大国の論理、CLTなど
石破 茂 です。
バイデン・アメリカ大統領はプーチン・ロシア大統領を「戦争犯罪人」と断じて強く批判しましたが、国際刑事裁判所の定義のように字義通りの意味ではなく、「酷い奴」というような意味であるように思われます。相手国の指導者を口を極めて罵るのは決して珍しいことではありませんが、互いに憎悪を煽り、国内の世論を喚起していても事態が解決に向かうとはどうしても思われません。
国際刑事裁判所（ICC）は2002年に60か国が「国際刑事裁判所に関するローマ規程」を批准して発足したもので、戦争犯罪人の定義がかなり詳細になされているのですが、そもそもアメリカはこれを批准していません。アフガニスタンやイラクでのアメリカの行為を追及された際に、トランプ政権の補佐官であったボルトン氏は「アメリカ憲法を超越した権威は認められない」としてICCを批判しましたが、その姿勢はアメリカの確信に近いものなのでしょうし、アメリカの他に、ロシア、中国、インドもこのローマ規程を批准していないことに留意しなくてはなりません。大国の論理とは往々にして実に自国中心の、かなり手前勝手なものです。
昨日のゼレンスキー大統領の国会での演説は多くの共感を得たようですし、よく考えられたものであったと思います。この戦争を終結に向かわせるためには、一方を絶対悪と位置づけることは避けなくてはなりません。ロシア、というよりもプーチン大統領の判断が誤っていたことは論を俟ちませんが、無辜の民の人命がこれ以上失われていくことを避けるための方策を追求せねばなりませんし、ウクライナのNATO加盟を見直すことも場合によっては必要となるものと思います。国内的に絶賛を浴びるような外交姿勢や一方的な正義の主張は、往々にして悲惨な結果をもたらします。かつてソ連封じ込めを強硬に主張したジョージ・ケナンがNATOの拡大には極めて慎重であったことは、けだし慧眼であったと言うべきでしょうし、シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授の主張もリアリズムの観点から大いに傾聴に値するものと思います。
プーチン氏は今や悪の権化のように批判され、以前はあんなではなかったとの見方も散見されますが、急に人が変わってしまったのではなく、恐らく最初からそのような人格でありリーダーだったのでしょう。これを見抜けず、過度な期待や幻想を抱いたこともまた、我々の大きな反省としなければなりません。
相当以前の著作ではありますが「プーチンのロシア」（ロデリック・ライン、ストローブ・タルボット、渡邊幸治著・日本経済新聞・2006年）は今読んでもとても示唆に富むものです。ロシア人については「ロシアを決して信じるな」（中村逸郎著・新潮新書・2021年）がとても平易で分かりやすいものだと思います。
学生の頃からチャイコフスキー（特に交響曲第１番「冬の日の幻想」、第４番、第５番、第６番「悲愴」）、ムソルグスキー、ラフマニノフのファンであり、ロシアを題材とした五木寛之氏の初期の一連の著作（特に「蒼ざめた馬を見よ」「赤い広場の女」）を愛読していた私は、最近相当に複雑な感慨を覚えています。
週末26日土曜日は㈱ミヨシ産業のCLTプレカット工場竣工式・工場見学会、㈱鳥取CLT訪問・見学（午後1時半・鳥取県西伯郡南部町内）、「どんどろけの会」懇親会（午後7時半・鳥取市内）。
27日日曜日は自民党鳥取県智頭町支部による街頭演説会・街頭宣伝活動（午前8時～午後1時・智頭町内6カ所）、鳥取・倉吉市長選開票結果報告会（午後8時以降・鳥取・倉吉市内）、という日程です。
CLTとは直交集成板（Cross Laminated Timber）の略称で、引き板を繊維の方向が直交するように接着したパネルのことを指します。コンクリートに比べて「軽い」「強い」「工期が短い」「作業にかかる人数が少なくて済む」「工事の騒音や現場の廃棄物が少ない」などの多くの利点を持ち、欧米を中心にマンションや商業施設の床や壁に多く用いられています。
国土の約7割が森林である日本は、森林率も森林蓄積率も世界トップクラスであるにも拘らず、大型建築に木が使われていない残念な状況にありますが、これを打開する決め手としてCLTは大きな期待を集めています。
10年近く前より自民党で「CLTで地方創生を実現する会」の会長を務め、地方創生大臣在任中にオーストリアの現場も視察しましたが、彼我の差の大きさに驚かされたものでした。先日議連の幹部会で、東京海上日動の隅修三相談役から東京・大手町にある同社本社ビルをこの技術を活用して新築する計画が進捗中とのお話を聞き、やはり国を変えていくのは民間の活力だと痛感し、立派な経営者がおられるものだと心より敬服した次第です。
早いもので来週からもう４月に入ります。
皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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コメント
こんな時に北方領土を奪還できるだけの備えがあったなら、戦車を積んだ輸送艦を北方領土の回りを巡回させるだけで、北方領土のロシア軍を釘付けに出来たはずです。
宗谷岬には、海上封鎖するための要塞砲の１門すら無く、我が物顔でウクライナ攻撃に向かうロシアの地上軍を載せた輸送船を通してしまいました。
以下の戦略は何度も上げさせて戴いてますが、今一度、領土問題の本質に付いて考えて戴きたい所です。
http://ameblo.jp/noppo-oji/entry-12238509297.html
投稿: 軍師 | 2022年3月24日 (木) 17時09分
石破さん
いよいよ、混迷が深まり、危険な状況が深刻の度を増しています。
この戦争、どちらが勝っても負けても、混乱が収まらず、更なる悲惨な状況が生まれる危険が残ってしまいます。
ロシアが負けることになっても、プーチンが暴発しないという保証はどこにもありません。勝ち負けに関係なく、深刻で、重大な混乱を世界が引き受けることになることは、明らかです。
この戦争を終結させる選択肢が唯一有ります。
仲介して、ウクライナを降伏させ、ロシアの自制を促すことです。
其れで、勝ち負けではなく、引き分けになります。ウクライナにとっては、石破さんの言われるように、無辜の市民の生存を担保するために、ウクライナ大統領は、耐え難きを耐え、忍び難きを忍んで、降伏を受け入れると宣言するのです。
ロシアには、東南部3州の独立と、ウクライナのNTATO不加入を認める条件として、ゼレンスキー大統領とその閣僚の安全を保証することです。
勿論、ウクライナは、民主国家ですから、ゼレンスキーの後任は、民主的手続きで進められることを認めさせることです。
独立した3州の自治権も認めて、ロシア語の使用も独立国の自治に委ねることです。その地域に住むウクライナ人の退去も認めさせましょう。ロシア人の権利を正当に認めることは必須の条件になります。
其れで、プーチンの言う引き分けが成立できます。
プーチンにとって、何より怖いのは、敗退することです。然りとて、戦争が長引いて、ロシア軍の兵士の犠牲が増えれば同じ事です。
ロシア国内での反戦、厭戦気分でプーチンは失脚させられるでしょ。
其れもまたプーチンにとって敗北と同様に、恐れるべき事です。
生物化学兵器や、戦術核の使用も、ロシア国民が許さないでしょう。其れで、プーチンが勝ったとしても、ロシア人がその不名誉に耐えられなければ、プーチンは間違いなくロシア国民によって排除されるからです。
今その境目の、喫緊の事態にあります。
NATOも、アメリカも、最早仲裁の任を引き受けることは出来ないでしょう。
バイデン大統領は、プーチンを、戦争犯罪人だと断罪してしまったからです。
中国も、トルコも、説得力を持った仲介は出来ないでしょう。
日本こそが、その立場にあるのです。
日本は、無条件降伏を引き受けた敗戦国として、玉砕の無謀の歴史を語って、ウクライナを説得できるのです。
ロシアには、日本の制裁を撤回して、明らかに勝てるロシアを撤退させることで、名誉ある停戦へと導くことが出来るのです。
戦後制裁も、日本が賠償を免除された歴史にも鑑みて、欧州を説得するのです。
賠償なしでも、エネルギーを確保できるメリットの方が。ヨーロッパにとって利益の大きな事だからです。
今、この機会を逃せば、取り返しの付かない混乱に世界が巻き込まれるでしょう。
日本が全力を挙げて中心的役割を果たすことで、国連の機能を変えさせる力にもなります。或いは、台湾有事にも。日本の交渉力が説得力を持つのです。
北のミサイルが、日本の水域に撃ち込まれました。断固として非難するといっても、何の効用もないのです。
上に上げた仲裁の交渉力によって、世界の信頼を作り上げることで、北をも沈黙させることが出来る日本の威厳を確立できるのです。
武力を日本が持たないから、紛争解決など出来ないのではなくて、武力を持たないからこそ、丸腰で、交渉を語ることの信憑性を高めることが出来るのです。
この仲介は、決して、アメリカやNATOの団結を裏切るものではありません。
世界を救う人類の理想の実現です。
其れこそが、戦争を放棄して、紛争解決に武力を持ってしないという日本の平和国家宣言の具現です。
誇りを持って、断固たる決意を持ってえすることは、当にそのことです。
日本に、その理想を論ずることの出来る論客は間違いなく、幾らでもいます。
先ず声を上げて、人を集めることです。
今日この瞬間にも始めてください。
政治生命をかけて、石破さんが立ち上げれば間違いなく絶対多数の賛同者を集めることが出来ます。
お願いします。
時間がないのです。寸秒を争ってお願いします。
投稿: かも | 2022年3月24日 (木) 18時49分
プーチン大統領関係の書籍では、「暗殺国家ロシア」（福田ますみ：著、新潮文庫、2016年）もおすすめです。プーチン政権に批判的な言動をした人々が、次々と毒物を盛られるなどして殺傷される事件がたびたび発生してきました。
プーチン政権がやってきたことは、「邪魔者は消す」の論理でしょうし、ウクライナ戦争も、「邪魔者のゼレンスキー政権を倒す」という意図で始めたのでしょう。
投稿: 秘密結社まゆゆ | 2022年3月24日 (木) 21時15分
【隠蔽工作が飯より好きなシナ帝国】
小出しの情報提供があったとブルムバーグが伝えている。
『（ブルームバーグ）： 墜落した中国東方航空旅客機が急降下を始めた後、中国の航空管制官が複数回にわたりパイロットに呼び掛けを行ったものの応答はなかった。中国民用航空局（ＣＡＡＣ）が22日、明らかにした。
ボーイング７３７が中国で墜落、132人搭乗－急降下は不可解と専門家
事故後初めて丸一日を費やした現場周辺の捜索が終わり、記者会見をしたＣＡＡＣの朱涛氏は、墜落機は急降下を始めて３分後の現地時間21日午後２時23分にレーダーから消えたと説明。生存者は見つかっていないという。
現在の情報からでは、事故原因について中国当局は明確な判断ができずにいると朱氏は述べた。墜落時の衝撃の大きさと山間地域のため捜索は難航するだろうとの見方も示した。
国営新華社通信の報道によると、ブラックボックスはまだ発見されていない。英紙サンは中国の匿名の関係者の話として、墜落機の操縦に当たっていたのは機長と副操縦士で、訓練生１人も補助席にいたと報じた。』
記事からわかるように、これはブラックボックスが発見される直前のような時期の記事だ。急降下を始めるところから注目はしていたと言いたいのだろう。反応がない、或いは、応答がなかったと云う辺りに操縦士の行動が不可解なのではあるが、自殺をしたジャーマンウイングス9525便墜落事故を思い出させる意図があるのかもわからない。それは他のメデアがネットで拡散中の動画を説明した記事にある「中国南部の昆明から広州に向かっている途中で、ほぼ垂直に落ちていく様子が捉えられていた、」という状況とも関係があるのかもわからない。人為的な急降下を暗示させている。2つのブラックボックスの解析を待ってからの説明を見た方がいいような気がする。
隠蔽することが常態になっているので、いまだに乗客名簿の公表がないため日本人が搭乗していたのかどうかも確認が取れない。シナ帝国の当局は外国人はいなかったと口頭で言うだけなのだそうだ。だから信用されていない。それを補強するようなニュースも香港メデアから出ている。
時事が転載していた。
『【北京時事】南シナ海で今月上旬、中国軍機が墜落したとされる事故をめぐり、中国の軍人少なくとも10人が殉職したとみられることが分かった。
香港紙「星島日報」が23日、報じた。遺骨が故郷に送られ、葬儀が営まれる様子がインターネット上で紹介されたという。中国側は事故に関する情報を公表していない。
同紙によると、亡くなったのは海軍航空兵部隊に所属する軍人で、いずれも今月1日に死亡したとみられる。遺骨は河南省や山東省など各故郷に送られ埋葬された。 』
これは今回の航空機墜落事故とは無関係な記事である。しかし、隠蔽体質のありようを伝える記事になっているのだ。まあ、米軍及び台湾に知られたくない情報なのはわかるが隠蔽体質は治らない。何が何でも隠すという意思がある。
シナ帝国は今夜のG7で大モテ状態の様だそうだ。それに先立つEUの臨時総会でもモテまくりという報道があった。ロシアに支援するだろうという噂である。それを見てもどれだけ信用されていない国なのかよくわかる。シナ帝国は公式ではロシアへの支援はないと言っているのだが、その言葉を真に受ける国がゼロなのだ。隠蔽工作が好きな国ということもあるから信頼されることがない。警告を発し続けていくより手がないとG7が認めているのが現実である。他にもG7は、表明している。それが時事にあった。
『【AFP＝時事】米当局者は24日、ベルギーの首都ブリュッセルで開催された先進7か国（G7）首脳会議で、ウクライナに侵攻するロシアとの関係を見直すよう、国際機関に要請する声が上がったと明らかにした。
米当局者は報道陣に対し、「国際機関や多国間フォーラムは、ロシアとの活動をもはや平常通りに行うべきではないという点で、われわれG7は一致した」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News』
こういう表明は過去にない。国際機関に要請してどうするのかについてはロシアを排除するという見解になるのだろうと思う。それは最大の国際機関である国連も含む措置になるのだろうか？ シナ帝国の反対は容易に予想できる。それをどうするのかについても考えた末の答えなのかどうかを知りたいものだ。
投稿: 旗 | 2022年3月25日 (金) 01時44分
【ロシア排斥が明らかになりつつある】
東欧諸国で具体的な行動があるようだ。
『【クラクフ共同】ポーランド政府は23日、国内でスパイ行為に関与した疑いがあるとして、同国駐在のロシア外交官ら45人を国外追放すると発表した。ロイター通信などが報じた。国外追放としては異例の人数。45人はいずれも、将校を含むロシア情報機関の関係者という。』
『【クラクフ時事】旧ソ連のバルト3国のリトアニア、ラトビア、エストニアは18日、ロシア外交官計10人の追放を発表した。
ブルガリアもロシア外交官10人を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定し、72時間以内の国外退去を命じた。ロイター通信が伝えた。 』
他にと云うか、米国は2月の時点で国連に駐在するロシア外交官を国外追放の対象にしたという報道があった。ロイターにその文章が残っていたので挙げる。
『米政府は先月、国家安全保障を巡る懸念を理由に、ロシア国連代表部に勤務する外交官１２人を国外退去とし、その後「情報工作員」としてさらに１人の国外退去を発表した。』
東欧諸国の追放を含めスパイ容疑を前提にしているのが目立つ。信頼されていないのだろう。
最も最初に外交関連項目に手を付けたのはロシアである。今月9日に何を思ったのか唐突に『非友好国リスト48か国』を公表したことによる。『こっち見んな！48か国リスト』と呼ばせてもらうとわかりやすい。自分の行為を棚に上げたふざけたリストというしかない。嫌われようとする行動に努力をするわけだ。好かれる要素がどこにもないのでそれが外交官の追放に広がっている。48か国の多くはまだロシアの外交官を追放していないが、これが続けば晴れて孤立化の達成に至るだろう。
ロシア国民は黙ってそれを見ているだけなのか？
そうではない民間人もいるというニュースもある。
『【パリ共同】ロシアの政府系テレビ「第1チャンネル」のパリ特派員だったジャンナ・アガラコワさんが22日、パリで記者会見し、ロシアのウクライナ侵攻を受けて今月辞職したことを明らかにした。ロシア政府のプロパガンダに加担する仕事を「もう続けることはできない」と述べた。
アガラコワさんは、ニュース番組「ブレーミャ」のキャスターを務めた後、海外特派員となった。ブレーミャは今月、編集者の女性が生放送中に抗議行動をした番組。』
比較的若い人の間で、反戦を口にする人が出てきているようだし、プーチンの戦争だという人もいるようだ。そういう声が大きくならないとロシアの人々に届かないだろう。ロシアメデアで飯を食ってきた人は国際的な知名度があるのかどうか知らないので何とも言えない。ロシア国内で有名な人なら反応があるように思うが、響いているのかどうか？ わからない。
プーチンを逮捕する勢力がロシア国内から出てこないことには終わりが見えないのではないかと思いますね。
外交官の追放は、どれほど効果があるのかわからないがプーチンが監修した『こっち見んな！48か国』が一斉にロシア外交官追放に踏み切れば、さすがにロシア国民も慌てるような気もするように思う。
我が国もやってみればどうだろう？ せっかく、両国間の平和条約作業中断と言ってきてくれているのだから、応えてやろう。
投稿: 旗 | 2022年3月25日 (金) 03時21分
石破さん
ブログのご更新、有り難うございます。プーチン戦争が続き、習近平の渦が生まれ、金正恩も…、猛獣の世界は物騒なことです。
極東島国の愚猿が表舞台を下り勢いを失っているのは幸いｗ。
引用≫「軽い、強い、短工期、少工数、騒音や廃棄材が少ない」
⇒石破さんにはそのお気持ちは皆無だと解かっておりますが‥ｗ、
極東の島国の経済産業人らが繰り返した嘆いた「技術で勝つのにビジネスで惨敗続き…」な言い分が、ここに再現されている‥。
⇒商品開発に果敢に立ち向かって資金を出しもするが、その挑戦は己れ（＝会社とか研究者個人）の内部の≪執念vs諦念の闘い≫に過ぎない…面がある。
事業の成功に肝腎なのは、その商品やその総体としての事業が成功するかどうかは、商品が市場に出てから…その登場の仕方・振り付けなどMarcketing&Sales戦略の善し悪しによって決まる。
一般的には、世界市場で闘うには所要の資金量も事業リスクも、従って成功の対価も、後者の市場相手の闘いの方が格段に大きい。
⇒これは言い換えれば、過去も現在も（今の東芝のように）、多くの日本企業は、技術的あるいは品質的な優位を達成しそれを誇っても、市場に出すに当たって、買い手の厳しい眼力に適う ≪価値Valueある商品≫ に仕立て上げるのではなく、製造工程の≪汗と油の香りが着いた製品≫ のまま出している‥と言える。
⇒20世紀ではない21世紀には、企画の現場―開発現場―製造現場―販売現場を通貫して、新しい時代感覚に沿う、あるいは更にその先を行く「痒い所に手が届く」、「お・も・て・な・しの精神」が欠かせません。
⇒CLT事業の大量産―大販売に取り組んでおられる方々にも、Steve Jobsさんの数多の名言にも大きな示唆を与えられるに違いない。異質異分野の変な人財補強も欠かせないのではないか。
有名すぎる話：本田にはAmongOthers、藤沢武夫氏がいた。
同様に、豊田にはAmongOthers、神谷正太郎氏…、
同様に、松下にはAmongOthers、髙橋荒太郎氏…。
事業を大成功させた会社ならどこでもそんな人財（複数-多数）の組み合わせがあり、切磋琢磨し飛躍の好循環を回し続けたのだろう。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年3月25日 (金) 10時00分
≪嘗ての粋だった007の気分…≫
🌸Another Evil to die soon🌸 https://bit.ly/37Mk4Cu
極東島国ではこの男Evilに関して殆ど報道されない。その出自が大海の鮫であり逞しいJournalism魂を持つ海外Mediaによれば…：
この男はロシア帝国の歴史を塗り替え、その大国の欲望と小国の国民を蹂躙できるという妄想をプーチンに吹き込んで、大統領補佐官に就き、プーチンととに戦争犯罪に奈落に沈む悪魔Evilらしい。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年3月25日 (金) 10時02分
石破先生へ
表題（目次）「急がれる、軍用ドローンの陸自装備、戦力化」
YAHOO ニュース、文春オンラインに、ウクライナ戦争での、ウクライナ軍ドローンの活躍に関する記事がでていました 。今週は、こちらの記事抜粋のご紹介です。
（本文）
ウクライナの善戦を支える「ドローン」がロシア軍を次々と撃破する理由とは
3/23(水) 17:12配信 文春オンライン
ロシア・ウクライナ戦争では、軍用・民生用のドローンが活躍し、大きな戦果を出している。トルコ製やウクライナ国産の武装ドローンがロシア軍を次々と撃破しているほか、民生用ドローンが偵察や砲兵観測を担い、果ては宣伝戦まで行っている。
開戦前には低評価だった
いまウクライナ軍によるロシア軍の兵站破壊でひときわ活躍している武装ドローンTB2。
この機体は「トルコドリーム」の象徴だ。2005年、MIT修士課程の学生で自動車部品の下請け工場の2代目でしかなかったバイラクタル青年は、トルコ政府に対してドローン技術がゲームチェンジャーだと力説し、多額の投資を引き出すことに成功した。
そのトルコ政府が全面バックアップするバイカル社が生み出したベストセラー兵器が、2014年に初飛行した武装ドローンTB2だ。TB2は、地上の管制車両から操縦して最大27時間も飛行でき、武装は4発の対地ミサイルや精密誘導爆弾を持つ機体だ。長さは6.5m、翼幅12mとドローンの中では中型に属する。
この機体は性能もさることながら、トルコ外交の道具として販売や供与され、各地の戦場で高額なロシア製兵器を撃破している。特にアゼルバイジャンとアルメニアの2020年のナゴルノ・カラバフ紛争ではTB2が活躍し、21世紀の電撃戦の担い手となった。一説には陸自1個戦車師団ものアルメニア軍を撃滅し、戦場では飛翔音を聞いただけで逃げ出す兵士まで出たという。
緊急供与により、30～40機程度を展開
バイカル社はトルコのドローン産業の牽引役となり、バイラクタル青年もこの功によってか、エルドアン大統領の娘と2016年に結婚している。
ウクライナ軍はTB2の12機購入を2019年に決定していたが、ウクライナ自身が東部での親露派勢力との戦いでTB2が戦果をあげたことや各国でのTB2の活躍を受けて、ライセンス生産も含めて計66機の調達を決定するまでになった。その全機が到着してはいないものの、バイカル社が開戦直前から開戦後に緊急供与を行ったことにより30～40機程度は展開していると思われる。
実は、開戦前はドローンの下馬評は必ずしも高いものではなかった。
例えば米シンクタンクFPRIのリサーチディレクターのアーロン・ステインは、「ドローンは地上砲火の影響を受けやすいことが証明されているので、ロシアの安全保障エリートの間では東ヨーロッパでのトルコのドローンの拡散についてほとんど懸念がない。ニアピア紛争ではTB2のようなドローンは生き残れない」と豪語していた。
日本でも「TB2はロシア軍の前にカモになる」「ロシア正規軍相手には通用しない」「強力な野戦防空の前に無力」などと、ドローンへの無知や実戦の複雑さを無視した根拠で語られていた。
Forbesのコラムニストであり、ドローンの軍事的価値を高く評価するデビッド・ハンブリングですら「ウクライナはトルコ製の武装ドローンTB2を導入したが、ロシアはドローン対策を進めている上に大量の戦闘機を保有している。その為、ウクライナとロシアはダビデとゴリアテではなく、ゴリアテも投石器を装備している状態だ」と述べていた。
筆者自身は、ドローンは正規戦でも通用すると繰り返し主張してきたが、それでもこのあたりが妥当なラインだろうと考えていた。つまりドローンは活躍するにしても、あくまでもTB2が中心だと考えていた。
下馬評を覆し、ウクライナ軍の戦略・作戦レベルでの優越の助けとなった
しかし蓋を開けてみれば、トルコ製武装ドローンだけでなく、ウクライナ製の武装ドローンまでもが戦果を挙げているとされる。おまけにヤマダ電機で売っているような民生ドローンもロシア軍の上空を自由自在に飛んで敵を発見し、攻撃を誘導している。
ここでTB2の戦果を紹介しよう。高名な軍事情報サイトOryxが公開された動画から集計した数字は次の通りになる。装甲戦闘車両4両、火砲5門、多連装ロケット砲1両、地対空ミサイルシステム10基、指揮所2か所、通信施設1か所、ヘリコプター9機、燃料輸送列車2両、トラックやタンクローリーなど車両24両（ いずれも3月23日現在の累計 ）。
これはウクライナ軍が公開した、もしくはリークされた映像からの累計であり、実際のTB2による戦果はこれを上回る可能性が高い。一説には6億ドル以上の損害を与えたというのだから、TB2のコスト優位性は確かなものだ。
ドローンが脆弱な兵站を切断
逆に確実に撃破されたウクライナ軍のTB2は現在1機しかなく、大量撃破したと主張するロシア軍ですら本体である管制車両の撃破は主張していない。
ここで注目すべきなのは、武装ドローンTB2がロシア軍の防空網に穴を開けながら、トラックやタンクローリー、燃料輸送列車などの兵站線を集中的に攻撃している傾向がみてとれることだ。
つまり、ドローンが防空網の隙間から地対空ミサイルや電子戦システムを撃破し、その穴をさらに大きくすることで有人戦闘機が飛行し、ドローンがさらに活躍できるようにしている。また、ドローンだからこそ後方の戦線に悠々と侵入し、脆弱な兵站を切断している。イギリスのベン・ウォーレス国防大臣は「ウクライナは無人機を使った非常に巧妙な戦術を実行し、ロシア軍の侵攻を遅らせている」と指摘している。
これらの戦術は、アゼルバイジャン軍が同じTB2によってアルメニア軍を撃破したナゴルノ・カラバフ紛争でも同様に採用されていたことも信ぴょう性を高める。
現代戦は戦闘の様相を紹介し、優勢をアピールする形が主流に
また中国のDJI社製を始めとする民生ドローンの活躍も無視できない。ウクライナ国内外から大量に寄付された民生ドローンを使って歩兵部隊や市民がロシア軍を偵察し、砲撃を誘導する砲兵観測までしている。火炎瓶などの爆発物の投下も行っている。
これらの戦術は中東やウクライナの武装組織が過去に行ってきたが、正規軍同士の戦いで用いられるのは初だろう。
民生ドローンはロシア軍の市街地への攻撃やその結果も撮影しており、武装ドローンによるロシア軍の撃破映像と合わせてSNSを通じて世界中に公開され、国内にあっては士気を高め、また国際世論に訴えかけてウクライナへの支援を引き出している。現代戦はこうした“映像の力”、特に戦闘の様相を紹介して優勢をアピールする形が主流になりつつある。
まさにドローンは戦略及び作戦レベルにおけるウクライナの優勢をもたらした「ゲームチェンジャー」なのだ。もしドローンがなければ、ロシア軍の航空優勢掌握をここまで防げなかっただろう。ロシア軍最大の弱点である兵站の細さに致命的な打撃を与えることもできなかった。
なによりも地上戦ではドローンの有無は決定的な情報格差を生む。ロシア軍を伏撃するウクライナ軍の映像が多数公開されているが、ロシア軍の動きを完璧につかんでいるからこそ可能な技だ。
ドローンが活躍している3つの理由
では、なぜドローンは戦局に影響を与えるほどに活躍しているのか。
第1にドローンは捕捉・識別・撃破のいずれも困難だからだ。ドローンは低速かつ小型であるため、在来兵器を対象とするレーダーでは捕捉しにくい。歴戦の打者がチェンジアップを打てないようなものだ。しかも低空で飛行するためにレーダーとドローンの間に山や都市があれば捕捉できない。
特にTB2は斜め下からのレーダー反射が最低限になるようにデザインされており、地対空ミサイルに対する一定のステルス性もある。 TB2の推定RCS （レーダー反射断面積）はもっとも少ない数値で0.3だが、自衛隊も保有している F15有人戦闘機のそれ は25であることを考えれば、その低さが分かる。
ドローンの音も姿も、ちょっと上空になっただけで紛れてしまい、それが戦闘中ならば上空を警戒する余裕もない。またTB2の公開された動画からは、その多くが夜間に70～200mの超低空で忍び寄っていることが推測され、これも捕捉されにくい一因だろう。
実戦における野戦防空能力の限界
しかも仮に捕捉ができたとしても、それがどこのドローンかを識別することも難しい。さらには、識別できたとしても撃破することは難しい。ロシア軍はTB2を撃墜したと繰り返し報じているが、信頼できる証拠は少ない。
また民生ドローンはさらに小型低速なので捕捉は難しく、仮にミサイルで狙えたとしても発射した時点で大赤字だ。
第2に実戦における野戦防空能力には限界があるからだ。今回、TB2を捕捉することも可能だとの前評判だった最新の高価な地対空ミサイルが次々と撃破されている。その映像の多くは、陣地転換中などで稼働していないところを狙い撃ちにされている。
これはリビアでもナゴルノ・カラバフ紛争でもTB2の常套戦術だったが、地上や空中から地対空ミサイルを監視して、次の展開場所への移動時、あるいは整備、休憩、燃料補給などのためにレーダーを停止した瞬間にドローンが忍び寄って撃破するのだ。ドローンは疲れもせず、撃墜されても安いうえに無人なので問題はない。
ウクライナ軍とトルコ軍の軍事的芸術
しかも実戦では戦況に応じて部隊が分散するために、必然的にすべてのエリアをカバーすることはできない。機甲部隊であればしょっちゅう移動するが、野戦防空システムは移動中には使えないか、使えるタイプでも性能は低下する。だからといって、複数のシステムを動かしながら進撃する方法を採用すれば極端に移動速度は低下する。そもそも電子戦装備も地対空ミサイルも非常に高価であるため、全部隊が24時間稼働させられる数をそろえることは困難だ。
この構造的な隙を巧みに見つけ出し、そこに侵入しているというわけだ。ウクライナ軍とそれを教育したトルコ軍の軍事的芸術だ。
第3に、すでにドローンによる電子戦への対抗技術が確立しているからだ。先のナゴルノ・カラバフ紛争では、アルメニア軍はロシア製Avtobaza電子戦システムでTB2を乗っ取ろうとした。このシステムは、かつてイランが米軍の偵察ドローンの捕獲に成功したものと同じタイプだが、TB2側は即座に察知・反撃し、Avtobazaは撃破された。
また米軍の武装ドローンのMQ-9リーパーは、昨年春に敵の電子戦に新装備で対抗する実験に成功している。これはドローンを大国間戦争でも十分に活躍できるようにする目的で行われたが、仕組みとしてはAIが電波信号のパターンを読んでそれに対してカウンタリングしていくというものだ。電子戦で乗っ取りができるなら、当然ながらそれを探知し、対抗するシステムはいくらでも作れる。そもそもすべての周波数で電波妨害することはできないし、できたとしても自らも盲目な状態になるだけなので限界があるということだ。
ドローンの活躍はどのような意味を持つのか
それでは、このようなドローンの活躍はどのような意味を持つのか。
今回の戦争は、ドローンの使用を前提とした（相互にドローンを実装し、その対策を進めてきた）軍同士が激突した初めての戦争だ。特にロシア軍は2018年に全軍に対ドローン戦術の訓練を開始するよう命じ、米軍を超える野戦防空網を持つとされてきた。にもかかわらず、ウクライナ側は軍用ドローンだけでなく、民生ドローンまで自由自在に跳梁跋扈させ、ロシア軍に多大な出血を強要している。
つまり、ドローンは、戦車や戦闘機や潜水艦と同じく今後の戦争に欠くべからざる兵器システムだということが証明された。
もう一つは、今回の戦争においてドローンは低空域を中心に活躍しているが、ドローンが飛翔する高度1000m以下の「空地中間領域（InDAG:The intermediate domain of the Air and Ground）」が新たな戦闘ドメインになったということだ。
この地上と空中の中間にある「中途半端な空間」は、これまで恒常的に軍事利用されてこなかった。そのため、この戦闘空間の存在を前提にしていない兵器群が次々と撃破されているのだ。
ドローン対策の遅れた自衛隊は、新時代の戦闘に耐えられない
最後に、今回の戦争は多くの戦訓を日本に提供するが、ドローンもまた例外ではない。ドローンがあれば勝利できるわけではないが、もはやドローンなくして勝利はない。ドローンを軽んじ、いまだに武装ドローンも自爆ドローンも保有せず、研究も対策もない自衛隊は新時代の戦闘には耐えられない。このままではドローン大国の中国に必敗するだろう。
少なくともロシア軍よりもドローン対策が遅れ、ミサイル弾薬も少なく、訓練も研究もなく、はるかに兵站の脆弱な自衛隊が、中国軍のようなドローン前提軍と対峙すれば、生身の自衛官やそれが搭乗する兵器、そして兵站がドローンに一方的に殲滅される悲惨な結果になりかねない。
認知領域における戦いでも、中国軍は映像メディアとしてのドローンの使い方に秀でており、有事の際には自衛隊を撃破する映像等を投稿して“善戦”と“正当性”を印象付けようとし、それはかなりの効果を発揮してしまうだろう。
期せずして、今年は国家安全保障戦略と防衛大綱の改定が予定されており、これは自衛隊を脱皮させる最後のチャンスだ。これを逃せば5年後まで本格的なドローンの導入・技術産業戦略・ドクトリンの策定は遅れ、ますます自衛隊は時代遅れの武装集団に堕していく。
もう残された時間はない。 部谷 直亮
／／
（以下は、私、山口達夫の感想）
個人的には、陸自の中隊の中にある４個の小隊の内、１個をドローン送受小隊にして、
普通科、特科、に潤沢な数の偵察、攻撃、ドローン部隊を運用させないと、中国軍の相手にもならない様に感じる。
危機意識は、著者と同様だ。
ハッキリ言って、ドローンの国産に拘る必要は無く、それこそ、高価な米軍の物でなく、実戦で優秀さを証明された、トルコのＴＢ２を大量導入して、直ぐにでも、運用開始すべきだと思えます。
機甲科のレコン部隊も全面的にバイク、車両じゃ無くて、市販や軍用のドローンの偵察、攻撃部隊に改編すべきだと思います。
（記）
投稿: 山口達夫 | 2022年3月25日 (金) 19時58分
石破先生へ
表題（目次） 「食料と物価と為替」
食料問題を扱った記事と為替・物価問題を扱った２つの記事のご紹介を今週致します。
出展は、YAHOOニュースからです。
（本文）
ウクライナ侵攻で「食料危機」も 専門家が日本の現状に警鐘「脆弱性が明確で見直しが必要」 3/24(木) 17:38配信 ABEMA TIMES 日本の食卓の行く末？
ウクライナ国旗の青色と黄色が表すのは、青空と小麦畑。この小麦をめぐり世界は新たな脅威にさらされるかもしれない。
世界有数の小麦の輸出大国である、ロシアとウクライナ。世界の輸出量の3割を、この2つの国で占めている。軍事侵攻が長期化した場合、小麦の生産や輸出は一体どうなるのか。
各国が神経をとがらせるなか、 この両国からではないものの、需要の約9割を輸入に頼っている日本は、どうなるのか。
「直接影響はないが、小麦の国際相場が、今回のロシアのウクライナ侵略を受けて、大変高い水準で、13ドルをオーバーしている。今後は、この小麦の需給と価格の動向を注視していかなければいけないと思っている」（農林水産大臣・金子 原二郎氏）
日本では、政府が小麦を計画的に輸入し製粉業者などに売り渡す仕組みをとっている。小麦を売り渡す価格は、半年ごとに見直されている。一方で政府は、アメリカやカナダでの天候不順による不作の影響や、今後情勢が更に悪化し供給不足になったときのことを懸念し、輸入した小麦を製粉会社などに引き渡す平均価格を4月以降、17.3％も引き上げると発表している。
資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表
今後、値上げが予想されるなか「影響は小麦だけではない」と警鐘を鳴らすのが資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表（以下、柴田代表）。
「世界の小麦の輸出量は、ロシアとウクライナで3割を占めている。質量の2億tくらいが輸出されているが、そのうちの6000万tがロシア、ウクライナから中東北アフリカ地域に輸出されている。この地域（ロシアとウクライナ）の小麦の輸入が減少すると、アメリカやカナダ、オーストラリアなどに代替される。これは日本の輸入元。当然競り合いというか、小麦の争奪戦になる」
柴田代表は、「小麦の価格に影響が出るのは10月以降」と前置きしたうえで、小麦が供給不足になれば、さまざまな食料に影響が出ると話す。
「小麦は、パンなどの食用が中心だが、劣化した小麦や品質の悪い小麦は、飼料に回る。とうもろこしは、基本的に飼料が中心。小麦の値段が上がって、劣化した小麦の値段が上がると、とうもろこし需要が上がる。とうもろこしの飼料用の値段が上がると、小麦の値段も上がる」
飼料の値段が上がれば、余波は牛肉や豚肉、鶏肉などの肉類にまで……。たまごや乳製品の値上がりも避けられない。これ以外にも、値上がりするものはあると明かす柴田代表。
「油糧種子、大豆油、菜種油。特にウクライナは、ひまわりの油。ここでいくと世界の7割の輸出を占めるので、一段と上がってきている。砂糖も上がってきている。全ての食料品価格が値上がりしている」
さらに、問題は複雑だ。実はロシア、世界最大級の肥料輸出国。窒素室の肥料の輸出は、なんと世界1位を誇っている。経済制裁が強まるなか、今後ロシアから肥料が手に入らなくなれば、世界中の農業にダメージを与えるだけでなく、「食料危機」の懸念が高まるとして、柴田代表は輸入に頼る日本の食の現状に警鐘を鳴らす。
「今までは、最も生産性の高いアメリカやブラジル、ロシアやウクライナで食糧穀物を生産し、安いコストで大量に運んでくると、これがもっとも食料の安全保障に寄与するという考え方。経済合理性だけを考えていればよかった。しかし、脆弱性というのが明確になってきた。今までの食料政策というのは、やはり見直さざるを得ないと思う。基本的に食料というのは地域限定的な資源である、こういう認識が出てきたと思う」
そもそも、ウクライナ危機という地政学リスクの前から、東アフリカ地域を中心にサバクトビバッタが大発生した蝗害、中国南部で発生した洪水やアマゾンの森林火災といった天候問題も発生。
さらに新型コロナ蔓延によるサプライチェーンの大混乱。まさに「食料有事の時代」ともいえる状況で、日本の食の安全保障は大丈夫なのだろうか。
「基本は出来る限り自給自足。国内生産に力を入れて、足りないものを輸入する。二期作や二毛作、畑を何回転かさせる。ただ、それはコストがかかったりするわけで、生産者はなかなかやりたがらない。消費者も安ければ安いほどいいという考え方が浸透しているわけだが、適正価格あるいは価格の上昇の背景を理解していただいて、ある程度国産であれば価格を買い支える。生産だけでなく消費者も1枚加わって、食糧問題に対処していくことが必要」
（『ABEMAヒルズ』より）
／／
「日本人だけが貧しくなっていく」これから日本を襲う"原油価格高騰×円安"のダブルパンチ 3/24(木) 12:17配信 プレジデントオンライン
■リーマン後も遅れを見せた日本経済の回復
2008年秋、リーマンショックと呼ばれる金融危機が世界を襲った時、当時の麻生太郎首相は当初「日本への影響は軽微だ」と言い続けてきた。日本はバブル崩壊後の金融危機から立ち直りつつあった頃だったため、世界の金融バブルにはあまり関与せず、問題の金融商品であるサブプライム・ローンなどで損失を被った金融機関も少なかったからだ。
ところが、である。輸出産業を中心に日本企業の売り上げが急減、その余波で国内消費も落ち込んで、日本経済は大打撃を受けた。その後、東日本大震災に襲われたこともあり、日本経済の回復は遅れに遅れた。米国や欧州の経済がその後、急速に戻していったのを横目に、結局、日本経済は世界の先進国の中で最も影響を受けたと言っていいだろう。
それと似たような事が再び起きている。
2020年から世界を揺さぶった新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)では、まさに世界経済が凍りついた。欧州や米国では感染者や死者が溢れ、ロックダウン(都市封鎖)に踏み切るなど深刻な状況が続いた。一方の日本は感染者も死者数も欧米に比べれば桁違いに少なく、世界の中でも最も影響が軽微とも言えた。
■コロナ禍からの回復で、日本は大きな後れを取った
ところが、である。経済への打撃は予想以上に大きい。米国は2020年4-6月期にGDP(国内総生産)が年率実質で31.4％減と大きく落ち込んだが、7-9月期に急回復。その後も2021年10-12月期まで6四半期連続でプラス成長が続いている。一方の日本は2020年4-6月期に28.6％のマイナスで、7-9月期に急回復したところまでは同じだが、その後、プラス成長とマイナス成長を繰り返す一進一退が続いている。年率換算の成長率だけを見ていると違いがなかなか見えないが、GDPの実額の推移を見てみると、その違いは一目瞭然だ。
米国は2020年10-12月期に新型コロナ前の水準に戻り、その後も成長を続けた結果、2021年10-12月期はコロナ前を10％以上上回る過去最高を更新している。昨年末のクリスマス商戦は活況を呈し、米国では物価が急上昇していた。
一方の日本のGDPの実額は2021年10-12月期になっても、消費税率引き上げ前の2019年7-9月期を超えていない。新型コロナの影響をようやく吸収するかどうか、といったレベルだ。つまり、新型コロナ禍からの回復という観点で、日本経済は米国経済に大きく後れを取っているのだ。
■原油価格がさらに上昇したら、政府は打つ手がなくなる
そこに加わったのが、ウクライナ戦争である。ロシアのウクライナ侵攻と共に、西側先進国がそろってロシアへの制裁に踏み切ったこともあり、原油をはじめエネルギー価格は大幅に上昇している。これによって世界的なインフレの火に油が注がれることになった。
日本でもガソリン価格が高騰、政府は巨額の資金を注ぎ込んで、石油元売り会社への補助金を積み増し、小売価格を抑えようと必死になっている。戦局が膠着(こうちゃく)状態になっていることに加え、OPEC(石油輸出国機構)による増産期待があって、今のところ上昇ピッチは鈍化しているが、「国家」が「市場」をコントロールしようとするのは歴史的にも無謀な試みと言える。さらに本格的に原油価格が上昇した際には「打つ手」がなくなる懸念もある。
懸案になっている「トリガー条項」の凍結解除によって揮発油税にかかっている上乗せ分を撤廃することは、税収減に直結するため財務省が最後の最後まで抵抗しており、財務省の意向を無視できない岸田文雄内閣はなかなか決断しないだろう。
■現在、日本の電源はLNGに大きく依存している
もうひとつ懸念されるのが電気料金の大幅な上昇だ。東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故以来、原発稼働がままならず日本の電源はLNG(液化天然ガス)に大きく依存している。LNG輸入の8％あまりをロシア産に依存しているため、その帰趨(きすう)が注目される。
ロシアへの制裁では、米国がロシア産原油やLNGなどのエネルギー輸入を禁止したが、依存度の高い欧州は禁輸にまでは踏み切っていない。エネルギー代金を決済するロシアの最大手銀行なども銀行間の国際決済システムであるSWIFTから排除していないのは、ロシアから欧州へのガス供給を止めれば、たちまち西欧諸国の人たちの生活に大打撃を与えることになるためだ。ドイツの場合4割以上をパイプラインを通じたロシア産ガスに依存している。
英エネルギー大手シェルが早々にサハリンでの石油ガス開発事業「サハリン2」からの撤退を表明したが、同様に出資する三井物産と三菱商事は態度を保留している。萩生田光一経済産業相は「利権を手放せば第三国がそれを手に入れるだけで、制裁にはならない」と国会答弁しており、政府としては何とかロシアからのLNG調達を続けたい考え。日本が撤退すれば、中国が利権を獲得するのが関の山というわけだ。
■輸入食料品・原材料の価格上昇も日本を襲う
だが、ウクライナでの戦争がエスカレートして、ロシアによる民間人への攻撃が激化した場合、さらなる経済政策が必要になり、ドイツなど欧州諸国がエネルギー禁輸にまで踏み切る可能性もある。そうなった時に、日本がサハリン利権を死守できるかどうか。欧米からの圧力もあって、放棄せざるを得なくなる可能性もある。そうなると日本のLNG調達コストはさらに上がり、電気料金も上昇を続けていくことになりかねない。
日本を襲うのはエネルギー価格の上昇だけではない。円安が進めば、輸入物価全体が上昇することになりかねず、輸入食料品・原材料の価格上昇が生活を圧迫することになりそうだ。
3月18日に開かれた日本銀行の金融政策決定会合後の記者会見で、日銀の黒田東彦総裁は、それでも円安を容認する考えを示した。これをきっかけに東京外国為替市場では一時、1ドル=119円台にまで円安が進んだ。黒田総裁は「円安が経済・物価を共に押し上げ我が国経済にプラスに作用している基本的な構造は変わりはない」と、あくまで円安がプラスだ、としたのだ。
■「不景気なのに物価が上がる」スタグフレーションの入口
日本の場合、円安を容認せざるを得ない理由がある。米国で起きているインフレは、経済成長と共に物価上昇が起きているため、金融の量的緩和の縮小を早々に決め、利上げに踏み切る姿勢を鮮明にしている。景気の過熱を抑える金融引き締めという従来の金融政策が機能するのだ。
ところが、日本経済は前述の通り、新型コロナからの回復が遅れ、金融緩和をやめれば景気が失速する懸念もある。金融緩和を続けざるを得ないわけだ。不景気なのに物価上昇が起きることをスタグフレーションと呼ぶが、まさに日本経済はそのとば口に立たされているように見える。
黒田総裁はスタグフレーションではないかという質問に、「そういう恐れが日米欧にあるとは思っていない」と述べて否定していたが、米欧は少なくとも現状ではスタグフレーションではないため、金融引き締めに動けるが、日本は明らかに不景気なのに物価が上昇し始めていることは歴然としている。結局、日本は金融政策の手足を縛られているとみるべきだろう。
■日本が円安政策を続ければ、庶民の生活は一層苦しくなる
世界が猛烈なインフレに襲われる中で、日本が円安政策を採り続けたらどうなるか。見た目の為替レートよりも実質実効為替レートはさらに円安になるだろう。実質実効為替レートは50年ぶりの低水準だと報じられていたが、円安容認政策でさらに円は弱くなり、輸入物価が猛烈に上昇していくことになるだろう。
円安で輸入物価が上昇しても、それで日本企業が潤うわけでなければ、企業業績は改善せず、従業員の給与も上がらない。このままでは庶民の生活は一段と苦しくなるに違いない。
「新しい資本主義」を掲げて「市場」に背を向ける岸田首相は、これから荒れ狂う市場の猛烈な反撃に遭遇することになるだろう。その時、どんな政策を打とうとしているのか。新型コロナの影響が最も軽微で、ウクライナからも遠いはずの日本の経済が最も大打撃を被るとすれば、それは経済政策の無策の結果と言えるのではないか。
経済ジャーナリスト 磯山 友幸
／／
（以下は、私、山口達夫の感想です。）
１． 食料問題に関しては、経済が生きていれば、それほど、差し迫った問題とはかんじられない。
理由は、小麦が稀少価値になれば、より安価な米やイモの需要が伸び代替化していくだろうからだ。
肉や魚が高級食材化していくのは、余り、奇異に感じない。
昔、ＮＨＫ大河ドラマの「花神」で、日本の陸軍を作った大村益次郎が、「豆腐以上の贅沢を食する人を私は信用できない」と言っていたのを思い出すが、大豆でできた豆腐を肉や魚の代替として食べることに、個人的に何ら抵抗が、私は無い。もっとも、大豆が輸入できなくなったら、流石に、イモと米だけになるから、相当まずいでしょうね。でも、日本の経済が死んでいなければ、それくらいは、何とかなる様に感じます。
肉や魚や高級食パンが、金持ちだけの食材になっても、現状、しょうがないと思います。
２． 物価と為替の問題は、みずほ銀行の唐鎌氏に言わせれば、最後は、「緩和政策を縮小して、日本国債の金利を少しずつ上昇させて、円高誘導するしかない」という回答になると思います。
まあ、もっとも、不動産利権と銀行利権の闘争になるとは、思いますが！
さらに「下手な奴がやると」金融がジェットコースターになって、潰れる法人がどんどんでてしまうと思いますがね！
（記）
投稿: 山口達夫 | 2022年3月25日 (金) 20時22分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
バイデンのアメリカとプーチン大統領のロシアが新たな世界統御を目指してのショーが繰り広げられているのではないかと思えるのですが、それでもそれは失敗に終わると。
ＮＡＴＯ諸国の動きが悪いのは警戒感があるからで、バイデン大統領がポーランドを訪問したからと言って急に動きが加速するとは思えないのです。キエフ攻略部隊にロシア３５軍、３６軍が含まれています。これらの部隊は旧極東軍管区の日本には馴染みの面子ですが欧州では聞きなれない部隊でしょう。そのあたりの警戒感が欧州軍関係者から感じられます。訓練内容が都市攻略戦に不慣れなからです。偽装司令部と偽装部隊章に暴露交信というロシア軍の偽装工作（全ロシア軍１２個軍司令部中１０個軍が、４個独立軍団中２コ軍団の存在が確認されている・・・本当か）が行われている。ただし空軍に関しては基地偽装が行われておらず、投入された航空部隊は僅かで、主力部隊が何故か温存されたままであることもＮＡＴＯ諸国を警戒させている一因と思われます。
少し趣味に走りましたがもう少し走らせてください。そもそもキエフとハリコフを目指すとは何でしょう。これらの都市はモスクワ攻略南側進撃路の要衝です。それとウクライナ第一と第二の都市ではありますが南北に走る交通路を遮断するものではありません。包囲戦を拒む要素にはなり得ない以上ウクライナを制圧する第一の目標としては首都制圧を唱えるぐらいです。さらにソ連崩壊以後の困窮はとどまるところを知らず、苦しい生活と老朽化を拒めない社会インフラに悩まされ、深刻な汚職と裏経済が蔓延するウクライナをさらに破壊するなど兵の常道にことごとく反するのです。
戦争とは巨額な出費が伴う以上、それなりの見返りが無ければ自滅のいくさに成ってしまいます。実入り相当が立たない戦は常道に反するのではと。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2022年3月25日 (金) 21時46分
人間の社会だって大人が自分のことばかりでは
子供は難儀します、余力の有る大人は自分以外の力がない子供達の面倒遠見てくれないと世の中が成り立たたたないです、どうも弱肉強食の動物の社会みたいですね、石破先生、自分で生きられない人々を宜しくお願いします
投稿: 高埜寿一 | 2022年3月26日 (土) 05時55分
先生のご高察、感服しました。ただ先生は国際刑事裁判所規程の戦争犯罪の条項だけを論じられていますが、１９７４年国連総会決議「侵略の定義」において、「侵略戦争は国際の平和に対する罪である。侵略は国際責任を生じさせる。」とあることに鑑み、ロシア・プーチン糾弾を手控えるのはいかがなものかと思いました。
投稿: 深草徹 | 2022年3月26日 (土) 11時22分
≪岸信介の孫、安倍愚猿の弟…の血≫
≫岸信夫防衛相は25日午前、北朝鮮の新型ICBMについて
「これまでの一連の発射とは次元の異なる。深刻な脅威だ」。
https://bit.ly/36pMy4E
⇒この男、予て棒読みの字面は勇ましく威勢は好いが‥、あのプーチン戦争の凄惨な画像を繰り返し眺めて…なにを想うのだろうか？
あの演台に自分が立つとの連想を巡らせる…その勇気…国家防衛と国民の生命守護の成すための資質や覚悟や心積りがあるか？
⇒病が発覚して以来数か月、この防衛大臣には、悪魔に侵略されている国家リーダーの「あの切々たる悲痛な訴え」に接して、己の頼りなさや弱さに想いが至らぬらしい。病だけが原因でもない。
⇒全ての声が腹ではなく喉から発せられ弱々しい。全く覇気がない。声明の全てが棒読みである。あれでは人々を勇気づけることも鼓舞することもできない、キッパリ！納得も共感も得られない。平時にあって歩くにも杖が放せずトボトボ歩行…。
⇒彼はプーチン以外にも悪魔による侵略という最悪事態を想定してるか？仮に明日、そんな事態に襲われたら…我その任に非ず！と 迅速に躊躇なく ≪防衛相の重職を放り出す？≫のではないかｗ。
因みに実兄の安倍愚猿は、人々がコロナと闘っている初期段階で、持病を言い訳に、 ≪重職を放り出した≫、 ≪敵前逃亡した≫ｗ。
⇒血筋は医学的に論じるだけでは偏りがあり歪曲である。リベラルアーツなら血筋の過ちを改めた成功事例は数多あるんですが…。
勿忘草：父方の祖父は高潔の誉れ高いあの🌸安倍寛さん🌸なんだがね～。それにつけても脂ギトギト洋子の悍ましい翳。
蛇足：以上の人物評価の真逆の位置に石破さんがおられるｗ。
また、言わずもがな～以上の人物鑑定の責任は愚者にある。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年3月26日 (土) 13時13分
≪無意識にせよ…CLT事業推進を邪魔する者≫
≪多様な異見は佳い。国の進路を邪魔する勿れ≫
≫内閣官房地域活性化伝道師 https://bit.ly/3tHPNO0
≫地域に必要なのは「よそ者・若者・バカ者」 …これは嘘です。実際にはこれらの属性を持つ人が活躍するシーンは殆どありません
⇒石破さんが予て力説しておられるから反論するのではないｗ。
⇒いや！いや～！そうじゃないでしょ！そんな彼らが現場にいないから‥そしてそんな特性の持ち主が現場の少数派だから‥抵抗勢力が頑強だから‥諸々あるから全国的に地方創生が進まないんです。
極東の島国に蔓延る黴症候群に厳重注意！🌸
⇒この若者は凄く大きな勘違いをしている（ようだ）。
内閣官房に係わり「伝道師」を名乗る姿勢や構えが、①若気の至り ②僭越の極み ③視野や力量の狭さ浅さ短かさ…の証しです。
本人のお気に入りなのか? ≪浮わつき上気した表情、有頂天な自分≫ の画像を気に入る未熟さAmongSomeOthers が気味悪い。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年3月26日 (土) 17時37分
久しぶりにコメントいたします。
「一方を絶対悪と決めつけることは避けなくてはいけない」
この言葉は、最近目にするウクライナに関する報道に対して感じていた違和感を的確に表してくれました。
一刻も早くウクライナ、ロシア両国に関わる人々や地域に平穏が訪れることを願います。
ウクライナとロシア、その周辺国、欧米、NATO、ソ連時代やそれ以前からの各国の関係性・・・
世界史について学ぶことを怠ってきた、自分の不勉強に恥じ入るばかりです。
平和とは一方的に与えてもらうものではなく、自分もそれを担う一員だという自覚を持って、それを実現するための方法や行動について常に考え続けねばならないと強く感じております。
話題は変わりますが、本記事後半のCLTの技術が活用されたビルにとても興味を持ちました。ビル完成の折には、ぜひ用いた技術についても「CLTで地方創生を実現する会」から建築業界や学校の建築学科など、まずは技術を活用してもらえそうな場に向けて情報発信していただければと思います。
民間の持つ活力どうしを結びつけたり、まだ日本では知られていなかったり注目されていない海外の技術にスポットライトを当てるという面では、政治家だからこそできるところもあるかと思います。
石破さんのお人柄によるつながりや地道な活動が、今後の地方創生のための土壌づくりや種まきとなりますこと、今後とも期待しております。
もうすぐ満開の桜も見られそうですね。
まだ寒さも残っておりますので、お体に気をつけてお過ごしください。
これからも応援しています。
投稿: バシイシ | 2022年3月27日 (日) 08時26分
石破さん
実は、本音のところでは、ロシアも、ウクライナも、仲裁を望んでいるのです。
決してウクライナだけの問題ではないのです。プーチンにとっても、やめたくてもやめられない戦争になっています。プーチンにとって敗戦を受け入れることは出来ないからです。敗戦を認めたり、撤兵したりすれば、プーチンの政治生命のみならず命が奪われます。
ゼレンズキーにとっても、降伏を自ら宣言すれば、此もまた政治生命のみならず命も失います。同時に閣僚も軍部も制裁を受ける恐れがあります。単に閣僚だけでなく、ウクライナ国内で強硬派と講和派の対立が起きて、ウクライナそのものが内部崩壊を起こしてしまう危険もあるから、ゼレンスキー大統領は、停戦も講話も言い出せないのです。
日本が仲裁して、ロシアに戦争をやめろといい、ウクライナに、犠牲を減らすために、東部州の離脱を認めて講話に応じろと説得するのです。NATOも願ったり叶ったりです。バイデンにとっても有り難いことです。
其れが出来るのは日本だけです。中国もトルコも無力です。
軍事力で抑圧して停戦させることも出来ないし、制裁や、武器供与などで、今そこにある戦争を止めることなど出来ないのです。
平和憲法を持ち、武力を持たない日本だけが、公正な調停者になれるのです。
このままいけば世界が潰れます。其れを救うのは日本人です。
日本が世界の調停者になって、この戦争を止めることが出来るという交渉力が中国に対しても日本の威厳を認めさせることになり、国連における日本の地位も、北に対する発言力も、高めることが出来るのです。
世界第３位の経済大国である実力が、何より世界を動かす力になります。
その責任の重さをもまた、日本人は自覚すべきです。
日本が世界一素晴らしい国だというのなら、今こそ其れを世界に示すときです。
日本こそが其れを出来る国なのです。
其れが出来るのは日本しかないのです。
どうぞ拡散してください。
中国が調停者になれないのは、中国とロシアは、同質の体制、メンタリティーによって動かされているからです。
中国が調停を成功させたとなると、中国は当に世界の支配者になる、ロシアを上回る東西対立の原因者になり得るからです。
もう一つ、実は、ロシアにとっても、勝者になることも困るという事情もあるのです。
化学兵器でも、戦術核でも使ってウクライナをひれ伏させさせることは、或いは簡単なことだとしても、その後の世界からの制裁や、世界との軋轢は、さすがにプーチンでも対応できないものになるでしょう。
日本が仲介して、世界の制裁も緩和しその後の政権運営を穏やかなものに変えさせることも出来るのです。
このままゆけばロシアは勝っても負けてもいいことはないのです。自ら招いたこととはいえ、さすがにプーチンでも支えきれないでしょう。然りとて、プーチンに変わる体制も、今のロシアにはないのです。
もっと悪辣なですオリガーチ政権が出現することも想定しておかねばならないのです。
ところで、世界の日本に対する信頼は、日本にいては理解できないほどに高いものですよ。
軍事力を持たないことは、全くの負い目ではないのです。
平和の理念を貫いて、平和を実現している唯一の国として、世界中が認めているのです。
そのことにもっと自信と確信と信念を持ちましょう。
日本なら、立派に仲介の任を務められるのです。
緒方貞子とか、明石康とか国連を動かした要人が日本にはいたのです。
44. かも 2022年03月26日 12:28
何より大きな事は、ここで米ロの仲介者の実績を作っておくことで、次の米中の仲介者になれると言うことです。
日本を守るには、米軍の影に隠れるのではなく、米中の軍事衝突を押さえる仲介者の役割を担うことです。
そのことこそが、日本を守り、尖閣を守る唯一の手段になり得るのです。
日本が、米軍の手先になれば、その瞬間に日本は国家機能を崩壊させるような確証飽和攻撃を受けて、一夜にして崩壊するでしょう。
其れは日米同盟が機能する前に起きてしまいます。
残念ながら、アメリカの日本に対する抑止力は、信憑性が極めて脆弱なものだからです。
日本のために、アメリカが核戦争を覚悟するなどあり得ないからです。
ウクライナのために、NATOが核戦争を引き受けないのと全く同じ原理です.
最後に付け加えます。
この戦争をしないしているのは、核でも、大型のミサイルでも、大規模な空爆でもなく、兵士が肩に此も肩に担いでする、スティンガーミサイル、とドローンです。
ロシアが、戦術核を使うかもしれないと恐れられていますが、其れは、世界の破滅を意味することが誰の目にも明らかです。
つまり、核を使用する事への抑止力が働いているのです。
皮肉にも、核が抑止力になるという原理ではなくて、核そのもの使用への抑止力の蓬田強く作用して、、女性でも使える精密誘導兵器が戦争を支配しているのです。
ドローンの弾幕を作ることで、極超音速ミサイルも防御できる可能性が実現されているのです。
核も、生物化学兵器も、野蛮で卑怯な手段でしかないのです。
ロシアの核も、北のミサイルも、最早卑怯者の卑劣な殺人手段でしかないのです。
日本がそんな卑怯者の一団に紛れることはもう止めにすべきです。
制御技術によって、ジャベリンでミサイルを迎撃することも可能です。攻撃ではない防備網をを構築できるのです。
もう一つは、今次紛争で見られるのは、あまりにも軽薄、浅慮な論理の羅列です。言葉で、論理を否定して、説得して、打ちのめす理念や信念があまりにも欠落しています。
公人とか戦争犯罪人とか断ずるだけで端にも解決しないのです。
日本人が構築してきた平和の理念を語ることの意味を今更のように感じます。
石破さん、言葉でプーチンを納得させる論理をどうぞ構築してください。
其れでこそ世界が救われるのです。
世界を救うのは武力ではないという真理を世界に向かって日本から発信してください。
其れこそが日本人の叡智のはずです。
投稿: かも | 2022年3月27日 (日) 08時36分
石破様こんにちは。停戦に導くためにはどちらかを悪人にすることでは解決が難しいかもしれません。今回、ロシアがウクライナに仕掛けなかったら、逆にドンバスやルガンスクをウクライナが総攻撃して破壊していたかもしれません。歴史は結果論なところもあるので判断は難しいですが、今回はウクライナがやられたほうで、今後、停戦する場合はウクライナ善、ロシア悪と割り切らない方がよいかもしれません。どちらも納得するような停戦条件が見つかることを願います。石破様、期待しています。
投稿: hitomugi | 2022年3月27日 (日) 12時32分
♪この種の話題はフレッシュさが命！ｗ🌸♪
Biden on Putin: ‘This Man Cannot Remain in Power’
⇒派生語：‘This Man Should Not Remain on Earth’
プーチン戦争のお陰で安倍愚猿は己の愚昧と軽薄を痛感したか？ｗ
習近平は中国五千年の歴史とプーチンBeastに学んでいるか？
投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年3月27日 (日) 15時37分
ブログ本文の主旨から外れますがお許し下さい。先日の鉄道の話題ですが、北海道新幹線の並行在来線である通称「山線」と呼ばれる函館本線のうち、余市ー小樽間の沿線自治体（余市町、小樽市）がバス転換合意というニュースが流れて来ました。
改めて確認すると、並行在来線とは、「整備新幹線の開業により、それまでの営業主体から経営分離される対象となる在来線」と言うのが正確でしょう。単純に新幹線と並走している在来線という認識は不正確で、実際、経営分離されずに新幹線開業後もJRが引き続き営業している区間や、地理的に並走していないにもかかわらず、並行在来線と見なされた路線もあります。北陸新幹線は現在、金沢から敦賀までの延伸工事がたけなわですが、その先の小浜ー京都ルートが決まった際、滋賀県の三日月知事は並行在来線問題は存在しない旨発言しました。これは「北陸新幹線が滋賀県を通らないのであれば、湖西線を並行在来線とは見なさないはずですから、承知おきください（引き続きJRによる営業をお願いします）ね」と釘をさしたわけで、滋賀県としては至極当然の主張だと思います。
北海道の話に戻れば、山線は言うまでもなく有名なニセコを通り、蝦夷富士とも呼ばれる雄大な羊蹄山が見られるなど、これ以上ないロケーションに恵まれたところですから、鉄道事業に拘らずに柔軟な発想でこれを活かす道はあると思いますが、何も創造力がなく、宝物をいとも簡単に捨ててしまおうとする残念な人たちに他所者が何を言ってもしょうがないと思います。
そのような地域に、いつまでも巨額の国費、つまり税金を投入して無駄に延命させて鉄道を支えることが是なのか、この際考え直す機会ではないでしょうか。
私たちが生きる意味は、小さな事でもいいので自分で創り、表現をして誰かに見て喜んでもらうものではないですか。それがわからない、出来ないのであれば、生きる意味を考えても答えは出ないから、そこにいくらお金や設備を投入しても、何も生まれないはずです。
投稿: コジュケイ | 2022年3月27日 (日) 15時37分
石破さん
バイデン大統領がまた暴言です。
プーチンを排除するとか排除しろなどと発言すれば、それだけで既に、宣戦布告にもなり得るのです。
国務長官が即刻否定しているのはそのことです。
バイデン大統領に任せておけば其れこそ第３次世界大戦になってしまう危険すら有ります。
とんでもないことです。
恐れるべきはそのことです。
仲介して即刻戦争を止めるべきです。
次に起きることは、ウクライナをではなくて、アメリカを恫喝するために、キエフに戦術核を打ち込む可能性すら否定できないのです。
投稿: かも | 2022年3月27日 (日) 19時31分
【ロシア軍の装備の貧弱さに衝撃を受ける件について】
ウクライナに従軍する欧米のジャーナリストなどから発信される内容が深刻なものばかりなのは驚く。例えば、ロシア軍の将官がまた戦死というのは、こういう処から上がってきたりするのが多い。
ロシア軍の士気の低下はネットで拡散される動画に見ることができる為、ほぼ真実なのだろうと思う。まあ説明文が付いているので、それが判然としないので騙されているような気分にもなるが、ロイターとかの記事が少し遅れて内容がほぼ同じの記事を出すので、納得するしかありませんね。まあ、戦場報道は難しい。嘘が紛れ込む余地があるのだろう。
ロシア軍の装備に関するツイッターの記事があった。まだ大手メデアの確認はない。
しかし、どういう意味なのか迷っているので挙げておく。
『元イギリス軍の義勇兵から「ロシア軍は戦術だけでなく、戦略面でも劣っていて、タリバンよりも下手くそ」と酷評される。
・捕虜になったロシア兵から確保した医療品の製造年月日が40年以上前の物を使っており、大部分が消費期限切れによって品質劣化しているのではないかと推測され始める。』
40年前の医薬品という処に衝撃を受けたわけだ。こういう分野の独特な趣味がないと普通は手に入らないような気がする。企業パッケージとかを趣味で収集している人はヤフオク他で見受けられるが、そういう場合、普通、中身の薬品の現物は既にないものが多い。中身がある状態で現実の戦場にいた兵士がそういう医薬品を所持していたとすれば、異様な世界の軍隊がそこにいるという解釈になるだろう。
何かの見間違いではないかと思うわけだが、そうではないという判断が今のところ出来ないのでその画像とかあればいいのであるがそれもない。だから、『嘘だろ？』という反応をするリツイートがあった。
米国政府高官の予測が今回の戦争で非常に確度の高い情報になっていることが各方面から指摘されているようだ。自国が直接かかわらない戦争には情報収集も冷静なんだろうと云う人もいる。
例えば、最初にロシア軍の侵略を指摘したのは米国政府の情報機関からの報告である。これを外さなかったのは凄いと思いました。【イラクは大量破壊兵器を所持している】と嘘を世界に発信していたことを思えば、隔世の感すらあります。そこがまた新しい情報を出しているようだ。
『アメリカ国防総省の高官がウクライナ侵攻を続けるロシア軍について、ジョージアに駐留させている部隊を援軍としてウクライナに送り込もうとしていると指摘しました。
国防総省の高官は25日、ロシア軍が2008年の侵攻以降、ジョージアに駐留させている部隊のうち「ある程度の数が移動している」と明かし、「ウクライナに援軍を送り込もうとする初めての兆候だ」と指摘しました。
正確な数や日程は分からないと述べ、今後も状況を注視するとしています。
また、ベラルーシ軍の動きに変化はなく、侵攻に参戦する様子や兆候はみられないということです。』
ベラルーシにやる気がないのがわかり、2008年以来ジョージアに張り付けて駐屯させている自国軍を援軍に使うということなのでしょう。戦場にロシア軍が足りなくなっているという証拠ですね。ジョージアは、再蜂起するかもわかりませんね。大きなチャンスです。そして、ロシアのプーチンは全てを失うということになるのだろうか？
友好国がないと云う証明をすることになるとはね。まさか、と思うが、仮に、これまで名前すらささやかれたことがないキューバに援軍を頼む事態になればお終いだ。プーチンの罪は重い。かっこ悪い指導者として名前が記録されるだろう。
投稿: 旗 | 2022年3月28日 (月) 02時43分
追補です
先の投稿で、「ウクライナの降伏」と書きましたが、文言は降伏でなくても勿論いいのです。曖昧であることがロシアにとっても受け入れやすいとすればそれでいいのです。
簡単に其れが妥協の条件だとすれば、割り切って降伏でも受け入れるという覚悟も必要です。
其れと、ウクライナの戦後復興ですが、勿論ヨーロッパでは、ロシアにやらせろという論があるかもしれませんが、ここは一番、ロシアの賠償責任を免除して､大挙してウクライナに自由陣営が復興支援することでロシアの戦後の影響力を排除することが出来ます。ロシア立ち入り禁止です。
勿論独立した地域に復興援助をすることはありません。そこは当然ロシアがすべきだからです。
投稿: かも | 2022年3月28日 (月) 11時29分
石破先生
今晩は！！。
漸く暖かくなったかと思えば、又冷え込みがあったりと、今の時季はとても気温差があり身体に堪えるばかりであります。
それでも少しずつ確実に春へと景色は進み、漸く桜の咲く時季を迎えました。
先週は少し早めの3月24日にブログを更新されましたが、地元鳥取の市長選への応援の為、早めに更新の上、地元入りの様でしたね？
鳥取市長選は現職の深沢市長が、倉吉は広田市長が再選当選され、先ずはおめでとう御座います！！。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて、今回も先ずウクライナ情勢であります！！。
過日はウクライナのレゼンスキー大統領が我が国の国会に於いてテレビ演説を行うと云う事が実現致しました。事前に我が国日本とロシアとの現在の事情が説明されて居たものであろうか？、他の欧米諸国での内容と異なり、少し我が国への配慮がされていたものと感じました。しかし、彼レゼンスキー大統領は予ねてより云われて居りますように、SNS、映像を通じての国際社会への発信が巧みであり、国際世論を味方につける手段は、戦闘や武器にも勝るとも劣らぬ成果を上げて居ると感じました。
そのウクライナの戦争では、首都キエフでの戦闘はロシア側が攻めあぐね、むしろウクライナ兵による押し返しなどが報道されて居ります。しかし、東部ドンバス地方のドネスク自治区、ルガンスク自治区の西側への集中攻撃は日毎に激しさを増し、マリウポリなどの都市はミサイル攻撃によって廃墟と化して居るようであります。
これは、これらの東南部地区とロシアが併合を宣言して居りますクリミヤ半島への道路の確保のためであるとも云われて居ります。
その他西部ポーランド国境近くのウクライナ軍の軍事拠点でもあり、欧州からの物資の受け渡し場所でもあるリビウの都市は地上からではなくミサイルによって激しい攻撃にさらされていると云います。その他では東部のハリコフ、南部の原発施設のありますザボリージャなどもインフラ設備攻撃の対象となって居り、ミサイル、艦砲射撃により攻撃され続けて居り、原発施設はロシア軍によって制圧されたとも伝えられて居ります。
しかし、ウクライナ全土の戦闘に於いて、ロシア側は殆どの戦力を投入しながら、思った程の戦果を挙げる事が出来ず、首都キエフは攻めあぐね作戦変更を余儀なくされ東南部での戦力集中投入を果たし、実効を上げる作戦に転換したのでは？とも伝えられて居ります。
その為であろうか？ドンバス地区の住民はロシアへ強制連行され、その数1万8千人とも云われております。しかし、その強制連行の疎開先が、数千キロも離れた樺太の地などとも伝えられ、国際的人道にも悖る非道な行為であります。他国の独立主権国家の国民が、何故ロシアによって他国へと強制連行されなければならないのであろうか？嘗てのドイツによるユダヤ人迫害への「戦争犯罪そのもの」ではありませんか？
又このような現状下に於いて、ミサイル攻撃や砲撃などが激しくウクライナの一般市民や双方の兵士の犠牲者も収容出来ず、遺体が野ざらしの地区も沢山あると伝えられて居ります。
更に他国の報道記者からの報告によれば、ロシア軍兵士は他の地区での戦況が伝わらず、「自分たちが何の目的で、戦闘に何の意義があるのか？」と疑問に思って居る兵士も沢山居り、戦意は極めて低いと云われて居ります。その為将官クラスの幹部が前線指揮に出掛け、沢山の犠牲者が出て居るとも報道されて居ります。
このように、ウクライナ側ばかりではなく、ロシア軍側にも多大な犠牲が出て居り「先ず、戦闘行為の停止」が国際社会としても喫緊の課題であります。
アメリカバイデン大統領はNATOの最前線であるポーランドへ出向き、アメリカ兵を激励して回り鼓舞するための演説を行いました。その場に於いて『ロシアのプーチンは権力の座にいてはならない』
と草稿にもない激しい内容を述べ、アメリカ国内でも問題になって居るようであります。この事に対し「ロシアの体制転換を言うものではない」と後日弁明しましたが、一方のリーダーが出向いて相手を痛烈に非難すれば、今後のロシアプーチン大統領との首脳会談の実現が難しくなり、このような事は厳に慎み、他の国防長官などが行うべき事であるものと思います。
又、ロシアプーチン大統領は我が国日本が欧米諸国と足並みを揃え、経済的制裁を採っている事に対し、領土問題と平和条約交渉を中断すると一方的に発表しました。岸田総理は即、意義を唱えましたが、ロシアのプーチン大統領は相当したたか者であり、他国との信義は一切通用しない様であります。
よく嘗ての我が国の前安倍総理は、多大な国費を使い尻尾を振り続けたものである。しかも、千島列島の4島返還より、2島返還に勝手に切り替え、27回も会談を行い相互に「シンゾー、ウラジミール」と呼び合う、信義のある仲であると豪語したものである。
過日、YouTubeに於いて偶然見ましたが、共産党志位委員長が今回の千島列島返還と平和条約交渉の中断を発表した際、「我が共産党の立場としては嘗てロシアと、1875年5月に交わした『樺太と千島列島交換条約』の時点まで立ち返るべきであり、これが国際社会における国としての信義であると」と述べていましたが、まさにその通りであると納得しました。
このように色々述べましたが、肝心な事は『ロシアが悪いのではなく、20年以上もの長きにわたり、旧ソ連時代の栄光の再来を望み永年政権を引きずり、権力の中枢に居た為専制独裁主義となってしまったプーチン政権』が非難されるべきものであって、文化と文明の整った理性的『ロシアと云う国家』は先日にも述べましたように、現在の中国の抬頭を牽制すべく意味からも、必要な国であると思う者であります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2022年3月28日 (月) 22時38分
【国に占める軍の位置が示すもの】
軍隊という機関は金が好物にできているため、平和な時にあれば最大の浪費家だ。それをどのように遇するのかが国の国柄を決定しているように見える。
軍事優先の国家なのか、そうではない国家なのかという意味である。ロシアは、そのように見た場合。軍事優先の国なのであるが国民の負担が追い付いていないので大変な国だ。経済規模を考えれば世界第2の軍事大国は、どう考えても負担である。荷が重いという意味だ。金食い虫を大量に飼っている状態だ。そして、このいざ鎌倉とプーチンが号令をかけたところ、杜撰な作戦が露呈した。軍の強弱は相対評価であり、戦いを始める前から絶対に弱い軍というのは考えられない。どこかの国の軍とやりあってこそ、初めて強いのか弱いのか明らかになる。で、今回のロシア軍は作戦から失敗していたようなわけで、強弱を論じる以前に考えないといけない状態だったということが明らかになった。装備や兵の練度、兵站の考え方他、支援部隊の中身等々がアフガン・チェチェン・シリア他解っているだけでも10回近くある軍を投入した紛争を経験しているはずの軍隊の行動に見えないのが痛い。
どこかで何か大きな失敗があったのだろうと思う。内部で既に崩壊していたのかもわからない。ウクライナ方面の仕事はクリミア併合と並んで同時進行していた東部の自治国化作業である。これらは政治家だけで進める作業ではなく軍の関与が大きな配分を占めていたのだろうと思う。クリミアは不完全ながら併合した。東部方面は失敗している。クリミアの倍以上の時間がかかっているが尚、併合とは呼べない状況だ。それでプーチンはキーウを脅せばなんとかできると見たのだろう。だが、プーチンは、自国軍が腐敗していることも知らずに嘘まみれの報告を受けて、それをもとに号令したということのようだ。侵攻作戦が実行され驚愕したのはプーチンの方だろうな。ここまで腐っていると思っていなかったように見える。
もう白旗を上げるときである。しかしそうすれば自分の命が危ないのだろう。もともと腐った官僚出身の人なので生き残るために死に物狂いで考えているだろう。
結局どういうことかと言えば軍は金食い虫なのである。そこには金を無心する官僚が棲み着いている。彼等に愛国心は表面上あるように見えるがそういうものがなくてもいいわけだ。装備品の品質を誤魔化して金を食う腐った官僚もいると思った方が話は早い。ロシア軍の場合、それは2014年あたりから急速に腐敗の成長があったのだろうか？ ロシア軍は伝統的に新兵苛めが酷いことで知られていたが、2014年には国際的なメデアも採り上げるほどであった。内部の腐敗が深刻になっている兆候かもわかりませんね。我が国も昭和になる頃には新兵苛めは恒例行事化していたことと同じである。
軍が国の中心に居座る国は腐敗との戦いが常にあるわけだ。それは米国他も例外ではないだろう。我が国にあっても同じだ。我が国の軍が清廉だったのは日露戦争終了までだったと見る。国際社会の中で、生き延びるのに必死だった時代だ。日露戦争の勝利以降、腐敗が始まり1945年まで続いた。
現在はわからないが戦争が起きれば、その事情がわかるようになっている。それはどこでも同じだ。
投稿: 旗 | 2022年3月29日 (火) 04時58分
≪人々の共感と納得を得れば佳い🌸 ≫
NYT: Biden Stands by His Putin Comments --The president was expressing his ‘moral outrage,’ not a policy change, when he said "the Russian strongman should not be in power. "
あれはバイデン大統領の失言とも言われますが、まあ、今や貴重な徳Priceless Virtureである正義やモラルが、野獣や悪魔に対して発する…この手の糾弾や断罪は、♪言ったもの勝ち！🌸♪ で佳いのだと思います。
大国の大統領の公式な発言である必要はない。個人的な糾弾や断罪の言葉であっても ♪大国の大統領が積み上げた良識やモラルの発露！♪ として、劣化する世界にあっても善良な人々の心に届けば佳い。
また、2022年にはそんな優れた良識やモラルが存在したことが歴史に刻まれれば、こんな世界の未来にも望みはあるのかも知れない。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年3月29日 (火) 09時24分
≪世界は驚くべく広い≫
引用≫大国の論理とは往々にして実に自国中心…手前勝手なもの…
⇒古今も東西も大著小著も問わず、脈絡もなく…三国志、隷属への道、資本論（読んだわけではないｗ）、大国の興亡、大国政治の悲劇、文明の衝突、文明の接近、歴史の終り、趙紫陽の回想録、21世紀の資本‥未完のファシズム、人新世の資本論とか‥僅かとはいえ書名を並べその鋭い示唆に思いを巡らせると‥
⇒所謂「大国の論理」とは、21世紀の先進的で優れた価値観を持って生きる集団には、如何に古く黴臭くて異様なものなのか！！と痛感します。そんなものが未だに生き残り大手を張って世界の大きな部分で闊歩している。未開発なその地域の大部分では、人々は民主主義のなんたるか…について実体験は勿論、頭に知識さえない。
⇒愚者が温めている社会の「2：8構造」は、一定以上の進んだ文化圏では通用する見立だと思いますが、それもぐっとズームアウトして地球規模で眺めると、驚きはしませんが全く桁が違うようです。
世界は驚くべく広い。同時に複雑であり怪奇でもある。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年3月29日 (火) 13時59分
トルコでの停戦協議が始まりました。
此、２国相対での協議で結論が出るでしょうか。
仲介する第三者がいて､夫々に妥協できる仲介案を示して、摺り合わせをして協議を成功に導くという調停をしなければ難しいでしょう。
圧倒的格差がある中で､対等な協議など成立しないであろう事は容易に想像が付きます。
ロシアが譲って妥協する理由が存在しないからです。
ロシアが妥協するとは思えません。
結論は強いものには巻かれろとウクライナを説得するしかないのです。
勿論最低限の条件はつけましょう。でも、つけられるのは最低限の条件であるはずです。
日本人はそうやって､弱者が生き延びる方途を作り出してきたのです。
そのことを紹介して、ゼレンスキー大統領の気持ちをほぐして､妥結を作り出す途を作ることが調停者の役割です。
強いものに巻かれろと言うときに､其れは､極限まで考え抜いて、逡巡し､呻吟し思いの限りを尽くして､責任を全て引き受ける覚悟の問題です。
日本が当に､無条件を決する御前会議で､誰も一言も発することなく静謐の中で過ぎた、夫々の思いはどれ程のものだったでしょう。陸軍大臣も海軍大臣も、途方もない大きな死を背負ってそこに居るのです。降伏などいえるはずがない。沈黙するしかないのです。
誰もが責任を引き受けて､降伏を宣するものが居なかったから､天皇がその全ての責任を引き受けて､自らの決意と覚悟で、敗戦の全責任を引き受けたから、無条件降伏が成立したのです。
誰もが、もし誰かが引き受けなければ、天皇が引き受けるしかないことを承知していたことでしょう。
東条大臣が、其れを引き受けていたなら､彼は後世に名を残す英雄になれたかもしれない。ふとそんな思いがします。
どうやら、ゼレンスキー大統領にはその覚悟も自覚もないらしい。だとしたら､そのことを誰かが示唆することもまた必要なのです。
戦争をあおって､愛国心を語って､国を守れと鼓舞することは､或いは容易な選択です。
しかし､其れは最高責任者がする覚悟ではないのです。
今現に､大統領は国民投票と言っている。
この非常時に､そんなことは出来るはずがないと誰でも考えるでしょう。その決断と覚悟を大統領が持たなければ、犠牲になるのは無辜の国民です。
投稿: かも | 2022年3月29日 (火) 18時12分
≪あれかこれか…を選ぶ必然性はない≫
≪人道に沿う限り成功が瑕を癒やしてくれる≫
引用≫口を極めて罵っても…解決に向かうとは…思われない
⇒まあ、論理や理屈の上では仰る通りでしょう。バイデン大統領もプーチンに対して、論理や理屈で批判非難している筈もない。
⇒理不尽にも…自国の主権が蹂躙され、多くの人々が殺害されている最中には、人々の人情に訴え情の力に繋げ、強い刺激を与えて世界の人々を人道や倫理に覚醒させ、世界の世論を喚起すれば…、事態を解決に向かわせる近道に成るかも知れません。
⇒例えば、脆く壊れ易い民主主義を防衛するためにも、面倒臭い論理や理屈だけではなく、直感的に理解される ♪市井の人々の情🌸♪ に訴えることも不可欠であるのと同じだと考えますが‥。
⇒今は、あれかorこれか…を選ぶ必然性はないし、今はそんな場面でもない。人道に違背する悪には ≪激しい怒り≫ が人道に沿う。
≪なりふり構わず…可能な策は全てテーブルに乗せておけ！≫
⇒反省は、理不尽の退治に成功してからでも ≪遅くはない≫。
また、人道に沿う限り、己の作法に反しても…己の美学に背いても成功することが唯一肝腎だと。成功が瑕を癒やしてくれると。
♪時間薬🌸♪…成功すれば人々は疵を忘れる。自分も忘れられる。
⇒歴史上の英君が、道理として ≪常に聖人であった≫ 筋はない。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年3月29日 (火) 18時20分
【米国の最高責任者は耄碌しているので頼りにならないと世界は気付き始めている】
つい先日、ポーランドに訪問した際のバイデンの発言が危険だと報じられる事態になりそうなので、米国政府の高官が寄ってたかってその発言を封じ込める、或いは言った本人に否定させる釈明会見を行わせる事態になったようだ。その顛末を記事にしたものがあった。29日にYahoo！にあった記事である。
『「ロシアのプーチン大統領は権力の座にとどまってはならない」──。
3月26日のバイデン米大統領によるこの発言が大きな波紋を広げ、バイデンの側近や西側諸国、そしてバイデン本人も釈明に追われる事態になっている。誰もが米ロの対立激化を望んではいないからだ。
バイデンが衝撃的な発言をしたのは、ポーランドの首都ワルシャワにおける演説でだ。これにより、何人もの専門家がバイデンとしては就任以来最も素晴らしい内容とみなした演説の骨子は注目されなくなり、ロシアに対する同盟国の結束に成功するはずだった同氏のワルシャワ訪問も、逆に同盟国を不安に陥れる結果になった。』
世界中にいる反ロシアの一般国民は、かねてより思っているような発言内容なのだが、それを米国大統領が言えば、それに責任が発生する。その辺りをこの大統領は気に懸けないようなのだ。
米国政府の大統領以外の人々は、それを聞いて焦った。
記事の中にも、この発言をめぐる取材があったことを明かしている。
『ホワイトハウス高官の1人はロイターに、「権力の座」のくだりはバイデンの演説草稿にはなかったと明かした。ではバイデンの「本音」が出たのかと聞かれたこの高官は直接答えず、大統領はプーチンを「殺人者」「戦争犯罪人」と呼ぶことにまったくためらいを感じていないと指摘した。』
また擁護するようなコメントを出した高官もいたらしいが匿名だ。
『一方で今回の発言は、事前に準備された草稿を聴衆に向けて読み上げる状況で飛び出した。ただバイデンのある側近は、多くの西側諸国や米有権者の間にはウクライナに侵攻したロシアに対する鬱屈した感情があり、同氏はそれを代弁したのだと擁護する。
実際、この発言の直前の演説会場は、約1000人の聴衆がバイデンの言葉に共鳴し、拍手をしたり、旗を振り回したり、歌い出す人まで出るほど熱気に包まれていた。
また複数の米政府高官は、バイデンが発言の前日、ウクライナ難民やウクライナ政府関係者と会談したとも明かし、同氏の感情を揺さぶったのではないかと推測する。』
つまり、その場の熱気にあおられて出た発言なのだと擁護するわけである。
しかし、これでは台無しになるという危機感がある。
それが記事の後段に書かれている。
『それでもバイデンの発言は、ロシアなどが長年米国を非難してきた内容、つまり米国は世界中の紛争において帝国主義的な役割を果たそうとしている、という構図を裏書きし、予測不能性が高まるばかりのプーチン露大統領をなんとか制御しようとしている西側の努力に水を差す形になっている。
このため発言の火消しが迅速に、かつ幅広い方面から行われた。バイデン政権内にたとえ大統領の評価に傷がつこうとも、ロシアとの対立激化をどうしても避けたいという強い願いがあることがわかる。
ブリンケン国務長官、ホワイトハウス報道官、北大西洋条約機構（NATO）大使、ドイツのショルツ首相らが一致して、バイデンが発言したその日のうちに、これは体制転換を意図したわけではないと説明し、ワシントンで記者団から体制転換を求めたのかと聞かれたバイデン本人も「ノー」と言い切った。さらにバイデンは28日、ホワイトハウスで記者団に自身の発言は、米国の政策変更ではなくプーチンの行動についての「道義的な憤り」を反映したものだと述べた。もっともプーチンが「今の路線を続けていけば、世界からつまはじきとなり、国内の支持もどうなるかわからない」と改めてくぎを刺した。』
こっちの作業は想定外の仕事であると言っているわけだ。挑発する意図があると受け取られかれないのが痛いわけである。 バイデンは頼りにならない人である。この発言もそうだが釈明会見の中身についても曖昧さを示すだけだ。
『バイデン政権は、ウクライナ侵攻についてホワイトハウスがどんな「決着」シナリオを描いているのか、あるいはどうすればプーチン氏が対立を和らげる可能性があるのか、今のところ答えを出していない。』
つまり、世界が求めるリーダーシップはこれに尽きるのである。落とし前をつける方法をプーチンに提示できるのかということだ。挑発発言は第3次世界大戦に向かうような事態になるかもわからない。それが解っていないのである。なぜわかっていないかと言えば、米国政府においても、最終的な落としどころを、どうしたいのか見えていないからだ。無責任すぎるとしか思えない。それはウクライナについても同じだ。仲介をする気がないのがこれでバレたとしか言いようがない。
記事の結びにある文章は一つのシグナルである。
『ロシア側は今回のバイデンの発言に関して、ペスコフ大統領報道官が「これは警戒すべきメッセージであるのは間違いない」と語るなど強く反発している。
戦略国際問題研究所（CSIS）の研究員で紛争問題専門家のアンドルー・ローゼンは、ロシアが米国の行動の裏に悪意があるという偽情報の流布を企てる上で、バイデンの発言が利用されると警鐘を鳴らした。』
権力の座から降りていただきたいのは、最初にバイデンだろう。そうしないとこの「プーチンの戦争」は終わらないかもわかりませんね。
フランスは昨年末から必死に仲介する側に回っていて侵攻させない努力を見せていたのだが、『プーチンに騙された』ので、経済制裁の強力な推進者になっている。ドイツは米国の説得で最終日に豹変したし、英国は自国領土内で何件も暗殺事件を引き起こされているので最初から反プーチンだ。北欧はNATOに加盟するチャンスととらえているので戦争を覚悟している。仲介者の資格があるのかどうか不明な立場は欧州には存在しない。ロシアの数少ない友好国と思われているのがシナ帝国である。しかし、ここは最初から疑惑の大国なので仲介を装うふりをすると思われるだけで信頼がない。そのうえ、そのような行動を見せれば経済制裁対象国の仲間入りだろう。習近平にとっては巻き込まれ型の交通事故の被害者になる可能性が高い。だから距離を置く方を選んでいるようだ。確認作業が必要であるが裏で取引をしている疑いは常にある。だから仲介者にはなれないだろう。もう一方のウクライナの信用があるのかどうかもわからない。貿易量だけ見れば信頼がありそうに見えるだけだ。
怖いことであるが我が国に視線が集まる可能性も排除はできない。プーチンとの面談回数では断トツの元首相がいるからだ。プーチンの戦争を終わらせるのは名誉な仕事であるが、もしかすると、失うものが出て来るかもわからない危険な仕事にも見えてしまいそうだ。
プーチンを権力者の座から引き摺り下ろすはロシア国民が決める問題である。バイデンは余計なことを言ったという事実が残る。その先にあるのは我が国が動かないといけない状況を作るのかと思ってしまった。
国会議員は真剣に仕事をしていただきたいものだ。岸田は頼りにならない。まだ若いのにバイデンと変わらない。それが大きな不安である。
投稿: 旗 | 2022年3月30日 (水) 05時20分
【ロシア軍は腐っていたと、今更のように驚くことがない記事をロイターは上げた】
2月20日以降、変だと思われていたことの原因は腐敗にあったとロイターは認めたようだ。その記事があった。
『［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米当局者は３０日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻の進捗状況や欧米の制裁措置による経済へのダメージを巡り、側近から誤った情報を伝えられている可能性があることが機密情報で示されていると述べた。
米当局者は、「プーチン大統領が軍に惑わされたと感じているという情報を入手している」とし、軍指導部への不信感につながっていると指摘。「プーチン氏は軍部がウクライナに徴集兵を派遣し、これら兵士を失っていることも知らなかった。大統領への正確な情報の流れに明らかな断絶があることを示している」と述べた。
さらに「プーチン大統領の側近は真実を伝えるのを恐れているため、ロシア軍の侵攻がいかにうまくいっていないか、欧米の制裁措置でロシア経済がいかに打撃を受けているか、誤った情報を伝えられている可能性がある」とした。』
わざわざ機密情報を探って確認を取るまでもないことが起きていたのである。各種メデアが発信する記事やウクライナのゼレンスキー大統領があげるツイッターとかを見ているだけでも、大阪に居ながらにして、ロシア軍が負け戦の最中にいるのがよくわかる進捗になっていた。
プーチンが軍に騙されたのではなく腐敗した官僚が誤魔化していたことが発覚したという話だ。官僚出身のプーチンにそれがわからなかったとすれば耄碌しているということだ。
官僚は腐敗する。軍の上層部というのは官僚組織である。腐敗から逃れることがない。監視を怠れば腐敗は進行する。 それだけの話だ。
何度も同じ現象がどこの国でも見られた。官僚は腐敗する。絶対に腐敗する。個人蓄財に励む者が絶対に出て来る。自分の金だと思う人が官僚になるのだ。官僚には愛国心などない。
驚くことではない。それが本当だ。
同じロイターの記事にあった。
『［リビウ（ウクライナ）／キエフ ２７日 ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、定例となっている深夜のビデオ演説でいら立ちを見せ、西側諸国にロシアを恐れているのかと問うとともに、必要な兵器を自国に提供するよう求めた。』
今、ロシア軍を追い込むことに必死なので兵器の更なる支援を呼びかけているという記事である。この先どうなるのは予言をしても構わない。
戦後有り余る最新兵器をもとに、横流しの商売を始める腐ったウクライナの官僚が出て来るだろう。必ず登場する。いつの時代のどのような戦争でもあったことだ。第2次大戦なら旧軍の物資が戦後、闇市場に登場したし、米軍の物資も闇市場に現れた。腐った役人はどこにでもいるものだ。誰も監視をしないから起きる事件でもある。官僚は腐敗する。絶対だ。
投稿: 旗 | 2022年3月31日 (木) 03時40分
【負け戦のロシア軍からボロが出まくる・・・・ロシアの新型コロナウイルスは何をしているのか？】
ロシア軍の実態は近代戦に向かない体制のまま侵略戦争を勝手に始めたようだ。それを裏付けするような話があちらこちらから出てくる始末である。
共同にあった記事。
『英国の通信傍受機関、政府通信本部（GCHQ）のフレミング長官は31日、訪問先のオーストラリアの大学で講演し、ウクライナに侵攻したロシア軍が自軍の航空機を誤って撃墜したと明らかにした。指揮系統が乱れており、士気低下の影響が出ているとの見方を示した。』
おそらくロシア軍は地対空ミサイルなのだろうと思うがそれは書かれていない。このニュースを伝える記事は他にもあるが使われた兵器の詳細は不明だ。
そして、ロシア軍のミサイルと言えば、
『ロシアによるウクライナ各都市へのミサイル攻撃が続いています。ミサイル攻撃はウクライナ西部の都市リヴィウへも及んでいました。
しかし、その攻撃は3月23日に突然停止します（3月26日から再開）。
理由は、ほどなくして判明しました。アメリカ当局者からの情報として、ロシアが使用する一部ミサイルの失敗率が60％にも及ぶことが報じられたのです。
この失敗率が異様に高いミサイルは、空中発射の巡航ミサイルとのことです。
ウクライナ西部を攻撃するミサイルには長射程が求められるだけでなく、搭載する母機にも長い航続性能が求められます。そのため、大型の爆撃機と空中発射の巡航ミサイルが使用されています。
ミサイルの失敗は、着弾したのに爆発しない“不発”に留まりません。発射ボタンを押したのにミサイルが発射されない“不発進”、発射はされたもののあらぬ方向に飛んで行く“異常飛翔”など、さまざまな失敗があります。
ロシア軍が使用する様々なミサイルの失敗率を検証することには困難が伴いますが、ウクライナ西部攻撃のために進出するロシア機の動向は、ポーランド上空の米軍AWACS（早期警戒管制機）によって監視されています。攻撃可能な位置まで進出したロシア軍の機体数と、着弾・起爆したミサイル数を把握することで、簡単に計算できます。その結果、最悪60％という極めて高い失敗率が出てきたようです。
3月23日からの攻撃停止は、この高い失敗率を受け、ミサイルを分解・整備し始めたものと思われます。26日からの再開は、分解・整備が完了したか、あるいは整備体制を継続できるルーチンが構築できたということを意味しています。』
『（ＣＮＮ） 米国防総省高官は２４日までに、ウクライナ情勢に触れ、ロシア軍は精密誘導兵器であるミサイルの「在庫問題」に直面し始めているとの分析を明らかにした。
このことが標的の正確な破壊能力を有しないほかの種類の爆弾の使用頻度が増えている理由になっているとした。
また、精密誘導兵器の一部は発射出来ず、標的に命中せず、さらに着弾時点で爆発しない欠陥も露呈していると説明。
ロシア軍はこれまで準備していた巡航ミサイルや空中発射式の巡航ミサイルの「かなりの量」を使い果たしており、相当な数の不発にも遭遇しているともした。』
まあ、なんというか・・・・日本海に向けてせっせとミサイルを発射している国と変わらない姿がここにあると言いたげである。すぐに在庫が逼迫する。誤射もある。不発することもある。でも核兵器は持ってるぞ！ と云う国だ。
空では、ロシア軍戦闘機は兵士が持つ携行型ミサイルに簡単に撃ち落されているそうだ。地上では、500ドルほどのミサイル搭載型のドローンに一台数十億円もする戦車がやられているようだ。
戦費がかさむのでロシアの電子誘導型のミサイルは在庫もないのでもう発射することもない。
1日2兆円超の軍事予算を投入しても前線兵士に食糧も届けられない。
援軍を送る計画すら、いまだに計画段階の話である。
停戦協議を進める時期は今ではないと言っているそうだ。どこかウクライナの大きな街を確保してから・・・という思惑だけが勝手に停戦協議の日時を混乱させているらしい。
軍内部にはクーデターの話がくすぶっているという噂があるらしいが、それも噂である。ないと思った方が正解という人もいる。
ロシアという国はプーチンに振り回されているので先の話ができない状態のようだ。対抗するような政治家もいない。スターリン時代と変わらないのだろう。スターリンが脳卒中で亡くなったようにプーチンも脳卒中で亡くなると思った方がいいかもわからない。なぜかと言えば、脳卒中なら病死である。病死であれば、だれにも傷がつかないからだ。ロシア軍も無事に矛を収める口実を手にすることもできる。ロシア政府もだ。
スターリンと同じ病気だということで歴史家を悩ます可能性はあるが、可能性だけだ。証明しろと言うことにはならない。脳卒中が嫌なら他の病気でも構わない。今なら新型コロナという手がある。ロシアの新型コロナウイルスが頑張らなければ平和が訪れない。
まあ、そういうことだ。
投稿: 旗 | 2022年4月 1日 (金) 03時51分
“Another Evil Vladimir Medinsky"
The Spiegel： Putin's whipping boy https://bit.ly/3qOUjYP
In Kremlin he is considered a lightweight. Now he is leading the delegation at peace talks with Ukraine:. “ Vladimir Medinsky" has spread cautious optimism - for which the Russian media sharply criticizes him. Why is Putin counting on him?
⇒ふむ～ 解かりませんぞ～。今は本人らも解かっていない鴨～。
"Vladimir Medinsky"がプーチンの戦争犯罪の罰を引き受け犠牲になる ≪身代わり≫なのか～ はたまた～ その逆なのか～。
あの陰の男の人相風体人品骨柄は冷酷で冷徹な氷の悪魔と診る。
相対的には寧ろ…あの悪魔のPutinの方が緩く診える。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年4月 1日 (金) 11時14分