ウクライナ情勢と拡大抑止など
石破 茂 です。
今週、ウクライナ情勢に関する党内会議では、「プーチン大統領の非道を許さないために、更に毅然とした経済制裁を加えるべきだ」「ロシアと敢然と戦うゼレンスキー大統領の演説を日本の国会でも(映像で)聞くべきだ」「我々日本人はウクライナ国民と共にあり、避難民の積極的な受け入れを行うべきだ」などの意見が主に出されました。
留意点としては、ロシアをSWIFTから切り離すだけではなく、二次制裁が必要となるであろうこと(例えばロシアの銀行をアメリカが制裁対象とし、対象銀行と取引をした銀行はアメリカ国内市場でのライセンスを失う、などの仕組み)と、天然ガスの多くをロシアに依存している欧州諸国のダメージをどのように補うか、ということがあります。
以前も触れたことですが、東部ドンバス地方に紛争を抱えるウクライナは、現状においてはNATOには加盟できませんし、そのことはウクライナ政府自身もよく承知していたことです。「ウクライナをNATOに入れないことを約束することが中立化であり、これが停戦の条件である」という交渉がロシアに対して有効かどうかは見通せません。
しかし、アメリカが最初から軍事力の使用を明確に否定してしまったことが、結果的にプーチン大統領に誤ったメッセージを送った可能性は高いと言わざるを得ないのではないでしょうか。
たしかにウクライナはNATO加盟国ではないので、「防衛する義務」はどこも負わないのですが、それがすなわち「防衛しない」ということには直結しません。湾岸戦争の際は、アメリカはクウェートと条約上の同盟関係がないにもかかわらず参戦しました。これは国連安保理決議に基づくものだった、今回はロシアが当事者なので安保理決議が出るはずがない、という方もおられますが、それでもイラク戦争のような「有志連合」の可能性はあり得ます。
もちろん、私もこの戦争が拡大することをなんとか阻止すべきだと思っています。
しかしウクライナが核兵器を撤去する際に交わされた「ブダペスト覚書」にはロシアと共にアメリカ、イギリスもウクライナの「安全を保障する」当事国となっています。今回、ロシアは「覚書によって負う義務は核攻撃をしないことだけだ」などという意味不明の解釈で自国の主張を正当化していますが、「安全の保障」とは一体何を意味するものだったのか、と考えると、暗澹たる思いがします。
ウクライナを日本に置き換えてみれば、日本で核保有や核の持ち込みに関する議論が提起されているのは、ある意味当然と言うべきであって、条約や覚書の実効性は厳しく問われなくてはなりません。
今週、自民党内では拡大抑止について議論する機会がありましたが、時間的な制約もあり深く立ち入ることがありませんでした。
外務省北米局長や国連大使を歴任された佐藤行雄氏は、その著書「差し掛けられた傘」(時事通信社刊・2017年)の中で、核の傘の信頼性を維持するためには
① 米国が、第三国が日本を攻撃した場合には、米国自身が核報復を受ける危険を冒してでも核兵器を使用する、という強い決意を予め示すこと
② 日本を攻撃しようと考える第三国が、日本を攻撃すれば米国から核を含む報復を受ける、と考えること
③第三国が日本を攻撃した場合には、アメリカが核の使用も辞さずに反撃する、と日本が信じること
という三つの条件が必要となる、と論じておられますが、この三条件が日・米・第三国において現在どれほど満たされているのか、思考停止に陥ることなく検証してみなければなりません。
故・清水幾太郎教授は、著書「日本よ、国家たれ」(文藝春秋刊・1980年)の中で、日本の核保有の必要性を説いて世の囂々たる非難を浴びましたが、これももう一度よく読み直してみたいと思います。片山杜秀・慶大教授は「『日本よ、国家たれ!』この名セリフは『改憲』と『反米』と『愛国』と『核』を強力に接着する。『清水幾太郎の時代』が再び巡ってくるのではないか、どうもそんな気がする」と述べておられ、この言葉は随分と示唆的であるように思います。
13日日曜日には自民党大会が開催されました。「ウクライナを支持し、ロシアには毅然と対応する」「デジタル田園都市構想を推進する」等のスローガンを強調した、参議院選挙に向けた決起大会的な色彩が濃い大会であったように思います。
「皇位の安定的継承についての早急かつ真摯な取り組み」と、「『政治とカネ』の問題について自ら襟を正す姿勢」を示せればなお良かったのに、と感じたことでした。
明日19日土曜日は親族の集まりである「盤山会」総会・国政報告会(午前11時・鳥取市内。「盤山」は亡父の雅号)。
20日日曜日は鳥取市長選挙・深沢義彦候補予定者出陣式(午前9時・鳥取市新町事務所前)、倉吉市長選挙・広田一恭候補予定者街頭演説会(午前11時半・打吹回廊・倉吉市明治町、12時45分・JA関金支所・関金町大鳥居)ならびに街頭宣伝移動、という日程です。
選挙区内に二つしかない市の市長選挙が同日に行われます。深沢氏は3期目の挑戦。新人の広田氏は3期12年の間、安定して誠実・実直な市政を運営された石田耕太郎市長の後継者で、鳥取県中部総合事務所の元所長です。
両市とも、現市政を安定的に継承していただけるようにと望んでいます。
三連休には、「日本よ、国家たれ」「差し掛けられた傘」の他、「国際連合という神話」(色摩力夫著・PHP新書・2001年)も読み返してみたいと思っています。以前に読んだ本でも、その内容を正確に記憶していないものが多くあり、きちんと理解していなかったことを深く反省させられます。
今日の都心は冷たい雨の降る夕刻となっています。
明日から三連休の方も、お仕事の方も、どうかご健勝にてお過ごしくださいませ。
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コメント
石破先生へ
日本政府がウクライナ支援をし、米英と共同でロシアに経済制裁を科すこと自体には異論がないですが、昨今の燃料価格や穀物取り引き価格の上昇・高騰が1年以上の長期間に渡った場合に果たして、国民の多くがそれに耐えうる事が出来るかどうかが焦点かと思います。
公務員や資産家・上層階級の方は経済不安が少ないですが、我々のような低層低階級の人間達はガソリン価格や食品の値上げ・各種光熱費の上昇で「おまんま食い上げ 干上がって」しまいます。
ただいつの時代も「ピンチはチャンス」「死地に臨んでこそ生を求める」「死中に活」ですから、この時代・時節を契機として我々自身が日々の生活を改めて直すことで、ウクライナ市民と境遇を分かち合うべきと考える次第です。
投稿: 正木公二 | 2022年3月18日 (金) 20時14分
表題(目次)「22年2月度、日本の貿易統計の基本解説」
付録資料1 立憲民主党の核政策観
付録資料2 韓国新大統領
付録資料3 債権取り崩し国
3月16日、財務省資料2月速報貿易統計が公表されています。
今週は、この資料を主な手段として、現状の日本を取り巻く貿易の実体の基本を見ていきたいと思います。
(本文)
1.概要
令和4年2月
輸出7兆1900億円
輸入7兆8583億円
6682億円の赤字
令和3年2月
輸出6兆383億円
輸入5兆8624億円
1759億円の黒字
年間比較
輸出 +19.1%
輸入 +34.1%
令和4年2月収支の市場予測
1126億円の赤字
上記は全て、季節調整前の数値
以下は季節調整後の数値
市場予測令和4年2月収支
3905億円の赤字
令和4年2月の貿易収支
1兆314億円の赤字
//
エネルギー、食料、非鉄金属等輸入資源価格の高騰で、昨年度比で大きく輸入が増えている点はよく指摘される。
2月の段階では、決して、輸出が不振な訳では無いことを理解すべきだろう。
従って、国内の雇用や経済指標もまだ、堅調だったと言うべきだろう。
国内景況感に関して、賃金等での内需を強調する学派と、輸出額推移を強調する学派があり、不肖、私は、後者を信じる、米国風に言えば、共和党寄りの小さな政府主導よりです。
特に、季節調整済みの収支の赤字額が、市場予測の倍以上に跳ね上がっている点は、16日の資料公表は、かなりなバッドニュースで、実需の円売りを加速しているのであろう。
‘2.地域別貿易収支
(1) 中国+香港 【2719億円黒字】
(2) 台湾 【2163億円黒字】
(3) 韓国 【2568億円黒字】
(4) オーストラリア 「4981億円赤字」
(5) 米国 【4028億円黒字】
(6) 西欧 「2273億円赤字」※
(7) ロシア・中東欧 「1115億円赤字」
(8) 中東 「7606億円赤字」
//
額の小さい国は無視をした。
この中で、貿易赤字国は、資源輸入の要因で特徴付けられている。
大問題なのは、西欧との貿易額で、巨大な赤字を作ってしまっている点だ!
何のために日欧EPA条約を推進したのか?その後の継続施策を放棄すべきでは無い。
‘3 輸出品増減寄与度
:輸出の前年比増加19.1%の内訳、全部合計して19.1%になる数値、合計100%ではない。
(1) 化学製品 2.5%
:有機化合物、医薬品、プラスチック、等
(2) 原料別製品 3.4%
:鉄鋼、非鉄金属、繊維、他
(3)一般機械 3.9%
:自動車用エンジンを含む
‘(4)電気機器 2.9%
‘(5)輸送用機械 0.9%
:自動車、他
//
他に比べて、輸送用機器(自動車)の伸びが小さい。
半導体の調達難のため、製造工程がストップした時期もあったであろう。
また、新型コロナウィルスのため、東南アジアからの部品供給が細って、減産した経緯もあった。
今後、ウクライナ戦争の推移で、アルミ類やチタン等非金属の調達難なども影響する可能性もあるかもしれない。
また、ガソリン価格の高騰で、純粋なガソリン車の需要も抑制される可能性もあるだろう。
しかし、全般的に輸出の増加といっても、相当な割合が世界的なインフレと、円安の進行による収益率の増加と取れる範囲でもあるだろう。
‘4.輸入品増減寄与度
:輸入の前年比増加34%の内訳、全部合計して34%になる数値、合計100%ではない。
(1) 食料品 +2.3%
(2) 鉄鉱石 +1.1%
(3) 鉱物性燃料 +16.1%
(4) 医薬品 +4.4%
(5) 非鉄金属 +1.0%
(6) 半導体等 +1.5%
//
圧倒的に、原油、天然ガス等の寄与が莫大であることが分かる。
医薬品の中には、新型コロナウィルスのワクチン購入やその他、インフルエンザやガン治療薬等を含む。
薬剤行政に多少の経済性の毀損を少し感じる。
食料品の輸入増加も見落としできない。
ウクライナ戦争時の価格高騰でこれがさらに3月は増えるだろう。
‘5 対米国、輸出品増減寄与度
:輸出の前年比増加16.0%の内訳、全部合計して16.0%になる数値、合計100%ではない。
(1) 化学製品 1.0%
:有機化合物、医薬品、プラスチック、等
(2) 原料別製品 1.2%
:鉄鋼、非鉄金属、繊維、他
(3)一般機械 6.3%
:自動車用エンジンを含む
‘(4)電気機器 1.7%
‘(5)輸送用機械 3.4%
:自動車、他
//
米国内の雇用の確保にとって貴重な、一般機械が最も大きく、少し、ホッとする気がする。
自動車の対米輸出は、極めて堅調だ。
‘6.対EU、輸入品増減寄与度
:輸入の前年比増加32.4%の内訳、全部合計して32.4%になる数値、合計100%ではない。
(1) 食料品 +2.4%
(2) 医薬品 +25.5%
(3) 非鉄金属 +1.1%
(4) 電気製品 +1.1%
//
医薬品の対欧州輸入が急騰している。
国内、厚生労働省での薬事行政の不作為を感じざるを得ない。
付録資料1 立憲民主党の核政策観
22年3月14日月曜日
今日の国会で、立憲の福山哲郎氏が以下の様な発言をしています。
【核共有】立憲民主党・福山哲郎「日本が戦術核を国内に置いて、NPT体制にチャレンジするようなことが今の時代に合理的なのか。核抑止、(日米)拡大抑止が機能してる。安倍元総理、維新の会が核共有議論は当たり前だと、そしたら何となく核持たないと危ないと国民は不安に陥る」
//
福山氏は、「米国の拡大核抑止が効いている!」と言っていますが、百歩譲って、中国側が、少しは警戒しているかもしれませんが、「現状のまま!」で時間が無限に経過する訳ではありません!
中国側は1000発まで戦略核の核弾頭保有数を増やす計画ですし、極超音速弾道弾を宇宙空間から、南極周りで米国のアラスカの対弾道弾能力を無効化して、米国に打ち込む能力を後数年で完成させる危惧があります
その様な事態になれば、米中間で核の相打ちどころか、民主主義国の米国と専制共産主義国の中国の間では、外交的に、米国は、同盟国の国民より自国民の財産、生命を重視するため、明らかに、実体として日本擁護の姿勢が、どんどん後退していくのは、明らかの様に感じます。
その上、射程と配備基地から、明らかに日本を目標としている、核と通常弾頭を発射機で直ぐに交換可能な中距離弾道弾を中国は大量に配備しています。
拡大戦略核抑止が、完全に機能しているなら、こんな、中距離弾道弾の、日本を目標にした大量配備なんて、あり得ないはずではないでしょうか?
国民が不安にならない様に、楽観的な政治発言に自民党の政権が終始しているのは、実体でしょうが、「現実を見ない様に!」を「不安になるのが問題だから!」の目的に置き換えるのは、政治家として、完全に、不謹慎過ぎる様に、私は、福山氏の姿勢、発言、に嫌悪観を覚えます。
個人的には、核共有では無く、日本が世界で一番保管量が多い、プルトニウムを使えば、数日で即製できる、「汚い核」で十分でしょう。
これがあれば、広域の国土を生活環境に不都合な状況に替えることが可能です。
12式の延伸型は、北京まで届くから、十分、報復能力を、持ち得るから、実質的な核武装など、現状でも、公言できると、個人的には思いますが。
それでも、「唯一の被爆国である平和国家」に拘るなら、宗教的に、立憲はその道に進めばいいと思います。
頼むから、野党第一党なんて、早々に幕にしてほしいですね!
(記)
付録資料2 韓国新大統領
テレビ東京、WBS、3月11日金曜日、23時
○ 韓国、次期ユン大統領の電話会談順序、ムン大統領から変化
・ムン大統領
1番目 米国トランプ大統領
2番目 中国習近平
3番目 日本安倍首相
ユン次期大統領
1番目 米国バイデン大統領
2番目 日本岸田首相
3番目 中国習近平
//
少しは、ポイントを上げたいですね!
(記)
付録資料3 債権取り崩し国
テレビ東京、モーサテ、3月16日水曜日
○ みずほ銀行、唐鎌大輔氏の 為替解説
・国家経済の3大状況
1. 若齢債権国
・貿易収支大幅黒字
・所得収支黒字
・経常収支大幅黒字
・対外純資産拡大
2. 成熟債権国
・貿易赤字
・所得収支黒字
・経常収支黒字
・対外純資産維持
3. 債権取り崩し国
・貿易収支大幅赤字
・所得収支黒字
・経常収支恒常的赤字
・対外純資産取り崩し
○ 日本は、現状2.から3.へ移行完了してしまった状況
○ 長期展望では、この事態は、もっと先に延長できる判断を施政者は想定していたが、
「コロナのパンデミック」「脱炭素の世界的潮流」「ウクライナ戦争」の3条件により、資源価格が急騰してしまったために、時計の針が、前倒しに動いてしまった。
○ このままでは、22年前半でのドル円120円突破は常識的で、年内、アベノミクス相場の最盛期で起こった、125円/ドルを突破する可能性も、政府施政状況により、実現してしまう可能性が濃厚に存在する。
//
極めて、常識的な指摘だと、私も、思います。
(記)
投稿: 山口達夫 | 2022年3月18日 (金) 20時56分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
プーチン大統領の企図を明確にしている向きはないのではないかと思います。およそロシアがウクライナと戦争まがいな事をする理由などありません。今頃何を言うのか、戦争をしているではないかお前は分からないのかという事なのですが、この点は考慮しておくべきことがあります。数カ月前にゴルバチョフもどきがアメリカの思い上がりとロシアの復讐について語っていたことです。
ウクライナ戦争の後にロシアが手に入れる物は何か少し考えてみるべきです。まさか国際社会からの孤立を目指していることなどあり得ません。新たなる米ロの新世界秩序の再構成だと思われませんか。しかし両国がそれなりのまやかしを講じているが失敗する可能性が高く、その時は日本の存在に重きが置かれる世界が現れそうだと。
まやかしだと感じるのは一例を挙げるとハリコフからキエフの間の300キロの戦線にロシア側は第1親衛戦車軍第2親衛戦車師団の戦闘要員3800人を投じ、かたやウクライナ側4個旅団に前線戦闘要員2000名でこれは1キロ当たり13名対7名の密度です。ロシア軍の60キロを超える車列に関しては擬装用バルーン部隊のゴムの軍隊で一夜にして現れて一夜にして消えるデコイとも。ステルス戦争が21世紀の戦い方であり、実際の結果はもうすでに決していると考えた方が良いでしょう。
すこし話が飛びますが、すでに失敗を感じさせるのがSWIFTです。もう少しインパクトがあるかと思われていたのですが空振りでした。やはり古いシステムなので反対にこれを機会にブロックチェーンに変える機会と成ってしまったよう。これからアメリカの地位が後退して補完の跡目をどこが埋めるかに視線が向くかと思います。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2022年3月18日 (金) 21時25分
石破様、こんにちは。ロシア・ウクライナ紛争は泥沼化になってきました。第二次世界大戦中、ナチスドイツがソ連に侵攻した時を思い出します。この時もドイツはモスクワもレニングラードも陥落できませんでした。スターリングラードの戦いでドイツは大敗北を喫し、戦況は一変しました。今のロシア・ウクライナ紛争もこのままだとその当時の戦いを繰り返すような気も致します。ロシアも深追いせず、どこかで停戦に応じることが賢明かと思われます。石破様期待しています。
投稿: hitomugi | 2022年3月19日 (土) 12時06分
石破さん
戦争危機や憲法関連の話をするなら、タウンミーティングのような形式が良いです。
ただしあれは色々問題があったようなので、日時、場所、相手を選ぶ必要がある。
学校(女子大などは面白い)、大学祭、自衛隊・米軍基地解放日など。
終戦の日が近づくと申し訳のようにそかいした
投稿: 三輪 | 2022年3月19日 (土) 20時09分
石破先生へ
今週の資料のおまけ!
3月19日土曜日
○ 高橋洋一氏のウクライナ戦争想定
:NATO人道介入の可能性は有り!
・ロシアは、核の使用はできないだろう。
・あるとすれば、キエフに対する毒ガス使用!
・NATO軍の行動規範に関して、「この毒ガスの民間人集積都市、キエフに対する使用は、人道介入の可能性を示唆している。」
・現状のまま、毒ガスの使用なしに、ロシア側が軍事的に完全勝利する可能性が、危ぶまれてきている。
・中国側は、ロシアの泥船に乗るのを躊躇する動きが出てきている。
・このままの状況だと、ロシアという国が消滅する可能性さえ、米国や中国が想定している可能性がある。或いは、一番ありそうなシナリオが、「マムシの生殺し」つまり、ロシアの中国への隷属、属国化となる可能性が示唆される。
//
「日本の岸田政権や世耕氏なんかが、サファリン1・2の利権を中国に渡さないために、日本企業の撤退を抑制する」
なんて話をしているが、そんなスケールじゃなくて、ロシアごと全て、中国の物になる可能性さえあり、日本側の遅速で暗愚な対応に、涙が出てくる。
また、NATO軍が本格介入する事態になれば、恐らく、ロシアはウクライナと休戦を急がざるを得なくなるだろう。
(記)
付録資料1 立憲民主党の核政策観(その2)
22年3月14日月曜日
今日の国会で、立憲の福山哲郎氏が以下の様な発言をしています。
【核共有】立憲民主党・福山哲郎「日本が戦術核を国内に置いて、NPT体制にチャレンジするようなことが今の時代に合理的なのか。核抑止、(日米)拡大抑止が機能してる。安倍元総理、維新の会が核共有議論は当たり前だと、そしたら何となく核持たないと危ないと国民は不安に陥る」
//
時事問題の専門家達の間で話題になっている状況と、立憲民主党・福山哲郎氏の主張の間に著しい、相違観を見ている。
その内容は、NPT体制、つまり核不拡散体制の世界秩序の中で、核を持つ五大国が、核の拡散を許さない前提、「つまり核保有国が核による威嚇、恫喝を、核を持たない国に対して絶対行わない事」が既に、ロシアによって打ち砕かれた現実を、福山氏が見ていないことにある。
もっと、言えば、核保有国であるロシアの元首であるプーチンが、核を持たない他国である、ウクライナやポーランドといったNATO諸国に対して、外交的に核による恫喝、恐怖外交を行っているという現実があるからだ。
そんな状況は、旧NPT体制が、核を持たない諸国に対して、著しく不利で、公平を欠き、国際法秩序の中の民族自決権さえゆるがせにしてしまっているという現実がある。
そもそも、安倍元首相がこの時期に、核シェアリングの問題を持ち出したのは、世界的に明らかにウクライナの問題で、NPT体制が、実質悪法による体制として崩壊した、あるいは、その実体が浮き彫りになったからであり、国民に不安感を持たせない様に、安倍氏が首相の時は、公言していなかったことだろうが、既に、その時期から、中国の中距離弾道弾の配備を背景に、電話通信で、相当な威嚇、ブラフ、あるいは恐喝を中国政府から受けていたのが現実なんじゃないかと思える。
核の無い世界に向けて、NPT体制の維持を宗教的に立憲が言うのは勝手だが、実際問題、NPT体制が、核を持たない諸国に対して、著しく不利で、公平を欠き、国際法秩序の中の民族自決権さえゆるがせにしてしまっているという現実があり、日本にとっての国際政治状況は、それを、むしろ打倒する方向の方が、現実の国益と安全保障上の国民の幸福により近い状況に、今回のウクライナの件で、なってしまっている!という点を、立憲が真面な政治団体であろうとするなら、認めるべきだ!としか言いようが無い!
(記)
付録資料2 地震の影響
○【緊急】18日午後9時から東日本で大規模停電の恐れ…東京電力が異例の節電緊急呼びかけ
3/18(金) 21:12配信
FNNプライムオンライン
東京電力は先ほど、18日午後9時から午後10時までの間、電力の需給が極めて厳しい状況になり、広範囲に及ぶ停電が発生する可能性があるとし、緊急の節電を呼びかけた。
16日深夜に発生した地震のため一部の火力発電所が止まっている上、低温のため電力使用量が増加したため。
対象の地域は茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県(富士川以東)。
○ トヨタ、福島県沖地震で仕入先が被災 国内11工場18ラインで3稼働日を稼働停止
//
やれやれ、ますます、貿易収支が悪化しそうだ!
(記)
付録資料3 3月18日、テレビ東京、WBS、フィンランド
○ EU圏とロシア圏で航空機の相互乗り入れ禁止
→鉄道を使い、フィンランドのヘルシンキ経由でEU圏に脱出するロシア人が増えている。2月の前年度の2倍の乗客がロシアからヘルシンキに来ている。
○ ヘルシンキ市内のアーミーグッズ店で、止血用品、防弾チョッキなど、前年比8倍の売れ行き。
○ フィンランド国民の世論調査で、6割がNATO加盟に賛成。至上最高の世論。
○ フィンランド首相、NATO入りを議会に諮る予定。
付録資料4 3月18日、テレビ東京、WBS、国内物価
・2月物価CPI、0.6%上昇、CPIは6カ月連続上昇
・エネルギー関連物価上昇:前年比20.1%上昇、41年1ヶ月ぶり、
・ウクライナ戦争の結果3月はさらに食料、エネルギーの物価上昇は堅調になりそう。
・日銀、黒田総裁:「4月物価が2%になる見通しだが、これはエネルギー価格等の
上昇による悪いインフレのため、景気が良くなるまで、緩和政策を維持する。」
・2月食料品物価、前年比上昇率・
食用油:29.8%
コーヒー豆:18.6%
マヨネーズ:13.1%
食パン:8.2%
・夏ごろ、食料品全般で前年比3%の上昇
・21年の家計の貯蓄率:コロナ前と比較して毎月約1万9000円上昇
投稿: 山口達夫 | 2022年3月19日 (土) 23時00分
石破さん
事態は、プーチンの思惑通りに進んでいるようですね。
キエフの周りに居る戦車軍団は、どうやら停滞しているのではなく、作戦通りではないのですか。
一体、練達の陸軍が、戦車を隊列を組んで行進させる戦法などというものが成立するのですか。ウクライナを甘く見たからなどというのも、完全な間違いです。
プーチンにとって、ロシア兵の犠牲を出すことが絶対必要です。その上で、徹底してウクライナの市民を犠牲にして、ウクライナが戦意を喪失するまで時間を掛けて攻撃を継続する。
キエフ包囲網を解かぬままに停戦交渉を続けているのは、此も威嚇です。
時間を掛ければ掛けただけ、ウクライナで市民の犠牲が増えます。
ゼレンスキー大統領が国民を鼓舞して、戦闘継続を語りかけることに、どんな意味があるのでしょう。結果として、ロシアに勝てなければ、玉砕を呼びかけるだけになってしまうでしょう。一億玉砕を主張した日本の軍部と同じ事です
それでいいのですか。
バイデン大統領は、プーチンは戦争犯罪人だと切って捨ててしまっています。
此では仲裁など思いも付かないことです。
NATOも中国も、交渉して火中の栗を拾う気力はないでしょう。
ロシアが戦争を終結させる最後の詰めは、ゼレンスキー大統領が、降伏を宣言するしかないでしょう。
其れまで、どれ程時間がかかっても、ロシアにとって不都合はないのです。
戦争を止めて、犠牲を減らす手段は、停戦交渉で、ロシアの主張を受け入れてウクライナが譲歩するか、ゼレンスキー大統領が、降伏を宣言するしかないでしょう。
ロシアを説得し、ウクライナを納得させる停戦決議を提案できるのは、日本しかないのです。
日本の政治家が、丸腰でロシアに乗り込んで、キエフに乗り込んで、夫々の首脳に、名誉ある撤退を提言するしかないのです。
石破さん其れが出来るのは日本だけです。
もっと簡単に言うなら、ウクライナに降伏を勧奨することです。
ゼレンスキー大統領がパールハーバーを言うなら、日本は、「耐え難きを耐え、忍び難きを忍んで」、ウクライナ市民のの犠牲を減らすためにロシアの条件を飲んで、降伏をしなさいと説得するしかないのです。
安倍元総理、森元総理、自衛隊の退役将官、或いは、伊勢崎教授などの専門家を招聘してチームを組んで、停戦調停団を構成して、日本が働きかけることが出来るはずです。
事態は緊急を要します。一日終えれればそれだけ犠牲が増えて、カタストロフィーの危険が高まるだけです。
キエフに絨毯爆撃を仕掛ける前に戦争を止めねばなりません。
投稿: かも | 2022年3月20日 (日) 00時05分
【ロシア軍の将軍また戦死】
3月19日。ウクライナでロシア軍がヘリ部隊の攻撃拠点にするために占拠したウクライナ国内にある空港をウクライナ軍が奪還するために攻撃を進め、空港の建物を砲撃した際に建物の破壊に成功。その際にロシア軍部隊の司令官が戦死したものと思われるそうだ。その後、死亡が確認されたそうである。ロシア軍の発表はまだないようだが戦死したのは第8諸兵科連合軍- アンドレイ・モルドヴィチェフ中将とのことである。今回の戦争におけるロシア軍の高級将校の中では最高位である。これで将官の戦死者は5人になった。
また、これ以外にも3月15日には空挺師団の司令官が戦死しているそうだ。第331突撃連隊司令官セルゲイスハレフ大佐である。これはロシア軍当局の公表があったと伝えているそうだ。この連隊は2014年のクリミア併合とかでも大活躍した歴戦のエリート部隊という話である。そこの司令官がどうして戦死をしたのかと言えば狙撃兵による攻撃があったらしい。
ロシア軍は米国国防総省の推測では既に7000人を超える戦死者があると思われているらしい。英国情報機関の推測では1万人は超えているという説もある。
負け戦を展開中であるのは間違いではないようだがプーチンは今も強気だそうだ。誰も正確な情報を上げていないのかもわかりませんね。
あと2日ほどで開戦1か月を超える時期を迎えるが敗戦は濃厚である。
問題は負けが解っていても、どのように対処するかが難しいという点である。それは我が国も77年前に経験したことであるが、どうしていいのかわからなくなるのである。アフガン侵攻が11年も続いたという実績を持つロシア(旧ソ連軍)だけに、即応能力が期待できないだろう。
EU、或いはNATO軍が鼻面を抑え込んで講和会議を開くように仕向けるしかないのではないか?
シナ帝国が乗り出せばロシアは属国にされるだろう。難しいところである。我が国はどうするのかということもある。北方領土の返還を強く主張する機会にするのはいいが、変に息巻いて「令和のシベリア出兵」のように言われないようにしないといけないですね。その加減も難しい。
ロシアは約束を守らない国である。そこはしっかり押さえておかないといけませんね。
投稿: 旗 | 2022年3月20日 (日) 02時23分
戦争が拡大すれば第3次世界大戦になる可能性がありますね、絶対に塞がなければ、核戦争なんて冗談じゃ無い、しかしプーチンみたいなナラズ者が再び出現したら、のケースを考えて置かなければ、現れると大変ですもの。この防衛理論などは専門の石破先生なら、そう出番です
宜しくお願い致します
投稿: 高埜寿一 | 2022年3月20日 (日) 07時36分
先生のご意見を見聞きするとほとんど全て賛同いたします。
NIKKEIサロン拝見いたしました。
党内のお話しのことはよくわかりませんが、国防に関しては全く同意見でした。
わからないまでもお話を聞いていると賛同いたします。
思考実験ですが、アジア同盟をNATOのように締結するのであれば、やはり最強国アメリカをアジア太平洋同盟として迎え入れることが、さらにアジア全体の抑止力強化になると思います。
NATOも創設時にはアメリカを迎え入れ、ドイツを抑え込むでしたか、そういう記憶があります。
先生の著書も読みましたが、ブログで紹介されている本も気になるものは読んでいます。
ご無理なさらず、頑張って下さい。
投稿: 楊 浩一郎 | 2022年3月20日 (日) 15時35分
石破先生へ
3月20日日曜日
○you-TUBUE動画、
ウクライナ戦争で、いまだに、ロシア空軍が完全にキエフ方面の制空権を取れていない理由に関して。
1.当初の弾道弾、巡航ミサイルの飽和攻撃時、ウクライナ航空基地攻撃に対する、攻撃密度が薄すぎたため、燃料貯蔵庫、機体整備場、装備品・弾薬庫、空港管制設備、滑走路設備の損傷、地上要員の人的被害、に対する打撃が少なすぎた。
‘2.当初の弾道弾、巡行ミサイルの飽和攻撃時、ウクライナ空軍機が事前に攻撃を察知して、ほぼ全機の「上空退避」により、直接的な損耗が皆無だった。
上記の1と2の理由のため、ウクライナ空軍機による、局地的な航空対地攻撃やロシア軍のヘリコプターの撃墜等の戦果が上がっており、これが、局地的な制空権の優利さとされている。
もっとも、ロシア空軍の最新鋭機との交戦で、制空権を維持している訳では無く、これを撃墜した例は、極めて稀な戦果かフェイクニュースの可能性さえあるだろう。
また、ウクライナ政府がポーランドのミグ29の使用を要望した時点で考えると、それでも相当な損耗と数的劣勢があったと考えられる。
2.ウクライナ軍の地対空ミサイル部隊が、当初の弾道弾、巡航ミサイルの被飽和攻撃時、巡航ミサイルに対する有効な迎撃とともに、部隊の隠蔽、分散が相当工夫されており、かなりな高確率で生き残っている。
ロシア空軍機が積極的にキエフ上空方面での制空圏を得る方向での侵攻を殆ど現状までできていないのは、ウクライナ戦闘機の脅威では無く、ウクライナ地対空ミサイル部隊が健在であり、ウクライナ軍発表の70機程度とかなりな数の損耗を、地対空ミサイルで損耗を受けたためとするのが、健全な見方だろう。
//
(以下は私、山口達夫の感想)
上記の様な戦況を中国人民解放軍の作戦担当は、熱心に研究しているだろう。
その結果、台湾有事の際、考えられる、弾道弾による対日第一撃の様相は以下の様な強調点が出てくると思われる。
1.空自や米軍機体の戦闘機部隊の制空性能は、中国空軍より質的に凌駕している。
2.従って、日本周辺海上や島嶼域上空の制空権を完全に手中に収めるためには、海自対潜哨戒機の駐留航空基地、レーダーサイト、通信システム、海上艦艇、地上部隊指揮所、地上部隊用弾薬庫、対空部隊に対する目標基準を相当弱めて、米軍航空基地と空自航空基地、及び民間地方空港に対する弾道弾攻撃に対してより集中した、第一撃による徹底した打撃をしてくることがより濃厚になった。
これに対する、今後の中期防衛計画で、日本側が着意すべき点は以下の点
1.地上発射型の空自ペトリ部隊、陸自中SAM部隊の部隊規模の拡充による島嶼域を含む国土上空の制空権を完全に確保する。
2.携帯型対空兵装の数的拡充
3.その他
◎12式地対艦誘導弾射程延伸型の開発推進配備化
◎高速滑空弾の開発推進
◎海外製スタンドオフミサイルの配備前倒し
◎海自潜水艦部隊の拡充、質的向上
◎航空・水中、自立AI型自爆ドローンの開発、大量配備
◎F35B早期拡充
◎サイバー、宇宙、電子戦部隊
◎防衛予算のGDP2%以上達成、自衛官の処遇改善
◎燃料、弾薬備蓄の拡充
‘○ 海上艦艇
‘○陸上装甲、機動化
‛○特殊部隊整備
‘○人的情報収集
‘×FX計画
‘×F35Aの計画通りの拡充
‘×新型対潜哨戒機、早期警戒機拡充
‘×イージスアショア等の関連装備
‘×中SAMの対弾道弾能力
‘×レールガン開発
(記)
3月21日月曜日
○ ウクライナ戦争全般で見た、台湾有事における軍事部隊運用に関する構想
◎ 中国側の着上陸戦力に対する補給寸断構想が何より優先されるだろう。
1. 1~2年以内の台湾有事への対応
(1) 現有、海自潜水艦部隊の補給線寸断戦略の励行
(2) 決して水上艦隊決戦の補助戦力として損耗させるべきではない。
(3) むしろ、中国やロシアの潜水艦打撃さえ、優先度を除外する。
(4) 戦闘艦艇に対する攻撃の禁止、中国側の強襲揚陸艦、輸送艦、大型商船のみを目標として、補給線を形成する船舶に対する打撃を、長期間継続する。
(5) 補給物資と予備陸上兵力が届かなければ、中国側の台湾や沖縄・九州への着上陸作戦は瓦解する。
2. 3~5年後、台湾有事への対応
(1) 海自潜水艦部隊の行動要領は上記に準ずる
(2) 陸上発射型の12式射程延伸型地対艦誘導弾の運用方針
A.中国側の強襲揚陸艦、輸送艦、大型商船への徹底した打撃を第一優先
B.中国軍の航空基地への打撃により、我の航空基地被弾後の簡易復旧の時間余裕確保と航空機消耗戦企図、第一優先に準じる。
C.中国海軍の空母、巡航ミサイル多数装備型フリゲートに対する打撃、艦隊決戦への援護戦力としての運用を第二優先
D.中国側レーダーサイト、通信中枢、宇宙空間作戦・電子作戦・サイバー作戦への指揮所、情報端末、弾薬庫への打撃を第三優先
E.中国側大型ダム、発電所、政治中枢、交通インフラ等の戦略目標への拘置予備戦力、を第四優先
として、整備する。
(備考):抑止戦略のために所要ミサイル本体予備弾頭を含め、1500発~2500発、なお、燃料気化爆薬オプション配備の場合700~1000発、実質的核武装化容認の場合300~600発。
投稿: 山口達夫 | 2022年3月21日 (月) 01時46分
石破先生
今晩は!!。
寒の戻りの中、本日3月21日は彼岸の中日でありましたが、この3連休の間は地元鳥取の選挙区での応援演説他、何かと多忙なご様子であり大変お疲れ様であります!!。ご父君のお墓参りなども果たされましたでしょうか?
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて、今回も先ずウクライナ情勢について大変僭越ながら拙論を述べて見たいと存知ます。
連日のように早朝より深夜に至るまで、ウクライナ情勢の戦闘の映像が流され、各テレビ局は軍事ジャーナリストや政治評論家により「議論百出」、「百家争鳴」の状態であります。
その議論はロシアプーチン大統領の今回の暴挙に対するその背景、ウクライナの内政問題などが語られているものの、その間にもウクライナでは民間人の他国への避難が周辺国へ1000万人にものぼり、国内での民間人の犠牲者も人数を把握できないまでとなって居ります。
その為今や『どうすれば、この戦闘を先ず停止させる事が出来るか?』の方法の提言が、必要であるかが喫緊の課題であります。
ニュース映像を見て居れば、ウクライナの首都キエフのみならず主要各都市へもロシア軍の侵攻がじわじわ進み、成果が中々出ない為なのか、ミサイルは勿論、クラスター爆弾、気化爆弾なども多用され、近代兵器の試射のような様相であります。
更に市街戦に手こずるロシアは今後、生物兵器、化学兵器、戦術核の使用もあるのでは?と想定されているようであります。
特にこの数日間のロシア側の攻撃は「民間人を盾としている」として、病院や学校、劇場、市場や高層住宅など、民間施設への攻撃が増え、その犠牲者は把握出来ない有様であります。
これらの、軍事施設ではなく民間施設を狙う事は人道に悖る国際条約に反するものと云っても、『戦争そのものが、破壊と殺戮の狂気である事』を考えれば、相手国ロシアへその非道を言いたてても所詮無駄とも想えるのであります。その上、直近の情報ではシリアからの傭兵も募集していると云われ、傭兵まで投入するようであります。
今では喫緊に国際社会が行うべき事は、ロシア軍の撤退でなくとも良いので、『先ず話し合いの場に向けて、戦闘そのものの停止』をいかにすれば実現出来るか?であります。
ウクライナは兵士のみならず民間人を含め多大な犠牲者が出て居り、ロシア側も徴兵されて訓練が6ケ月程度であり、軍事侵攻ではなく訓練として出兵している兵士も多くてその意義も分からず、士気はとても低いと云われて居ります。
この様に、何時の時代でも戦争は双方にとって「破壊と殺戮」のみであり、なんら意義のあるものでは無い事を、今更ながらのように痛感するばかりであります。
我が国日本の岸田総理は、先日国連総会に於いてロシアへの非難決議案を棄権したインドのモディ首相を訪ね、今後の協調を依頼したと伝えられ、今や出来れば米・英・仏・露の国連主要五大理事国の首脳が会談を行い、更に出来ればNATOのリーダー格であるアメリカバイデン大統領とロシアプーチン大統領の二者会談も早急に必要かと思われます。
その場合の仲介役は国連のアントニオ・グテーレス事務総長が相応しいかと想います。
先ず、「一旦戦闘を停止の上」過日小生が条件案を提示しました内容などを話し合いの俎上に載せる事とします。
それでも、ロシアのプーチン大統領が「あくまでウクライナの全面降伏と非武装中立化」を言い立て応じないのであれば、「NATOとして、ウクライナのNATO加盟を認め、軍事・経済の抑止力支援も行う」と毅然とした態度も見せる必要があると想われます。
どんな場合でも、武力により独立主権国家へ軍事侵攻を行い、制圧するなどと云う暴挙は絶対に阻止しなければなりません。
どの様な戦争も「正義に基づかず、世界世論を敵に回して」勝利することは絶対にありません。
次に最後になりましたが、自民党内会議でも検討されたと云います、「拡大抑止論」の件でありますが、外務省北米局長、国連大使も歴任されました佐藤行雄氏の著述からの、アメリカの日本への核抑止力政策は「どの程度までなのか?」は、我が国日本として、絶対に可及的速やかに詰めて於く必要があるものと断言致します。
その内容によっては、予ねてより先生も示唆され小生も提案致して居ります「アメリカとの核シェアリング」により、核搭載ICBMの原子力潜水艦を我が国周辺の海を巡回する配備も、検討が必要かも知れません。
投稿: 桑本栄太郎 | 2022年3月21日 (月) 23時07分
【負け戦なのに、決定打がないので膠着状態なのだそうだ。クーデターも起きないロシアの官僚腐敗】
戦線の拡大がないらしい。新たな援軍も支援できないそうなのだ。撤退はプーチンの反対があるのかどうかまで確認もないが撤退ができないのも事実のようだ。このままなし崩しに消滅を迎えるかもわからない。ロシア軍の中枢は支援できないので略奪を許可したという話が飛び交っているらしい。事実として起きていることはウクライナの商店や農家に向けた略奪行動の確認がほぼ全域であるという話である。堕落した軍隊と云うべき現象だが、昔からあるロシア軍の姿と言えばいいかもわからない。兵站について何も考えたことがない軍隊の姿であり、それが伝統になっている。1945年のドイツ東部で起きたことや満州で展開されたことは今ウクライナで起きていることと同じである。
やがてそれも底が尽きるだろう。それが『6月になれば、ロシアが消滅する』という意味なのかもわからない。ロシアは消える。
弱いロシア軍を演出したのはロシアの腐敗した官僚組織だという見解が一部のネット動画にあった。将官が5人も殺害された原因である。通信機器にあるらしい。スマホや携帯の位置情報が狙い撃ちを呼び込んだという指摘である。戦争開始前にはロシア軍も軍専用の暗号化された通信機を持って連絡していたという話である。現物を画像で示したものもあった。しかし、全軍にその機器が行き渡っていなかったらしい。支援する部署の官僚が数量を誤魔化し浮かせた金を横領していたという話だ。そして肝心の暗号化した信号で連絡が取れるはずの通信機器も、不具合の発生を抑えることもできない代物で役に立たない支給品という評価が出来上がっていたそうだ。それで、市販され愛用されていた民生品となったわけである。結果は将官の殺害になったそうだ。「アントノフ国際空港の決戦」で起きたロシア軍特殊部隊の全滅も通信機器が原因だとする話があるそうだ。こっちの根拠についても詳細がないが、特殊部隊に命令するところが民生品を使っていなかったと証明することもできないので、何とも言えませんね。位置情報がバレれば特殊部隊と言えども狙い撃ちだ。そういう推測は成り立つ。通信機器の失敗の話は開戦2日目頃にはロシア軍上層部も認識があったらしい。携帯電話を使うなという命令になったそうだが、時すでにお寿司である。そしてそれに代わる通信機器の提供もないのでなし崩し的に崩壊の道に向かっている。
我々の国と東側諸国の国の官僚は考え方に違いがあるようだ。重要な地位に就任するという意味は金になるという考え方が染みついているのかもわからない。例えばシナ帝国で起きた汚職事件。「中国鉄道省」の話などは有名である。局長クラスで予算の横領が発覚して裁判で死刑になった人もいる。地方都市の副市長クラスの官僚ですら自国の通貨を信用していないので金塊をため込みそれが発覚して死刑になった人もいる。彼等は、その地位が金を生む道具と見ている。ロシアとシナ帝国が似ているのは官僚レベルの認識が同じだという人もいる。そして、そのような動きはあらゆる職域であるそうだ。例えば、宇宙開発分野での汚職も有名だ600億ドルの予算が付いた計画に携わった人々が金満家として紹介されている話があった。ロシアは旧ソ連時代から汚職の伝統があるので、今回の軍事用通信機器の配備が目的でつけられた予算が誰かの懐に消えても平気なのだろう。戦争の行方を左右することになっても平気のようだ。バレた官僚は粛清されるだけのようだ。
後方支援が遅いのもこれが原因だとする動画もあったが彼等は根拠を示せないので推測だけで話をしている。実態は誰にも分らない。すぐにばれると粛清される。ロシアの官僚は保守的な人が多い。汚職ができる現状を優先する。だからクーデターは絶対に起きないだろう。
立ちいかなくなって崩壊するだけだ。その寸前に国外逃亡を図ればいいと考えていることだろう。腐敗した官僚が支えている。それがロシアであり、シナ帝国である。プーチンは宮殿を持っているとする動画を否定する人はいたそうだが110億円のクルーザーを所有しているという話を否定する人はいなかったようだ。今となってはウラル山脈にあるその宮殿を否定する人も稀だ。戦争が始まってから行方知れずになったと言われ、実はウラル山脈に出没するプーチンが知れ渡ってしまったのだ。なぜ、そこに行くのかと言えば、そこには立派な宮殿があり、防空構造になった地下施設が完備されているらしいという話だ。プーチンは、ロシアの腐敗した官僚の頂点に君臨する政治家である。
政府側の要人他が国を食い物にしているわけだ。6月になればロシアが消えるという意見はそういう意味である。
投稿: 旗 | 2022年3月22日 (火) 03時10分
【シナ帝国とロシアは世界に向けて台湾が、シナ共産党が主催するシナ帝国とは別の国と発信したよ】
意義の深い記事があったので挙げておく。Yahoo!に掲載が合ったテロ朝の記事だ。
『ロシアが台湾を「非友好国・地域」に指定したことに対し、台湾を自国の一部とみなす中国政府は「制裁を受けるなら自業自得だ」と容認する考えを示しました。
ウクライナ侵攻を巡り、アメリカや日本などともにロシアへの制裁に参加する台湾はロシア側から「非友好国・地域」に指定されています。
これについて見解を問われた中国外務省は14日の会見で「『台湾地域』がなぜこのリストに入れられたのかは地球上の皆さんが理解している」と述べました。
そのうえで、「台湾が制裁を科されるなら、それは自業自得だ」との認識を示しました。』
こういう認識が図らずも飛び出したことで、台湾が独立している国家だと認めた事実になるわけだ。そのうえで、西側諸国から強要させられて、シナ帝国の報道官が進退窮まった末に泣く泣く出たというような言葉ではない。もとになる原因のロシアの決定ですらプーチン監修のもとで決定したロシアの国としての判断だろう。だから台湾侵攻が仮に起きたとしても、シナ共産党政府が従来のように「内政干渉するな!」というごまかしの主張が使えないことになる。
しかし、テロ朝はご丁寧にシナ帝国の従来の立場も併記する。記事の後段につけるのだ。
『アメリカなど諸外国が台湾問題に言及する際には「内政干渉だ」などと反発する中国政府ですが、今回、ロシアが中国と台湾を区別して制裁を科すことを容認する姿勢を示した形です。』
「今回、‥…」と但し書きのような工作をするのだ。そうすることで従来とは違うと言いながら、従来の方が正しいと言わんばかりの説明をするところがミソである。ロシアが先に台湾を独立国家と認めたところが重要であり、シナ帝国はそれに引きずられているところが、新たな発見だ。シナ帝国の報道官は「台湾地域」という言い方を採用したようだが、元のロシア政府の公表した内容には台湾は「非友好国」とあるだけで「地域」という指定にはなっていない。
かれらは、これの利用価値を知らないのかもわからないが外交的には重大なミスである。
ともかく、台湾は彼等から見ても独立国家であるという認識が国際社会に向けて発信された。それが大きい前進ですね。
右往左往しているロシアとシナ帝国ということだ。自分達の発言の意味は訂正できるレベルのものではないだろう。愚かな人々だ。
投稿: 旗 | 2022年3月22日 (火) 06時05分
こんにちは。
ブログの更新毎週楽しみにしています。
ウクライナに普通の日常が戻りますように。
投稿: くま | 2022年3月22日 (火) 08時08分
石破さん ブログのご更新、有り難うございます。
ウクライナに対するプーチン戦争が続いている‥。一般市民が更なる惨状に曝されている。一刻も早い終戦を心から祈念します‥。
≪戦争罪は独裁者とその側近にある≫
≪然も、推定有罪を基本とするw≫
NYT:By Labeling Putin a ‘War Criminal,’ Biden Personalizes🌸 the Conflict. Biden’s visceral reaction to the horrifying images coming out of Ukraine also reflects a broader effort to Isolate🌸 the Leader.
⇒戦争犯罪や政治権力テロを裁く際の基本原則は、≪推定有罪≫である。それは21世紀の常識だが‥前例がなかったに過ぎないw。
⇒残虐行為が続行中の今に限っては、戦争の戦争犯罪は、「取り敢えずプーチン個人だけに責めを負わせる……。
⇒その今の段階は、その責めが資産凍結など経済制裁に限られている側近個人や武力実力組織の長らについては、 ≪推定有罪≫を適用する。その代わり、無実や無罪を証明する責任は当該個人らに負わせ、その権利も時間的猶予も与えられる。
⇒己の無知に無知で無恥であることを自慢した安倍愚猿が極東の島国の首相であった当時、≪獣Beastの誼み🌸≫として、ロシアの獣と気心が通じたのも理解できる。一方が彼の地で乱暴狼藉を極めており、他方が極東の島国で沈黙し蟄居しているのがお笑い草…w。
⇒但し、≪獣Beastの誼み≫を頭の片隅で理解はしても、当然ながら、頭の総体と心の全部では断じて同意はできぬ。納得も共感も与えられぬ。21世紀にあって人間界では、一貫して「ならぬことはならぬ」のだから。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年3月22日 (火) 10時10分
≫2022年3月22日·田中均さんのTweet
「お友達」外交見直しの時。「毅然とした」外交を喧伝し、最悪の日韓関係、沈黙の日朝関係、いがみ合う日中関係、そして親密なプーチンとの関係に拘わらず暴挙を止められない。外交は要諦は難しい関係を打開し、日本の国益に合致した結果を作ることにあり、国内に向けて勇ましさを見せることではない。
⇒愚者の返コメント(字句を大幅に補充してあるw):
残念ながら、異常な事態や異常な獣Beastに遭遇して、俄かに縄を編み始めても利はないし、問題を解消させる理も智慧もない。
初めの一歩は、「憚ることなく過ちて改めよ!」でしょう。
具体的には、国会に跋扈する ♪好齢~高齢の餓鬼♪と、奴らを国会に送り込んだ国民が「人非人である安倍愚猿」に8年間も国家の舵取りを委ねた過ちを深く深く深く…身の不覚を慙愧して、「二度と同じ過ちを犯しません」と宣言から始めねば‥。
然すれば、人間性を養い、心の良識と頭の見識を鍛え、古今東西の歴史など知識を蓄え、智慧を磨く…即ち、脆く崩れ易い民主主義を支える柱に成長できるだろう。
人々のその成長過程で、泥棒の侵入や狼藉を抑止し防止するための「縄」が立派に仕上がり、玄関や裏口に吊るせる(笑)。
「備えあれば憂いなし」の備えとは、無粋な縄に止まらない。寧ろ、21世紀的なSoftPowerやSmartPower(注)の重要性が増大している。
(注)20世紀のSmartPowerは、軍事HardPowerとSoftPowerと横並びの関係に置かれ合力を目指した。然し、時代は移り…、
21世紀にはHardPowerは重要ではあるものの主流から外されて予備役に回っている‥。然も、SmartPowerを上位に掲げる究極の権力形態とし、SoftPowerはその不可欠かつ重要な要素とする…w。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年3月22日 (火) 13時30分
石破先生へ
リビウ(ウクライナ西部)、ワシントン共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は20日放送の米CNNテレビで、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領との直接会談を呼び掛けた。直談判なしに「戦争を終わらせられない」とし、どんな形式の直接交渉にも応じる用意があると述べた。交渉失敗は「第3次世界大戦」につながると警告した。
//
(以下は)、私、山口達夫の見解
ゼレンスキーの言っていることは、政治的な誇張でも、ブラフでもない。
今後、ロシアは、ほぼ確実に毒ガスをキエフに使い、ゼレンスキー政府首班を、多くの市民の生命とともに抹殺するだろう。
結果、米国、欧州等NATOの行動は、ほぼ間違いなく、戦術核を使った、ロシアへの報復となる可能性が強い。
プーチンの失脚、死亡が、ロシア内部で進行すると、ロシアの安全保障装置である、AIの「死の手」により、日本や西側欧米を含む地域に対する戦略核の使用が自動決定される可能性もある。
日本国内のマスコミや政治勢力は、「パニック防止」を錦の御旗にしている様だが、
官僚には、今何ができるか?を真剣に考えてもらいたい。
(山口達夫 記)
投稿: 山口達夫 | 2022年3月22日 (火) 20時05分
石破さん
ウクライナ問題、大きな問題提起が続いています。どれも不毛です。政治家の無責任だけが目立ちます。
例えば抑止力。抑止力を持って相手を思い留まらせるという話が、全く成立しない空論になっている。
今、ロシアのもって居る核の力が、有るから、ウクライナがどれ程に無残な攻撃をされようとも、ロシアに敵対すればその核の力で、第三次世界大戦になってしまうから、アメリカも、NATOも一切手出しはしないという構図になっている。
此がウクライナでなく、NATOの構成国のどこかだったら、NATOは、ロシアの核に対抗して、第三次世界大戦覚悟で、条約に基づいて、ロシアに攻撃を加えるのか。
やっぱりここでも、NATOはそんなことをすれば、第三に世界大戦になってしまうから、構成国であっても一切手を出さないというのか。或いは世界が潰れても、条約を守るのか。
その原理を全く議論しようとしない。
NATOに加入していれば、つまり、同盟があれば、その抑止力が働くから、元々攻撃など受けないという勝手な想定に浸っているだけで、抑止力が成立するかどうかは、全く不定だという冷厳な事実をしっかり見つめる必要があるのではないですか。
アメリカも、NATO諸国も、ウクライナを見殺しにして、世界平和を守ると言って何もしていない。
抑止力が成立していないだけです。更に、今次紛争で、核が全く使えない手段だということも説明されてしまった。
使えない核は、抑止力にもならない。
何故使えないかと言えば、核を使えば、必ず核反撃を受けるからです。或いは、核を持つことも既に、核反撃を受容することの宣言にしかならないから、核の存在は有害なだけの存在にしかならない。
あるいはロシアがウクライナに核を使ったときに、世界は、第三次世界大戦の受け入れて、核で反撃するのか。
金科玉条にしているアメリカの核の傘が、有意な意味を持たないことが図らずも証明されてしまった。単に、核攻撃を受けないと言うだけの話でしかないことが見事に説明されてしまったのです。
もう一つ考えなければならないことは、日本が核武装をしても、例えばロシアに対して、或いは中国に対して全く抑止力としての機能は成立しない。
東京に核ミサイルを一発落とせば、日本の国家機能は根底から破壊されるが、モスクワや北京に核攻撃をしても、そこにある建物が破壊され、数万人の死者が出るだけのことでしかないからです。
先制攻撃を受けたからと報復して、或いは先制して敵地攻撃だとしても、その核の効用は全く機能しないのです。
アメリカの核の傘と言っても、アメリカ本土に核攻撃を受ける覚悟で、日本を守るために核攻撃をするという担保はどこにもない。
ロシアが日本に対して制裁を理由に、平和交渉打ち切りを通告してきて、右往左往していますが、こんなことは、制裁を宣言すれば、全く当然のことです。
制裁とはすなわち経済攻撃であり。戦闘行為そのものだからです。
軽はずみに、制裁などと尻馬に乗ってすれば、世界がどうあれ、日本は独自の攻撃を受ける覚悟が必要です。明らかに非友好的だからです。
岸田総理大臣の言う不当だという非難は全く当たらないのです。
バイデン大統領も、生物兵器の脅威をあおっていますが、アメリカ大統領たるもの、そんな危機宣言は全く無用な平和の破壊そのもので、ロシアを説得し、非人道的攻撃はするなと諫める立場でなければならないのです。
そんな弁えもなく、プーチは戦争犯罪人だな度という発言は、噴飯物の軽薄浅慮です。
今、生物化学兵器を止め、戦術核を止める唯一の方法は、妥協できる限界まで詰めて、ウクライナを降伏させることです。
そのためには、ウクライナを降伏させるから、戦闘を止めて、兵を撤退させろとプーチンを説得する調停者が絶対必要です。
其れが出来るのは日本だけです。
日本が、ロシアに対する制裁を撤回し、戦後のロシア支援、ウクライナ復興に世界を説得するから、直ちに停戦しろと勧奨するしかないのです。
其れが日本の総理大臣の使命です。
武力などいらない。丸腰でロシアに乗り込んで、日本は制裁を撤回すると通告してウクライナを説得するから、出来る譲歩はしろとロシアを説得し、ウクライナに乗り込んで、妥協可能な条件を作から降伏しろと説得するのです。
明日、ウクライナ大統領が演説をします。
それが、その演説への回答になるのです。
石破さん、其れが出来る政治家は、日本には石破さんしかいません。頑張ってください。
投稿: かも | 2022年3月22日 (火) 22時53分
電力不足対策です。
燃料電池(エネファーム)を3kwにして自由化すればいいのです。
補助金を出して、300万台設置すれば、原発3基分の電力が、送配電線路の改修なしで、簡単に設置できます。
燃料は都市ガス配管に接続するだけです。
従来の配管そのままに、都市ガスの使用量も増やすことなく、電気と熱が使えます。効率がよくなるから、ガス使用量が半減するので、その半分のガス使用分で電気を作ることが出来るからです。
勿論炭酸ガス放出量も半減します。
100万台規模で、設備費は1/10になります。
補助金を出しても安いものです。
既に完成している技術です。
投稿: かも | 2022年3月23日 (水) 07時35分
≪不都合な実態は一致団結して“想定外”?≫
≪公益のため私益は犠牲になるのです?≫
朝日:東京電力や東北電力の管内で22日、電力の安定供給が揺らぐ異例の事態となった。政府は「電力需給逼迫警報」を初めて出し、大規模な停電の恐れがあるとして節電を呼びかけた。
⇒この警報は、大陸の向う側で行われている ≪悪質なプーチン流の脅し≫ と同じ臭いがする。
⇒そもそも電気ガス水道などライフライン事業は、その根本に於いて ≪人々の生命の危機を防衛する使命≫ を背負っている。それ故に、常在戦場の意識を常に持ち、常に ≪最悪の事態を想定し、その事態に備える≫ ことを使命とする。
⇒然も、この舞台に登場したのが、11年前に福島1F原発の苛酷事件の犯人と同じ ≪東京電力+東北電力≫ である。驚き呆れる。
⇒然も、そのライフライン事業の根本使命を等閑にしてきて、危機に迫られて(無辜ともいえるが)無邪気な国民に脅しを掛け、協力を強いる。ブラックアウトが起るとこんな不都合や支障があります。それは拙いでしょ!みんなで協力して下さい。官庁も企業もやってます。国民の皆さんも社会のために我慢して下さい…!!
🌸公益のためには私益を犠牲にするのは当然です…。
⇒自分らがその根本使命を蔑ろにしてきたこと、その達成のための備え増強を怠ってきたこと…など不都合な真実を、閣僚も政治家も官僚も、メディアもジャーナリズムもだれも言わない。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年3月23日 (水) 10時47分
≪ライフライン事業の使命≫
補足:政府は、重大な社会的ライフライン事業の運営企業に対して、税制や補助金などの金銭面に始まり行政上の様々な優遇と便益を与えている※。
然るに、特に電事連の経営者らは…以下省略w。
※その詳細は予算の特別会計に詳しい。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年3月23日 (水) 11時03分
石破さん。花粉の季節、いかがおすごしでしょうか。
のっけから無粋で申し訳ありません。
戦争で、憲法改正へ行くってことは、アメリカもOKしているのでしょう。9条を変える条件はそろった。外形的には。
内的にはどうか、という点を申し上げます。
つまり、日本人には社会がないゆえに、民主主義が弱いゆえに、欧米から文化的にアウトレンジされて、何度も煮え湯をのませれてきた。
中国が言うように、欧米だってひどいのです、同じ人間ですから。しかし、愛を知っているだけ、優位がある。現実には実践していなかろうと、概念がある。
日本語には愛は本来、ない。なので、社会のことが経済理論に偏りすぎているのがわからないのです。それは、キリスト教、カトリックだろうとプロテスタントだろうとほかのだろうと、の社会を前提にしています。
ミルトンの失楽園は、そのまま日本向きにはなりません。
欧米に比べ庶民はバカだから経済的に追い詰めて役に立つようにする、のではなく、金持ちも含めて日本人を文化的に高度化することがないと、本来もっているポテンシャルの半分も出せないみじめな状態のままです。
つぎに、乗り物のはなし。
残念ながら、電車ではなく。何か、です。
いわゆる、宇宙人の宇宙船みたいなもの、を見てしまいました。
2日つづけて、同じ座標にいたのです。
これまでも、へんなものを見たり体験したりありましたが、科学の信者なので、ムーの愛読者にはならず、わからないものはわからない、で済ませてきました。
が。こういうのがあって。しかも、定点観測しているとなると。
人間の世界に何らかの操作をしている可能性があると考えるのが順当でしょう。
政府として、化学推進でない宇宙船の研究開発を推すべきと思います。
東北大学の名誉教授に、反重力効果の研究者がおられますが。それだけじゃなく、量子論量子場脳理論といった方面から、宇宙論まで横断して、このわかりやすい切り口から研究すべきと思います。
いまの標準理論は、宇宙の説明として間違っているのはわかっているわけですから。
以上です、季節の変わり目です、ご自愛ください。
投稿: 遠藤宏一 | 2022年3月23日 (水) 18時55分
【シナ帝国は世界情勢に関係なく共産党独特の独自の事件を引き起こす】
ボーイング737墜落事故があった。運航停止になっている737MAXとは別の機種だそうだ。22日付けの記事であるが本日になっても状況に大きな変化がないのであげておく。
『中国東方航空のボーイング737機が墜落した中国南部の広西チワン族自治区梧州市の山中では、当局による捜索が22日も続いた。中国当局は同日夜に現地で記者会見を開き、乗客乗員計132人について、生存者は見つかっていないと発表した。現場は山中で、機体も大破しているとみられることから、捜索は難航している。中国メディアは、救助活動の指揮と事故原因の調査のため、劉鶴副首相が現地に向かったと報じた。』
ネット動画ではこの航空機にシナ帝国政府の政治局員のメンバーが搭乗していたという話が出ているそうだ。しかし、氏名等の詳細がない。23日になっても乗客名簿の公表がない。すぐにできる作業なのに乗客名簿を公表しないということに疑惑を呼ぶようだ。本日あった事故に関する記事はロイター他同じ記事である。
『[梧州(中国) 23日 ロイター] - 中国の航空規制当局は23日の会見で、 21日に同国南部に墜落した中国東方航空機の2台のブラックボックスのうちの1台を発見したと明らかにした。』
ブラックボックスを発見したという事実の報道のみ。怪しい。乗客に政府の要人がいたのかもわからない。
シナ帝国関連の記事にもう一つ
『1989年の「天安門事件」につながる民主化運動の中で学生リーダーのひとりだった弁護士が白昼のニューヨークで惨殺された。犯人の女は現行犯逮捕されたが、不可解な動機や言動から、北京から刺客としてニューヨークへ放たれたのではないかと疑う者も多い。
「天安門事件」の学生リーダーのひとりだった弁護士・李進進(リィ・ジンジン、米国名ジム・リー、66)が、3月14日正午前、米ニューヨークのクイーンズ区・フラッシング39番街にあるビル4階の事務所で刺殺された。享年66だった。
当日、李進進の事務所には、3日前に来訪したばかりの中国人女性・張暁寧(ヂャン・シァオニン、25)がケーキを持参し訪れた。11時44分ごろ張は突然、「今日は法律の用件で来たわけではない」と言いつつ李の背後から彼の首を片腕で強くロックし、コートの内ポケットから素早くナイフを取り出して、ためらい無く李の頸動脈を一撃。続けて頸部、胸部、腹部をメッタ刺しにした。
目撃者によると、張は素早くナイフを取り出しためらい無く頸動脈を一撃したことから、相応の訓練を受けたとみられる。
瀕死の李はニューヨーク・プレスビティリアン・クイーンズ病院に搬送されたが、12時8分に出血多量で死亡が確認された。
湖北省武漢市生まれの李進進は1970年、15歳で中国人民解放軍に入隊し、除隊後、文民警察組織の中華人民共和国人民警察に勤務。1979年、湖北財経学院(現・中南財経政法大学)に入学し、のち北京大学の博士課程で学ぶ。
1989年の「天安門事件」期間中はデモで重要な役割を果たした労働者団体・北京工人自治連合会の法律顧問を務めた。同年6月4日に人民解放軍が天安門広場のデモ隊を虐殺したあとは故郷の武漢へ逃げ帰るが、人民を煽動した容疑で逮捕され、22ヵ月間投獄される。
釈放後は起訴を免れ、1993年に渡米。コロンビア大学、ウィスコンシン大学で学び、レストランで下働きしつつ法学博士号を取得。卒業後、ニューヨーク州で弁護士資格を取得した。
犯人の張暁寧は現行犯逮捕された。張は1997年河北省邯鄲市生まれで、北京の大学で学び、2021年8月下旬にF-1学生ビザで米国に入国。渡米直後の2021年9月14日、国連通常総会の開会日当日に張は、国連本部の外でプラカードを持ち、北京市内の精神病院に強制入院させられたことを非難し、彼女をレイプした北京市公安局の警官を厳罰に処すよう訴えるデモンストレーションを繰り返した。
その後、李の存在を知った張は、李が法的な手助けをしてくれるものと期待し、3月11日、李の事務所を訪れた。
李の親友弁護士・朱偉は「後の祭りだが、李進進はあの女に関わるべきではなかった。11日に事務所に来た女は泣きながら、数日前に米国移民帰化局(BCIS)の移民面接に落ち、貧しく無一文同然で、中国で警官にレイプをされたと訴え、庇護を求めた。』
この記事を読み進めるうちにコメント欄にもあったがレフ・トロツキー刺殺事件を思い出してしまった。スターリンが放った刺客によって暗殺された事件に状況が似ている気がする。コメント欄に書いた人も同じ感想を持ったようだ。
記事の後段にあった続報のような記載。
『張暁寧は殺人罪で起訴され、3月14日19時37分、警察官によってニューヨーク市警察第109分署から勾留先に移送された。その際、「なぜ殺したのか?」「悔いてはいないのか?」などメディアから中国語で問われた張は激昂しながら、叫んだ。
「後悔なんかしてねーーわッ!」
「後悔しているとしたらお前らの裏切りだ! 中国人なのに反共産主義者を叫びやがって!」
「最後に後悔するのはお前ら裏切り者だ!」
「おまえらは無数の学生を傷つけてきたのに、まだ学生を傷つけるのか!」
在米華人メディアへの敵視発言から、張暁寧が中国共産党の熱烈な支持者ということが明らかになった。そして留学生である自身は、思うような庇護が与えられない被害者というスタンスだ。』
これはトロッツキーを視察したラモン・メルカデルの状況に似たものがある。WIKIにそれが記載されている。
『血塗れになったメルカデルは、「俺はこうしなければならなかったんだ!あいつらは俺の母親を押さえているのだ!そうしなければならなかったのだ!今すぐ殺せ、そうでなければ殴るのだけはやめてくれ!」と訴えた。これを見たトロツキーは「殺すな。先ず尋問すべきだ」とかろうじて言葉を発した。結局これが致命傷となり、トロツキーは事件の26時間後に死亡した。・・・・・・逮捕後、メルカデルはシルヴィアとの結婚を拒否されたための私的な報復だと主張して一切の証言を拒否した。8月22日、「プラウダ」紙は、「暗殺者はジャン・モーガン・ワンデンドラインと自称し、トロツキーの信奉者かつ側近である」として関与を否定した(この時点で、事件の詳細はまだ報道されていなかった)。メルカデルは、犯行の状況を除いて自供を拒み続けた。
メキシコの裁判所は彼に最高刑の懲役20年を言い渡した(メキシコに死刑は無いため)。メルカデルは獄中で、歴史が必ず自分を高く評価するだろうと主張し続けた。しかし、指紋の分析から1950年の9月になってメルカデルの正体がようやく突き止められた。服役期間中も仮釈放を条件に真実を明らかにするよう説得が試みられたが、メルカデルはこれを拒否して刑期満了まで服役した。1960年5月6日に釈放されてキューバに移送され、その後チェコスロバキア経由で秘密裏にソ連に送られた。同年5月31日、メルカデルにソ連邦英雄の称号、レーニン勲章が授与された。』
トロツキー事件は映画化され暗殺犯役はアランドロンが演じている。『暗殺者のメロディ』これがあるので、事件が風化することがなかった。前にも何度も書いたが共産党を信奉する人々は意見が異なる人をつかまて殺す文化がある。それが嫌われることだとわかっていない。英雄的な行為だとして勲章まで与える。おそらく、この中国系米国人弁護士を刺殺したシナ共産党の信奉者もシナ共産党から勲章をもらえると信じているだろう。そしてシナ共産党は数年後、その希望にこたえる行動を見せる可能性が高い。
頭がおかしい連中である。旧ソ連の官僚から社会人を始めたプーチンの頭も似たようなものがぎっしり詰まっているのだろうと思うばかりだ。蛮族の行いである。
人から自由を奪い命を奪うのが彼等にあっては仕事になっている。それが今も続いている。全体主義の愚かさと人から自由を奪う愚かさについて反省をしてほしいものだ。自分たちが手に入れる利益はその蛮行の先にあると信じているのだから、難しいのかもわからない。汚職と地位は比例すると信じている人々が君臨する社会である。対等な対話が最初から通用しない。意見の違いは命を奪って解決するという文化が相手だ。
シナ帝国で起きていることはそれが基本になっている。旧ソ連は滅び、プーチンのような旧世代が生き延びているだけだ。だから旧ソ連を知らないロシア国民の手で、国内から反戦デモが生まれた。シナ帝国はまだそういうものが起きない。1989年が大きな山場だったが潰された。
そして、今回の航空機墜落事故は、もしかすると事件なのかもわからない。政治局員が本当に搭乗していたなら、それを根拠にする事件のような気がする。林彪が殺されたのはこれである。航空機に搭乗していて撃墜という話であるが詳細は今も不明だ。意見が異なる相手なら命を先に奪うという文化が、旧ソ連からシナ帝国共産党に伝わっていたようだ。
投稿: 旗 | 2022年3月23日 (水) 21時50分