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2022年2月 4日 (金)

F-15戦闘機失探など

 石破 茂 です。
 航空自衛隊小松基地飛行教導群所属のF-15戦闘機の事故は大変に気掛かりです。搭乗していた飛行教導群司令の田中公司一等空佐と植田竜生一等空尉の無事を祈るばかりです。防衛庁長官在任時に、新田原基地でアグレッサー部隊を視察し、実際にアグレッサーのF-15に搭乗したことがあり、パイロットたちの技量と人格の素晴らしさに深い感銘を受けたことをよく記憶しています。
 我が国で最も熟練したパイロットが操る、機体も整備も最高水準の戦闘機に一体何が起こったのか。主力機であるF-15はツインエンジンを搭載して安定性がよく、主翼が相当に破損しても飛行が続けられる構造となっていると聞いていますが、原因の究明は徹底的に行われなければなりません。事態の深刻さを思うとき、身が震えるような怖れを感じています。なお、本件に関し、ストール・スタグネーションについて詳しい方があればご教示くださいませ。

 ウクライナ情勢について、我々は、遠い地のことではなく、我がこととして深く考えなければなりません。
 ロシアの「力による現状変更」は、ロシアを中国に置き換えてみれば、決して容認されることではないことが分かるはずです。北東アジアにおけるバランス・オブ・パワーを維持するための「アジア太平洋版NATO」設立の必要性は私のかねてからの持論であり、そのためにも集団的自衛権の行使は全面的に容認されるべきものですが、予算委員会においてこの議論もほとんど行われないことはとても残念です。

 聞き応えのある議論が少ない予算委員会ですが、本日の参考人質疑はかなり中身のあるものであったと思います。参考人質疑の時間がもっとあってもよいのに、といつも感じております。

 安倍元総理が在任中に計画され、結果的に大量の在庫が残っているマスクについては、国民に最も財政的な負担がかからないやり方で行われるべきではないでしょうか。各々の数字についてはきちんとした検証が必要ですが、廃棄にかかる費用に比べて送料が随分と高額になるのであれば、様々な理由から配布を希望しておられる方々に自己負担をして頂くのが公平性確保の観点から妥当ではないかと思います。

 衆議院議員選挙における一票の格差については、「法の下の平等とは何か」という観点から徹底した議論が必要です。一票の価値が一番重いのは私の選挙区である鳥取県第一区なのですが、個人の利害得失を離れ、もう一度本質論をよく考えてみたいと思っております。

 今週はほとんど終日予算委員会に出席しておりましたため、本欄を書く時間があまりありませんでしたことをお詫び申し上げます。
 皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 航空自衛隊の事故はどうなんでしょう。墜落事故で考えられるのは整備・点検不良とかなような気がします。根拠はそもそも軍用機は安全基準に強制劣化を伴う運用実態があります。つまり設計強度以上に無理をさせているのが原因という訳です。でもそれは当然な事なので、つまり整備不良や点検見落としという事に成ります。事故しないように運用するのではなく、ギリギリまで追い込んでの運用をするからです。無計器飛行をして墜落したりなどしてますが、そんなことが原因なのかも知れません。
 一票の価値とは人の数だけでは測れない。その土地土地に神が居て過去と未来を膠の様に張り付けているので今があるのであって、たとえどれだけ人が集まってもそれ以上力が出ないところが生まれます。他の神を拒まないのではなく、関わり合いが少ないので気にしないというのが正しいとも。神の国には神の国の民主主義と経済があるかも。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2022年2月 4日 (金) 21時16分

軍事の事では国家機密もあるでしょうから、国民に全部真実を告げる事は難しいかも知れません、この点は普段からの信用が大切ではないかと思います、この人が言うなら仕方がない、コレが人の上に立つ人間として必要な要素では、嘘や誤魔化しで来ると、こう言う時にボロが出るのでは、この点は石破先生の信用は政治家としてトップレベルであられると思います、将来の日本の国をお願いします

投稿: 高埜寿一 | 2022年2月 4日 (金) 23時06分

鳥取県湯梨浜町民です
わかりやすいコメントにいつも感謝しています
いつも応援しています

投稿: 長谷川 忠 | 2022年2月 4日 (金) 23時17分

石破先生へ

表題(目次)「IMF世界経済成長見通し下方修正とFRBのインフレ対応」
付録資料1 ガソリン価格高騰、政府、激変緩和処置へ
付録資料2 物価上昇へ
付録資料3 英国対ロ最前線へ
付録資料4 北京五輪、バブル内で日本人、五輪選手感染の模様 読売新聞オンライン

今週は、双日総研吉崎氏の溜池通信1月28日号からの抜粋のご紹介を、私 、山口達夫の感想を交えて、取り纏めました。

(本文)
溜池通信(抜粋)より。

特集:コロナ下の世界経済、3 年目の風景

気がつけば、「コロナ下の世界経済」も 3 年目に突入しました。既に十分過ぎるほどの犠
牲を払ってきましたから、そろそろ「入口よりは出口の方が近い」ような気もします。とこ
ろが今週の日本は、オミクロン株の感染が急拡大してまだまだ先が思いやられます。

今週は IMF が世界経済見通し(WEO)の最新版を公表し、米 FOMC の 1 月会合が重なりました。「コロナ下の世界経済」を考えるのに、ちょうどいい材料を提供してくれています。

IMF が見通しを下方修正する一方で、FRB はタカ派に姿勢を転換と、互いに矛盾する動きではありますが、この辺が転換点になりそうです。今週は株価も大きく下げて、市場はいかにも不穏な情勢ですが、しっかり考えをまとめておきたいところです。

以下、気がついた点を列挙しておこう。

* コロナ禍 3 年目の 2022 年ともなると、ほとんどの国・地域が 20 年の落ち込み分を取り戻すことになる。その中でも、ユーロ圏と日本はやや出遅れが目立つ。

* 下方修正されたとはいえ、米国経済の成長率は 4.0%→2.6%と高目である。逆にマイナス成長なしで来ている中国経済は、4.8%→5.2%と微妙な数字が並ぶ。

* 日本経済は 3.3%成長(22 暦年)となる。これは「令和 4 年度予算政府原案」における3.2%成長見込み(22 年度)とほぼ同じである。日本経済の成長率が 3%台に達するのは、2010 年度の 3.3%以来のことである。

* 先進国と新興国の成長率格差が、めずらしいくらいに縮小している。やはり新興国ではワクチン接種などのコロナ対策で後れを取っていること、また中南米などは資源高に弱いことがあるからだろう。そんな中でインド経済の高成長(9.0%→7.1%)が目を引く。

* 世界貿易量はやや減速するとはいえ、6.0%→4.9%と高水準を維持する。原油価格は「もうひと伸び」を見込む。

* 物価については、先進国は 22 年中もインフレ傾向が続くが、23 年にはやや落ち着きを取り戻す。新興国はもともと物価が高く、あまり影響を受けないようにみえる。

●米国経済は一気に「インフレ対決」モードに
さて、その米国では今週、FRB が大きな政策転換を示した。去年の夏までは「物価よりも雇用を重視」し、「物価上昇は一時的なもの」と言い続けてきた「ハト派」のパウエル議長は、今や立派なインフレファイターと言える。今週 27 日朝に伝えられた 1 月 FOMC の内容に対し、市場の反応はこんな感じであろう。

1. 「3 月の利上げ確定」は覚悟していたし、

2. 「テーパリングは 3 月初めに終了」というのもわかっていたけれども、

3. 「利上げは 3 回では済まなくて、年内に 4~7 回」という心の準備はなかった。利上
げは「FOMC 2 回につき 1 回ずつ」というのがこれまでのパターンであったけれど
も、記者会見でパウエル議長「毎回利上げ」の可能性を否定しなかった。FOMC は年
内に 8 回あるから、いちばん多い場合には 7 回の可能性もあり得る。

4. 「QT(=Quatitative Tightening)の開始が早い」のもサプライズで、どうやらバラン
スシートの縮小は「6 月に決定、7 月に開始」くらいのスケジュール感である。
前回の金融引き締め局面は、「2014 年夏にテーパリング終了、2015 年末に利上げ開始、
2017 年 10 月から QT 開始」という非常にゆったりとしたスケジュールだった。それに比べると、今回は引き締めがあまりに早い。

これまでの米国経済では、「低金利を続けても、財政出動を繰り返しても、どうせ物価  は上がらない」ことを前提としてきた。逆にデフレの方が心配なくらいで、とにかく景気を良くして雇用を守ることが優先されてきた。ところが今では、昨年 12 月の失業率は 3.9%でCPI は 7.0%である。どっちが問題かは一目瞭然といえよう。

もっとも米国経済の方向転換は、他国にも多大な影響を与えずにはおかない。木曜日の日経平均は 841 円安となって、久々に 2 万 7000 円台を割り込んだが、こんなのは序の口であろう。米国における長期金利の上昇は新興国からの資金流出を招きかねず、今後は通貨の防衛を余儀なくされるところも出てくるのではないか。
//
(以下は、私、山口達夫の感想)
1. 22年度の日本の経済見通しを示したIMFのWEO見通しから、20年度コロナ初年の落ち込みを回復する時期にあたり、比較的幸福な時期に当たる。

WEOから日本の値をなぞると、20年:-4.5%、21年:1.6%、22年:3.3%、23年:1.8%となっている。

この点、財務官僚との考え方の相違から、高橋洋一氏の様な方が、どんなに岸田政権を中傷しようが、ここ1~2年、コロナ対策と参議院選挙さえ、無難にこなせば、政権は順風な環境が約束されている様なものに感じる。

‘2. ユーロ圏の対米後進性は、極度な環境規制とロシアとの問題のため、資源価格の高騰や各国の足並みの乱れが悪影響になるだろう。また、中国の減速もこれに被ると思える。故に、通貨ユーロは、対米ドルに劣後する基調になると思う。

‘3  新興国経済の対米資金流出問題に関して、早くも、隣国の韓国のウォンがアップ、アップし始めている。
   1月29日土曜日早朝の対米ドルウォン相場は、1209ポイントとすでに危険水位である。
   これが12500を突破すると、青瓦台が真っ青になり、13000を突破すると、後戻りできない破綻方向をチャートが示し、大きな会社がどんどん倒産する破綻状況になる。
   米国中銀のFRBでは、まだ利上げが実際に始まっていないし、ましてや、QTという破壊兵器の発動も仮定の話で、実際の通貨への影響は、まだ憶測と懸念だけで、実弾が飛び交う段階は、これから始まるのだ。

4.個人的には、トルコも南アもメキシコも、現状比較的平静を装っているが、22年の年後半以降しかも、これからの数年間、どうなるか保証の限りでは無いと思える。
     
5.日銀では黒田氏の次の総裁(雨宮氏?)が、出口に向かい、23年以降は、株安円高が強調される時代になるとする意見を聞くこともあるが、米国FRBのQTや利上げといい、実は、今後数年、ダブルインバースでも買って寝かせれば、相当な、含み益になるのではないか?と想像しているが、余り金銭的余裕の無いのがもどかしい。
(記)


付録資料1 ガソリン価格高騰、政府、激変緩和処置へ
テレビ東京、WBS、1月24日月曜日
○ ガソリン価格高騰、政府、激変緩和処置発動へ
・月曜日にデータを集め、水曜日に公表する全国ガソリン価格が、今週リッター当たり、170円を突破した価格になることが明らかに、成りました。
・岸田政権は、先日公表していた施策通り、170円を超えたため、石油元売り会社に対して、リッター当たり5円の補助金を支給する方針です。
//
ここは、国民新党の玉木氏が言っている様に、ガソリンのトリガー条項の凍結解除をする方が、国民経済にとっては、絶対ベターであるのは常識的だろう。
しかし、それをしないのは、別に、岸田政権が不勉強だというより、政府財政上の問題に抵触するからだと思う。
(記)

付録資料2 物価上昇へ
テレビ東京、WBS、1月21日金曜日23時

○ 厚生労働省、22年の公的年金支給額を0.4%引下
・国民年金、月額4万4861円(259円引下)
・厚生年金、月額21万9593円(903円引下)

○21年12月度消費者物価指数0.5%上昇
・ガソリン27.4%上昇
・電気代13.4%上昇
・ガス代10.5%上昇
・国産牛肉 1.7%上昇
・輸入牛肉 11.1%上昇
・食用油  22.8%上昇
・小麦粉  5.0%上昇
・調理食品 1.6%上昇
・学校給食 5.5%上昇
・携帯電話通話料 53.6%低下
・4月には携帯電話通話料金の値下げの要因が薄まる。
・エネルギー価格の上昇や食品値上げが継続すれば、4月に(プラス)1.5%くらいまで消費者物価指数は上昇するのではないか?:大和証券アナリスト
//
現状のスタグフレーション危機を菅前首相の献策で、携帯料金を下げたことで回避できている。 
 不人気ながら仕事ができた菅前首相に対する、一部自民党内の反主流派の待望論が出てきている理由も、実績評価によるところが大きいのではないか?
(記)

付録資料3 英国対ロ最前線へ
英国が対露の米欧共同戦線で存在感 ドイツと差別化
産経 2022/01/29 12:06

【ロンドン=板東和正】ウクライナ情勢が緊迫化する中、英国がウクライナへの兵器支援やロシア内部の情報収集を強化し、ロシアに対する米欧の共同戦線で存在感を示している。

英政府は欧州連合(EU)離脱後、世界での影響力拡大を目指して掲げた「グローバル・ブリテン」戦略を実践する好機とみており、ウクライナの軍備増強への支援に消極的とみられるドイツとの差別化を図る狙いだ。

英紙フィナンシャル・タイムズによると、英国は25日時点でウクライナに特殊部隊「レンジャー連隊」の専門要員約30人や対戦車ミサイル2千発を送った。ウォレス英国防相はさらなる兵器支援も視野に入れる。

ウクライナの軍事関連企業「ディフェンス・エクスプレス」の情報では、英国は2014年以降の北大西洋条約機構(NATO)加盟国からの合計を超える数の対戦車兵器を提供した。

積極的な兵器支援の背景には、他のEU加盟国に先んじてウクライナ危機に対応する姿勢を示したい思惑があるとみられる。

ドイツは26日、ウクライナに軍用ヘルメット5千個を供与すると発表し、兵器の提供を求めるウクライナに失望された。ウォレス氏は同日、「英国はウクライナには殺傷力のある防衛(武器の)支援が必要だとみている」と英独の違いを強調した。

さらに、英外務省は22日、ロシアがウクライナ政府に親露派の指導者を就任させようとしているとの情報を得たと発表。対外諜報機関、英秘密情報部(MI6)の機密情報が公表されるのは異例で、英国は対ロシアの情報戦で最前線に立つ考えだ。

英国はウクライナ危機でグローバル・ブリテン戦略を示す「好機を迎えている」(英王立防衛安全保障研究所のクラーク元所長)とみられている。

ただ、こうした英国の対露強硬路線がウクライナ周辺の緊張を高める懸念もある。フランス政府の高官らはフィナンシャル・タイムズに、英国の対応を「非常に人騒がせだ」と突き放し「われわれは慎重に対応する必要がある」との立場を示した。

ジョンソン英首相は近日中にロシアのプーチン大統領と電話会談し、ロシアに対しウクライナ国境付近に展開するロシア軍の態勢縮小や外交交渉への関与を呼び掛ける方針だ。ウクライナ情勢の緊張緩和に向け、外交で力を発揮できるかが英国の今後の評価につながりそうだ。
//
ドイツが余りに、対ロ融和過ぎる様に感じます。

 21世紀の自由民主主義と経済利害の一致に基づく、「新日英同盟」も日本の対外施策の一環にすべきではないか?と思える。
(記)

付録資料4 北京五輪、バブル内で日本人、五輪選手感染の模様 読売新聞オンライン
北京入りしたスキー選手1人が陽性、五輪での日本人選手感染は初 2/2(水) 20:54配信
 
【北京=永井順子】日本オリンピック委員会(JOC)は2日、北京冬季五輪(4日開幕)に向けてすでに現地入りしている日本選手団のうち、スキー競技の選手1人が新型コロナウイルスのPCR検査で陽性と判定されたと発表した。選手は無症状という。五輪で日本選手の陽性が明らかになるのは、昨夏の東京大会を含めて初めて。性別、氏名は公表されていない。
 選手は渡航前のPCR検査では陰性だったが、現地入り後に受けた検査で陽性となった。大会組織委員会の指示に従い、隔離施設に移った。
 大会組織委によると、外部との接触を遮断した「バブル」内の選手やチーム関係者に対する検査は1月23日から2月1日までに1万4000件以上行われ、陽性判定は延べ76件あった。
//
東京五輪でも、日本人選手の感染者が出ていないのに、始まる前から、北京五輪のバブル内で感染させている。当然、中国のことだから隠蔽、偽造、等で数字の誤魔化しで、「北京五輪大成功」を演出するんだろうね!2月4日、TBSの「ひるおび」というバラエティ番組で、司会者が「中国当局は、「その後陰性になれば、五輪出場を認めるとしている」が、なんと優しい、アスリ-トファーストな対応だ!」と、中国当局に癒着した様な言い方をしていたが?実際、バブルの中で感染を許したのは、中国当局の大失態だし、そもそもの習近平の成功体験のゼロコロナ施策を否定するものだし、五輪選手は練習どころか体調管理もメクチャに1週間以上させられて、「参加意義だけ強調して、中国側の対応に文句を言うな」という振付けでしゃべる人形にさせられて、結果もいい成績が出るはずも無く、また、いい成績だったら、捏造の疑いを掛けられ、「何が、優しい対応だ!」

30日のブルムバーグの報道で、「11人がバブル内感染、内3人が選手、コーチ等」とあったが、大会開会式前後でバブル内の人数も増え、当然感染者はどんどん増えているハズが、それ以降4日現在、プッツリ感染のニュースが消滅している。やっぱり隠蔽だろうね!でも、大会終了後、数字は誤魔化しできないものが海外から出るんだろう。ああ、そのころは、台湾と戦争中で、「五輪中感染」なんて、ニュースのネタにもならないかもね!(記)


投稿: 山口達夫 | 2022年2月 5日 (土) 06時58分

アジア太平洋版NATO設立私も賛成です。日本単独では我が国を守れません。巨大な軍事力を持つ中国やロシアに対抗するためにはアメリカ、オーストラリア、NZL、カナダ、英国、インド
フイリッピン、ベトナムそして日本等の有志連合国で軍事同盟を締結することを強く望みます。

投稿: 戸川 | 2022年2月 5日 (土) 17時07分

石破様、こんばんは。機体はすぐ替えがありますが、エースパイロットを一人育てるにはかなりの年月訓練し、時間がかかります。これが有事の場合は相当な損失になるのではないでしょうか?訓練機も十分な整備をし、パイロットの安全性についても今後改善していく必要があるように感じます。ウクライナ情勢はいろんな人の利益が絡んでいるような気がします。ロシアがウクライナに多くの戦力を集結できないような陽動作戦やロシア内部からかく乱していくなど手裏剣を投げていくのも面白いかもしれません。石破様のおっしゃられるアジア版NATOによるロシア東部からの威嚇も面白いかもしれません。石破様期待しています。

投稿: hitomugi | 2022年2月 5日 (土) 20時06分

石破さん ブログのご更新多謝申し上げます。また今更ですが、酷い現実を直視し真摯に立ち向かわれる石破さんに敬意を表します。

1/2    ≪知ること智的であることの重要さ≫
     ≪現実を無視することの傲慢と愚昧≫
     ≪程度問題The Sense of Proportion≫
    (通常の“バランス感覚”というには茶飯事)
マル激:メタバース社とリアル世界 https://bit.ly/3os0X66 
≫ある調査によると、今、50%を越える小学生が「一番没頭しているゲーム」に挙げるトップ3「xx」、「yy」、「zz」は、いずれも広い意味で「メタバース内で遊ぶゲーム」だ。
⇒メタ社に係わる「世界有数に優秀な頭脳」が、世界中に散らばる「将来有為で優秀な頭脳」を蝕み学習機会を奪って、金銭を荒稼ぎしている‥とも言える。
⇒政治家や評論家が ≪人財投資≫ を叫んでも、そもそも、自律心が逞しく育つ前段階にある子供ら(注)は誘惑に敗けるものだ。
⇒鋭い名言「悪貨は良貨を駆逐する」は原初的な金融経済用語に加えて、新たに「俗悪な文化がはやり良質な文化が衰退すること」、「悪人が跋扈して善良な人が圧迫される状況」などの喩えとして使われる。
⇒100点の犯罪撲滅を掲げなければ、現実の社会に70点の防犯意識は根付かない。そんな現実に蓋をした善意の教育は無力です。
(注)ここで「子供ら」とは年齢基準でいう所謂「子供」ではない。特に歴史や他山石に学ばずその貴重な価値PricelessValueを蔑ろにし、己の無知に蓋をする所謂≪好歳~高齢の餓鬼♪も含む。「最近の若者」といわれる集団にも劇的に増えている(?)。
…続く

投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年2月 6日 (日) 13時56分

…続き
2/2    ≪知ること智的であることの重要さ≫
     ≪現実を無視することの傲慢と愚昧≫
付録:朝日・曽我豪:日曜に想う:政局凪ほど怖いものはなし 
https://www.asahi.com/articles/DA3S15196419.html 
麻生太郎氏が派閥の例会で先月末、第1次安倍政権などの参院選敗北の実例を挙げて‥結果として自分に跳ね返ってくる」と警鐘を鳴らした‥。危機の兆しを察知する敏感さを奪うとしたら、確かに「凪」ほど怖いものはない。
⇒この筆者は嘗て ≪安倍愚猿第二次政権≫の晩餐会の常連であった。そう指摘されても動じなかった‥のは豪胆さの賜物なのか?
然に非ず、卑屈さの証しなのか?その解へのヒントは、AAの片割れである麻生老猿を好意的に描く「綻び」に垣間見える(嘲笑)。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年2月 6日 (日) 13時58分

【ウクライナ侵攻の陰に宗教的な分断があるようだ】

 東方正教会というキリスト教系の教団がある。総本山が4つもあるのでカソリック教団のようにすっきりとまとまっているわけではない。4つのうちの一つの総本山がトルコのイスタンブールにある。名前はイスタンブールに名前を変える前のコンスタンティノープル総主教庁と呼ばれている。ここは、ロシア正教会の上級組織のような立場にあったのであるが2014年にロシアがクリミア併合をしたことでロシア正教会の下部組織のような立場であったウクライナ正教会が独立教団の地位の承認を求めたことでコンスタンティノープル総主教庁がその地位を承認した。その結果、ロシア正教会から猛烈な抗議がコンスタンティノープル総主教庁に対して起こり、ロシア正教会はコンスタンティノープル総主教庁と断交するに至った。ウクライナにはロシア正教会のもとからいるウクライナ正教会と新たに独立したウクライナ正教会という2つの組織が並立することになった。2019年の出来事である。宗教的な内容他は何も変わるところがないのであるがロシア政府に従う正教会の立場に相いれないウクライナ正教会がいるという事実もまたロシアによるウクライナ侵攻が問題を引き起こした結果と言えそうだ。

 この問題は、世界中の正教会を巻き込んだ深刻な対立に発展しつつある。例えば、我が国にある日本ハリストス正教会は、ロシア正教会との交流はあるが独立したウクライナ正教会とは交流の一切がないそうだ。ロシア正教会からそのような要望があったのかもわからないが、何とも言えない。ロシアは旧ソ連の時代から正教会はソビエト共産党の下部組織のような行動があったので、それが背景になっているのかもわからない。その辺りもよくわからないことがあるので何とも言えないが旧ソ連崩壊が宗派や教団の発展に、素直に結びついていないイメージがあるので、現政府に従うという基本的な方針があるのかもわからない。旧ソ連時代は信者の情報等を時の政府に売るようなこともあったらしいので、信頼が無くなっていたのかもわからない。
 まあそういうロシア正教会に従う日本ハリストス正教会の意図がよくわからないのも謎である。

 それはさておき、このウクライナ侵攻は宗教的な弾圧もまた背後にありそうだ。ロシアがやってきたことが酷いので旧ソ連崩壊後はポーランド他も独立系の正教会になったのは有名な話である。そういう方面から見てもロシアは信用されていないのがよくわかる。

 こういう話は記事にならないのでWIKIを見るしかない。ロシアの闇が信仰心さえもゆがんだものにしたようだ。それと同じことをしているのがシナ共産党である。バチカンに対抗して独自の司祭を立てたことでカソリックの本山の反発を買い、長い間交流が絶えていたようだ。最近になって話し合いがあるのかどうかという曖昧な記事が出たことがあるが進展は不明である。WIKIにある記事だ。
『ローマ教皇を絶対視するカトリック教会は認めず、教皇大使のリベリ大司教を追放し、 国内のカトリック教会を政府公認組織である中国天主教愛国会を通じて支配下に置こうとした。政府の公認教会である中国天主教愛国会では、ローマ教皇にのみ認められる司教の選任と叙階を独自に行っている。最近では政府の公認教会の司教もバチカンと政府の両方の認可を受ける例も出ている。政府支配下の教会への協力を拒否し、教皇に忠誠を誓う聖職者や信者の教会を地下教会というが、こちらは今もなお政府から迫害を受けている。』

 そしてシナ帝国には、ロシア系の中国正教会という処もある。我が国の日本ハリストス正教会のような立場の教会である。時代の波に翻弄されていたような活動がある。WIKIにあった。
『1960年代前半までにロシア系の正教徒の大多数が出国し、大半の教会が閉鎖された。文化大革命の際には多数の聖職者が労働改造を強制され、全ての正教会は破壊されるか他の用途に転用された。中国正教会の活動は、宗教政策が穏健化する1980年代まで実質的に停止していた。中ソ対立も教会に大きな影響を及ぼした。』
 21世紀になって以降は複雑な方向に向かっているようだ。
『現在、正教会の活動はロシア系のオロス族の宗教として新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区および黒竜江省で承認を受けている。

 黒竜江省ハルビン市、内モンゴル自治区アルグン市、新疆ウイグル自治区ウルムチ市および同自治区の伊寧市には参禱することのできる成聖済みの正教会があり、近年、同自治区チョチェク市では再建も進んでいる。しかし、中国正教会は1965年のシメオン杜潤臣上海主教の永眠で主教を失った後、新たな司祭を按手できない状態が続いた。2000年にはハルビンの生神女庇護聖堂に勤めていたグリゴーリイ朱世樸司祭が永眠し、2003年には北京で教会のない中で機密を行っていたアレクサンドル杜立福長司祭も永眠した。2015年には、ミハイル王泉生司祭が91歳で永眠した。』

 これはいったい何のことか? と云えば中国正教会には司祭がいないのだ。弾圧をやり過ぎて司祭がいないと言った方が早い。

 シナ帝国政府と共産党はカソリック教会より、こっちが扱い易いと思っているようだ。支配しやすいというようなことがあるのかもわからない。しかし、ロシアの影響もモロに受けるので厄介だと見ているのかもわからない。少なくはない信者数は機密情報であるようだ。

 シナ帝国では仏教キリスト教イスラム教そして法輪功まで宗教は弾圧の対象になっているのがよくわかる。そういうシナ帝国をそうかの公明党が信頼を寄せるのが不気味である。これが謎だ。

 ウイグルチベットには人権弾圧がないとどの口が言うのだろう?  公明党は、そうかを裏切ることにはならないと思っているのだろうか? 本当に謎だ。ただの能天気とは思えない。

 まあ、それもさておき、プーチンの野望の背後に宗教問題があるようだ。ロシア正教会は立場が悪くだけなのに平気なのは理解に苦しむ。

投稿: 旗 | 2022年2月 7日 (月) 01時25分

【石原慎太郎氏に向けた追悼文を書いた作家が急逝したらしい】

 54歳の人だそうだ。記事があった。

『「苦役列車」「小銭をかぞえる」などの破滅型の私小説で知られる芥川賞作家の西村賢太(にしむら・けんた)さんが5日午前6時32分、東京都北区の病院で急死した。54歳。東京都出身。
 西村さんは4日夜、赤羽から乗車したタクシー内で具合が悪くなり、運転手により心停止の状態で病院に運び込まれた。その後、医師が蘇生を試みたが、再度、心臓停止となった。死因は現在、王子署で調査している。また、西村さんの遺族は現状見つかっておらず、葬儀の詳細は不明。今後も見つからない場合は北区で対応するという。
・・・・2011年には、後に森山未來主演で映画化された「苦役列車」で第144回芥川賞を受賞した。

 受賞会見では自身と父の過去の逮捕歴を告白。受賞連絡時の状況を聞かれ、「そろそろ風俗に行こうと思っていた」と答えるなど、破天荒な発言が話題となった。2日の読売新聞では、亡くなった石原慎太郎さんを悼む手記を寄稿していた。』

 私小説という分野の中興のような活躍をしておられた作家だそうだ。ネタ探しが楽なように見えて大変な分野と見ることもできる。自分の行動が取材対象のようなもんなので、記憶力がしっかりしていないとモノにならないのかもわからない。プライバシーはどうするのか?  謎だ。

 若くして亡くなれば作品もできない。残念に思っているのは本人だろう。石原慎太郎氏の強力な押しがあって芥川賞受賞に至ったのかもわからない。その才能は期待されていたと見るべきだ。

 この人とは状況も異なるが自身の育った環境をもとに文学に目覚めた作家が米国におられる。James Ellroyという人なのだが受ける印象として、この西村氏は、彼に似ているような気がする。

 James Ellroyのような作品が世に出るかもわからん人だなと思っていただけに残念だ。何が原因でお亡くなりになったのだろう?

  謎だ。記事にもあるが、遺族の行方すらつかめない人なのは可哀そうでならない。

投稿: 旗 | 2022年2月 7日 (月) 02時00分

    ≪殺されるなよ~ 死ぬなよ~≫
感染症からの守人:岡田晴恵さん https://bit.ly/3LqGysn 
⇒惨敗必至の太平洋戦争から続く「暗愚と失敗と無惨🌸」。
その極め付けの暗愚と無惨は ≪インパール作戦≫だった。
⇒その暗愚無惨が21世紀の今、極東の島国でのコロナ戦で繰り返されている。「殺されるなよ~ 死ぬなよ~」

付録:櫻井よしこ:首相の存在感 どこに  https://bit.ly/3uw7jVV 
≫日本国政府には一日たりとも時間の浪費は許されない。
≫岸田文雄首相は国内外の対立案件の大半を先延ばしするなど危機感が薄いのではないか。
⇒言葉を切り取れば同じく「TooLittleTooLate」と言ってるように見えるが、それは単に ≪見えているだけ≫ であり錯覚である。
市井の民とは云え中庸に立つ者と極右の中枢に立つxxの論には、その本質がどの一語一句たりとも重なる道理はない。
現にこのご老体は国民に対し 「殺されるなよ~死ぬなよ~」とは言わない。酷薄な国家や黴臭い国体が大事なのだろう(嘲笑)。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年2月 7日 (月) 10時45分

石破先生

今晩は!!。
2月4日には立春を迎えたとは言え気温は連日厳しいほど寒く、春逡巡」の様相であります。
又この日は先生の65歳の誕生日を迎えられ、大変おめでとう御座います!!。世に云う高齢者へのお仲間入りとは言え、益々健やかにお過ごし頂き、国民や地元鳥取県民の為にもご活躍頂きますよう、心より祈念致して居ります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。

さて、今回はコロナ感染のオミクロン株爆増につき、冒頭より政府の「コロナ対策の不備」について怒り心頭に思い、国民であれば誰でも思って居るであろう事を述べさせて頂きます。怒り心頭と云うより「理解に苦しむ事」ばかりであり、その事をランダムに述べて見たいと、存じます。

1、オミクロン株のコロナ感染症は、感染力が強いと云っても重症化はしづらいとの傾向により、蔓延防止措置や緊急事態宣言の発令が遅くなっているのではなかろうか?重症化は少なくても感染者が増大すれば、その結果として重症者の数も増え、病床の逼迫にもつながる事は自明の理ではないでしょうか?

2、厚労省の指示により「家族の中に感染者が居り、他の家族に症状が出れば、抗原検査やPCR検査を行う事無く「みなし陽性者」として医師は治療を行うように」などの指示への疑問は、普通の風邪でも発熱や他の症状が出る事もあり、その他の疾患もある事も考えられ、本人の症状の申告のみでコロナ陽性と決めつける事は如何なものでしょう?保健機関や検査機関の逼迫は解消されるとはいえ、暴論と云うべきではないでしょうか?まさに医療崩壊と云うべき姿ではないでしょうか?

3、岸田政権となって以来、政府のコロナ対策分科会は開催されることが無く、漸く1月27日に開催されましたが、岸田総理と尾身会長は「そりが合わず」岸田総理が敬遠しているのではないか?と何度もニュースの中で語られているのは」なぜでしょう?岸田総理自身も政府コロナ対策分科会ではなく「厚労省と良く検討を行い云々」と述べている会見が目立つようです。

4、岸田総理は第3回目のワクチン接種を出来るだけ前倒しに行うと何度も云いながら、少しも進まず、今頃となってより『1日100万回』を目指すなどと云っています。ワクチンの入荷が間に合わず、その上ワクチンの「ファイザー社製」「モデルナ社製」への副反応に対する政府の説明発信が不足しているのではないであろうか?
第3回目の接種を待つ国民の間には不安が漲って居るように想われるのです。

5、そして、直近の傾向では感染者の年齢傾向が若年化と高年齢化へと広がりを見せており、その為幼稚園、保育園、小学校などの閉鎖が増え、働く両親への不安となって居ると聞きます。
過日の河野前ワクチン接種担当大臣のSNSでの発信では、「堀内ワクチン接種担当大臣も現在ではスタッフが大幅に減少となり、場所も地下室の狭い所へ移動している。一概に攻める事は気の毒ではないか」とも述べております。その事が事実であれば、岸田政権のコロナ対策は後退していると云うべきではないでしょうか?
感染のピークアウトももうそろそろと云われる中で、接種が遅くなればなるほど感染者減少への裾野は拡がり、それだけ国民の健康は犯され、経済回復も長くなるのではないでしょうか?

6、昨年の大幅に減少傾向を見せた頃より、「コロナ感染を指定感染症2類より通常のインフレエンザ風邪並に5類へ下げるべきだ」との意見が世の中に多くあります。しかし、この事は検査の体制が取れた上でタミフルのような特効薬があっての事であります。色々な治療薬がありながら中々承認されず、されていても現場医療に行き渡るのは数カ月先であるとも云われて居ります。

7、更に5類へとなれば、検査も入院措置もその費用はすべて本人負担となり、日給月給で働く職種、派遣労働者などは症状や感染の申告を行わずそのまま無理を続ける事もあり、ひいてはコロナ感染がいつまでも長引く事になりそうです。嘗て定年後に銀行関係の職種に就いた事があり、その時はインフルエンザの大流行があって11月より翌年4月までマスク着用の経験があります。勿論銀行内でも、会議での招集は廃止されて居りました。

以上の事をつらつら述べてみれば、岸田政権のコロナ対策への不備とも想われる事が沢山あり、政府の国民への責任放棄とも想われる事が目立つのであります。
どのように考えても、パンデミック級の感染症は『徹底したワクチン接種の実施と、検査の充実、感染者と非感染者との隔離であり、併せて特効薬の開発』の基本を守る事にあると思います。

予算委員会審議の答弁を視聴するにつけても、堀内ワクチン接種担当大臣、後藤厚労大臣の答弁は失礼ながら資質に疑問が感じられ、その為にも河野前ワクチン担当大臣、田村前厚労大臣の再度復帰なども行うべきではないでしょうか?
来たる今年度の参議院選挙を前にして、与党自民党はコロナ対策への体制の改革を行う事が、喫緊の課題であると想われます。

いつも僭越なる申し状をご容赦下さいませ!!。

投稿: 桑本栄太郎 | 2022年2月 7日 (月) 19時30分

石破先生へ

お疲れ様です。時節時流に沿って、先生がブログをしたためられるのは素晴らしいことなのですが、少々「政治評論家的」な視点があるような内容となっております。
穿った見方ですが、石破先生が岸田政権が長期政権になることを見越して、自民党内をしばらく”外”から見ようとされておられるのか、それとも菅前総理や二階前幹事長と着々と進まれているのか、老婆心ながら若干の心配と期待を両方感じてしまう今日この頃、であります。

投稿: 正木公二 | 2022年2月 7日 (月) 21時13分

 鉄道の話題について投稿します。
 先日、JR北海道の函館本線のうち、北海道新幹線開業に伴う並行在来線区間の沿線自治体(長万部町、黒松内町、蘭越町、ニセコ町、倶知安町、共和町、仁木町、余市町、小樽市)が、長万部-余市間については廃止、バス転換合意というニュースが流れて来ました。
 私は廃止反対論を主張したいわけではなく、地元の人々がバス転換を受け入れるならば、寂しいことではあるが止むを得ず、それまでの残された日々、自分なりに応援して行きたいなと思います。しかし疑問があって、新幹線開業まであと9年(2030年度末予定)ほどある中でこのような方針を決めたのであれば、これを待たずに早めにバス転換した方が赤字削減や地元の利便性の点でいいのではないでしょうか。
 なぜならば、「新幹線が通るから、在来線の維持はしなくても、バスでいい」というのはおかしな理屈です。新幹線の開業は動かないのですから、地元の人にとっては在来線をどうしたいのかという選択であり、バスでいいと決めたわけですから、何も新幹線開業を待つ必要はないわけです。
 JR北海道のこの区間は、法令上でいうと第一種鉄道事業者で、要するに線路施設の下の部分と列車運行の上の部分両方を保有する事業者ですが、いきなり鉄道を廃止したいと言っていたわけではなく、「当社単独では維持できない」と言っていました。つまり「鉄道を維持したいならば地元自治体など、皆さんの協力が欲しい」ということです。
 この函館本線に限らず、自社単独維持困難線区について、「地元の人、つまり道民の方はどうしたいのか」が問われているのであり、本質は鉄道の維持費用ではありませんね。
「費用は負担できない。が、鉄道は残して欲しい、JRがやるべき」というのはもう無理です。既にJR北海道には多くの国費が投入されており、言い換えれば「国民は」支援していますから、道民を代表する方々は、自らの気持ちをもっと外にアピールして欲しいと思っております。

投稿: コジュケイ(北島) | 2022年2月 8日 (火) 13時41分

私も 以下正木様のコメントに 同感です。
いつになったら 元幹事長 大臣として 物議をカマス石原さんの様な見える行動を起こされるのでしょう!貴男は評論家ですか?・?
(石破先生へ)

(お疲れ様です。時節時流に沿って、先生がブログをしたためられるのは素晴らしいことなのですが、少々「政治評論家的」な視点があるような内容となっております。
穿った見方ですが、石破先生が岸田政権が長期政権になることを見越して、自民党内をしばらく”外”から見ようとされておられるのか、それとも菅前総理や二階前幹事長と着々と進まれているのか、老婆心ながら若干の心配と期待を両方感じてしまう今日この頃、であります。)ろめお セブン

投稿: ろめお セブン | 2022年2月 8日 (火) 18時36分

【ロシアの野望に利用されるロシア産天然ガスパイプライン ウクライナ侵攻問題の小道具である。】

 まあ、ロシアからウクライナを経由して欧州に供給網を作ってきた流れがあった天然ガスなのだが、価格の合意が不十分であったことが背景にあるため、料金の滞納と云うことやパイプラインから欧州向けの分までもウクライナが抜き取りをするようなことがあったらしい。その結果、供給停止が何度かあって、政治的な問題としての重要度が独自に進化していたようだ。そして、ロシアは欧州に向けてウクライナを経由しないパイプラインの構築をドイツと一緒になって進め、それが昨年の9月に施設の完成を見たようだ。稼働はまだない。それが「ノルドストリーム2」である。この施設そのものが政治的な問題の小道具のようにされている。記事があった。

 『【AFP=時事】米国のジョー・バイデン(Joe Biden)大統領は7日、訪米したドイツのオラフ・ショルツ(Olaf Scholz)首相と会談した。会談後の共同記者会見で大統領は、ロシアがウクライナに侵攻すれば、ロシア産の天然ガスをドイツに輸送するパイプライン「ノルドストリーム2(Nord Stream 2)」計画を停止させると語った。一方、ショルツ氏はウクライナ侵攻の場合の対ロシア制裁について「(米国と)足並みをそろえるつもりだ。ロシアにとって非常に厳しいものとなるだろう」と述べた。ただ、ノルドストリーム2に関するコメントを繰り返し求められても、ノルドストリーム2自体への直接の言及を避け、停止案を支持するか姿勢を明確にしなかった。【翻訳編集】 AFPBB News』

 まあこれに影響を受ける被害国はロシアとドイツ及び、そのパイプラインから無事に天然ガスが供給されたら喜ぶことになる地域の住民他の国々である。
 トランプ政権などはこの「ノルドストリーム2」が米国の欧州での影響力を弱める癌のようなもんだとばかりに批判を行い『北大西洋条約機構事務総長との朝食会の場でノルド・ストリーム2計画について触れ、アメリカがドイツを守るために数十億ドルも払っているというのに、ドイツはロシアに(ガス代として)数十億ドルを支払っていると批判。』『アメリカ国会および国防省はノルド・ストリーム2パイプラインに関与する事業体が米国の制裁の対象になると警告し、直ちにパイプライン作業をやめるべきだと表明した』
 しかし、バイデン政権になって正反対の姿勢に転じたのは有名な話である。それをバイデン本人が、トランプ政権の政策を認めて修正したようなもんだ。かっこ悪いと思っているのかどうかわからないが米国世論はバイデン支持を下げるのは間違いないだろう。下がっていく一方である。先のことが見えていないということになるからだ。

 それとは別にウクライナ政府の動きもまた問題の改善がないという意味ではお粗末な処がある。天然ガスの相場よりはるかに安い価格でロシアから供給していたという過去があるので、やりたい放題の姿勢のままだった。ロシア寄りの政権が続き、大きな失敗があった。親ロ政権であったヤヌコーヴィチの時に結ばれた破格の料金がのちに大きな問題を引き起こし、云うなればそれが今もあるようにも見えてしまう。親ロ政権であればその大統領はウクライナの国民を裏切るようなことを平気でしでかすところがあるのだろう。WIKIにある記載では
『ウクライナは2013年に欧州連合(EU)との政治・貿易協定の仮調印を済ませたが、親露派であるヤヌコーヴィチはロシアからの圧力もあり調印を見送る。これに対しEU寄りの野党勢力から強い反発が起こり、ウクライナ国内は大規模な反政府デモが発生し、ヤヌコーヴィチによって出動させられたベルクトは群衆を攻撃するなど騒乱状態に陥った(2014年ウクライナ騒乱)。事態収拾のため2014年2月21日には挙国一致内閣の樹立や大統領選挙繰り上げなどの譲歩を示したがデモ隊の動きを止めることはできず、22日に首都キエフを脱出。ウクライナ議会は同日ヤヌコーヴィチの大統領解任を決議し、25日に大統領選挙を行うことを決定したが、ヤヌコーヴィチはクーデターであるとして辞任に同意していない。ヤヌコーヴィチはロシアに亡命しており、ウクライナ政府はロシアのウラジミール・プーチン大統領がヤヌコーヴィチへロシアの市民権を秘密裏に与えていると主張している』
そして、この失脚した元大統領は国際指名手配されているようだ。
『ヤヌコーヴィチの年収は公式には10万ドルとされていた。しかし、政権崩壊後、ヤヌコーヴィチがキエフを離れてからマスメディアが邸宅(元々公有地だったが、2007年にヤヌコビッチの関連会社に安値で払い下げられたキエフ郊外の139ヘクタールの土地に建てられた私邸で、政権崩壊前は高い塀で囲まれ厳重な警備が敷かれ、当時の使用人や出入り業者は撮影しないように入り口で携帯電話を取り上げられるほどだった)に入ることで、高額家具調度品や私設動物園やゴルフコースが存在するなど贅沢三昧な暮らしをしていたことが明らかになっている。2014年4月にウクライナの検事総長はヤヌコーヴィチが国家財政に1000億ドル(約10兆円)規模の損害を与えていた可能性があると述べた。2015年1月12日、国際刑事警察機構(ICPO)はヤヌコーヴィチを公金横領などの容疑で国際手配した。2019年1月にウクライナの裁判所はヤヌコーヴィチは欠席裁判で国家反逆罪等を認定して禁錮13年判決を言い渡した。』

 プーチンに匿わられているという話になっているらしい。近況を伝える記事はない。

 ウクライナとロシアはこの元大統領が亡命するころにクリミア併合をした。この元大統領がロシアに軍の派遣を要請していたことも後になってバレているようだ。過去のAFP記事からの転載記事である。
『追放されたウクライナのヴィクトル・ヤヌコビッチ大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に、ウクライナの人口と国の安定を守るためにロシア軍を使用するよう要請した。これは3月4日、ロシアの主導で召集された国連安全保障理事会の緊急会議で、ロシア連邦の常任代表が国連ヴィタリー・チャーキンに発表したと、RIAノーボスチは報告している。
 外交官は、2014年3月1日付けのプーチンに対するヤヌコビッチの書面による上訴を読み上げ、そのコピーを見せた。手紙の中で、追放された大統領は、キエフで不法な権力の掌握があり、「ウクライナでは混乱と無秩序が支配している」、そしてそれは「内戦の危機に瀕している」と主張している。「特に南東部とクリミア半島では、人々の生命と安全が脅かされています。欧米諸国の影響下で、開かれたテロと暴力が行われています。人々は政治的および言語的理由で迫害されています」と手紙は述べています。この点で、ヤヌコビッチは、ロシア軍を使用して、法、平和、法と秩序、安定を回復し、ウクライナの人口を保護することを求めています。』

  まあ、こういう一連の騒動がクリミア併合を容易にさせた流れであり、それをウクライナ全土に広げるあたりにプーチンの野望があるような気もする。ウクライナがNATOの加盟国になればすべてが水の泡なのは承知しているからだろう。

 ウクライナの国民は危険な大統領を選んだ辺りからクリミアを失ったも同然であったし、今、ウクライナ全土が併合の危機にあるわけだ。親ロ派の政治家がいなくなったわけではない。重要な処には隠れているのだろう。だからプーチンは強気なのだと思いますね。

 ヴィクトル・ヤヌコーヴィチは口先では、クリミア併合が成る寸前の2月28日、彼は記者会見を開いた 。 この記者会見でヤヌコーヴィチは「クリミアは広範な自治権を保持してウクライナ国家の一部でなければならない。ウクライナの不安はキエフで起きた盗人の政変が引き起こした絶対的に中立の反応である。クリミアの人々はウクライナの民族主義者と盗人共には従わないだろう。」と述べた。とされている。しかし、AFPの記事は違った。ロシアを差し向けるように要請していたのだ。
  これがウクライナの政界の闇である。親ロ派はいなくなることがない。しかも重要な位置に必ず存在する。ウクライナを支援する難しさがあるということだ。ちなみにヴィクトル・ヤヌコーヴィチは2011年1月に我が国を公式訪問して大勲位菊花大綬章を上皇明仁より授与されている。まあ、我が国の誰一人予想もしなかった。国家反逆罪認定の上国際指名手配されている容疑者である。

 それはさておき、これら一連の動きはカザフスタンの行動に似ていることがわかる。国家指導者による外国の軍隊の派遣要請があってから国内の政治犯の掃討だ。ウクライナで2022年のカザフスタンのようにうまくいかなかったおかげで、2014年のウクライナは、ヤヌコーヴィチのロシアへの亡命がおき、クリミアだけが併合された。2022年はそれ以上の要求がロアシアからすでに出ているような気がする。ドイツやフランスの懐柔が済んだとプーチンは思っているだろう。『ノルドストリーム2』の存在の重みである。バイデンなら御しやすいと思っているように見える。トランプが反対したものを容認したからだ。いまさら言っても無駄という意味のように彼は思っているはずだ。

 要所要所を抑えている。ドイツはヘルメット5000個の輸送で見せたのが彼等の限界だ。

 2014年に起きたクリミア併合を容認した国際社会、及び、国連でも大きな問題にならなかった。これがプーチンに大きな自信を与えたことになる。

 プーチンの肩を持って、トランプ政権の姿勢を捨てたバイデンが、今更のように反対しても終わっている。
 言いたくないが
 ウクライナは陥落寸前ではないかと思いますね。
 

投稿: 旗 | 2022年2月 9日 (水) 02時08分

【まるでコントの様なニュース報道】


 2月9日、発火する電気自動車で世界的に有名になった現代自動車が、何を思ったのか我が国に再び販路を広げるために再度進出するという記事があった。

 『韓国完成車大手の現代自動車は8日、日本市場への再進出を正式発表した。2009年12月に撤退して以来、約12年ぶりとなる。まずは電気自動車(EV)「アイオニック5」と水素燃料電池車(FCV)「ネッソ」のゼロエミッション車(ZEV)を投入する。ショールームは持たず、独自のオンラインプラットフォームを通じて販売から試乗、決済までをワンストップで完結するスマートな販売体制を敷く。21年に「エコモビリティー会社」へのシフトを本格化させた現代自が、日本で新たな挑戦に乗り出した。【韓国・清水岳志、日本・古林由香】』

 同じ日に韓国愛国日報という異名を持つ中央日報に爆発する電気自動車の記事があった。

 『充電を終えて駐車した状態の電気自動車で火災が発生し、車両5台が燃える事故が起き、警察が原因究明に乗り出した。

9日、釜山東莱(プサン・トンネ)警察署によると、前日午後4時55分頃、釜山東莱区安楽洞(アルラクドン)のマンション地上1階の電気自動車充電スポットで充電を終えて駐車してあった小型バンの電気自動車が爆発と同時に火がついた。

通報を受けて出動した消防当局は約50分で鎮火を完了した。この火により、火災が発生した電気自動車を含め、車両5台が燃えた。

電気自動車の運転手は、2時間ほど充電後、ポートを分離した状態で突然火がついたと警察に話したという。

警察は、監視カメラで電気自動車が爆発する場面を確認し、精密鑑識により正確な火災経緯を調査する予定だ。』

 中央日報の記事には写真が添えられており炎上し、消火を終えた状態の自動車の画像があった。記事の本文にはメーカー名が記されていないのであるが、写真に写る焦げた自動車のフロントにあるマークは『H』を斜めにひしゃげたような例の現代車のロゴであるのはすぐに分かる。
 これ以外にも今年になってリコールを終えた現代自動車が発火炎上したという記事が先月あったばかりである。

 つまり、どういうことかと云えば発火爆発炎上する原因は今も不明だということだ。だから、懲りずに何度も起きているという事実の報道である。で、その企業が我が国の国民相手に電気自動車を販売すると言っているようだ。

  彼等を管理するのは消費者庁なのか警察庁なのか、国土交通省、或いは経産省なのか?  どこでもいいが危険物の販売にあたるような気がしているので、或いは、道路交通法違反の容疑が濃厚な自動車を使って公道を走行させようと企んでいる疑いがあるので、取り締まりの対象にした方がよくないかと思いますね。
  発火する原因の解明が果たされないまま我が国で商売をすることが許されるのかという問題でもある。被害が出てからでは手遅れだ。


 普通に起きる交通事故でも大変なのに最初から爆発炎上する装備が標準装備であるかのような状態の新車を国内で走らせるという邪悪な陰謀である。危険物と云わねばならない。大きな不安だ。

投稿: 旗 | 2022年2月10日 (木) 04時17分

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