スピード審議など
石破 茂 です。
予算委員会の審議が信じられないほどの速いスピードで進み、随分と緊張感に乏しい国会が続いています。政府・与党にしてみればこれほど有り難いことはないのですが、「新しい資本主義」や「敵基地攻撃能力保持の是非」についても全く議論が深まらず、こんなことで本当にいいのか不安になってきます。
金融を緩和すれば円安になり、輸出企業の収益が改善するわけですが、残念ながら日本の生産性や国際競争力は高まったとはいえず、賃金も上がらず、設備投資や研究開発投資もまだ期待される水準にはありません。
アメリカ経済はインフレの様相を呈しつつあり、連邦準備理事会（FRB）や欧州中央銀行は金利の引き上げを強く示唆しています。おカネは金利の低い方から高い方に流れていくので、今後円安が加速され、輸入物価は更に上昇すると予測するのが自然でしょう。さりとてここまで大量の国債を発行し続け、日銀が521兆円もの国債を保有するに至っては、金利を上げると利払い額が急増して国債費が財政を今以上に圧迫することになりかねません。しかしこのまま日本だけが今のような金融緩和を続けていれば、「悪い円安」と「悪い物価上昇」を引き起こす懸念があります。非常に難しいかじ取りを迫られる財政運営について、真剣に語られないのは何故なのでしょう。
「日本は盾、アメリカは矛という基本的な役割分担は変わらないが、敵基地攻撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除しない」と総理は再三述べておられますが、どのような形で具体化するのかについては、かなり精緻な議論が必要です。
従来政府は一貫して「専守防衛とは相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限度にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限度のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいう」と述べてきており、「敵基地攻撃能力」のあり方によっては、従来の解釈のうち少なくとも一部の変更を余儀なくされます。マジックワードのように使ってきた「専守防衛」概念と、「必要最小限度」という量的概念と質的概念を敢えて意識的に混濁させた論理が、ついに限界を迎えたように思われます。
「盾と矛」論についても、「核兵器による懲罰的な抑止力を持つような攻撃力（矛）は米国に委ねて日本はこれを保持しないが、それ以外は保持可能」というような議論が最近一部で見られるようになりましたが、「日米の基本的役割分担は変わらない」というのは果たしてそういうことなのでしょうか。
私自身は策源地攻撃能力を保持することは否定しませんし、それを法的に可能とする答弁も国会で何度も行いました。しかし、法的に可能であってもそれを実現するにはまだ相当に超えねばならないハードルがあります。
言うまでもないことですが、いかにして戦争に至ることなく、日本の独立と平和を維持するかが一番重要なことです。そこに至るまでには徹底的な議論と、透徹かつ一貫した論理構成が必要です。これを捨象して得られるのは、それに相応しい脆弱なものでしかありません。
本日の衆議院憲法審査会で久々に発言の機会を得ました。前身である憲法調査会時代を含めれば、二十年以上この会に籍を置いていますが、議論が全くと言っていいほどに進展しないのには慨歎する他はありません。今日も自由討議とはいえ、ほとんどが言いっ放し、聞きっ放しに終始してしまいました。審査会の幹事諸兄姉の努力に心から敬意を表すとともに、今後さらに頻度を増して開催されること、そしてその議論が賛否含めてきちんと積み重ねられることを望みます。
衆議院議員の定数配分が一対二を越えて違憲状態であるとの判決を受けて、改めて一票の格差と法の下の平等とは何かという議論が再燃していますが、「自民党の党利党略である」というような矮小化した批判は本質を見失うような気がしています。もちろん自民党として党利党略・孤利孤略による反対などは厳に慎むべきですが、むしろブロック制を基礎とした中選挙区制度への変更など、大きな枠組みで議論した方が建設的なのかもしれません。私自身、小選挙区制度の導入に政治改革の大きな期待をかけたものですが、以前の中選挙区制度の大きな弊害であった「金権政治」的な側面は相当程度是正することができたようにも思います。現実との乖離に愕然としてばかりもしてはいられないと思うこの頃です。
明日は建国記念の日（紀元節）です。例年地元の聖（ひじり）神社において建国記念のお祭りに参加することを習いとしているのですが、昨年・今年とコロナ禍で行けないのがとても残念です。「紀元節唱歌」は旋律のとても美しい佳曲で、来年は晴れて歌えることを楽しみにしております。
日曜も、自民党鳥取県連関連の会議で鳥取に戻る予定です。
東京は雪混じりの霙模様となりました。
皆様ご健勝にて三連休をお過ごしくださいませ。
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コメント
石破さん ブログのご更新、有り難うございます。
今の与党が今の怠慢と無気力を続け、今の野党が未熟歪のままなら、国難は暴発するでしょう。
今の日本は「２１世紀のインパール作戦状態」。あの時も現在も外患のみならず内憂もあった。今回は史上初の感染症もある。
僭越ながら ≪疑問形ですか？≫
引用≫こんなことで本当にいいのか不安になってきます
⇒そのご不安に慄く慄いていて佳い道理がない。与党から厳しい批判や知的で中庸を得た闘いを仕掛ける以外には、今の国難を退けるしかあるまい。一発逆転ホームランはないので、単打をこつこと積み上げるしかない。その途中で国難が暴発すれば‥またその時機に「走りながら考える」。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年2月11日 (金) 09時47分
≪“日本のあるべき姿”も崩壊の危機にある≫
2/9田中均さんTweet：敵基地攻撃能力など、流行りのように軍事的側面ばかり囃し立てるのは如何なものか。日本のあるべき姿を見失わないようにしたい。 貼付記事：https://bit.ly/3GBZfWh
⇒愚者の返Tweet（但し、文字数の束縛を解き放ってあるｗ）：
≫日本のあるべき姿を見失わないように‥ ⇒御意🌸！
戦前戦中の歴史に学べばその元凶もそのための方策も明白です。
極右を好例として構えが右へ傾き歪むほど、張子虎の威勢を借りた「流行り疫病」に罹る。
同胞3百万人、異邦人数千万人を殺した果てに、無惨な敗戦を喫しても、その後暫くは「反省する愚猿役」を演じても、数十年後には右傾化し愚昧&不義を繰り返す。今現在もその愚昧不義が進昂している。罔く殆い（「学而不思則罔 思而不学則殆」（論語））
石破さんブログへの追記：
但し、この追記には言葉の綾をたっぷり塗してあります（微笑）。
⇒ま、美しい伝統文化※が崩れ易いのも、美味しい苺や野菜が腐るのが速いも、社会の劣化が急激なのも、今流行の新型コロナ感染症や有象無象の右傾化や極右化の疫病が加速しているのも‥、それら全ての症状を可及的速やかに、一切の躊躇なく果断に撲滅するに限ると！！
（※特に安倍愚猿の偽作「美しい日本」も「日本の決意」も明らかに幇間の戯作や霞が関文学からの盗作である。端から壊れている）
付録：朝日:：先手先手が気づけば後手…感染拡大に支持率下落
https://www.asahi.com/articles/ASQ296TZVQ29UTFK00K.html
投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年2月11日 (金) 09時50分
≪ボッタクリ男爵Thomas Bachも無縁ではあるまい≫
今回の冬季五輪は、日本勢にとって色々な注目点がありますね。
AmongOthers、
①フィギュアスケート羽生結弦選手の失敗と落涙
あの天才スケーターにとってこの五輪の目標は、単に勝つことではなく、人類史上初の偉大なジャンプを舞うことだった野鴨～。
その目標の偉大さ故に、数年賭けて、精魂込めて精進し、全力を出し切った…としても成功する保証なんてなにもなかった。
敢えて厳しく言えば「独り善がりの五輪」‥と考えれば彼は新しく貴重Pricelessな人生訓を得る…その感激の涙だった野鴨w。
厳しい挑戦に臨んだ結果だから、失敗も有意義なものであると。
②スキージャンプ高梨沙羅選手の失格処分と謝罪文公表
この件は、色々と示唆に富むことだけでもあり過ぎて、書けば切りがありませんが、特に絞って二つ
i.高梨選手の「日本らしい潔さと真摯さ🌸」が際立ってました。
（内外の選手や関係者から励まし労いや好意的な異論が発せられ、海外メディアにはそれらに対する驚きも‥）
ii.国内のSNSとそれを報じる大手メディアには、あの悲痛な謝罪に対して「棒をもって叩く愚か者が少なくなかった」。
（敢えて連想を逞しく今の国内政治を穿れば‥この愚か者らが ≪安倍愚猿やAAAや好齢～高齢の餓鬼ら≫を国会に送り込んでいるに相違ないｗ）
投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年2月11日 (金) 11時48分
石破先生へ
表題（目次）「敵基地攻撃能力の保有に関する、一般的な論文のご紹介」
付録資料 神王TV情報、北京五輪の酷聞
Wedgeの文章に、一般的な敵基地攻撃能力の保有論の考え方に即して、極めて、詳細にデータ、事象をまとめ上げた文章を見つけました。今週は、こちらの文章の抜粋のご紹介です。
（本文）
中国が台湾侵攻を決断へ その日、日本が〝戦場〟になる 1/18(火) 6:01配信 Wedge
近年中国は、米国の介入を阻止するための能力を驚くべき速さで向上させている。
○第一に、中国の中距離ミサイル戦力が増強され続けてきたことは、日本でもようやく一般に認知されるようになってきた。しかし、その増強ペースは専門家でも〝度肝を抜かれる〟ほどだ。日本では北朝鮮のミサイル発射が注目されがちだが、中国が20年に実験や訓練などで行った弾道ミサイル発射は250発を超える。これは同年に中国以外の国で行われたミサイル発射を全て足し合わせた数よりも多い。
ミサイル本体や移動式ランチャー（車載型のミサイル発射装置）の増産も著しい。例えば、米軍の一大拠点であるグアムを攻撃範囲に収める射程4000キロメートルの中距離弾道ミサイル（IRBM）DF-26のランチャー数は、18～19年のたった1年間で80両から200両へと2倍以上に増加している。
19～20年にかけてはランチャーの増勢は見られなかったものの、DF-26のミサイル本体については約200基から300基へと100基分の予備弾が増産されたことが確認されている。また、日本を射程に収める準中距離弾道ミサイル（MRBM）は、19～20年に100両分が増産されて計250両となった上、ミサイル本体に至っては19年に150基以上とされていたものが、20年には600基と凄まじい勢いで増産されていることが明らかになった。
しかもこれらの増加分の多くは、DF-17と呼ばれる極超音速滑空ミサイルだとみられる。21年の時点で、DF-17が即時投入可能なMRBM戦力の約4割を占めていると仮定すると、20年代後半にはこれらの増勢がさらに進んで、南西諸島を含む西日本の自衛隊基地・在日米軍基地の大半が開戦と同時に瞬時に無力化されてしまうという状況が現実味を帯びてくる。これは日本の防衛態勢を考える上で極めて憂慮すべき事態である。
さらに言えば、MBRM戦力の増勢はより射程の長いDF-26に運用上の柔軟性を与えることにも繋がる。これまでにもDF-26は、DF-21Dと並んで「空母キラー」と称されてきたが、ランチャーの増勢によって同時発射能力が強化されたことに加え、予備弾が追加されたことで、DF-26は空母のような高価値目標に限定することなく、イージス艦や補給艦などのその他の艦艇にも使用されうる対艦弾道ミサイル（ASBM）となりつつある。
このままDF-26の増勢傾向が続けば、危機の際にマラッカ海峡などのシーレーンを封鎖しようと東南アジアやインド洋の東側に展開する米軍や同盟国の艦艇にも脅威がおよぶ可能性が出てくる。
○爆撃機戦力の近代化進める
中国の対米介入阻止能力を支える第2の要素が、爆撃機戦力の近代化と増勢である。中国の主力爆撃機であるH-6は、元々1950年代にソ連で開発されたTu-16爆撃機を国産化したもので、ミサイル搭載能力やその投射距離も限定的であった。ところが、2009年から実戦配備が始まったH-6Kは、機体設計やエンジンの改修が行われており、ほとんど別の爆撃機となっている。
その結果、作戦行動半径は3500キロメートルに延伸され、巡航ミサイルの搭載能力も2発から6発に拡張されている。加えて、ミサイル（YJ-18超音速対艦巡航ミサイルなど）の射程も延伸されているため、中国の近代化された爆撃機部隊は、第二列島線内の地上部隊や空母打撃群をスタンドオフ攻撃することが可能となっているのである。さらに近年では、空中給油能力と空中発射型弾道ミサイル搭載能力を持つH-6Nと呼ばれるタイプも確認されており、米国防省はこれをもって中国が核戦力の「三本柱（陸:ICBM、海:SLBM、空:爆撃機）」を完成させたと分析している。
また中国は、旧型のH-6を近代化改修型のH-6K以降のタイプに置き換えるだけでなく、爆撃機戦力全体の規模を拡大しているとみられる。長年米海軍で情報分析や戦略立案に関わってきた経験を持ち、現在は新米国安全保障センター（CNAS）客員上席研究員を務めるトマス・シュガート氏が商用衛星画像を基に中国の爆撃機基地の拡張状況などを継続的に確認したところ、近代化されたH-6の総数は18年時点で200機強、20年時点で最低でも230機以上が配備されていると推定されている（なお、ミサイル搭載能力や運用構想の観点から単純な比較はできないものの、20年時点で米空軍が保有する爆撃機の総数は、B-1、B-2、B-52を合わせて158機である。さらに、米国の爆撃機戦力のうち核搭載能力を持つ機体については、米露間の軍備管理条約である新STARTのカウンティング・ルールに合わせて制約を受ける）。
これらの爆撃機部隊は、有事の際には地上発射型の中距離ミサイルと合わせて、日本やグアムの固定施設や、移動中の海上自衛隊・米海軍艦隊を脅かし、日米のミサイル防衛体制に多くの負荷をかけることになるだろう。
○造船は軍、商用の両面でペースを上げる
中国による艦艇の建造・就航は急ピッチで進んでいる
注目すべき第3の要素は、中国の艦艇建造能力である。ミサイル戦力の増勢もさることながら、中国は艦艇の建造ペースも非常に速い。中国海軍は既に15年の時点で、総隻数という観点からは世界最大の海軍となった。もっとも、これは中国海軍が比較的小型の艦艇を大量に保有することからくるもので、総トン数では未だ米海軍に優位がある。
しかしながら、この優位は次第に自明視できるものではなくなりつつある。中国が15～19年のうちに進水させた艦艇の総計は60万トン以上と、同じ期間に米海軍が進水させた艦艇の総トン数の2倍に相当する。実際、中国の造船所では、空母や最新鋭の駆逐艦、大型巡洋艦、強襲揚陸艦、潜水艦などが急ピッチで建造されている。これらを踏まえると、中国海軍は35～40年頃までに、総トン数においても米海軍に匹敵する規模となる可能性がある。
これと関連して注視すべき点は、中国の造船ペースの速さは軍だけの傾向ではないということだ。中国は世界最大の商用造船能力を持っており、20年には総計2300万トンもの船を建造している。これが何を意味するのか。前述の通り、中国が台湾への本格侵攻を実行するにあたって大きなリスクとなるのは、米軍の介入可能性に加えて、大規模着上陸侵攻に必要な海上輸送能力が不足しているという点だった。この事実は、米国防省のみならず、多くの軍事専門家の間で共有されている。
○中国―韓国間のフェリーは「軍民両用」
これらの商用船舶は非常に大型であり、上記の水陸両用強襲演習に参加したと見られる商用フェリー「渤海玛珠」は約3万3450トンもの大きさがある。先のシュガートらの推計によると、中国が有する大型フェリーは約75万トン、コンテナ車両運搬船は約42.5万トンにものぼり、これらの合計（117万トン超）は中国海軍が現在保有している全ての水陸両用揚陸艦艇の総数（37万トン）の3倍以上に達する（いずれも容積トン換算）。
○もはや「最小限抑止」にとどまらない核戦力
台湾有事を考えるにあたって注視すべき第4の要素が、核戦力の増強傾向である。中国の中距離ミサイルは基本的に核・非核両用能力を持っていること、また近年では爆撃機にも核搭載能力が備わりつつあることは既に指摘した。これらは主として西太平洋地域までをカバーする核戦力であるが、中国の核態勢や核戦略が変化してきていることを伺わせる状況証拠は、米国本土まで到達するICBM戦力の動向にも現れている。
21年には複数の民間専門家が行った商用衛星画像の分析を通じて、中国が最新型のICBM・DF-41用と見られるサイロを200カ所以上建設していることが明らかにされた。米国防省は既に20年版の年次議会報告書の中で、中国がDF-41用のサイロを建設している可能性を指摘していたが、公開情報分析によって、その実態がより詳しく世に知られることになったのだ。
DF-41は1基あたり最大10発もの核弾頭を搭載しうるように設計されたICBMとされている（もっとも、実際に10発の核弾頭を搭載できるかどうかは、弾頭の軽量化技術に拠る）。このことは、米中の戦略的安定性と中国の核戦略にとって重要な意味を持っている。
商用衛星画像で既に場所が特定されているように、固定サイロに配備されたICBMは先制攻撃に対して脆弱性が高い。しかも、1基に複数の核弾頭を搭載したミサイルは、それだけ戦力としての価値が高くなるから、中国としてはこれらが先制攻撃で破壊される前に発射してしまおうという誘因が働きやすく、危機における安定性が極めて悪化することが懸念される（こうした状況を避けるために、米国のICBMは多弾頭搭載能力を持ちながらも、全て単弾頭化されている）。
米国防省は20年版の年次議会報告書から、中国の一部の核戦力が警報を受けた時点で、即時発射できるような態勢に移行しつつある可能性を指摘していたが、多数のICBMサイロの発見はこうした分析により説得力を与える材料になっている。
さらに専門家を驚かせたのが、中国の核弾頭製造能力に関する評価である。中国が保有する核弾頭の数については、20年版の年次議会報告書でも「（現在の200発強から）今後10年で少なくとも倍増するだろう」と見積もられていた。ところが21年版の年次議会報告書では、高速増殖炉や核燃料の再処理施設を建設して、プルトニウムの生産・分離能力の向上が図られていることに鑑み、「30年までに少なくとも1000発の核弾頭を保有することを意図している可能性が高い」と、その見積もりを大幅に上方修正したのである。
○中国が行動に出る危険性は高まるばかり
また21年7～8月にかけて、中国が地球を周回する極超音速滑空体の実験を複数行なっていたことも確認されている。中国の報道官はこれを「再利用可能な宇宙機の実験」と説明しているが、米軍関係者によれば、滑空体は「（減速せずに）目標に向かって加速した」と証言している。
このことからすると、中国は米国本土のミサイル防衛を確実に突破することを目的として、冷戦期にソ連が開発していた部分軌道爆撃システム（FOBS）と、ブーストグライド型の極超音速滑空体を組み合わせた技術を開発している可能性がある。元々、米国本土のミサイル防衛は、大量のICBMによる攻撃を阻止することは想定されていないため、中国がFOBSを配備したとしても米中間の戦略的安定性に大きな変化はない。しかし、アラスカに集中配備されたミサイル防衛を迂回して米国本土を攻撃できるとなれば、中国は大量のICBMによる大規模核攻撃を伴わない形で、米国に限定攻撃を仕掛けるという、これまでにない段階的エスカレーションの一手段を獲得することになる。
ICBMの増勢やFOBSに相当する技術の蓄積を通じて、中国は米国に対して、両国間の相互脆弱性をより公式な形で認めさせようとしていると考えられる。もし米国本土が容易に脅かされるような状況になれば、中国はたとえ危機がエスカレートしたとしても「米国の核使用を抑止できる」との自信を強めるようになり、結果的に、台湾を含む西太平洋地域におけるグレーゾーンや通常戦力の睨み合いの中で、リスクを厭わない行動を取るようになる危険性がこれまで以上に高まることになるだろう。
○今、何をしなければならないのか
日米2プラス2では、台湾有事も想定した「緊急事態に関する共同計画作業」への進展も歓迎している
このように、中国は台湾有事に際して、米国の介入を実力で阻止する能力を着実かつ急速に構築している。そしてそれらの諸要素は、平時・グレーゾーンにおける台湾に対する強制力行使から、通常戦力による対米介入阻止、そして核エスカレーションの管理に至るまで、全てが相互に連関している。
「中国が台湾の武力統一を試みる蓋然性は高くない」という見通しは、ただ単に現状を説明にしているにすぎない。われわれが自らの能力を高める努力を怠れば、そうした前提は近い将来、覆されてしまうだろう。対中抑止の「失敗」を避けるためには、平時の情報収集・監視・偵察能力から、宇宙・サイバー・電磁波領域を含む各種通常戦対処能力を経て、最終的には米国の核戦力にまで連なる「切れ目のない」能力を速やかに強化する以外にない。
現在バイデン政権は、国家防衛戦略（NDS）や核態勢の見直し（NPR）をはじめとする戦略文書を策定している最中にあるが、岸田文雄政権も同様に、22年末までに日本の安全保障政策の根幹となる戦略文書（国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画）を見直すことを表明している。
すなわち、今後日米は、同盟の役割・任務・能力の見直しを行う中で、いわゆる敵基地攻撃能力を含む新たな要素をどのように位置付けていくかを議論していくこととなる。そして、「緊急事態に関する共同計画作業」には、台湾有事を想定した共同作戦計画の具体化が含まれることとなろう。
○「ミサイル攻撃後」の対応に注力を
抑止とは、本質的に逆説的な概念だ。抑止の「失敗」を避けるためには、もしも抑止が失敗した場合に、可能な限り損害を限定して、戦争を有利な形で終結させるための一連の戦い方=「セオリー・オブ・ビクトリー」をあらかじめ考えておかなければならない。「平和を欲するなら、戦争に備えよ」という古代ローマの格言は、その本質を端的に表している。
前述のように、凄まじい勢いで増強される中国のミサイル脅威に対し、既存のミサイル防衛態勢による対処が困難なのは明らかだ。緒戦のミサイル攻撃によって、日本の航空基地の大半が無力化されてしまえば、基地機能を復旧させるまでの間、航空自衛隊や米軍の戦闘機の多くは飛び立つことすらできなくなってしまう。
よって、日本に必要な長距離打撃能力を、F-35やF-15などの航空機をベースとした空中発射型のスタンドオフ防衛能力（長距離巡航ミサイル）の延長線上で考えるのは適切ではない。
中国の戦略計算を変えうる「ゲーム・チェンジャー」となるのは、精密誘導が可能な中距離弾道ミサイルと極超音速滑空ミサイルだ。既に中国側が圧倒的な優位を持つ緒戦のミサイル攻撃を防ぐのではなく、滑走路、格納庫・掩体壕、弾薬庫、燃料貯蔵庫、レーダー施設、通信施設、指揮統制システムなどの固定目標を弾道ミサイルによって瞬時に「狙撃」する態勢をとり、ミサイル攻撃に続く爆撃機の発進や、戦闘機による航空優勢の確保を阻止することに注力するのである。
中国の台湾侵攻作戦は、宇宙・サイバー・電磁波攻撃による情報システム、早期警戒・ミサイル防空態勢の弱体化→ミサイル攻撃による防空態勢の物理的な破壊→海上・航空優勢の確保・機雷敷設などによる封鎖網の確立→着上陸作戦の実施、というように逐次的に設計されており、いずれかの段階で作戦が行き詰まると、作戦全体が頓挫するという問題を抱えている。つまり、最初のミサイル攻撃に成功したとしても、その後台湾や東シナ海周辺での海上・航空優勢の確保が難しいとなれば、そもそも中国側から攻撃を始める誘因自体が低下するはずである。
○日米は核兵器も含めた戦略策定を
次期防衛大綱・中期防の策定にあたって、日本政府は陸上自衛隊に中距離弾道ミサイル部隊を編成し、今後5年以内に実戦配備することを真剣に検討すべきである。ミサイルの長射程化は、ペイロードの増加に伴ってより破壊力の大きな（通常）弾頭の搭載を可能にするだけでなく、配備地点の柔軟性を高めることとなる。
例えば、射程2000キロメートル級のMRBMであれば、ランチャーを九州にも配備した場合でも、中国沿岸から約1000キロメートル以内に位置する航空基地を13分以内に攻撃することが可能だ。一方、射程4000キロメートル級のIRBMであれば、ランチャーを北海道の演習場などに配備した場合でも、約20分で同様の目標を攻撃することができる。2000キロメートル遠方から発射することで生じる約7分の時間差は、固定目標を攻撃する上ではほとんど問題にならない。
同様の効果は、米陸軍が開発を進めている射程約2800キロメートルの極超音速滑空ミサイル=LRHW（Long-Range Hypersonic Weapon）によっても得ることができる。米国は23年末までにLRHWのプロトタイプの配備を開始する予定であるが、中国は日米のような広域のミッドコースミサイル防衛システムの配備が進んでいないことから、通常の弾道ミサイルであっても有効な打撃を与えることは可能である。したがって、中距離弾道ミサイルと極超音速滑空ミサイルであれば、開発・配備・量産までにかかる期間が短い方を優先して取得・配備すべきであろう。
これらの新たな打撃力が中国の台湾に対する誘惑を思いとどまらせ、地域の安定化に寄与するためには、米国がより高次――核レベル――での優越を維持し、中国が「核の影」をちらつかせてエスカレーション管理の主導権を奪おうとするのを阻止する努力も必要だ。だが、日米が配備する地上発射型の中距離ミサイルに、核弾頭の搭載を検討する必要はない（米国が開発している中距離ミサイルは全て通常弾頭用であり、そのことは国防長官を含む高官らによって何度も強調されている）。
死活的に重要な米国の核戦力は、危機における安定性を悪化させないためにも、非脆弱な環境で運用されるべきであり、その役割は今後もSLBMが担い続けることが最適だからだ。この点において、18年以降に導入された低出力核SLBMは、即時対応可能な事実上の戦域核戦力としてエスカレーション・ラダーの隙間を埋める重要な役割を果たしている。
2プラス2の冒頭発言において、ロイド・オースティン国防長官が「統合的抑止力」の重要性に言及したように、今日必要な抑止力のあり方を考えるにあたって、核とそれ以外の要素を切り分けて議論することはできなくなっている。今、日米に必要なのは、グレーゾーンでの抑止から核エスカレーションの管理までを一体のものとして捉えた、真に統合的な同盟の抑止戦略に他ならない。
この文脈において、日本が打撃力を持つことは、核を含む日米双方の能力をいつ、どのように、どの目標に対して使用するかに関する作戦計画立案とその実行プロセスに、日本がより主体的に関わるためにも必要不可欠と言えるだろう。
村野 将
／／
（以下は、私、山口達夫の読後感想）
日本の安全保障を真摯に検討する情熱、防衛利権のカケラさえ感じさせない清新さ、この様な、本物のアナリストは、絶対尊重、敬意を持って評されるべきだろうと思った。
（記）
付録資料 神王TV情報、北京五輪の酷聞
１． 米国NBC放送、五輪最大のスポンサーの怒り
前回、冬季五輪、平昌五輪の開会式の視聴率２８３０万に対して、北京五輪の開会式、１６００万。比較して４３％も視聴率が減少しており、これは、NBCがスポンサーを始めて最悪の結果。五輪の継続に、暗雲となっている。
２． 五輪選手村と開会式会場、往復５時間
何故かと言えば、「夏季、冬季五輪同一都市開催の称号を中国共産党が欲したため。」完全に、五輪のアスリートファーストの精神を無為にしている。
３． 人種差別反対の「政治的行動」は中国国内法で、逮捕、懲罰の対象にした
東京五輪の女子サッカー選手が片膝を付いて、「人種差別反対」の示威行為を行ったが、これは、「五輪憲章で、その様な選手の政治的行為を容認するもの」とされたが、中国共産党は、国内法で、逮捕、尋問（拷問？）の対象としたため、北京五輪では一切その様な行為をする五輪選手はいない。
４． バッハ会長は、超高級ホテルのスイートルームに連泊、ルームサービスは、若い女性の接待付で、中国の国税が、そのために、１泊数千万円以上使われているそうだ。ちなみに、バッハ会長が選手村に宿泊した日はゼロ、全てスイートルームとされている。市民ではない。貴族だ。これは欧米の認識！
／／
五輪判定を巡り、韓国の国民が騒いでいる。羽生選手の氷の穴の話や高梨選手のスーツの話だって、そもそも、中国当局やＩＯＣ側が注意すれば、防げた可能性のある話で、中国当局の政治謀略的な仕業と思う人が、私には、相当いるのではないか？と思える。
本当、腐敗した五輪の実体しか、北京の五輪では、感じられない。（記）
投稿: 山口達夫 | 2022年2月11日 (金) 15時38分
石破茂先生が誠実に国会に向き合い、議会の運営を国の将来を真摯に捉えて考えていらっしゃるのがよく分かります、戦争のように責任を死を持ってするようなケースにならないと、多くの議員は分からないのでは、それでは困りますよね、そんな事さえ考えます、情け無い、石破先生コレからも日本の将来をお願いします、陰ながら応援しております
投稿: 高埜寿一 | 2022年2月11日 (金) 17時24分
アメリカ経済がインフレに陥っているというのは､経済が健全であることの何よりの証拠です。
人間の生命力でいえば､バイタルなのです。
残念ながら､日本経済は､金融緩和しようが、日銀がいくら大騒ぎしようが、2％のインフレ目標すら達成できなくなってしまっているのは、日本経済が活性を全く失ってしまっているからです。
一言で言えば、死に体です。
経済を生き返らせる何の対策もなく、全く無意味なばらまきを繰り返しているからです。
経済の活性とはすなわち、産業界でいえば新規事業が次々と出来ることであったり、大学や研究機関が、次々と新たな学説や、理論を提示することや、或いは、コロナ対策で、あっという間にワクチンや新薬を業界が次々と生み出す力の存在です。
現実に今この国には、そのどれもがないのです。
ワクチンを作る気力もない。新薬を作る気力もない、新薬を作るといっても、人体実験をぶっつけ本番でやらせろとメーカーが恫喝しているようでは、もう世も末です。
日本が世界の3等国に落ち込んでしまったという現実を、今こそ、政治も国民もしっかり理解すべき時です。
さて、敵地攻撃能力です。
もう何度も書いていますが、繰り返して書きます。
敵地攻撃を語る前に、日本国に対する奇襲攻撃があったときに、どうしたら日本を守ることが出来るか、どう守るのかという議論をきちんと整理すべきです。
日本がいう敵地攻撃力が、日本が先行して敵地を奇襲攻撃して、敵地を叩いて攻撃力を失わせて守るということなのか、攻撃を受けたときにその敵地を叩いて攻撃を止めさせるのかという議論も明確にする必要があります。
一つ一つの具体的事案について、例示して、攻撃力が機能するか、攻撃によって、間違いなく日本本土を守ることが出来るか、その被害想定はどう見積もるか。
何発のミサイルで、どれだけの確度精度で、どれだけの敵ミサイルを破壊するか。
その具体的見積もりをしっかり検証して、議論をしなければ、かけ声だけの敵地攻撃などというものに、何の意味もないのです。
その上で、例えば、敵が、東京湾岸の火力発電所を、多弾頭ミサイルや、巡航ミサイルで破壊したときに、何が起きるか、それにどう対処し、どう国家機能を維持するか、その具体的な検討と対策を立案する必要があります。
繰り返して書きますが、東京電力の発電所が破壊されれば、3000万人の生活が直ちに危機に曝されます。水道が止まり、下水道が止まり、エレベーターが止まり、輸送機関が全停止して、冷蔵庫が止まって、備蓄した食事が数日で腐ってしまうのです。
勿論医療機関も機能喪失になります。透析患者は、直ちに生命の危機に陥ります。酸素も、エクモもなく、生命維持装置がすべて停止してしまいます。
関東平野全域でその事態が一夜にして起きるのです。
然もその停電は、1年、或いは2年と復旧に時間がかかるのです。
電力系統は、全体を普及しなければどこかだけ電気を送っても意味がないからです。
勿論飛行場も、港湾も、新幹線の指令センターも全部止まってしまうのです。
そのバラバラの重要施設に、電気を送る方法はないのです。トラックで運べるような発電機では、全く容量が足りないのです。
そういう具体的な事例を逐一精査して、検討した上での、敵地攻撃能力でなければならないのです。
敵地攻撃で、敵地を一撃で全滅させることなど出来ません。その打ち漏らしたミサイル基地からのミサイル攻撃でも、東京湾岸の発電所を破壊するには十分です。
最悪な欠点は、日本が、とんでもなく高度に密集して集積度が高い社会構造を作り出してしまったことにあります。
例えば、中国なら、どれ程のミサイルを撃ち込んで、北京を潰し、上海を潰し、重慶を同時に潰したところで、国家機能が失われるなどということは起きません。
その違いを認めた上で。敵地攻撃力を吟味しなければ、全く意味がないのです。
日米安保条約も、東京を守るという現実には全く機能しないでしょう。攻撃を受けてしまって3000万人の難民が発生してしまった後に、報復攻撃などしても意味がないからです。
バイデン政権が、果たして、日本人の命を守るために、アメリカ本土へのミサイル攻撃を受け入れる覚悟があるか。その吟味も必要です。
第7艦隊の空母船団も、最早無力です。ミサイル一発で、原子力空母は簡単に破壊されてしまうからです。それで搭載する戦闘機も火器も一瞬で破壊されてしまうからです。
頼みの空母も、戦闘機の墓場になるだけです。
いたずらに悲観したり、楽観したりするのでなく、冷徹に現実を見極め、厳しい議論をしなければ、何の意味もありません。
かつて、退役した自衛隊の高官が、飽和攻撃にどう対処するかを問われて、「我々は対処できないことは検討しない」と明言していました。
敵地攻撃を考えるなら、まず飽和攻撃にどう対処するかを前提として考えてください。
21世紀の戦争は、予告なしの飽和攻撃です。
その上での、敵地攻撃です。
日本が、敵地奇襲攻撃を企図して敵地攻撃を語るなら、或いは事態は対応可能性があるかもしれません。
その覚悟がお有りですか。
そこから始めてください。
投稿: かも | 2022年2月11日 (金) 17時37分
弁護士の一部が法の下の平等と云う事で、一票の格差を無くす運動をしているのですが、可笑しいと思います。
一票の格差を無くすと、都市部の国民の一票の価値が増える事により、都市部の国民の抽象的権利が増大します。
しかし、一票の価値が高くなったからと言って、都市部の国民が権利増大を実感する事は無いでしょう。
それに対して、地方の国民が、場合によると、一県に一人も国会議員が居ない状態になるのです。
それは、政治に対するアクセスがし難くなる事なのです。
地方に住む具体的権利が縮小するのです。
住んで居る地域によって、政治に対するアクセスが容易であったり、困難であったりするのは、憲法上平等ではありません。
弁護士の一部は、一票の格差を無くす事により、地方に住む国民の政治へのアクセスを困難にしているのです。
これから日本が発展するか如何かは地方発展如何に掛かっています。
一票の格差を無くす運動は地方再生に逆行しています。
一票の格差を無くす運動は日本滅亡運動だと思います。
投稿: 三角四角 | 2022年2月11日 (金) 18時32分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
安倍元総理を攻撃相手に失って存在意義を見出せない野党は、自然消滅して行くのでしょう。新型コロナは世界に甚大な打撃を与えているようですが、その意味する未来を予感も出来ないのですからやむを得ないことです。
新型コロナで心配なのは世界が物を作る力を失う事です。中国の被害は甚大です。ボロボロと言っても良いでしょう。インドとネパールとの国境事象はお粗末な実態をさらけ出してしまいました。中国製の半導体はその設計をアメリカに頼っています。回路の中にバックドアが仕込まれていても気が付かないまま生産しています。戦争など起こしようもない。せいぜいこん棒で殴り合うぐらいでやり返されている始末。軽率に米欧の口車に乗った末路悲しき。
戦争では占領という行為がなされます。敵地攻撃にそれが付随するのでしょうか。もしその意図が全くなく、純粋に敵策源地を攻撃するだけなら、敵基地攻撃能力はそれほど大きな攻撃力にはならないかと思います。あくまで抑止としての能力があれば十分だからです。それは新しい資本主義とかも同じでしょう。今の制度が破綻したときの代替えは準備しておくべきです。
神の国には神の国のやり方。野党がそこのところに気が付けば盛り返す余地もあり。大小を問わずに土地土地の神様に聞いて回れば無理なく行ける。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2022年2月11日 (金) 20時46分
≪逞しく頼もしい…憲政史上稀有な例外？≫
2/11の河野太郎語録 https://bit.ly/3oEtdmg
引用≫（厚労省の医務技監以下の）役人の判断で「8カ月だ、余計なことをするな」と言ったんだと思うが‥、きちんと政府の中で議論がされていれば、そもそも薬事承認は6カ月だから「（2回目の接種から）6カ月経った人はどんどん打ち始めてください」と、（国内にあった在庫を）順次出していけばかなり前倒しできた。
引用≫自治体が、自分の街はこうなっていると一番よく解かっている。自治体が一番いいようにやって下さい※…というのが日本では一番早くできる※。厚労省が「全国でこうやれ」と言えばそれは絶対うまくいかない。
※佳きリーダーを得て、これらの要素が整合的に執行されてこそ、漸く♪悪循環の逆。TooLittleTooLateの逆♪ が叶うことになる。
愚見⇒先の総裁選で石破さんが応援された河野太郎さんが、爾後、安倍愚猿と岸田文雄さんに舞台袖に追い遣られても、ますます着眼に磨きが掛かり切れ味が鋭く成熟されていると診受ける。頼もしい。
①発言の語尾が明確な断言で締められ、曖昧さも緩みも全くない。
②キラッと光る矛先を「怠惰で傲慢な厚労省（医務技監）」に当て、何度も何度も繰り返し叫んでおられた（ニッコリ）。
⇒その頼もしさが、民主主義と社会正義にとって誠に悦ばしい。
その証左に、番組に同席した「安倍愚猿の幇間を演じる田崎史郎」に全く出る幕がなかった。むにゃむにゃと呟いただけ～！（嗤）。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年2月12日 (土) 10時39分
≪税金泥棒の重罪犯ら（複数）を探せ！！≫
≪標的は安倍愚猿森喜朗橋本聖子武藤敏郎丸川珠代… ≫
≪税金泥棒が永田町を罷り通れば財政破綻は当たり前…≫
朝日: https://bit.ly/3Jo96AC ≫東京オリパラの契約書や関連文書の継承作業が今後、大会組織委員会で本格化する（筈‥🌸）。後世の検証に欠かせない作業だが、組織委は文書作成基準を公開せず情報公開制度の対象でもない。
⇒そもそもAccountabilityが完全に欠落してる組織には、納得や共感を得る説明ができる道理がない。
そもそも、Accountabilityがないから、≪税金で成り立つ組織≫に当然のルールさえ意図的に作らない事態Sabotageは当たり前。
⇒そもそも、ガバナンス制度を云々することが的外れなのであって、優れたGovernabilityを備えた人財を発掘するしかない。それまでの間、繰り返されるであろう「醜悪な事態」には個々に≪モグラ撲滅・叩き≫で凌ぐしかあるまい。政治の劣化は然ほどに治癒させるのに大きな困難と重い負担を伴う。
⇒他方で、五輪の財政的不始末の個別事案に関して言えば、公正を重視するのがスポーツマンシップなのだから、アスリ－トを自負するなら、夫々に批判が一言二言はあっても当たり前だろう🌸。税金で心身を鍛える機会を得た市民としてなんら不思議じゃない。
蛇足：小池百合子都知事は東京五輪には途中から参加したので、現時点では罪状確定を控えている。無罪放免するのではないｗ。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年2月12日 (土) 18時05分
石破様、こんばんは。敵基地攻撃能力の是非ですが、もし、相手国が攻撃してきた場合は正当防衛で応戦できると思います。敵基地からのものであれば当然攻撃可能だと思います。ただ、現憲法下では相手が攻撃してきた場合、ミサイルを落とすか攻撃してきた戦闘機を墜落させるかぐらいしかできないのではないかと思います。敵基地を攻撃寸前に未然に攻撃するのは難しいのではないかと思われます。その分野はアメリカ軍か国連軍しかないのではないかと思います。石破様、期待しています。
投稿: hitomugi | 2022年2月12日 (土) 18時19分
≪税金泥棒の重罪犯ら（複数）を探せ！！≫
≪標的は安倍愚猿森喜朗橋本聖子武藤敏郎丸川珠代… ≫
≪税金泥棒が永田町を罷り通れば財政破綻は当たり前…≫
朝日: https://bit.ly/3Jo96AC ≫東京オリパラの契約書や関連文書の継承作業が今後、大会組織委員会で本格化する（筈‥🌸）。後世の検証に欠かせない作業だが、組織委は文書作成基準を公開せず情報公開制度の対象でもない。
⇒そもそもAccountabilityが完全に欠落してる組織には、納得や共感を得る説明ができる道理がない。
そもそも、Accountabilityがないから、≪税金で成り立つ組織≫に当然のルールさえ意図的に作らない事態Sabotageは当たり前。
⇒そもそも、ガバナンス制度を云々することが的外れなのであって、優れたGovernabilityを備えた人財を発掘するしかない。それまでの間、繰り返されるであろう「醜悪な事態」には個々に≪モグラ撲滅・叩き≫で凌ぐしかあるまい。政治の劣化は然ほどに治癒させるのに大きな困難と重い負担を伴う。
⇒他方で、五輪の財政的不始末の個別事案に関して言えば、公正を重視するのがスポーツマンシップなのだから、アスリ－トを自負するなら、夫々に批判が一言二言はあっても当たり前だろう🌸。税金で心身を鍛える機会を得た市民としてなんら不思議じゃない。
蛇足：小池百合子都知事は東京五輪には途中から参加したので、現時点では罪状確定を控えている。無罪放免するのではないｗ。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年2月13日 (日) 10時11分
【警察官の不祥事は絶えることがないようだ】
Yahoo！掲載の事件記事。また、現職警官による現金横領事件があったようだ。
反日の毎日が喜び勇んで記事にしているような印象を受ける。しかし、事実なので情けない出来事だ。
『落とし物として保管されていた財布から現金4万円を横領したとして、鹿児島県警は7日、鹿児島市内の交番に勤務する巡査長、上村将吾容疑者（36）＝同市東谷山5＝を業務上横領と、虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで逮捕した。県警は「捜査上支障がある」として認否を明らかにしていない。
県警によると、2021年12月3日、市内の住民から「財布を拾ったので取りに来てほしい」との電話が交番にあった。上村容疑者が受け取りに行き、「拾得物件控書」を作成して上司に提出した。12月末に拾い主から県警本部に処理状況を尋ねる電話があり、拾い主が覚えていた財布の中身の金額と上村容疑者が書類に記載した金額が食い違っていたため、横領などの疑いが浮上した。
上村容疑者は08年に採用され、19年3月から現在の交番に勤務。県警の樋渡公義首席監察官は「県民に深くおわびする」と謝罪した。【白川徹】』
署名入りの記事のようだ。治安の悪化を招くのは警察官だと言いたいのかもわからない。この記事は2020年4月の大阪府警城東署にもあった内容であり、昭和62年には超有名になった警官ネコババ事件としてWIKIにも登場する大阪府警堺南署で発覚した事件の焼き直しにも見える。何度も懲りずに繰り返される犯罪だ。
一昨年のは
『子どもが拾って届けた1万円札を着服したとして、大阪府警は22日、城東署地域課巡査の野沢拓海容疑者（21）を業務上横領の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認め、「生活費の足しにしようと思った。届けてくれた子どもに申し訳ない」と話しているという。
監察室によると、野沢容疑者は16日午前11時25分ごろ、大阪市城東区今福東1丁目を1人で巡回中、14歳と11歳の兄弟から落とし物として手渡された1万円札1枚を横領した疑いがある。1万円札を預かった際、兄弟の名前と住所を聞き取っただけで、「拾得（しゅうとく）物件預り書」を交付するなど受理に必要な手続きをしていなかった。
兄弟が連絡先を誤って伝えたのではないかと考えた母親が、20日に署に問い合わせて発覚した。監察室の宮崎亘室長は「今後の捜査で明らかになった事実関係に即して厳正に対処する」とのコメントを発表した。』
昭和62年のは
『1988年に大阪府堺南警察署（現在の南堺警察署）槙塚台派出所の巡査が拾得物の現金15万円を着服（ネコババ）した事件である。
堺南署は、身内の不祥事を隠蔽するため、現金を届けた妊婦に着服のぬれぎぬを着せ、組織ぐるみで犯人に仕立てあげようとした。
概要をまとめた人がいるのでそれを上げる。
1988年2月6日午前11時40分ごろ、大阪府堺市のスーパー経営者の妻は、店内に落ちていた15万円入りの封筒を、近くの大阪府堺南警察署（以下「堺南署」）槙塚台派出所に届け出た。派出所には巡査が一人いたので、15万円入りの封筒を拾った事を告げると、巡査は「その封筒なら紛失届が出ている」と言い、封筒を受けとった。この時、巡査は主婦の名前をメモに書いただけで、遺失物法に基づき作成が義務の「拾得物件預り書」を渡さなかった。主婦は不審に思ったが、深くは追及せず帰宅した。届け出た現金15万円は遺失物扱いとならずそのまま着服（ネコババ）される事となる。
それから3日が経っても、警察から落とし主に封筒を渡したとの連絡が来なかったので、主婦は不審に思い、堺南署に確認の電話をかけた。しかし、署員は「そんな封筒は受理していない」と答えた。この時点で、現金が何者かによって着服された事実が明らかになり、“偽警官”による詐取の可能性を捜査する一方、主婦も事情聴取を受けることとなった。主婦を聴取した刑事課員は、「シロ」と判断し、上司に報告した。
主婦が無実であれば、必然的に派出所の勤務者が着服したことになるため、堺南署幹部の間で大きな問題となった。部下の不祥事の発覚を恐れた幹部らは、主婦を犯人に仕立て上げ、事実を隠蔽するという方針を固めた。署長の指示の下、8人もの捜査員で専従捜査班が編成され、着々と捜査が進んでいった。捜査班は、いるはずのない証人や、存在するはずのない物的証拠を次々と「発見」していった。
同時に、捜査班は主婦の取調べを執拗に行った。主婦は妊娠中であり、取調べには細心の注意が必要であったにもかかわらず、警察官はありもしない罪の自白を厳しく迫った。主婦はノイローゼに陥るなど、精神的に極めて深刻な状態にまで追い詰められた。
一向にして主婦から（存在しない）自白を引き出せない取り調べ状況に痺れを切らした堺南署は、主婦の逮捕に踏み切ることを決定、大阪地方裁判所に逮捕状を請求しようとするも、主婦のかかりつけの産科医の猛反対や、証拠不十分による逮捕に関して大阪地方検察庁堺支部からの疑念（主婦が着服したのならば、わざわざ警察に連絡することが全く矛盾している点）があり、結局この請求は却下された。
この頃、読売新聞の記者がこの事件を耳にした。記者は事件の詳しい経緯を取材し、社会面に大きく特集記事を掲載した。この時点でようやく堺南署が何をしているか把握した大阪府警察は、事件を堺南署から、横領など知能犯事件を担当する本部捜査第二課に移管させ、改めて捜査を始めた。
そして3月25日、再捜査の結果をもとに、本部が巡査の着服を認めたため、主婦の冤罪は晴れることとなった。
大阪府警は、再捜査後の記者会見においてもなお隠蔽する姿勢を見せ、「無関係の市民を容疑者と誤認し…」と事実と異なる発表をしたが、即座に記者たちから猛烈な抗議の声が上がり、「誤認」という言葉を取り消した。記者会見実施の翌日の報道では「誤認ならぬ、『確信』」としたものもあった。また、明らかに無実と知っていながら、逮捕状を請求したことに対しては「（警察関係者による）逮捕監禁未遂ではないのか？」との声も寄せられた。』
3度以上発覚すれば信頼はゼロだと思う。まだ懲りずに出て来る可能性がある。堺南署の不祥事は民事裁判で国家賠償責任まで問われ、大阪府警は負けを認めて賠償金を支払う羽目になったネコババした警官はWIKIによると『着服したN巡査は懲戒免職にされ業務上横領罪で大阪地検に送致されたが、1989年4月7日、起訴猶予処分となった。』懲戒免職になったのであるが不起訴だ。2020年の城東署の着服した警官も逮捕されたが不起訴に終わっている。懲戒免職処分だけなのかもわからない。つまり刑務所にぶち込まれた警官はいないのだ。だから、こういう犯罪が続くのだろう。
これでわかることは公務員社会は前例主義である。つまり、15万円までの金なら懲戒免職までで終わり、刑務所に叩き込まれることがないということだ。
いつまでたっても、この手の着服事件が無くならないような気がしている。
警官の不祥事の最たる事件は昭和53年に起きている。制服を着た警官が女子大生を強姦して、殺害した。
昭和53年に警視庁巡査が引き起こした女子大生強姦殺害事件の犯人は、さすがに無期懲役になった。1982年に高裁で刑が確定したので、そこから見ても40年が経過しているので、もしかすると出所しているかもわからない。危険な人物である。こういう事件があるので真面目な人ばかりの組織ではないと知るべきだ。
犯罪に手を染める警官は米国映画の一つのテーマにもなっている。そういう傾向があるのだろう。正義感にあふれる人ばかりではないという意味である。人種差別的な犯罪も多く報告されているので市民を巻き込んだ暴動が絶えることがない。治安を預かる最前線なのだが不祥事を引き起こす最前線でもある。
特異な環境である。昭和53年の事件は繰り返されることがないのは幸いだ。
それにつけて思うことは、警視庁は被害者の御霊を慰霊しているというような記事を見たことがないので気になっている。1月10日が命日だった。今からでも遅くはないので戦没者の慰霊のように恒例事業にしたらどうか？
こういうことを忘れないでいることが、警察官の基本的な心構えを学ぶことになるだろうと思うからだ。
投稿: 旗 | 2022年2月14日 (月) 01時34分
【新型コロナの猛威はやがて収まる気がする。しかし、60歳代以上の高齢者の致死率が下がることがない事実。】
大阪では前週の日曜日から約1500人ほど感染者が少なくなったとはいえ、12000人を超える数字となっている。13日の数字だ。
『大阪府で13日、新たに1万2574人の新型コロナウイルス感染が確認されました。
先週の日曜日の感染者数は1万4054人でした。
これまでに大阪府内で確認された感染者数は、計50万4833人となります。
大阪府内では、50～90代の感染者26人の死亡が確認されました。
実質の重症病床使用率は36.3％、実質の軽症・中等症病床使用率は115.9%となっています。
吉村知事は、実質の重症病床使用率が40％に達した場合に、緊急事態宣言を国に要請する考えを示しています。
大阪府は、緊急事態宣言を要請するか、まん延防止措置の延長を要請するか、14日に判断する見通しです。』
まあ、どっちかと言えば大きな意味がない行動だ。
50歳代以下の若い人々の場合、ワクチン接種歴のあるなしにかかわらず、重症化率と致死率は1％未満である。もっと言うなら0.6％未満だ。なのに60歳代の高齢者にあっては重症化率と致死率ともに1.67％以上である。ワクチン履歴がある人は重症化率で2.96％。致死率で1.67％。ワクチン歴がないとひどくなって、重症化率で6.91％。致死率で3.28％となる。若い人の5.4倍死ぬ確率が膨れ上がっている。まあ、そういうことだ。
人口に占める死亡者数もインフルエンザと変わらぬ扱いになっていくような気がしている。老人はインフルエンザでも簡単に肺炎を引き起こして死ぬ。コロナも同じだ。用心するのは私のような世代とそれ以上の高齢者である。
だからこの3連休は動画ばかりで楽しかった。そういうことである。
3回目の接種も回避したい。それもあるので外出することもない。3月になれば、このコロナの勢いも弱まっているだろうと願うばかりだ。
致死率が0.9％未満なら気持ちも変わるだろう。1％を超える壁の厚みが60歳以上の人々には堪えるような気がする。大変な世の中だ。
しかし、なんつーか、岸田文雄は11月12月をサボっていたね。そればかりが目立っているね。参議院選挙で負ける理由の一つがこれだ。
投稿: 旗 | 2022年2月14日 (月) 02時29分
【先が見えない隣の国】
米国バイデン政権が重い腰を上げて韓国に赴任する特命全権大使の人選に動いたらしい。主要なメデアが伝えている。
ここでは日経の記事を見る。
『【ワシントン=共同】米ホワイトハウスは11日、バイデン大統領が駐韓国大使にフィリップ・ゴールドバーグ氏を指名すると発表した。同氏は2009～10年に国務省の対北朝鮮制裁担当を務め、現在は駐コロンビア大使。就任には上院の承認が必要となる。
バイデン政権は「調整の取れた現実的なアプローチ」を掲げ、北朝鮮に無条件での対話を呼び掛けているが、北朝鮮側は応じずミサイル発射を活発化させている。
就任すれば、3月の大統領選を経て5月に発足する韓国の新政権と非核化実現に向けて対北朝鮮政策をすり合わせていくことが課題となる。
ゴールドバーグ氏はフィリピン大使やボリビア大使などを歴任。駐韓国米大使は、米太平洋軍（現インド太平洋軍）の司令官などを務めたハリス氏が昨年1月に離任後、空席が続いている。』
海兵隊のような軍人出身の人ではないのが一抹の不安材料だ。下手すれば殺されることになるかもわからない。杞憂に終わらないのが韓国である。
前にテロ行為を実行した犯人が所属する団体は韓国政府から補助金をもらっていた反米団体だったことがばれているそうだが、それは今もあるようだ。政府からの金はどうなっているのか不明だし、懲役12年が確定という話らしいので2027年ごろには出所するだろう。5年後の話になる。仮釈放とかにならなくても、この国は恩赦を乱発することで有名だ。大統領選挙で新たな大統領が決まれば政治犯の釈放は恒例行事になっている。このテロリストも政治犯の扱いなら不気味である。
それはともかく、我が国に向けて炎上する自動車を販売するという記事が他のメデアも伝えだし。本気でやるという状況が伝わってきた。しかし、ネット販売だけの方法で、保守管理とかの整備サービス網を持たない販売を選ぶらしい。これは、もしかすると自動車が炎上することになれば逃げるというスタイルなのかもわからない。
実は2月9日に米国CBSはニュースを一つ公表している。翻訳した文がネットにあった。
『韓国の自動車メーカーの現代自動車(ヒュンダイ)とその傘下企業である起亜自動車が、約48万5000台のSUVについて、エンジンルーム内で火災が発生する恐れがあるとしてリコールを実施し、修理が完了するまで車を屋外に駐車するよう警告しました。
現代自動車で問題になっているモデルは、2016年～2018年型のサンタフェ(スマート・クルーズ・コントロール非搭載)、2017年～2018年型のサンタフェ・スポーツ(スマート・クルーズ・コントロール非搭載)、2019年型のサンタフェXL(スマート・クルーズ・コントロール非搭載)、2014年～2015年型のツーソンで、37万7830台が対象となります。
起亜自動車で問題となっているモデルは、2016年～2018年型のK900セダン、2014年～2016年型のスポーテージSUVで、12万6747台が対象となります。
リコールの原因となったのはABS(アンチロック・ブレーキ・システム)のコントローラーモジュールで、過熱によりエンジンルーム内で火災が発生する可能性があると指摘されています。最初に問題が指摘されたのは2020年9月でしたが、初期調査では結論が出ておらず、2021年にアメリカ仕様のサンタフェ・スポーツで同様の問題が発生したため、さらなる調査が行われました。その結果、ABSモジュール内で異物によってショートしてしまうのが原因だと判明しました。
現代自動車によれば、記事作成時点で11件の火災が報告されているとのこと。ただし、ABSモジュール由来の火災による負傷者はいないそうです。
リコール作業内容はABSモジュール内のヒューズ、あるいはABSモジュールそのものの交換になるとのこと。現代自動車と起亜自動車は、発火の危険性から、対象となった車はリコールが実施されるまで屋外に駐車するように呼びかけています。』
エンジンシステムにつながる部品からの炎上で最も注目を集めるリチウムイオン電池とは関係がないところが、この発火炎上事故である。11件も起きたためにリコールという事態になったと云うか、米国の当局から指示でも出たのかもわかりませんね。肝心の電池の不具合は原因はいまだに解明できていませんので更なる地獄が控えている状況に変わりがありません。他にもハンドルが震えるという独特の欠陥が指摘されているようだ。それについてはまだ表に出てこない欠陥なので、この会社が、懲りずに自動車を製造すること自体が何か大きな間違いをしているような気がします。
それもさておき、云ってみたけど何もできないことが判明したという記事もある。朝鮮日報の記事だ。Yahoo！にあった。
『素材・部品・装置の「独立宣言」から2年、韓国の対日依存度は深まっていた』と題する記事である。
『日本が半導体・ディスプレーの重要材料3種類の韓国への輸出規制を強化する経済報復を下したのは2019年7月。当時韓国政府は「素材・部品・装置」分野での日本からの「自立」を宣言し、大規模な技術開発支援、関連企業育成策を発表した。それから2年が経過した昨年7月、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は素材・部品・装置分野の自立に関する成果報告大会を開き、「日本の奇襲攻撃に対抗し、素材・部品・装置の自立を達成した」と宣言した。
しかし、本紙が最近4年間の韓国政府の貿易統計を分析した結果、昨年日本から輸入した素材・部品・装置は貿易紛争以前の18年よりもむしろ増加したことが分かった。18年の日本からの素材・部品・装置の輸入額は381億ドルで、19年には日本による経済報復措置で329億ドルに落ち込んだが、20年には340億ドルに増加。昨年は395億ドルに達した。
素材・部品・装置の輸入全体に日本が占める割合は18年の18.3％から昨年の15.9％へとやや低下した。しかし、それは昨年の半導体景気が異例の好調で、素材・部品・装置の輸入全体が前年に比べ20％も増えた影響が大きい。韓国の素材・装置業界からも「日本のメーカーが韓国や第三国に設けた工場を通じ、韓国に輸出を行うう回ルートを選び、見かけ上対日輸入統計から漏れた」と指摘した。実際に19年に日本が経済制裁を発動した半導体重要素材3種の対日依存度は依然として絶対的だ。
韓国半導体ディスプレー技術学会長を務める朴在勤（パク・チェグン）漢陽大教授は「韓国国内の素材・部品・装置技術と企業を育成しなければならないという前提は正しいが、技術大国を相手に短期間で成果を上げることは事実上不可能な話だ。特定国を排除する方式ではなく、合弁会社、投資誘致など現実的な代案を模索すべきだ」と指摘した。』
出来もしないことをやる前に宣言して、あとは時間の経過を見て沈黙するという恒例の行動様式である。
何がしたかったのかわからない国だ。世界の多くの国から孤立しているように見えるのは、この異様な性格が原因なのかもわからない。嫌われることにかけては天才的である。誰からも相手にされない道を選んでいるのは北京オリンピックでシナ帝国相手に文句をぶちまけている数々に見ることができる。ルールに則った審判裁定だけでなくファッションや食事までほぼ連日不平を発信しているのは韓国が目に付く。まあ、韓国のメデア業界の人は理由は忘れたが何かの事件が起きるたびにボコボコ打ちのめされ暴行被害を受けるということがあったようなので敵愾心が高いという話である。シナ帝国は韓国人相手だと強気に出るのだろう。なぜそうなのか謎である。
まあ、韓国は状況において大きなピンチの瀬戸際に自ら佇立していると言えそうだ。総て文在寅のなせる業である。こんな能力を持った大酋長は過去にいなかったような気がする。3度目の経済危機は退任後に爆発するかもわかりませんね。時限爆弾だ。
文在寅は就任前に、誰も立て直せない国にすると言っていなかったか？
まあ、その辺りはわからないが、それが実現するだろう。
投稿: 旗 | 2022年2月14日 (月) 05時19分
こんにちは。
ブログ更新お疲れ様です。
今週もお仕事頑張ってください。
投稿: くま | 2022年2月14日 (月) 08時26分
≪「新しい資本主義」には思想が全くない≫
（思想とはイデオロギーではない。異種異物である）
朝日：佐藤優さんの秀逸な卓見 https://bit.ly/3gKshbO
≫日本の岸田文雄首相はいま、『新しい資本主義』を目標に掲げている。然しあれは新自由主義の枠内での微調整であり、労働力の商品化という問題に手を付けるものではない。社会主義が提示した問題への関心が全くないのでしょう
≫平等や自由、共産主義や資本主義……。失敗とは、そんな抽象的な言葉に気を取られて一人一人の具体的な人間の姿に無関心になることです。それはソ連の失敗であったと同時に、今の我々の姿でもあるのではないでしょうか
⇒古今の歴史に堪えた価値ある名言：マザー・テレサ
「”愛”の反語は憎しみではなく”無関心”である」🌸
⇒一般的に≪無関心は”己の無知への無知”に根差す≫。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年2月14日 (月) 09時27分
石破先生
今晩は！！。
春寒料峭とも云われ、「春に三日の晴間無し」とも云われる昨今の時季であります。連日のように未だに寒さが厳しく、いち早く暖かい春の到来が待たれるところであります。
そのような中で先生に於かれましては連日国会審議に臨まれ、大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて、先生もご指摘の様に国会審議を視聴するにつけても、余りにも緊張感に乏しく、不毛な国会審議が続くのは何故でしょう？
その中でも、やはりと云うべきか各野党より岸田政権によるコロナ対策の不備、とりわけワクチン接種の前倒し実施を表明しながら、実際には実施に向けた体制が取れず、二ヶ月も遅れてしまいオミクロン株の蔓延となった事が追及されて居ります。
それに対して、岸田総理を初め後藤厚労大臣、堀内ワクチン接種担当大臣の答弁は弁明ばかりのが多く、「検討します」とのその場逃れのような答弁が目立ち過ぎます。このような場面を見るにつけても、怒りを通り越し「哀しくなるばかり」であります。
前回もこの場にて述べましたが、ワクチン接種の体制も担当職員を大幅に減らし、場所も縮小したことが明らかになって居ります。
その事に対して岸田総理自身は知らず、あの大人しい岸田総理をして激怒したと伝えられて居ります。
更にその後岸田総理は菅前総理に支援を要請し、当時の河野前ワクチン担当大臣が接種のアドバイスを行う事が決まったとも伝えられて居ります。
この様に第3回目のワクチン接種はそのまま2ヶ月遅れとなり、未だに2月13日現在では接種率は9，42％強の1193万人強といわれて居ります。
大阪府などはまん延防止措置では間に合わず、延長か或は緊急事態宣言を要請するかの瀬戸際となって居ると云います。
抗原検査キットも不足し、PCR検査も大幅に時間がかかり、陽性と判明しても病院逼迫により入院も「中等症以上の受け入れ」となり自宅待機治療が増え、その数は全国で40数万人とも云われて居ります。重症化を防ぐ為の抗体治療薬投与は発症後5日以内と云われながら、このような状況下では間に合って居りません。
この様に検査段階、入院措置などの段階もトリアージが行われ、その結果重症者は増える一方であります。又、一般救急患者の搬送受け入れも受け入れ先が中々見つからず、致命的とも云われて居ります。
これでは医療の逼迫と云うより『医療崩壊』ではありませんか？
政治の責任とは、「国民の生命と日常の暮らしを不安より取り除く事が使命」であり、その手段やその過程ではありません。
国民の生の声が政権に伝わらず、不安ばかりが続くのであれば岸田政権も辞任の上解散すべきであります。
岸田総理は人柄も穏やかであり、言動も大人しい事は良いとしても
中々意思決定が出来ず、朝礼暮改とも云われその裏には知識不足による自信の無さであり、又その裏には、岸田総理の思い通りの組閣が出来なかった事の現れでもあります。
更にその事は内閣の意思疎通不足へも繋がり、官僚への指示も出来ない事へと繋がります。
折しも視線を海外へ向ければ、ウクライナ情勢の緊迫化が伝えられウクライナからの退避が進んでおります。又、その裏の気付かない所では中国による台湾進攻なども伝えられ、その覇権主義は止まる事を知りません。
我が国はこの様な情勢下ではアジアにおける仲介役を為すべき所、オミクロン株によるコロナ禍で国内事情が混沌として居り、少しもアジアの先進国としての役割が全く果たせて居りません。
パンデミック級の感染症の蔓延、戦争の危機、異常気象、天災など、まさしく天の主なる神による終末の警告ではありませんか？慄く声が良く聞かれます。
次に、2月10日に開催されました「衆議院憲法審査会」の様子をYouTubeの動画にて拝見致しました。
特に石破先生の発言と地元選挙区京都選出の有志の会北神圭朗議員の発言は二度も具に拝聴致しました。
石破先生の「憲法は国民の手によって改正出来る事を知らしむべき」とのお説や、臨時国会の開催への条件などは改正しやすく、与野党の合意を得やすいものより行う。又「憲法は民主主義の根幹にかかわる事であり、北海道から沖縄まで全国的に「憲法改正文化会」を開き、国民的意見の吸い上げも必要である。」との堰を切ったような高邁な意見も印象に残っております。
更に当京都選出の北神圭朗議員からは「感染症などのパンデミック時の非常事態時における国会議員の国会登院」への是非と、ウェッブ参加なども改正の対象とすべきである」との意見が述べられ、その他「憲法第9条について、解決のための手段としての戦争放棄は良いとしても②項の陸海空軍などの戦力はこれを保持しないとの項目は、現代のような緊迫した世界情勢下ではそぐわない」とも意見が述べられました。
更に共産党赤嶺政賢議員より、何時ものように共産党は憲法改正より今の憲法を正しく護るとの趣旨であろうか？森友事案やさくらを観る会などの、疑惑を解決することが先決との意見は大変違和感を覚えました。
何れにしましても、憲法改正は現在国民の半数以上が支持をして居り、「臨時国会開催の時期」、総理大臣による「解散権の制限」など、与野党より合意出来る項目より行うべきであります。
改正と云っても一度にごろんと大きく改正する必要はなく、第9条についてはしっかり然し早急に議論も行うべきであります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2022年2月14日 (月) 22時11分
【岸田の失敗は人事だと官僚出身の学者も主張しているようだ】
なぜ、昨年の11月12月の大事な時期に岸田がさぼっているように見えたのか？
それはこの一文に要約されていたので挙げておく。典拠は現代ビジネスの2月14日の記事だ。
『人事の失敗がすべてのはじまり
その岸田首相が人事でもミスった。どのような組織でもトップの仕事は決断であるが、そこに至るまできちんとして部下がいることが大前提だ。その意味でまともに仕事ができるかは人事にかかっている。
岸田政権の最初の党・閣僚人事で、安全保障の観点から見れば、東アジア情勢と新型コロナ対応はともに「有事」と言ってもいいので、外務、防衛、厚労、ワクチン担当大臣は留任と筆者は思っていた。しかし、蓋を開ければ、外務、防衛大臣は留任だったが、厚労、ワクチン担当大臣が代わった。これは意外だった。
菅義偉前首相は、厚労省に任せておくとワクチン接種は遅れるので、総務省を使いワクチン担当大臣を新設し河野太郎氏を任命し、しっかりと河野大臣に権限を与えた。このおかげで、先進国で最速のワクチン接種スピードになった。
ところが、岸田政権では事実上「先祖返り」になった。後藤厚労大臣は8ヵ月経たないとブースター接種はできないと厚労官僚に言いくるめられた。河野前大臣と較べると、堀内ワクチン担当大臣の存在感は見る影もない。
そもそも大臣が代わると、官僚からの業務レクチャーで2週間くらいの時間が取られる。しかも、閣僚が代わった途端に途端に総選挙になったものだから、どこまで新閣僚が役所事務を理解しているのか不安である。』
決定的な原因はワクチン担当大臣だと言っている。
『決定権のない「ワクチン担当大臣」
かつて舛添要一氏が、長く厚労大臣を続けたことがあったが、それも新型インフルエンザ騒動の対応でやむを得なかったからだ。岸田政権では「人事が先にありき」で、ワクチン接種に関して、抜かりがあったといわざるを得ない。
閣僚人事のミスは、実際の仕事にも大きく影響した。
ワクチン担当大臣を代えたのにともない、ワクチン担当大臣のチームは半減し、都道府県とのリエゾンチームが解散した。さらに、厚労省が情報を出さず、ワクチンメーカーとの交渉が一元化されないため、ワクチン担当大臣の最終的な決定権がない──堀内ワクチン担当大臣の状況をツイートしたのは、前大臣の河野太郎氏だ。
要するにこういうことだ。菅政権は、厚労省に任せていたらワクチン接種が遅れるので、ワクチン担当大臣を新設し権限を与えて都道府県に実務をやらせた。しかし岸田政権になると、厚労大臣とワクチン担当大臣を代えた機に乗じて、厚労省が巻き返しを図り、従来の厚労省主導の体制にしたのだろう。このため、後藤厚労大臣は、2回目から8ヶ月経過しないと、3回目は打てないといった厚労官僚の主張を真に受けた。海外の事例や文献では、8ヵ月経たずに接種している例も少なくないので、8ヵ月発言はワクチン接種の遅らせた一因だ。
第6波がピークアウトの様相を呈してきたタイミングでの「1日100万回」発言はあまりに遅すぎし、既に手遅れになっている。医療関係者、高齢者や基礎疾患のある方を守れていない。菅政権と比較すると、相変わらず岸田政権は仕事が遅いのだ。（高橋洋一）』
まあ、さすがに菅前総理の内閣との差がひどすぎるので、気になっていたことである。元官僚にして内閣参与の立場でもあった人から見れば、出来の悪さが目立ってしまうのだろう。
しかも、昭和30年生まれの高橋氏から見ても程同世代だから何とかしろという激のような主張に見える。
人の云うことを真面目に聞く姿勢があると言われていた岸田であるが、やっていることがスカタンなので黙っていられなかったのかも解りませんね。
大変な事態を迎えるとになりそうだ。手遅れかもわかりませんね。
投稿: 旗 | 2022年2月15日 (火) 05時47分
引用①≫策源地攻撃能力の保持…を法的に可能としてもそれを実現するにはまだ相当に超えねばならないハードルがあります。
引用②≫…戦争に至ることなく独立と平和を維持する…には徹底的な議論と透徹かつ一貫した論理構成が必要です。これを捨象して得られるのは、それに相応しい脆弱なものでしかありません。
⇒御意！ｘ 10倍（微笑）。短く愚見を書き加えれば‥：
≪人間性を高める高潔さIntegrity≫
≪人間性や愛が欠かせないLawmaking≫
⇒人間の価値を決定する重要な要素は、例えばAmongOthers、
真摯であることIntegrity、誠実faithful, trustworthyであること、謙虚Humbleであること、「無知の知」を大切にしていること、それらは即ち在戦場に於いて常に傲慢不遜を戒め精進と研鑽に励むことだと考える。そういうIntegrityなどの人間的な要素は、「視野狭窄な単なるLawMaking/RuleMaking」には超え難いハードルになる。
⇒石破さんを中核にして一部に極めて稀有な例外はおられるが、
選挙中には誠実さなどを公言しても、国会や地方議会では人間性とは無縁で好い、その必要もない言動をして恥じない。
そんな≪無機質な人非人≫、 好齢～高齢に至る≪人間性を欠く餓鬼ら≫ がやるLawMaking/RuleMaking には、 ≪透徹かつ一貫した論理構成≫が備わる道理がない。即ち、全てが朝令暮改に似て ≪脆弱なもの≫、 ≪根なし草≫ に終わる。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年2月15日 (火) 12時34分
≪Smartであること≫
船橋洋一さん:「日本外交のしたたかさ」とは何か？ https://bungeishunju.com/n/nfce5091c43b2
≫周恩来も鄧小平も、そうした「愛国主義（誇りと屈辱感が綯い交ぜになったナショナリズム）」を抑え込む政治力を発揮したからこそ、「外交のしたたかさ」を実現できたのである。
≫外務省は「したたかさ」を“tough but adaptable”と英訳…。
⇒本来あるべき外交の「したたかさ」を表わす的確な英語ば、Smart🌸でしょう（当然ながらカタカナの“スマート”に非ず）。
外交のSmartさは当然に「単なる優れた学業」ではない。「頭脳の明晰さ」でもない。そこには寛容さや謙虚さなど「心の豊かさ逞しさ」も含まれよう。豪胆さも重要な要素であろう。
⇒嘗て戦後の日中の国交再開に尽力された周恩来先生のしたたかさが真にその「広く深く永い視座のSmartさ」であったろう。
付録：ウィキ：有名な周恩来語録など：
（日本語では似た発音になる姓でも周と習とは雲泥の差？ｗ）
①日本人民も、わが中国人民と同じく日本の軍国主義者の犠牲者だ
②わが国は日本に賠償を求めない。賠償を請求すれば同じ被害者である日本人民に払わせることになる
③日中両国には、様々な違いはあるが、小異を残して大同につき、合意に達することは可能である
④当時の米国務長官ヘンリー・キッシンジャーに対し「（戦後の）日本の台頭は米中両国の脅威である」などと話していた
⑤周恩来の誠実な人柄と、自ら権力を欲しない謙虚な態度…から中国国内は勿論、ニクソンやキッシンジャー、田中角栄など諸外国の指導者層からも信頼が厚かった。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年2月15日 (火) 13時17分
【国を挙げてオリンピックを開催しているけど、チャイナボカンは関係ないようだ】
爆発すると云うことにかけては名物と云ってもいいかもわからない日常普通に起きる恒例事件だ。記事が2つある。
『中国・遼寧省で12日、バスが爆発する事故があり40人以上が死傷しました。
事故があったのは遼寧省の瀋陽市で、中国メディアによりますと12日夕方、市内を走行中の路線バスが突然、爆発しました。
現場で撮影された映像では、窓が割れたバスが停車したままになっている様子や、けがをしてうずくまる男性の姿が映し出されています。
この事故で1人が死亡、42人がけがをしました。
バスの乗客だけでなく、周辺にいた市民にもけが人が多数出たということです。』
『マンションの3階と4階部分が吹き飛ぶ大爆発事故が発生した。
事件が起きたのは、中国遼寧省錦州市にある集合住宅の一室。あまりの衝撃に、近くの道路にまで瓦礫が散らばり、住人たちが一時避難する騒動になった。
中国のネットメディア「时间视频」によると、旧正月を翌日に控えた大晦日に、アパートの住民がガス管の操作を誤ったことで、今回の爆発が起きたようだ。
映像には、内部がむき出しになったアパートの様子が見られるが、ケガ人はひとりだけだった。建物の老朽化も進んでいたことから、今回事故のあった集合住宅全棟の改修工事を行うとのこと。』
遼寧省は何か思う処があるのかもわからないね。理由は不明だ。
しかし、シナ帝国にあっては何も変わらない日常生活の中の事故。シナ帝国は爆発することにかけては、オリンピック開催も関係がない。不安な日常を世界にアピールする機会と思っているのかどうか？
まあ、何とも言えないね。
バスの種類等についての詳細がない。つまり、化石燃料等を使うデイーゼル車なのか？ 最近得意技にしているEV車なのか？ 不明である。取材する側の能力の限界か、当局の規制があるのかについての説明もない。時期が晴れの舞台のオリンピックだからと云うことに驚いているような記事だ。
まあ、メンツの国なので、こういう記事はシナ帝国共産党にしてみれば隠蔽したいのだろうと思う。
しかし、爆発は止められない。そういうことだ。
投稿: 旗 | 2022年2月16日 (水) 04時33分
続編≪人間性と愛🌸とRulemaking≫
≪次々と露れる過ちと犠牲者≫
共同：高梨失格は「現在のルール通り」 https://bit.ly/3JwhNcu
⇒そのルールが正しくて、それに則ったあの検査方法も失格決定も正しいのなら‥、根本的な欠陥として、そのルールに愛がないのです。愛がないから健気で繊細なプレーヤーの心情や人情の機微に無関心でおれるし、無慈悲なことをやれるし言えるのですよ。
⇒逆に言えば、「愛のないルールは、人道に照らして過ちであり、人を裁くに正しいルールではない」‥、だから、あの検査も決定も過ちであり正しくなかったのですよ。
蛇足：神も天も人心の領域には、≪我利我利亡者のバッカT.Bach≫は一歩たりとも立ち入りは赦さぬ。Entry Prohibited.！
投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年2月17日 (木) 11時51分
石破さん
どう考えても、適地攻撃力を持つことの意味はないし、不可能のようですね。
日米同盟といっても、アメリカが本当に、米兵の血を流して、或いは米本土への攻撃を受け入れてまで日本を守ろうと考るか、その信憑性が担保できなければ、敵意攻撃力など全く無意味な緊張と、日本への攻撃の正当性を理由づける手段にしかならないことは明白です。
集団的自衛権があるといっても、日本が守ることで日本が戦争に巻き込まれ、その結果に対して、何の見返りもないとすれば、集団的自衛権そのものが、自殺行為にしかならないこともまた、自明の理です。
今そこに迫っている台湾有事に、日本が、米豪
に与して参戦したところで、一番最初に全面攻撃を受けるのは日本だし、どれ程に米豪が力を合わせたところで、破壊され尽くしてしまった日本を救うことなど出来るはずもないでしょう。
どう考えても、改憲して、自衛力を高めるという戦略は、そのものがすでに成立していないのです。
勿論、小競り合いに対する適応力は必要でしょうが、自衛権はすでに憲法に合意しているし、自衛隊を専守防衛と制限してきたのもほかでもない、自民党政権の政策であり、憲法が、自衛権を禁止しているなどという論理もないのであれば、しっかりした自衛力を持って、揺るぎのない自衛体制を作ることは現行憲法下で全く問題のないことであり、第2項に禁止する交戦権の解釈にしても、それが、自衛権の行使を制限するものであるはずもなく、自衛して生存を確保する絶対権の主張は、断固として固有の権利と宣言できるはずのものです。
改憲を取り下げて、敵地攻撃力の宣明をせずに、必要な自衛権行使を国是とすればいかなる事態にも対応できる体制が確立出来るのです。
冷静な対応を期待します。
それが日本追い切る唯一の途だと考えるからです。
投稿: かも | 2022年2月18日 (金) 00時22分
【岸田が何を考えているのか不明な件について】
記事があった。
『自民党の佐藤正久外交部会長は16日の外交部会などの会合で、ウクライナ情勢が緊迫する中、林芳正外相が15日にロシアとの「貿易経済政府間委員会」に出席したことについて、「外務省のちぐはぐ感と当事者意識のなさが半端ないと言わざるを得ない。制裁を検討している相手に対してなぜ経済協力なのか」と批判した。
佐藤氏によると、外務省は会合で、同委員会の開催はロシア側の提案で事前に決まっていたと説明。「日ロのチャンネルを閉ざすべきではなく、日本側の立場をしっかり訴えることを重視した」と主張したという。 』
外務大臣だけが単独で行動して経済協力協議に参加したという根拠があるなら見せてほしいものであるが、当然、こういうような行動には、岸田首相が考えて進めた行動と解することになる。佐藤氏が林に聞くより先に岸田を問い詰めるべきではないか？
高市氏も、林外相が単独で問題行動を行っているような視点で発言しているような記事になっている。
『自民党の高市早苗政調会長は17日午前の政調審議会で、林芳正外相がロシアの経済発展相と日ロ経済をめぐり協議したことについて「先進7カ国（G7）の結束を乱そうとするロシア側を利することになるのではないか」と批判した。
林外相は15日にテレビ会議方式で経済発展相と協議。同日には、岸田文雄首相がロシアの軍事的圧力を受けているウクライナの大統領と電話会談していた。 』
岸田は揺さぶりをかけて混乱する側にいるようにも見える。岸田の意図が外相に伝わっていないという根拠があるなら開示してほしい。林は解任されることになるだろう。或いは、混乱させることが目的なら、その意図について我が国政府は何か目的があってやっていることなのだろうか？
責任を伴う行動になると思うのでしっかりした説明を求めるべきである。西側の結束を分断する意図があるなら、その目的をはっきりさせるべきだと思いますね。戦争を回避すると云うことだけの為に動いているとは思えないのは火事場泥棒の汚名が発生するかもわからない怪しい動きにも見えるからだ。過去に、外務大臣を比較的長く勤めていた岸田が遺憾砲以外の発言が見られなかった辺りに、不安がある。意識の変化があるのかどうか見えてこない。
本当に何を考えているのだろう。大変なことになるような気がする。
投稿: 旗 | 2022年2月18日 (金) 03時47分
【岸田は人事で失敗する総理】
コロナワクチン担当大臣を誰が決めたのか？ 親中派の頂点にいる議員を外相に任命したのは誰か？
そして、Yahoo！にあった文春の記事。
『岸田政権の目玉政策の一つである「経済安保推進法案」。2月下旬の法案提出に向け、現在、各所との調整が行われている最中だ。それを事務方で取り仕切る責任者である経済安保法制準備室室長を務める藤井敏彦・国家安全保障局担当内閣審議官が、兼業届を出さずに私企業で働き報酬を得ていた疑いがあることや朝日新聞の記者と不倫関係にあることが、「週刊文春」の取材でわかった。「週刊文春」の取材を受けて、2月8日、国家安全保障局は「処分につながる可能性のある行為を把握した」として、藤井氏を更迭した。』
目玉政策の主役が、更迭。
人事が下手で自滅している姿を周囲にさらしているのが現実である。
内閣総理大臣の閣僚人事は総理の責任ではないといいたいのかもわからないが、それは戦前までの話であって、今はそういう言い訳ができない。人事で失敗すれば内閣は飛ぶ。当たり前の時代だ。
悪質すぎる藤井氏の話が記事の後段にある。国家公務員は兼業できないことになっているが届け出があれば許可されている。それを怠ってきたのが藤井氏だ。
『講演で5000円以上の報酬を得た際には「贈与等報告書」を提出することが国家公務員倫理法で規定されている。だがこの9年間、藤井氏が所属していた内閣官房、経産省、防衛省で、藤井氏は不識塾の報酬についての贈与等報告書を提出していなかった。
そして2月8日付けで藤井氏は更迭、経済産業省に出向する辞令が出された。』
その上の不倫記事はおまけのような扱いだが、なんと反日の朝日の女性記者なのだそうだ。機密情報の漏洩とかも心配になってくるだろう。
人を見る目がない総理というのは定着しているのだろうか？
人の推薦する人事関連情報を疑いもしないまま素直に聞いた成果なのだろうか？
役に立つ人が不正をしていた事実を知らなかったのは状況として届け出を無視してきた事実があった結果である。しかし、評判というものはある。それを文春の記者もかぎつけて調査して初めて発覚するという事態だ。内閣総理大臣ともなるとそういうことも含めて何もできないのか？ 木材にあるような節穴が目になっているのだろう。やる気の問題なのかもわからない。
これらも参院選挙に響くのではないか？ 脇の甘い頼りにならない最高責任者を演じるのはやめてほしい。 誰もそういう姿を望んでいない。愚か者と呼ばれるだけだろう。
投稿: 旗 | 2022年2月18日 (金) 04時42分