ウクライナ情勢など
石破 茂 です。
ウクライナ情勢について、メディアは危機が差し迫っていると盛んに報じていますが、私は少々懐疑的に見ています。映像もいつ、どこで撮影されたのかもわからない同じようなものが流されていて、日時や場所が特定されたリアルなものがほとんど見られないのには大きな違和感を覚えています。
ウクライナのNATO加盟自体、北大西洋条約の条文からはかなり困難なことと言わざるを得ず、そのウクライナを防衛することにアメリカの世論は今のところ否定的です。であるにもかかわらず、ロシアが明日にでも戦争を起こすようなイメージがむしろアメリカを中心とする欧米メディアから醸成されているように見受けられるのは、各国の色々な思惑があるものと考えられ、良く整理して考えたいと思います。
もちろん、「力による現状変更」は全く許されるものではありません。そしてこの原則をないがしろにすると、それはただちに台湾情勢にも跳ね返ってきます。
この原則をきちんと踏まえた上で、今ウクライナ周辺で起こっていることは、2014年の騒乱に端を発したクリミア侵攻、いわゆるドンバス地方における戦争、に重なる三つめの出来事として考えるべきです。
ドンバス地方の戦争終結にはドイツとフランスが加わっており、この枠組みと現在の米露間におけるやりとりは基本的に別に行われています。カーボン・ニュートラルの実現に熱心なドイツにとっては、ロシアからの天然ガスの供給が重要であり、なんとしても経済制裁を回避したいという思惑もあるようです。ロシアとしても欧州に天然ガスが売れなくなる事態は避けたいのでしょうが、中国に売るという選択も十分にあり得ることだと思われます。もちろん、アメリカは二正面を相手にしたくはないでしょうし、アメリカ世論も中国に対しては強硬です。
あまり日本国内においては報道されない北大西洋条約そのものとNATO基本文書やロシアとの合意文書をきちんと理解・分析しないままに、単純化してこの問題を論じてはならないと痛感しています。かなり前の著作ですが、「NATO 21世紀からの世界戦略」(佐瀬昌盛著・文春新書・1999年)をもう一度きちんと読み直したいと思います。
本日の予算委員会集中審議では、野田佳彦元総理と玄葉光一郎元外相の質問が本質を突いたとても聴き応えのあるものでした。野党も、かつて政権中枢にあった議員がもっと時間を取って質問すれば随分と充実した審議となり、国民も関心を持つようになるはずなのですが、何故そうしないのか不思議でなりません。自民党が野党時代は閣僚経験者が多く質疑に立ち、民主党の閣僚たちと丁々発止の議論を展開し、それが早期の政権奪還に繋がったと思うのですが、今の野党にはその気が無いのかもしれませんね。
安全保障を巡っての政府答弁では「国民の生命と暮らしを守ることが国家の責務」というフレーズが多用されます。それは確かにその通りなのですが、「国家の独立を守る」ということが全く言われないことに強い違和感を覚えています。これは単なる用語の使い方の問題ではなく、国家と国民の覚悟の問題であり、今回の安全保障戦略の見直しにおいて、正面から向き合わなければならない課題です。
昨日、毎年恒例の日本食糧新聞社主催の「食品ヒット大賞」受賞記念パーティに出席して短いスピーチをして参りました。この会は毎年とても楽しみにしており、今回も大賞となった「アサヒスーパードライ生ジョッキ缶」をはじめ、知恵と工夫を凝らした各社の商品の数々に深い感銘を受けました。スピーチでも少し触れたのですが、日本のエンゲル係数は昨年、一昨年と上昇しています。その要因には、単に分母となる消費が減ったから、というだけでは説明しきれないものがあるようです。年収500万円世帯での食料関係支出は月額4000円程度増えており、「高所得になればエンゲル係数が低下する」という定説も崩れつつあるとのことで、更によく考えてみる必要がありそうです。
さる13日日曜日に開催された自民党鳥取県連の選対委員会とその後の常任総務会において、今夏の参議院選挙特定枠の候補者に藤井一博県議会議員を選出・承認し、党本部に上申することと致しました。
鳥取・島根や徳島・高知のように、有権者の減少によって合区となった結果として自県から候補者を出せなくなった県には、「特定枠」と称する比例区名簿の上位に登載されることによる議席の確保が、3年前の参議院選挙から認められています。
自民党公認候補として比例区から立候補すればほぼ自動的に当選が保障されるこの制度は、有権者が名前を書いて投票して多数を得た者が当選する、という本来の選挙のあり方からすればかなり異例の緊急避難的な措置ですが、そうであるだけに候補者の選定に当たっては出来るだけ県内の自民党員の意向を反映させたいと思ってきました。
しかし、県連の候補者選定規約に「比例区の候補者は選挙対策委員会において選考する」と明記されている以上、県連に所属する党員全員の投票という手法は採れず、さりとてコロナ禍において県連規約改正のための臨時県連大会の開催も困難であったため、現職と新人二人の候補者の政見発表とその後の質疑応答に選挙対策委員以外の地域と職域の支部長にも参加して頂き、その後、選対委員による投票で決する、という手法を採らざるを得ませんでした。
当日は活発な質疑応答が行われて一定の成果は得られたとは思うのですが、今後、より党員の権利を尊重する開かれた自民党の在り方を実現すべく、5月の県連大会までに一定の方向性を打ち出さねばならないと思っています。
明日19日土曜日は、「石破茂×モーリー・ロバートソン×プチ鹿島」の生配信番組に出演します(スカパーYouTube、午前11時)。テーマは「日本の安全保障と資本主義をどう描くか」という誠に大きなものですが、モーリー・ロバートソン氏やプチ鹿島氏との議論には地上波やBSにありがちな引っ掛け的な進行が無いので、私は好きな番組の一つです。
寒さがまだまだ続きそうです。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。
| 固定リンク
コメント
石破さんは日本の歴史に付いて一部誤解されていると思います。
貴方は2020年(令和2年)の自民党総裁選出馬会見で、産経新聞のインタビューに答えて、姓を変えるのは負担が多いから夫婦別姓は基本的に実現すべきで、夫婦別姓にしたらおかしくなるのかというと、必ずしもそうではないと思っていると発言しました(注1)。
現在、NHKで大河ドラマ『鎌倉殿の13人』が放送されています。
選択的夫婦別姓賛成派が使うロジックの一つに源頼朝の妻は源政子ではなくて、北条政子だから、昔は夫婦別姓だったのだというのがあります。
しかし、これは大いなる誤解です。
岡野 友彦(皇學館大学文学部長国史学科)教授によると、
(三重テレビ放送 三重テレビ放送特別番組 氏神さま~私たちの身近な祈り~
●第六話「武家の守護神Ⅱ 平家」(テレビ神奈川 2022年 2月 8日 (火) 19:00放送))
「氏と家の話は凄く難しい話なんですが、出来るだけ分かり易くお話しますと、氏というのは血の繋がった人達のまとまりのことを言うのですね。古墳時代以来、それこそ氏姓(しせい)制度と言われる氏姓(うじかばね)制度以来存在したもので、これ中国大陸にも朝鮮半島にも同じ物がありました。」
血筋を表す氏(古代日本)は現在の私達が言う、苗字とか姓とか氏(現代の民法)とは違う物なのです。
「そうなんです。で、それはその中世という時代が始まる頃に家っていう物が氏の中に生まれて来ると考えれば良いんですが、」
「家っていうのは同居集団なんです。」
「同じ、正に、同じ家に暮らしている人たちのことを家という風に言う。なので、家の名前である苗字は地名から取られるんです。藤原氏という氏の中から近衛家とか九条家とか一条家とかっていう京都の通りの名前から取った家が次々と生まれて行きます。」
「武士でも、源氏や平氏の中から、伊豆の北条に住んで居たから北条家、三浦半島に住んで居たから三浦家、房総半島(の千葉荘(ちばのしょう))に暮らして居たから千葉家という風に色んな家が生まれて来るんです。桓武平氏っていう桓武天皇の血を引く同じ血族集団の平氏っていうのはもう、限りなく沢山居るんですが、その平氏の中に色んな家が、同じ場所に一緒に暮らして居る集団として生まれて来るんです。その中で平清盛を中心とした、まあ、六波羅家という風に言い換えれば善いかも知れない、京都の六波羅で暮らす人達のことを平家という風に一般に呼んでいるということになります。」
「氏と家の一番大きな違いは、夫婦なんです。夫婦。」
「今、選択的夫婦別姓とか色んなニュースで問題になっていますけれど、氏のロジックで言うと、夫婦は結婚しても絶対に別姓なんです。血筋が違いますもんね。」
「だから生まれた家の氏をずっと名乗り続ける訳です。北条政子は断固として、源政子にはならないんです。」
「そうなんです。それが氏のロジックなんですが、中世になると、同居する集団で同じ苗字を名乗ろうっていうことが生まれる訳です。そうすると、夫婦は同じ苗字を名乗ると、だから、今、色々と物議を醸している今の日本の民法に載っている、夫婦は同じ氏を名乗るっていうのは、あれは苗字と言うべきなんです。家の名前なんです。で、家というのが生まれた瞬間に、同じ同居する集団は同じ苗字を名乗るんで、同じ苗字を名乗ると、なので、氏神もね、本来、夫婦は血筋が違いますから、別の氏神さまを崇敬していた筈なんですが、家が生まれて来ると、同じ神様を夫婦で崇敬するように変わって行くんです。平家の氏神ってよく言うんですよね。厳島のことを。」(以上(注2))
日本の古代末期の平安時代までは、血の繋がりを表す氏を大切にしていました。
だから結婚しても、頼朝は源氏を名乗り、政子は北条氏を名乗ったのです。
しかし、中世になると、同じ家に暮らしている人達は、血筋に関わらず、同じ苗字を名乗って行こうという機運が生まれました。
これが家であり、苗字であり、夫婦同姓の始まりなのです。
結婚しても氏を変えずにいるのは、何時までも実家に軸足を残している様で不健全です。
結局、北条政子は、将軍家の源氏の血筋を絶やして仕舞いました。
結婚後も氏素性を大切にして氏を変えないより、結婚を機に同じ苗字を名乗り同じチームの一員であることを自覚して助け合って行く考え方の方が進んでいると思います。
なのに、何故、古代の日本に先祖返りして、夫婦別姓にしなくては成らないのでしょう。
夫婦別姓にしてもおかしくならないと言いますが、夫婦喧嘩の時に、「私はあなたと違って由緒ある血筋なのよ」などと拍子で口走ったら夫婦は即終了です。
夫婦同姓がどの様な経緯で生まれて来たかを探索せずに、選択的夫婦別姓を導入するのは危険だと思います。
選択的だから良いとも言えません。
私は左利きだから車は右側通行の方が運転し易いからと言って、選択的右側通行を許したら、道路交通が混乱するでしょう。
ルールは一つであるべきなのです。
選択的夫婦別姓を導入するべきだという一部の声のみを尊重し、他の大多数の国民の意思を蔑ろにするのは、民主主義の大原則、多数決の論理を崩壊させます。
自公政権は、多数決の原理によって支えられています。
多様性を持ち出して、国民の多数を無視する事は、自公政権の正統性に強い疑念を投げ掛ける行為を誘発します。
(注1)【 産経ニュース 2020/9/1 23:22石破氏出馬会見 (9)「夫婦別姓実現すべきだ」
https://www.sankei.com/article/20200901-CI5LFJZLFVKNLO6F2HE7MMOG24/ 】
(注2)【 三重テレビ放送 三重テレビ放送特別番組 氏神さま~私たちの身近な祈り~ 】
https://www.mietv.com/special/uji/onair.html
●第六話 「武家の守護神Ⅱ 平家」 テレビ神奈川 2022年 2月 8日 (火) 19:00
Copyrights (c) Mie Television Co.,Ltd Allrights reserved 】
投稿: 三角四角 | 2022年2月18日 (金) 20時27分
石破先生へ
表題(目次)「景気ウォチャー調査に見る、コロナ第六波の経済的破壊力」
2月に公表された、1月の景気ウォチャー調査に関し、21年12月と22年1月時点の係数比較を基本として、我が国における、コロナ禍オミクロン株の経済的破壊力の全貌の一端を係数的に見てみよう!という発想で纏めてみました。
(本文)
1. 景気ウォチャー調査とは
堺屋太一氏が旧通産官僚時代に考案した、経済指標であり、タクシードライバー、コンビニ店主、料亭女将、等、経済面での敏感要因を感じ取れる環境にある街角の市民に、公的なアンケート調査を用いて、景況感を係数的に表そうと言う目的で作られたものです。
問題になるのは、編集者の人為的な、「希望的観測」等誤差要因をどこまで排除して、第三者的な統計になっているか?というもので、私は、日銀短観とならんで、国内では貴重な資料だと思います。
なお、係数評価で、50を上回れば、「好景気」、下回れば「不景気」と、明確に規定されていますので、指標の個別評価は、この点に着目して下さい。
2. 全国共通(季節調整済み資料を見ました)
(1) 合計値
A.現状判断DI
21年12月 57.5
22年1月 37.9
B.先行判断DI
21年12月 50.3
22年1月 42.5
(2) 家計
A.現状判断DI
21年12月 58.5
22年1月 34.5
B.先行判断DI
21年12月 49.8
22年1月 41.0
(3) 小売
A.現状判断DI
21年12月 58.5
22年1月 37.0
B.先行判断DI
21年12月 50.3
22年1月 41.2
(4)飲食
A.現状判断DI
21年12月 63.4
22年1月 23.6
B.先行判断DI
21年12月 50.6
22年1月 43.2
(4) サービス
A.現状判断DI
21年12月 59.2
22年1月 30.6
B.先行判断DI
21年12月 49.2
22年1月 40.5
(5)住宅関連
A.現状判断DI
21年12月 48.6
22年1月 41.7
B.先行判断DI
21年12月 46.9
22年1月 39.3
(6)企業
A.現状判断DI
21年12月 53.3
22年1月 43.8
B.先行判断DI
21年12月 49.0
22年1月 45.1
(7)製造業
A.現状判断DI
21年12月 52.1
22年1月 44.5
B.先行判断DI
21年12月 50.0
22年1月 48.3
(8)非製造業
A.現状判断DI
21年12月 54.2
22年1月 43.7
B.先行判断DI
21年12月 48.4
22年1月 42.5
(9)雇用
A.現状判断DI
21年12月 59.9
22年1月 48.2
B.先行判断DI
21年12月 56.3
22年1月 47.1
3.地域別(季節調整済み資料を見ました)
(1)全国
A.現状判断DI
21年12月 57.5
22年1月 37.9
B.先行判断DI
21年12月 50.3
22年1月 42.5
(2)北海道
A.現状判断DI
21年12月 59.2
22年1月 35.8
B.先行判断DI
21年12月 48.2
22年1月 40.9
(3)東北
A.現状判断DI
21年12月 55.6
22年1月 40.3
B.先行判断DI
21年12月 48.6
22年1月 40.1
(4)関東
A.現状判断DI
21年12月 57.0
22年1月 39.3
B.先行判断DI
21年12月 50.0
22年1月 40.9
(5)北関東
A.現状判断DI
21年12月 53.0
22年1月 38.4
B.先行判断DI
21年12月 48.1
22年1月 38.1
(6)南関東
A.現状判断DI
21年12月 58.4
22年1月 39.7
B.先行判断DI
21年12月 50.7
22年1月 41.9
(7)東京都
A.現状判断DI
21年12月 62.6
22年1月 42.5
B.先行判断DI
21年12月 55.2
22年1月 44.0
(8)甲信越
A.現状判断DI
21年12月 61.0
22年1月 35.3
B.先行判断DI
21年12月 51.5
22年1月 41.2
(9)東海
A.現状判断DI
21年12月 57.5
22年1月 38.3
B.先行判断DI
21年12月 48.1
22年1月 44.9
(10)北陸
A.現状判断DI
21年12月 57.6
22年1月 38.7
B.先行判断DI
21年12月 48.5
22年1月 38.5
(11)近畿
A.現状判断DI
21年12月 58.7
22年1月 40.3
B.先行判断DI
21年12月 49.4
22年1月 41.9
(12)中国
A.現状判断DI
21年12月 57.0
22年1月 36.6
B.先行判断DI
21年12月 50.4
22年1月 45.6
(13)四国
A.現状判断DI
21年12月 62.1
22年1月 41.1
B.先行判断DI
21年12月 52.8
22年1月 42.5
(14)九州
A.現状判断DI
21年12月 62.3
22年1月 38.4
B.先行判断DI
21年12月 54.1
22年1月 42.4
(15)沖縄
A.現状判断DI
21年12月 62.5
22年1月 33.2
B.先行判断DI
21年12月 50.3
22年1月 55.8
‘4.考察
(1) 業種別には、飲食のコロナ禍における落ち込が、他と比較しても、突出している。
(2) 家計に見る内需の落ち込みに比較して、企業部門の痛みは、相当に回避されており、資金繰り政策の妥当性を感じる。
(3) 住宅関連で、現状より先行が悪化しているのは、金利上昇懸念が主だと思える。
(4) 雇用が現状より先行が悪化している面が、GDPの先行き懸念を持たざるを得ない理由になっている。
(5) 地域の現状のワースト順は、沖縄、甲信越、北海道となっている。
(6) 沖縄の先行DIは、12月より1月の方が高く、心理的に経済的なピークアウトは、すでに実感に近い地域となっているかもしれない。
(7) 1月現状の傷が最も浅い地域は、東京都となっている。
(記)
投稿: 山口達夫 | 2022年2月18日 (金) 20時50分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
クリミアの問題を欧州が云々するのは過去の出来事を考えれば笑止千万なこと。ウクライナ問題に隠れていますがポーランドにも大きな災難があり、本来であれば複雑で簡単に断じれるような事ではありません。一番面倒なのはこのようなお粗末な政治ショウの結果がアメリカの弱体化に勢いを与えることです。
ときとして人は二元化して捉えることを好みます。しかしこの世はそう簡単ではありません。その点で慎重な岸田政権は多面的で独自にロシアや中国との接点を作っています。これは良いことです。
バイデン政権は確実のアメリカと欧州を弱体化させます。新型コロナ明けの世界が希望に満ちた再スタートを切れるかどうかの時に、この道化を盛んに演じている訳ですからどうにもならないでしょう。そもそもこの新型コロナをかくも恐れる理由を考えると、これは世界が静かに変わるからだということが分かります。感染症に因っての災害という事もありますが、ウイルスは人類に進化をもたらしてきました。何かの変化を人類は経験するかもしれません。
今の政治体制での独裁や民主主義も看板倒れだという事が露呈するでしょう。これは支配する神の世界と、支えている神の世の違いと言えます。例えて言うと時間です。もし明日の出来事が分かったとするとそれは明日という過去がやって来ることになります。そんなことの無いように起きたことは過去、いまだ未知な事は未来であり得る様にしっかり秩序を守っているのが神であり、それに纏い就いて信仰することで絶望の世から守っている訳です。既に起きてしまった未来を待つ世など地獄以外の何ものでもないからです。
未知であるからこそ希望があるのです。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2022年2月18日 (金) 21時05分
石破先生へ
ウクライナ情勢に関する記述、まさに仰る内容通りと思います。 あとは親ロシア派各国(特に中国)が侵攻・撤退のどちらに付すかで決まると感じますが、私はプーチン大統領はウクライナ侵攻作戦を決行すると踏んでいます。
3月~4月にかけてコロナ禍と石油他資源供給危機・株安が出てきても、それらに対処できる万全の対策を宜しくお願いいたします。
議員定数削減策は鳥取県選挙区の石破先生には非常に厳しいものかと存じますが、「10増10減」はやらねばならないと私は考えています。
和歌山県の二階前幹事長も私は尊敬してやまない者ですが、議員定数削減に反対することは、広く国民世論の理解が得られないと感じます。
石破先生が最後まで反対でも私淑する心に変わりはありませんが、自民党が一番身を切る改革政党か、そうでない政党かが問われるかと思いますが、いかがでしょうか。
投稿: 正木公二 | 2022年2月19日 (土) 00時09分
人間も動物の一種ですから獰猛に餌をとる姿も有ります、その傾向が残っているのでしょう、少しでも多くの領土、財産、覇権、でも獣と頭脳が違います、考えて行動しましょう、核爆弾など使えばどうなるのか、今や人間の武器は破格に進歩してスザマシイのですから、話し合い
コレこそ人間にしか出来無い芸当、そう話し合うのです、解決するまで、誠実な石破先生、将来の日本の為に正しい行動をお願いします
投稿: 高埜寿一 | 2022年2月19日 (土) 09時03分
石破さん、ブログのご更新、有り難うございます。
内外共に世情は騒がしく難題があるいは先送りされあるいは涌き上がり混沌を強めておりますが、石破さんには引き続きご健勝とご活躍を念じます。
「偽善者たちへ」 https://bit.ly/3GVA4y3
今の極東の島国にも偽善者は少なくないが、それは然て措いてw、
⇒その担当編集者は著者百田尚樹に関して下記の通り評するが、愚見に従えば、政治的に右端の極右に座して、社会に向けて汚い罵詈雑言を喚ばわる百田尚樹こそ「典型的な偽善者。健全な国家社会への反逆者だ」と確信する。
然りとて、①~③の類型は一面的で著者を弁護する悪しき忖度が臭うが、市井の民が折に触れ「自戒」するには参考にはなる(笑)。
―――――記―――――
百田(さん)が最も嫌うのは「こんな偽善者(↓)」なのです。それは確かに百田(さん)本人から‘最も遠い※’ものかも…
①綺麗事や理想論ばかり語って行動が伴わない人
②安全圏から誰かを批難するくせに自分では決して球を投げない人
③正論を吐きながら、自らの行いだけはなぜか省みない人
―――――記(終わり)―――――
※愚者の人品骨柄鑑定では、この一句は、編集担当の悪質な忖度か妄想か、然もなければ“ピッタリ重なる”の誤植に違いないw。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年2月19日 (土) 11時02分
≪懐疑的な“かも知れない運転”≫
引用≫あまり日本国内においては報道されないxxxそのものとyyyやzzzをきちんと理解・分析しないままに、単純化してこの問題を論じてはならないと痛感しています
⇒おっといけない~!危うく極東の島国の軽薄なメディア報道に流されておりました。気を引き締め直さなければ‥多謝申し上げます
(ニッコリ!)。
然は然りながら、個別事案の現実は、殆どのケースで合意文書や決め事の通りには動かないw。特に当事者が大国であり独裁者である場合には尚更に、懐疑的な“かも知れない運転”が欠かせない。
然も人は常に変わる~虎変?豹変?革面?堕落?の違いはあるが‥
然も常に「その道は半ば」。(プーチンに虎変豹変はあるか?w)
NYT: Vladimir Putin: Crafty Strategist or Aggrieved and Reckless Leader? https://nyti.ms/3oYGM08
≫Analysts puzzling over the Russian leader’s intentions say that his troop buildup around Ukraine could be a convincing bluff, but also posit that he could have fundamentally changed during the pandemic.
投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年2月19日 (土) 11時25分
今年は寒い冬です。
スキー場に雪が沢山ある冬ですが、コロナのためにスキーに行けないのが悲しいです。
ロシアによるウクライナ侵攻の可能性には「懐疑的」との見方を示されたことに感銘を受けました。石破先生が政権の中枢にあれば出来ない発言ですし、流行りの「現実主義者」にもできない発言です。
「ウクライナに侵攻することで、ロシアには得するのだろうか?」と思います。プーチンは馬鹿ではないはずです。
話変わって合区ですが、島根や徳島といった地方の選挙区と、私のいる東京の選挙区との合区はどうででしょうか?
都会の選挙民と地方の選挙民との交流のきっかけになるでしょうし、都会と地方の両方を視野に入れた政治家が生まれる土壌となるのではと思います。
来週はスキーに行こうと思います。島根県はスキーはどうなんでしょう?
投稿: 水月 | 2022年2月19日 (土) 17時57分
≪極東島国のメディアが報道しないプーチン≫
≪“大海の鮫”と“井の中の茹蛙”≫
The Spiegel: Few world leaders know Vladimir Putin better than Finnish President Sauli Niinistö. https://bit.ly/33wSR52
⇒様々に刺激的な情報で満ちております。白眉は記事の最後にある下記の返答か。
大海の鮫の凄まじさに、今さらながら「我は井の中の茹蛙だ」と痛感する。
―――――記―――――
Q: Does Russia want to rule Finland out from joining NATO?
Niinistö: I think the situation is the same as in 2016.
At the time, Putin said in response to a question from a Finnish journalist: When we look across the border now, we see a Finn on the other side. If Finland joins NATO, we will see an enemy. That was very clear.
投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年2月19日 (土) 18時13分
石破様、こんばんは。ウクライナ問題はロシア寄りウクライナ人とヨーロッパ寄りウクライナ人の争いが原因のような気がします。ロシアにつくのかヨーロッパ側につくのかという歴史的政治的問題が絡んでいてとても難しい問題に感じます。それを利用してロシアやアメリカが自国の利権を拡張しようと企んでいるように感じます。大統領がどちらよりかということに両大国は関心があるように感じます。大統領と政権をどうするかに関心が集まっているようです。石破様、期待しています。
投稿: hitomugi | 2022年2月19日 (土) 18時59分
【シナ帝国はオリンピック開催期間中に豪空軍哨戒機にレーザー照射をしたそうだ】
複数のメデアがそれを伝えるがCNNの記事を見る。
『(CNN) オーストラリア国防軍は19日、空軍の哨戒機が飛行中に中国軍艦からレーザー照射を受けたとして、「命を危険にさらす恐れのある行為」を非難する声明を出した。
声明によると、哨戒機は17日、豪州北部とインドネシア東部ニューギニア島の間に位置するアラフラ海の上空で、東進中の中国軍艦2隻のうち一方からレーザーを照射された。
豪軍が公開した写真には、中国のミサイル駆逐艦「合肥」と揚陸艦「井岡山」が写っている。どちらからのレーザーだったかは不明。
中国側はこの件についてコメントを出していない。
レーザーを照射された操縦士は方向感覚を失ったり、痛みやけいれん、視界の異常を起こしたりすることが知られている。
中国船からとみられるレーザー照射は、これまでも報告されてきた。
2019年5月には、南シナ海上空を飛行中の豪軍機が繰り返し照射を受けた。
米軍当局者が18年6月にCNNとのインタビューで語ったところによると、太平洋東部では17年9月からこの時点までに、中国の仕業とみられるレーザー照射が少なくとも20回起きていた。
豪中間では近年、軍事的緊張が高まっている。豪州が昨年11月、原子力潜水艦の配備に向けて米英との協定に署名したことに対し、中国は強い反発を示していた。』
オリンピックの閉会は20日である。その3日前にやっていたことになる。オリンピック憲章を解さぬ蛮族のふるまいだ。あらためてIOCの責任が問題になるだろう。なんでこのような未開の国にオリンピックの開催を許したのかと云うことだ。軍事的挑発行為に他ならない。これを問題にしない方が常軌を逸している。残念な行動である。台湾海峡が危ないのはこういう行為を平気でやるシナ帝国だからだ。
ロシアの動きに気を取られている隙に、アジアが危機にさらされることになる。オリンピック開催中に何かをしでかすような気がしていたのだが、レーザー照射をするのか。しかも豪州からの抗議に回答もしない。
1964年の東京オリンピックの開催時に核実験ををやったことに比べれば、まだ平和的な行為だと勝手に思っている疑いもあるね。この時の核実験についてのコメントや謝罪もいまだにない。IOCは金に目がくらんで開催権を高額で売却したと思われても仕方がない。彼等にオリンピックは早すぎた。それを主催する資格はなかったのだ。残念な国だ。
投稿: 旗 | 2022年2月20日 (日) 23時01分
【ウクライナの大統領】
テレビドラマで大統領の役をしていた俳優が、そのまんま大統領になったという話だ。番組が放映され国民受けしなければただの俳優のまま今も何かの役をやっていたかもわからない人である。しかも、シリアスな政治劇ではなくコメデイードラマだ。メデアの影響力が国民に対してまだ力がある国なのだろう。普通では起こりえない現象である。
KGBのたたき上げの官僚から政治家に転身してクールな強面路線でクマを相手に闘ったことがあるかのような伝説まで捏造したプーチンのような人から見れば人生を舐めとるように見えるかもわからないね。まあ、プーチンは、30年近い政治家としての人生で時価110億円もする豪華なクルーズ船を4隻も手にしているらしい。これだけでもプーチンは大統領の給料では購入できないものを獲得しているので、元は取れていると思っているかもわからない。
ウクライナ併合は、ロシア国民に見せるためのパフォーマンスのような気もする。やればロシアは経済的な苦境が増すだけだ。
それはさておき、俳優から政治家になった例はほかにもあるが、国家元首は、レーガン氏ぐらいしか知らない。シュワルツネッガー氏は、州知事であった。連邦を構成する一つの国のトップであるが、米国の大統領というわけではない。レーガン氏は俳優組合の政治家をやっていたのでそれなりに鍛えていたのだろうと思う。ウクライナの俳優は俳優オンリーの人なのだそうだ。知名度から政治家に転身する例は容易なのかもわからないが、成功例は少ない気がする。過去を見ればわかることだが、レーガン大統領は丸腰で、武器を使わずにソ連に軍事費を爆上げさせて、旧ソ連を倒した俳優だ。
ゼレンスキー大統領が仮に、予想以上の働きをなし、ロシアを倒すことになればレーガンのように持ち上げられるかもわからないね。
ロシアは2回俳優に負けることになるのか? そこに注目してしまいますね。
投稿: 旗 | 2022年2月20日 (日) 23時47分
今回私は、石破先生のブログ読者で良かったなと感じます(笑)。
こういう時こそ、報道に惑わされず冷静に見ることが必要だと思いますが、同時に素人がネットで集めた情報を元に知ったかぶりをして私見を述べてもほとんど意味がないことでしょう。
そこでできることは、もし私がプーチン大統領だったらどう思うかという「妄想」ですが、とにかくウクライナのNATO加盟はとんでもない、それだけは絶対に阻止すると考える一方で、現在のウクライナ国民はロシアのことをどう思っているか、言い換えれば親ロシア度はどれぐらいなのか本当のところを知りたい、とも考えるのではないでしょうか。そこで取りうる作戦として、ウクライナに最大限の圧力をかけ、ウクナイナ国民をはじめ各国がどのような言動を取るか様子を見るということも考えられます。
一方で米国などは、一見するとロシアと敵対しているようにも見えますが、ウクライナの親ロシア度を見る(図る?)と言う点で、「ロシアが明日にでも戦争を起こすようなイメージがむしろアメリカを中心とする欧米メディアから醸成されている」という「牽制球」を投げていると捉えれば、案外プーチン大統領とも同じ思いがあるかもしれないな、とも考えます。
私は、外交的な解決を願い、ただただ戦争が起こらないよう日々祈りたいと思います。
投稿: コジュケイ | 2022年2月21日 (月) 10時53分
石破先生
今晩は!!。
日本列島に強い寒気が被い、春逡巡の当地京都であります。
昨晩20日の夜更けより又雪景色の寒の戻りであり、朝より真っ白な春の雪化粧であります。
そのような中、先生に於かれましては連日国会の予算審議に臨まれ大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて本日は浅学ながら、ウクライナ情勢より拙論を述べて見たいと
存じます。
ウクライナは中世では由緒あるキエフ大公国として栄え、その後モンゴル帝国の進出後紆余曲折の帰属があり、歴史が下りソビエト連邦下に於いては肥沃な国土を持ち、ソ連邦の中でも有数の穀倉地帯の国として栄えて居りました。我々も学生の頃地理の教科でそのように教わって来ました。
ウクライナはロシアと言語も同じでありほぼ同一民族でありながら、住民の東側の一部はロシアへの帰属を望む「親ロシア派」と、西側の親欧米諸国への帰属を望む住民派に分かれ、親欧米派のレゼンスキー大統領はNATO(北大西洋条約機構)への帰属を表明して選挙に勝ち、その上嘗てウクライナ領土でありながら、ロシアに併合されたクリミヤ半島の奪還をも目指して居ると云われて居ります。
その為、ロシアとしてはウクライナがNATOへの加盟を望む事に大変神経を尖らせており、ウクライナ国境付近に軍隊を進出させ、ウクライナの北方であるベラルーシと共同軍事練習を行うなどの示威行動を行っております。その事が今回のウクライナ情勢の緊張を更にうみ出して居ります。
現在ではウクライナ東南部の一部地域へ親ロシア派の勢力が集まり、親欧米派の政府軍と小競り合いを繰り返すなど、戦争への緊張が高まって居ります。その為、嘗てロシアが親ロシア派住民を保護するとしてクリミヤ半島へ侵攻、併合を行ってしまった情勢と似て居り、ロシア軍のウクライナ国境近くへの進出が一触即発の危機を孕んでいると云われ、ウクライナ在住の各国機関や民間人は他国への避難を初めて居ります。
日本も例外ではなく、同じような措置を日本人へ勧告し避難をさせて居ります。又ウクライナの住民は親ロシア派、親欧米派とも戦争に備え、女、老人、子供まで軍事訓練を行っていると伝えられております。
ロシアのウクライナのNATOへの加盟を阻止しようとして、力による侵攻などは当然許されるものではないとしても、何故国連安保理を開催の上、米・英・仏・ロ・中の5大国は持ち論、世界各国は話し合いの席に着かないのでしょう?
ウクライナの主権と独立を尊重して、何故住民の選挙による自治の結果に任せる事を促さないのか?が真剣に疑問に想う事であります。
ロシアが力による軍事行動を起こし、ウクライナへ侵攻するような事態となれば、今でも各国より経済的制裁を受けて居り、更に国内経済が疲弊を来たす事は明白ではありませんか?
次に2月18日の衆議院予算委員会審議を視聴して居りまして、小生も石破先生と同じような感想を持ちました。
立憲民主党の野田佳彦元総理、玄葉光一郎元外相の質問は「物事の本質を突いたもの」であり、野田佳彦元総理は「何故岸田総理はG7にはテレビ会議のみであり、G 20には何故出席しなかったのか?それでなくても我が国の世界各国への発信が少なく、発言力の低下が見られる折柄、これでは外交を語る資格もないのではないか?」などと詰問しておりました。玄葉議員も同じような質疑であり、流石に現在は在野とは言え、嘗て政権の中枢に居た議員は「物事の本質(基本)を着いた質問」であり、担当閣僚をつるし上げるのみの他の野党議員とは違いがあり、とても好ましく視聴致して居りました。
そして、最後に「有志の会」の吉良州司議員による「デフレ診断への処方箋が間違えれば、対策への投薬も間違う事になる」として、岸田総理の「新資本主義による経済の成長も分配も間違う事になる。我が国は世界各国と比較してもここ25年間、名目賃金は殆ど伸びずこのままでは国力は疲弊したままとなる懸念もあり、今後の政策としては国民の自助努力も求めながら、将来に向けて子育て世代への投資や若者世代への投資を行うべきである。その為には政府の仕組みも替え、国民の信頼も得る政策も必要である」と各種資料を提示しながらの説は又前回の質問と同様、とても納得するものがありました。
最後に昨日20日、北京冬季オリンピックが閉会となりましたがその事について拙論を述べて見たいと存じます。
一言で云えば、開催前より閉幕に至るまで『後味の悪い事が目立つ大会であった』と云う事であります。
中国の国内異民族への弾圧が国際的に問題となり、その事に抗議の意味も含め、各国政府高官の開会式への参加訪問の取りやめが続き、アスリートの競技に於いても、金メダル獲得と目されていたスキージャンプの高梨沙羅選手のジャンプ終了後のスーツの規程違反としての失格があり、何故ジャンプ終了後の裁定となるのか?大変疑問に感じました。高梨沙羅選手本人の弁によれば、数日前に飛んだスーツと同じと云う事でありました。
又、出場すれば金メダル確実と目されていましたフィギュアスケートの羽生結弦選手は4回転半のジャンプの所、たった1回転に終わり大幅に出遅れました。これは大会競技側の氷の管理が杜撰であって、氷上に「穴ぼこ」があってその為と云われて居ります。
更にロシアのフィギュアスケートの15歳のエリオワ選手のドーピング疑惑などがあり、ロシアの勝利至上主義の選手への関わり方が問題と云うべきであります。
更にこれらの疑惑や不信感がありながら、IOCバッハ会長のオリンピックが開催されれば、IOCへの放映権などの収入が約束される「商業主義第一」の姿勢が、高邁で尊崇すべきクーベルタン男爵の「スポーツ競技を通して5大陸の民族が相互に和し、以て平和に資する」との理念より大幅に逸脱してしまって居る事が問題なのであります。
その為、バッハ会長は「5輪貴族」などと揶揄されている現在であります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2022年2月21日 (月) 22時12分
【犯罪経歴証明書とは、何か?】
大阪府警他各地県警本部警視庁のHPにその概要や申請手続きの内容について詳しく書いてあった。なぜ、これが気になったのかというと、時々捏造報道を引き起こすことで有名な反日の共同に記事があったからだ。
『政府は21日、子ども関連施策の司令塔「こども家庭庁」の目玉政策として、性犯罪の加害者が保育や教育の仕事に就けないようにする「無犯罪証明書」制度の導入の検討に入った。教員やベビーシッターらによるわいせつ事案が相次ぎ、保護者から導入を求める声が高まっていた。一方で「加害者の更生を妨げる」と懸念する声も出ている。英国では、政府系機関が性犯罪歴がないと書類で証明している。この機関はDBS(Disclosure and Barring Service)と呼ばれ、岸田文雄首相は1月の施政方針演説で「教育や保育の現場で『日本版DBS』を進める」と表明した。』
大阪府警他が発行している証明書は教育現場に向けたものではない。
大阪府警のHPにある発行の目的を記す意図は
『海外へ渡航(長期滞在等)や海外の免許・資格取得を行う場合等、渡航先国等の公的機関より提出を求められた場合に限り発給する証明書です。
要求の事由によっては発給ができない場合がありますのでご了承ください。』と書いてある。教育現場向けなど、どこにも書かれていない。渡航先の国の要求があれば発行すると言っている証明書だ。そして、おそらく、それは性犯罪に限ったものではなく刑法犯一般を対象にして、懲役刑以上の犯罪を犯したことがないという証明ではないかと推測する。道路交通法上の駐車違反など、罰金、或いは、過料で済むようなものまで対象にすれば渡航する人が急減するのは明らかだ。どこかで線引きがされていると推測する。これを性犯罪に限り教育現場に導入したいと政府は考えているという記事である。案の定、政府の誰が具体的にそれを述べているのか共同は書かない。取材先は匿名のようだ。だから共同の記事は信頼がない。小児性愛患者のような危険人物やセックス依存症のような教員が、あふれているように見えるのは事実としてみれば、情けない状況にあると云うことも間違いがないらしい。教員免許のはく奪で回避できるのかどうかも当然、検討の対象とかになっているだろうが、性犯罪事実がないという証明を教育委員会に求めても難しいと云うこともあるのだろうと推測する。彼等の目は節穴だからだ。まともではない教員を、これまで現場に大量に派遣していたことが根底にある。ならば、どこにその証明書の発行を求めるのかと言えば警察と云うことになるのだろう。共同の記事には発行先の記載はない。しかし、警察のHPに既にそのような証明書の発行を行っているのであれば性犯罪に特化した証明書を発行してもらうという考えは合理的な帰結であると思われる。しかし、左翼的な思考を持つ委員がいるかもわからない教育委員会が、その証明書の発行を警察に委ね、その書面を有効に利用するのかどうかは別の問題である。
破廉恥教員の人権を守るという方向に向かうことも考えられるわけである。
まあ、そういう愚かな人もいると容易に推測ができる業界であるのも事実だ。強姦を繰り返してきた破廉恥教員を、事件が発覚すれば、警察に差し出すこともせずにあろうことか、他の学校に転勤させ被害の拡大に努めていた教育委員会があったという痛い過去も事実だ。それが出来たのは、愚か者が教育委員会にいたからだ。そういう愚かな過去から縁を切るために犯罪証明書の援用を思い立ったのだろう。まあ、教育委員会から出た発想ではないのだろうという気はする。彼等は教員のために働く組織であり、児童生徒学生の安全安心のために働いたという実績の乏しい組織だ。政府の方針に逆らう人は多数いるだろう。しかし、国民からは支持される政策になるように見える。
性犯罪の被害が大きいという事実。またそれに派生するような問題になるのかもわからないが、これから先においても、いじめ問題は解決されることがほぼないと云うことも、教育委員会だけに問題解決を期待する方が馬鹿を見ると云う過去からの事情もあるような気がする。こういうことから教職員による性犯罪事件の撲滅を掲げ、各警察本部発行の犯罪証明書の利用に至ったようにも見える。
教育委員会は頼りにならないと言っているのと同義である。
おそらく大きな反発が教育現場の教職員から起きるだろう。仲間を守るためなら性犯罪者でも庇うような気がしている。冤罪のでっち上げをやるかもわからない。
左巻きの日教組は現状どれほどの影響力があるのか知らないが、こういう処が猛抗議を主張するだろう。参院選挙の公約の一つに利用されるかもわかりませんね。
大変な時代だ。
投稿: 旗 | 2022年2月22日 (火) 05時01分
≪民主主義社会の生き方≫
≫ネットで集めた情報を…私見を述べてもほとんど意味がない
(他者の気分を逆撫でするための一文なら成功している🌸)
⇒まあ、それは単なる個人の単なる意見でしょう。当たってもおり間違いでもある。読み手と書き手双方の力量や見識に依る。
⇒そもそも、民主主義を思想としても制度としても根本を支えてているのは、「特殊な情報源や機密組織から隔絶された“一般市民”」の良識や見識である。
⇒≪彼らが発する私見にはほとんど意味がないと切り捨てるのは、貴重Pricelessで智的Intellectualな宝物Treasureである民主主義を蔑ろにするものであろう。
⇒仮にそれが「妄想」として提示されても、種々の情報に裏打ちされて良識や見識が発するものであるなら、真っ当な意見として傾聴するのが「上等な民主主義社会の生き方」ではないのか?(微笑)
投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年2月22日 (火) 10時30分
石破先生へ
表題(目次)「インフレと闘うFRB」
双日総研吉崎氏の溜池通信というブログで、2月14日公表された論文で、インフレと闘う、米国中銀FRBに関する文章がありました。今週は、こちらの抜粋のご紹介と、最後に、私の個人的感想を少しのべさせていただきました。
(本文)
特集:インフレと戦う米国経済の「大人の事情」
気がつけば米国経済は、7%台の物価上昇と苦闘しています。先進国経済においては、忘
れられて久しいインフレーション。むしろデフレの方がよっぽど怖いというのが、この 30
年間に日本経済が経験したことでもありました。ところが目の前のデータが示しているの
は、1980 年代前半以来のインフレ到来にほかなりません。
FRB は劇的にタカ派に転換し、今年は利上げと量的引き締め(QT)の両方でインフレ退
治に取り組む構えです。今回の金融引き締めは、いったいどの程度のものなのか。そしてど
の程度の効果を上げ得るのか。それは政治外交日程にどのように影響するのか。金融政策の
「大人の事情」に踏み込んで検討してみましょう。
●米国の物価上昇はなおも止まらず
先週 1 月 10 日に発表された1月の米消費者物価指数(CPI)は、前年同月に比べて 7.5%の上昇となった。1982 年 2 月につけた 7.6%以来、約 40 年ぶりの高さということになる。
「第 2 次石油ショック後のインフレ」と言われても、ほとんどの人にとっては忘却の彼方であろう。そもそも「7%台の物価上昇」がどんな状況なのか、先進国経済が長らく経験していない事態だけに、まだどこか素直に納得し難いものがある。
米 CPI は昨年 5 月から 5 か月連続で 5%台、さらに 2か月続けて 6%台、さらに 2 か月連続で 7%台で推移している。ひとつには前年の 2020 年春に「コロナ上陸」があり、CPI が低めに推移したため、「前年比マジック」で数字が高めに出ているという事情がある。
ただし念のために「前月比」のグラフを描いてみると、1 月 CPI は前月比+0.6%となり、一貫して毎月 0.5%程度の上昇が続いていることが窺える。この物価高、「まだしばらく続く」と見ておくべきであろう。
CPI が市場予想の 7.3%を超えたことにより、この日の NY 債券市場では長期債相場が下落し、10 年物国債利回りは 2.03%(前日比+0.09%)と久々に 2%台を付けた。インフレ圧力の高まりを受けて、NY ダウは 526 ドル下げて 35,241.59 ドルで引けた。また為替レートもドル高となり、ドル円レートは一時 116 円台をつけている。
米国の経済指標も数々あれど、CPI がこれだけ影響を与えることはめずらしい。金融市場では、米労働省が毎月 10 日前後に公表する CPI よりも、米商務省が毎月最終金曜日に公表する PCE 価格指数の方が普通は重視される。PCE とは、GDP を構成する要素としての「個人消費支出」のデフレーターを指し、CPI よりもやや低めに出る。都市部の家計調査を中心に計測する CPI に対し、全国の企業調査を対象とする PCE の方が網羅性は高い。
特に食品とエネルギーを除いたものを「PCE コアデフレーター」と呼び、FRB がもっとも重視する物価指標とされている。「物価目標 2%」も、CPI ではなく PCE に連動している。
とはいうものの、インフレは既に政治問題になっていて、そうなれば誰もが実感しやすいCPI が脚光を浴びるのは自然な勢いであろう。端的に言えば、「食品とエネルギーを除外す
る」のは、金融政策を議論する上では妥当であろうが、消費者が実際に困っているのは食料
品やガソリン、電気代などの値上げなのである。
「コア指数」などというものは、本来、消費者は実感るものではない。そして「失業は数%の人々の問題に過ぎないが、インフレは100%の人々に影響する」(ラリー・サマーズ教授)のである。
実際に 1 月 CPI の内訳をみると、エネルギー価格の上昇が圧倒的である。
* All items 7.5%
* Food 7.0%
* Energy 27.0%
* All items less food and energy 6.0%
さらに細かく見ると、この 1 年間でガソリン価格は 40.0%、電気代は 10.7%、ガス代は23.9%も上昇している。なるほど、米国消費者の悲鳴が聞こえてきそうである。
1 昨年 12 月分を比較すると、CPI の前年比 7.0%に比べ、PCE は総合で 5.8%、コア指数で 4.9%となる。
しかるにエネルギー価格の上昇に対して、FRB が打てる手は少ない。このところ、原油はWTI 価格で 1 バレル 100 ドルに接近しているが、その理由は短期的にはウクライナ情勢などの地政学リスクであり、長期的には「脱・炭素」に伴う開発投資不足である。これらは中央銀行にとっては担当外の仕事と言えよう。
●それでも FRB は QT を実施する
現下の米国経済で起きているインフレは、「80 年代初頭以来」の厳しさである。
そのときはポール・ボルカーFRB 議長が、高金利政策で強引に抑え込んだものだ。それはかなりの荒療治となり、厳しい景気後退を招いたし、中南米の累積債務危機などの原因ともなった。
他方、そのお陰で 1980 年代は、米国経済の長期拡大の出発点ともなった。
それでは今回はどうなのか。CPI は 7%台で PCE は 5%台であり、失業率は 4.0%(22 年1 月)まで低下している。GDP は 21 年実績が 5.6%成長で、22 年も 4.0%成長の見通しである(IMF の 1 月 WEO による)。これはもう誰が見ても、重視すべきは雇用ではなくて物価である。そして 80 年代とは違い、金利はゼロであり FRB の総資産は 9 兆ドル近くもある。
物価上昇の一因となっているのが住宅価格である。米国では「ミレニアル世代」と「ヒス
パニック層」という 2 つの巨大な人口クラスターが、「家を持ちたい」時期に差し掛かって
いる。コロナ下のゼロ金利政策は、住宅ローン金利の低下を促して住宅取得を加速した。さ
らに在宅勤務ブームが、「郊外の戸建て」建設という新需要を生み出した。かくして日本の
輸入木材の価格までもが上昇し、「ウッドショック」と呼ばれる事態を引き起こしている。
住宅ブームの過熱に対しては、明らかに FRB は責任がある。ゼロ金利政策はもちろんの
こと、量的緩和政策において MBS(住宅担保証券)を大量に購入しているからだ。その結
果、FRB の総資産は 2 月 9 日時点で 8 兆 8780 億ドルに達している。昨年 11 月からテーパリングに踏み切ったのは、やや遅かったのではないか? あるいは、もっと早い時点で、買い入れ資産を国債だけに絞るべきだったのではないか?――などと思えてくる。
このように考えると、QT(Quantitative Tightening=量的引き締め)の時期が市場予想よりも早まった理由が飲み込めてくる。前回の金融正常化局面は、下記の通り 3 代の FRB 議長に重なる長期のプロセスであった。当時の米国経済はインフレなどまったく無縁であり、むしろ日本型デフレを警戒する必要があった。だからこそ、出口政策には慎重にならざるを得なかったのである。それに引き換え、今回の正常化はインフレ抑制のために急がねばならない。なおかつ FRB の資産規模は、前回の 2 倍に膨れ上がっているのである。
マーケットの側から見れば、年内に 4 回程度(≒1%)の利上げがあってもさほど恐れる
ことはない。ところが QT はそうはいかない。利上げの経験は過去に何度もあるが、QT は過去に1回しか行われていない。どんな副反応があるか、分からないのである。
前回の QT はイエレン議長の時代に始まっている。このときはトランプ政権が好況下の大減税に踏み切り、景気過熱が懸念されていた時期である。FRB が選んだのは、「満期となった資産の再投資を行わない」という時間のかかる手法であったが、それでも 19 年 7 月までには約 6000 億ドル分の資産が減っている。この間に長期金利は上昇し、NY 株価は何度も調整している3。似たようなことは、今後も起きると考えておくべきだろう。
ゆえにマーケットは QT を警戒している。しかし中央銀行の視点からいけば、「QT は適
度なガス抜き手段」ということになるのだろう。
●「大人の事情」で金融政策を読む
上記のような事情に加えて、今年は中間選挙の年だという政治的思惑が働く。インフレを
抑制するには、今年の夏ぐらいまでに成果を挙げなければならない。そうでない場合には、
民主党政権に対して厳しい審判が下されよう。そのことは 2024 年に共和党政権、ひょっとするとトランプ大統領の復活を許すかもしれない。FRB としてもそれは避けたいだろう。
FOMC は年内にあと 7 回あるけれども、秋以降に動いてもあまり意味がない。
とりあえず 3 月と 6 月(①と③)の 0.25%利上げは確定的で、データ次第では 5 月(②)もありと考えるべきだろう。QT については、6 月までに具体的な手法を議論して、7 月(④)に開始とみるのが妥当ではないかと思う。
イエレン議長が再任されなかったのは、つまるところトランプ大統領の逆鱗に触れたからであろう。
恐ろしいことに、この FRB の金融引き締めスケジュールを縫うようにして、綱渡りの政
治外交日程が続くことになる。
まず、米国の 2022 年度予算(21 年 10 月 1 日~22 年 9 月 30 日)は未成立であり、暫定予算でここまで引っ張っている。その期限が 2 月 18 日に切れるので、今週中に 3 月 11 日までの延長が決まる予定である。その間にオムニバス予算を編成しようという狙いだが、3 月に入るとテキサス州などで予備選挙が始まってしまう。下手をすれば年内は予算編成どころではなくなり、「年末までの暫定予算延長」が現実味を帯びてくるだろう。
バイデン大統領は例年より遅い 3 月 1 日に一般教書演説を予定しており、この間に態勢の立て直しを急いでいる。ひとつには 83 歳で引退するスティーブン・ブライヤー最高裁判事の後任に、「黒人女性」を指名することでリベラル層の支持を集めたい。そしてあわよくば、昨年未成立に終わった”BBB=Build Back Better 法案”の成立を目指したいところである。
ところが最近のバイデン大統領は、つくづくツキに見放されている。民主党のベン・ルー
ハン上院議員が脳卒中で倒れ、向こう 1 か月程度は議会に戻れなくなったのだ。この間、上院は民主党 49 議席対共和党 50 議席となり、議会運営に支障が生じる。例えば対ロシア制裁法案は超党派で通せるだろうが、最高裁判事の承認手続きは難航するだろう。まして財政調整措置が必要となる BBB 法案は、民主党上院議員が 1 人でも欠ければ成立しなくなる。
もちろん、ジョー・マンチン上院議員を説得できた上での話だが。
●インフレを招いた真犯人の正体は?
国際情勢も気になるところである。ロシアがウクライナへ侵攻した瞬間に、石油価格はも
う一段の上昇となってインフレを加速するだろう。バイデン大統領はプーチン大統領に対
し、その場合は同盟国とともに強力な経済制裁をかけると警告している。しかし新たな対ロ
制裁は、新たなインフレ要因を生むことにつながりかねない。
さらにバイデン大統領の手足を縛っているのが「脱・炭素」の呪いである。本来、欧州へ
の LNG 供給には日本の手を借りるなどという迂遠なことをするまでもなく、米国は国産のシェール生産を加速すればいいのである。ところが民主党内の左派がそれを許さない。国内の化石燃料の開発は、彼らの「環境正義」にもとる行為となってしまうからだ。
加えてバイデン大統領には、6 月の G7 サミットまでに気候変動対策予算を通したいとい
う事情もある。これは BBB 予算の中に含まれる予定で、それがない場合は昨年のミラノ G20に続き、バイデン大統領は「手ぶら」で独エルマウに向かわねばならない。
しかし、あらためてこれまでに米国議会で成立した経済対策を振り返ってみると、以下の
通り 6.5 兆ドルに達する。米国経済の GDP の 3 分の 1 に及ぶ巨大な規模である。思えばコロナ下では現金給付に失業保険の上乗せ金など、大盤振る舞いが続いたものだ。これまで絶えて久しくなかったインフレが米国経済に戻ってきたのは、財政政策によるところが大だったのではないか。
〇コロナ後の大型景気刺激策~合計 6.5 兆ドル?
(トランプ政権時代)
2020 年 3 月 27 日 2 兆 1000 億ドル コロナ対策(The CARES Act.)超党派で成立
2020 年 4 月 24 日 4840 億ドル 追加コロナ対策。超党派で成立
2020 年 12 月 27 日 9000 億ドル 現金給付などのコロナ対策。超党派で成立
(バイデン政権時代)
2021 年 3 月 11 日 1 兆 9000 億ドル American Rescue Plan=財政調整法により成立
2021 年 11 月 15 日 1 兆 1000 億ドル Bipartisan Infrastructure Bill=共和党議員も一部賛成
2022 年 ? ?? Build Back Better=財政調整法で成立を目指す
もう少し想像を逞しくしてみると、これはつてのイエレン FRB 議長が持論としていた「高
圧経済」が実現したことを意味するのではないか。そうだとすればもって瞑すべしで、リ
ーマンショック以来の米国経済の需要不足はこれでようやく解決することになる。
リベラル派の経済学者たちは、「インフレは起きてから考えればいい」と豪語していた。
そしてとうとうインフレはやってきた。これはもう「因果応報」ではないか。だからこそ、
FRB は全力でインフレに立ち向かわねばならないのである。
//
(以下は、私、山口達夫の感想)
1. インフレに関する感想について、かつて、スウェーデンのシミレーションゲーム会社が作った、パソコンゲームで、ヨーロッパにおける中世末期から近世時代までの国家興亡を扱った、「ヨーロッパユニバーサリズム」の中での、「インフレの取り扱い」に関して、欧州人の感覚で、「如何にそれが害悪になるか」という問題と、それを回避するために人類が講じてきた、パラドクスに関して、思い出すことがあった。
2. そのゲームの中では、インフレが進行すると、「経済効率」が減衰する面だけでなく、商圏での他国との貿易紛争で自国が弱くなる、科学的開発、研究効率が落ちる、戦争における士気が減衰して戦時に苦労する、人民の幸福度が衰微して農業、工業、等の生産効率が落ちる、国家の統治にケチが付き徴税効率が落ちる、など、あらゆる経済、軍事、科学技術、統治度、の負担になっていくことが強調されていた。
3. そして、具体的なインフレ対策で、「ゲームの中で」規定されていたのが、中央銀行の設置、税務署の地域活性化、世界的賢者の官僚登用、農奴制から自由農民性への転換時の不特定イベントといった技術的なものがあるが、基本は、「対外戦争をしないこと」と「土木、建築といった財政出動予算を減らして、陸軍、海軍、商業、工業、統治といった基本的な国家施策の研究開発費にどれだけ多く振り向けることができたか」といった、国家存在のパラドクスを投げかける様な、側面があった。
4. なお、本論とは関係ないが、このゲームの中では、国家経済上「地方分権施策」が選好されるが、上記の「国家施策の研究課題」と「安全保障上の処置」としては、「
中央集権施策」が選好されるとされ、個人的には、大阪の分権施策のパラドクスをその
時感じていた。
(記)
投稿: 山口達夫 | 2022年2月23日 (水) 16時23分
石破先生
今晩は!!。
相変らず、春寒料峭の厳しい寒さであり当地の気温は上が6℃、下は-1℃と云う寒さの連続であります。
そのような中、先生に於かれまして連日の国会予算委員会審議に臨まれ大変お疲れ様でありました。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて、昨日22日の本会議を持ちまして衆議院は予算が通り参議院へ回付される事となりました。
国民民主党提唱の「トリガー条項凍結解除」を岸田総理が約束し、野党の国民民主党が賛成に回り自民、公明、国民民主党による賛成多数と云う状態でありました。しかし、野党第1党の立憲民主党泉代表はこの事を大変非難を行い、同じ国民民主党の中でも前原誠司副代表は反対の為採決を欠席したと伝えられております。
またぞろ、参議院選挙を前に野党の一波乱を含んだ結果となったようです。
今回の衆院予算員会審議は、野党第1党である立憲民主党の「批判ばかりではなく、政策提言を」との趣旨が多く、大変緊張に欠ける質問内容が多くありました。紛糾すれば良いものではないとしても、国民目線で見れば大変頼りなく、今後の参議院選挙にも大きく影響が出る事は必須と予想される事のようであります。
その中でも野党の元政権の中枢に居た議員、「有志の会」の議員諸氏の質問、提言には目を引くものがあり、与党自民党、公明党議員の何という「体たらくである」事でありましょう?
又、岸田政権の閣僚の資質の低さも目を被うばかりである事でしょう!!。
次に先日放映されました、BS-TBSによる「報道1930」の動画を見る機会がありました。
「河野太郎前ワクチン接種担当大臣に問う」との内容であり、河野太郎議員他、政権の茶坊主とも云うべき政治ジャーナリストの田崎史郎氏の出演でありました。
その動画の中で、河野太郎議員の応答ぶりを拝見して居りまして、素晴らしい政治資質の持ち主であることを知り大変驚くとともに、与党自民党の中でも将来有望である事が分かり嬉しくなりました。
彼、河野太郎議員は同じ与党内の事であっても、事の理非を述べながら「是々非々」をはっきり明言する姿勢が見え、しかも分かりやすく内容も明瞭であることがとても好感の持てる事でありました。
内容は、岸田総理より菅前総理へワクチン接種体制への支援要請を受け、実際に担当した河野太郎議員が新任の堀内ワクチン担当への支援の承諾を行い補助した事への内容でありました。
新しくワクチン接種担当になった堀内議員の時は、地方の自治体からの「リエゾンチーム」は元の自治体に戻り、実際には大幅減の人員体制と事務所も厚労省と離れたビルの地下の狭い部屋なども判明して居り(この事は堀内担当大臣が予算員会でも立憲民主党の柚木議員より追及を受け、事前に知らなかった事が判明しております)、更に前回、あの大人しい岸田総理自身へも知らされず激怒した事も伝えました通りであります。
河野太郎議員はこの放送の中で厚労省官僚の体制不備を何度も指摘して居り、かなり不信感を持っているように感じました。
嘗て小生もこのブログへ提言致しましたが、厚生省と労働省は2001年に統合されましたが、「余りにも業務内容が多岐にわたり更に現在のコロナ禍の対策では職員も不眠不休にて業務をこなして居り、田村前厚労大臣も国会対応の為業務が連日深夜となり、健康の心配もしていた」と河野太郎議員より明らかにされました。
厚労省の分割案はこれ迄与党内でも何度も浮上していながら実現して居らず、今回のコロナ禍の対応を機会に是非とも実現すべきであると強く感じました。
次に先ほど述べましたがコロナ禍対応も第三回目のワクチン接種が大幅に遅れ、抗原検査キットの品不足、PCR検査の不備による時間がかかり過ぎる事、陽性と判明しても無症状、軽症者は自宅治療を余儀なくされ、しかもその数は全国で48万人強にものぼると云います。
又、その為自宅での家族感染が広がり、家族に症状が出ればPCR検査も行う事無く、陽性者として見なして治療を行うべしと全国の医療機関に指示を出し、今や完全なる『医療崩壊』と云うべき目を被う現状であります。
オミクロン株による感染力は強いものの、重症化はしづらいと云われながら、その感染力の強さにより介護施設の老人達へクラスターが多数発生し、その数は全国に於いて480ケ所強にものぼると云われて居ります。この様に高齢者への感染が増えた為でしょうか?死者数もここの所発生率に比べて、かなり増加していると云われております。
然し、しかしながらここに来てコロナ終息後への『出口戦略』なども巷に述べられ、「何をか況や!」と云うべきであります。
大変僭越ながら石破先生にお願いであります!!。
同じ与党自民党内であれば、政権内閣僚への垣根を超え先ずコロナ禍対策への提言の取りまとめを行われ、岸田政権への助言とされるべきではないでしょうか?僭越なる事を顧みず、国民からの真剣なお願いである事をご理解下さいますよう!!。
投稿: 桑本栄太郎 | 2022年2月23日 (水) 22時54分
【フランス政府が激おこだという記事があった】
約束を守らない国は何も韓国だけではない。旧ソ連の時代から相互不可侵条約を一方的に破って侵攻してきた1945年を覚えていればロシアになっても同じだと云うことである。反日の朝日はそういうことに触れず、マクロン政権のボヤキを伝えているようだ。
『ウクライナ情勢をめぐり、仲介外交での解決をめざしたフランス政府が、一転してロシアのプーチン大統領への批判を強めている。マクロン仏大統領が4月に大統領選を控えているだけに、面目をつぶされた怒りが収まらない様子だ。
フランスのルドリアン外相は22日に出演したテレビ番組で、プーチン氏について「権威主義的に逸脱している」「つねにあいまいなことをいって、裏工作ばかり」「彼と約束を交わすなど、ものすごく難しいのだ」などとこきおろした。
25日にパリで予定していた仏ロ外相会談をキャンセルしたことも、この日に発表。プーチン氏との対話に前のめりだったフランス外交は、見直しを迫られることになった。』
昨年より、異様にロシアとの首脳会談に積極的だったのは知られていたことだ。仏国内での選挙が近いのだろうなと思っていたが、その通りのようだ。ある意味、非常に分かりやすい政治家だと思っていた。それが、こういうざまである。ロシアは政府としては非常に信頼のない国である。騙されることを常に念頭に置かないといけませんね。北方領土が帰ってこないことや戦争犯罪の疑いの濃厚なシベリア抑留などを見れば彼等の外交政策が嘘の積み重ねで成り立っていることがわかりますね。彼等の外交政策に国際法順守がない。
米国もまたロシアがウクライナ侵略を実行してから会談の呼びかけをしていることに気が付き、外相による会談をキャンセルをしたことが記事になっていた。NHKの記事だ。
『緊張が高まるウクライナ情勢をめぐり、アメリカのブリンケン国務長官は、今月24日にスイスで開催が予定されていたロシアのラブロフ外相との会談を行うことはできないと表明しました。
ウクライナ情勢をめぐり、アメリカのブリンケン国務長官は22日、ワシントンでウクライナのクレバ外相と会談したあと、そろって記者会見を行いました。
この中でブリンケン長官は、ロシアがウクライナ東部2州のうち親ロシア派が事実上支配していた地域の独立を一方的に承認し、軍を送る準備を整えていることについて「すでに侵攻が始まっている」と強く非難しました。
そのうえで、今月24日にスイスで開催が予定されていたロシアのラブロフ外相との会談について「現時点では行っても意味がない」と述べ、会談を行うことはできないとロシア側に伝えたことを明らかにしました。
米ロ両国の間では、外相会談に続いてバイデン大統領とプーチン大統領の首脳会談の開催に向けて調整が行われる予定でした。
一方でブリンケン長官は「もしロシアが緊張緩和と外交による解決に真剣に取り組んでいると国際社会が確信できる明白な措置をとる用意があるならば、引き続き外交に取り組んでいく」と述べ、外交による解決の余地は残されているとしたうえで「ウクライナへの全面攻撃という最悪のシナリオを避けるため、できることはすべて行う」と強調しました。』
嘘を吐くことを外交政策の基本に置く政府と対話をする難しさを伝えている。それは我が国と韓国の間にあることと同じである。会談自体が意味を持たない。フランス政府のように会談後数日を経て騙されたと確認することになるからだ。
経済制裁の一択に向かっているのかもわからないが、24日になれば新たなニュースが出て来るだろう。それが最後通牒と云うことになるのかもわからない。ロシアの未来は詰む寸前だ。
ロシア国民の声に期待することができるのかどうか?
残された最後の砦のような気もする。しかし、それは幻かもわからない。
投稿: 旗 | 2022年2月24日 (木) 02時38分
【 他人ごと ではない 】
私は、これまで どちらかと言えば、
ナショナリストである プーチン露大統領を 好意的に見てきましたが、
今回の、一方的な主張に基づく 謀略&武力による ウクライナ侵攻には
大変な危惧を 覚えます。
ハッキリ言って、日本は 他人ごとではありません。
中露、韓国が、
台湾や、北海道、沖縄、対馬等に対して、
同様の手口で、侵攻してくる可能性が あるからです。
ウクライナ情勢は、最終的には NATOの動き次第で、
全面戦争に発展するのか、局地戦で終わるのか
決まると思いますが、
日本や 米国なども 他人ごとではありません。
勿論、侵攻の 主犯国である 中露にも 同様の事が言えます。
かっての日本の満州事変に比べれば、まだ 今回のロシアの 謀略はソフトな方だと思いますが、
大変、憂慮しております。
--
> ウクライナ外相「米国の安保を信じて28年間 “核放棄”してきた」…「代価を払え」
2/23(水) 16:45配信 WoW!Korea
> ウクライナのドミトロ・クレバ外相は「1994年の核放棄決定は、賢明な判断ではなかった」として、米国に対し「当時約束していた安全保障を履行せよ」と求めた。
クレバ外相は22日(現地時間)米フォックス放送に出演し「当時ウクライナが、核放棄の決定をしたのは失敗だったのか」という質問に、先のように答えた。
クレバ外相は「過去を振り返りたくはない。過去に戻ることはできない」と即答を避けた。
しかしその後「当時もし米国が、ロシアとともにウクライナの核兵器を奪わなかったら、より賢明な決定を下すことができただろう」と語った。
1991年ソ連解体により独立した後、核兵器を保有していたウクライナは「核兵器を放棄しないこともあり得た」ということである。「
クレバ外相は同日、CNNでも「1994年、ウクライナの “核放棄”のかわりに、米国が交わした安全保障の約束を守らなければならない」と求めた。
クレバ外相は「1994年ウクライナは、世界3位規模の核兵器を放棄した。我々は特に米国が提示した安全保障を代価として、核兵器を放棄したのだ」と主張した。
(略)
--
私は、絶対的な核論者ではありません。
(むろん、保有すれば、安保のオプションが増えます。)
核兵器が無くとも 実効的な安全保障は可能だと考えるからです。
この場合の 核兵器とは 謂わば、” 抑止力の象徴 ”であり
それが、我が国にとって 何なのか?
実効的に、訴求する必要があります。
本当に、他人ごとではありません!
投稿: ぴっぽー | 2022年2月24日 (木) 22時32分
【 台湾に 米軍駐留を。 】
ロシアのウクライナ侵攻による 台湾への波及を抑止するため、
米国のバイデン政権は 早急に、
台湾との安保条約締結 (できれば、岸田政権が音頭をとり、アジア版NATOの成立を目指すべき。) と 米軍駐留を 実施すべきだろう。
ロシアのウクライナ侵攻を 中国は認める。
代わりに、
中国の台湾侵攻を ロシアは認める。
そういう裏約束が 既になされている気がしてならない。
--
日本は、同様の事態の端緒が 仮に、北海道や沖縄、対馬等で 起きた場合、
当面は、警察力を行使して 速攻で潰さねばならない。
批判は受けるが、芽は早いうちに摘まないと、
大変な事態へ 発展する。
投稿: ぴっぽー | 2022年2月24日 (木) 23時07分
あと、余談ですが
水月會に 勢いがないのは 単純です。
俗にいう ”スター”が 貴方しかいないからです。
後継と成り得る ”スター”を育成・プロデュースするのも、
貴方の大事な 役目でしょう。
3流は 金を残す。 2流は 事業を残す。 1流は 人を残す。
とか言いますね。
只、温室育ちに ロクなのはいないと、トップは、譲るんじゃなくて、奪われてこそ トップだ みたいな話もあるし、
いい意味で 野心家も必要だね
投稿: ぴっぽー | 2022年2月24日 (木) 23時15分
訂正)
” 野心家 ”じゃなくて、” 突き抜けた独自の感性を大事にしてる人 ” かな。
投稿: ぴっぽー | 2022年2月24日 (木) 23時53分
【ロシア軍によるチェブノブイリ原発襲撃の意味】
AFPに記事があった。
『【AFP=時事】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は24日、1986年に世界最悪の原子力発電所事故が起きたチェルノブイリ(Chernobyl)原発の領有をめぐり、同国軍とロシア軍が戦闘を繰り広げていると述べた。
ゼレンスキー氏は、「ロシアの占領部隊は、チェルノブイリ原発を占拠しようとしている。わが国の兵士は、1986年の悲劇を繰り返さぬよう命をかけている」と、ツイッター(Twitter)に投稿。「これは全欧州に対する宣戦布告だ」と非難した。【翻訳編集】 AFPBB News』
ゼレンスキー大統領の危惧は、今後の展開によるような気がするが、この原発が暴走を始めた1986年にスウエーデンまで放射能汚染が広がった事実を想起させることになるのは間違いないように思う。それは旧ソ連の支配下で起きた隠蔽中の原発暴走事故だったのだが、広がった放射能まで隠すことができなかった事実を指すのがゼレンスキーの指摘ともいえる。原発の放射能と核兵器投下によって拡散される放射能の違いが分かる専門家はいるのかもわからないが、すぐには判別するのは難しいような気もする。ロシア軍が核兵器を使用したという事実を誤魔化すことも可能になるかもわからない。仮にこの先、欧州全域に放射能汚染の拡散が起きれば『これはチェルノブイリの放射能だ。ロシア軍は核兵器を使っていないと言い出す』ようにも思える。危険工作の準備のために、分厚いコンクリートで覆われた原発が襲撃されるのかもわかりません。放射能汚染はごまかしがきかないが、その放射能が核兵器由来なのかどうかを誤魔化すことができるだろう。
同時に、欧州が軍を組織しても寄せ付けない効果も期待できると読んでいるようにも見える。
ウクライナ軍から見れば援軍もしくは義勇軍を寄せ付けないことを願うというようなことになっては最悪なので、チェブノブイリ原発を支配下に置いておきたいと思うように見える。だからゼレンスキーは、欧州に向けたロシア軍の宣戦だと言ったのだろう。まあ、展開を見なければ判断は難しいところもある。
ただ、これでロシア軍はプーチンが言っていた脅し『ロシアは核兵器保有国だ』の意味が明瞭になる。ロシアはウクライナに対して核兵器を使用する可能性が高まった。ゼロではないと云うことである。
まあ、ほんとうに使うことになればプーチンは世界から相手にされなくなる。というかロシアが世界中からほぼ孤立することになるだろう。ほんの30年近く前まで自国民であった人々に核兵器を投下することを匂わせている。
米国の投下とは意味が違うような印象を持たれてしまうだろう。まあどっちも戦争犯罪なのは間違いがない。広島長崎の両都市では大量の非戦闘員まで殺戮したことになった。それは、ウクライナのどこに落ちても同じことになるだろう。
そして米国の今の政権は原爆を投下した時と同じ民主党政権である。彼等は弱腰と言われると過激な行動を引き起こすことがあるので心配だ。広島長崎は当時の米国陸海空の軍人の多くから反対された作戦なのに強行したことが今となってはバレている。
民主党政権はまた何かをしでかす可能性が高くなったと云うべきだ。バイデンは弱腰だという批判を受け始めて久しい。それが危険の兆候だ。
米国は、仮に、ロシア軍がどこかの場面で核兵器を使えば第3次大戦の引き金を引く可能性が高くなるだろう。それが一番恐れる事態となる。
チェルノブイリ原発をロシア軍に奪われてはならない。危険な作業をする口実に利用される。バイデンのその後の行動も心配になってしまう。
投稿: 旗 | 2022年2月25日 (金) 03時39分
【ロシア軍がチェブノブイリ原発を占拠したそうだ】
AFPの続報だ。
『【AFP=時事】(更新)ウクライナ大統領府は24日、1986年に世界最悪の原子力発電所事故が起きたチェルノブイリ(Chernobyl)原発が、ロシア軍により占拠されたと発表した。
ウクライナの大統領府高官は「ロシアの全く無分別な攻撃を受け、チェルノブイリ原発が安全かどうかは断言できない。これは現在の欧州にとって最も深刻な脅威の一つだ」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News』
同じ、AFPに、反政府系のロシア人による反戦抗議行動が制圧されているという記事もあった。
『【AFP=時事】ロシアの重大事件を扱う政府機関、連邦捜査委員会(Investigative Committee)は24日、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領によるウクライナ侵攻の決定に反対するデモがSNSで呼び掛けられていることを受け、国民が無許可の反戦デモに参加すれば「法的な影響」を受けると警告した。
ロシアには抗議活動を取り締まる厳格な法律があり、デモ参加者は頻繁に集団拘束されている。一部のロシア人はSNSで、ウクライナ侵攻に抗議する街頭デモへの参加を呼びかけた。独立監視団体「OVD Info」によると、ロシア全土で少なくとも27人が反戦デモを行ったとして逮捕されたという。
収監されているロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ(Alexei Navalny)氏は24日、獄中で行われた裁判で「この戦争に反対だ」と陳述した。【翻訳編集】 AFPBB News』
この記事の最後に出て来るアレクセイ・アナトーリエヴィチ・ナワリヌイ氏こそ、現代のロシアにおける唯一ともいえる「良心の囚人」と呼ばれる人である。アムネステイインターナショナルが、そのように命名したことで有名だ。プーチンの後を受けてドミートリー・アナトーリエヴィチ・メドヴェージェフが大統領になった時に、豪華な宮殿のような邸宅に住み厳重な警備体制を国の金で運営していたことがナワリヌイ氏によって暴露され、汚職事件に関与していたことまでばらされたのは有名な話である。収監された直接の事件は抗議デモを昨年1月から行ったことによる。WIKIにその詳しい内容がある。プーチンの豪華な邸宅他を暴露したからだ。
『2021年1月19日、ナワリヌイの関連団体が黒海リゾート地の豪邸を「プーチン宮殿」だと暴露する動画を公開。国民に対して抗議デモを行うよう呼び掛けた。プーチン大統領側は豪邸の所有を否定したが、動画の再生回数は同年1月29日までに1億回を超えた。
拘束後、モスクワを含めた各地で解放を求めるデモが行われて警察らと衝突。1月25日には全土で2500人以上が、1月31日には5000人以上が当局により拘束された。矯正当局はナワリヌイが執行猶予の条件に違反したとして2年6月の実刑を求め、2月1日、検察はこの要請を支持すると発表した。
2022年1月20日、拘束が続くナワリヌイではあったが、協力者の支援を受けてプーチン宮殿内部の動画を再び配信。動画ではプールや豪華な寝室の写真を示しながら、「我々は必ず彼を倒す。何も恐れることはない」と反政府運動への支持を呼びかけるものとなっていた。』
ロシア政府の2人の大統領の私生活を暴露したことが逆鱗に触れ刑務所に収監されたのである。独裁政権は必ず腐敗する。共産党政権も腐敗はあったが個人の邸宅が宮殿になるほどのことがあったのかどうか不明である。少なくともゴルバチョフ氏は普通に存在するマンション生活を行っているようだ。110億円もするクルーズ船など所有した経験もないそうだ。民主ロシアになって大統領になった人が豪華な宮殿で生活をして、国家公務員に警備をさせるというのはどう考えても異常である。米国や欧州の民主国家のような環境にロシアはないと告げている。
ナワリヌイ氏に賛同するロシア国民は確実に増えてきているらしい。2万人以上の賛同者がいるようだ。これが増えていけばいいのだろうが、先は見えないままだ。
実はロシアの内政問題でプーチンの支持を下げている問題があるそうだ。2019年に大和総研という信託業務にいそしむ企業がHPで取り上げていた。ロシアの年金は2018年まで女性は55歳から年金支給が開始され男性は60歳からだったそうだ。それが開始時期の引き上げを今後10年間に始めると言う話になったのがきっかけである。女性が60歳から男性は65歳からの支給開始になるという。しかしそのための要求に社会が追い付いていないのは我が国だけではないという展開である。そして、ロシアの場合、平均寿命が我が国ほど長くはない。70歳代の初め頃に多数の人々はあの世に逝っている現実があるらしい。だから、これで大幅に支持を失う事態となっている。この年金問題は言い出して5年が経過した。ナワリヌイ氏の情熱的なプーチン氏の豪華な生活の暴露動画に1億回のアクセスが殺到したのも理由があることだ。年金問題が下地になっている。
国民の目を逸らすのはいつの時代も戦争である。プーチンも必死だ。
だから、国民からの突き上げを最も恐れていると言える。独裁者は必ず腐敗する。例外はおそらくないだろう。
投稿: 旗 | 2022年2月25日 (金) 04時46分
お疲れさまです。
石破さんがブログで発信する内容は確かに自由です。ただし、読み手は、その地位、その立場を鑑み、期待を持って読むものです。石破さんは、どのような立場に立って発信されていますか?政治家?学者?それとも評論家?政治家は与党と野党では立場と責任が違います。 私は、少なくとも、「与党の政治家、かつ当選10回を超え、閣僚経験も豊富、一度はトップに近づいた政治家」という認識をもって、このブログを拝見しています。
ウクライナ情勢についての前回と今回の内容を拝見しました。学者や評論家の域しか見えません。今後「どのような行動を取るのか」「どこに働きかけ(一人が無理なら誰かと共同して)をするのか」を聴きたいのです。 昔の本を読み返すだけでなく、石破さん独自の外交ルートから情報を収集されているとか。然るべき人または場所に対して、武力侵攻の抗議を行うとか。石破さんが自ら(または共同して)議運を立ち上げて、政府と連携して、武力侵略に対する反対をリードするとか。
『「現状は力によらなければ変更できない」という正反対の価値観を持つ相手は何の痛痒も感じない』相手に対して、口先ばかり威勢のいいことを放言することは確かに賛同はできません。ただし、政治家がまずは声(口先ばかり威勢のいいことを放言ではありません)を上げて言い続けることは必要だと思います。そうでないと、国民全体に諦めムードが漂います。
中国共産党、北朝鮮を含め、正反対の価値観を持つ国ばかりと我が国は対峙しなければなりません。憲法上の制約があり、対抗するカードの効果が薄いものばかりであるなか、国民の代表である石破さんが、自らの博識の披露や側のマスコミの忠告だけは物足りないのです。その博識からどのような行動を取るのか、または、ウクライナ側のロシアへの対応がいかに稚拙であろうと、それを持って、軍事侵攻は決して許されないことを、まずは、与党の政治家である石破さんが言い続けていかなければならない(くどいようですが、口先だけの放言ではない)と思います。
今後、テレビで発言されると思いますが、マスコミの誘導によっても、学者や評論家のような他者への批判だけに終始する、「ええかっこしい」と取られる発言は慎んでください。
投稿: ブレイクストーン | 2022年2月28日 (月) 05時05分