしいものだ。

投稿: 旗 | 2022年1月14日 (金) 04時03分

【やりたい放題が許されることではない。韓国の造船企業の合併については我が国は昨年の1月からWTOに提訴していた】

 欧州も、韓国の横暴に反対の声を上げたようだ。時事の記事である。
『【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会は13日、造船世界最大手の韓国・現代重工業による世界2位の韓国・大宇造船海洋の買収計画を認めないと発表した。

 統合会社が独占的な地位を得て、大型の液化天然ガス(LNG)運搬船市場の競争環境を損なうと判断した。

 欧州委によると、両社合わせた大型LNG船の市場シェアは60%以上となり、ベステアー上級副委員長(競争政策担当)は声明で「統合で供給企業が減り、価格が上昇する」と指摘した。』

  韓国政府が巨額の補助金を使って2つの企業の合併を推進していたことは知れ渡っていた。政府による独禁法違反事件のようなものだ。我が国は2020年の1月に警鐘を鳴らし、WTO協定違反として提訴していた。韓国政府はそれに対して文句ばかり言っていたのは知られている。欧州もその横暴な姿勢に反対の声明を出したという記事である。我が国の云うことは一切聞かない愚かな政府でも欧州を敵に回す気はないだろう。

 基本的にルールがあっても守る気がない国である。それが許されると思っているようだ。補助金の巨額な点を指して国営造船所の誕生という人もいる。彼等はシナ帝国のような考えで産業を見ているのではないか?

 自由主義経済の資本主義にあってはルールが必要である。独占事業は必ず腐敗を生む。韓国の人々は、その上ルールを無視する。既に事業をやる前から腐敗しているようだ。

投稿: 旗 | 2022年1月14日 (金) 04時34分

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