観光船事故など
石破 茂 です。
知床の観光船の遭難事故は何とも痛ましいものです。ご両親への親孝行の気持ちとして北海道旅行をプレゼントした男性の話など、あまりに痛ましく、言葉を失ってしまいます。旅行をプレゼントされたご両親は恐らく幸せ一杯の気持ちで観光船に乗られたのでしょう。ご両親が釧路市の和商市場で購入したカニが男性の神戸市の自宅に届いた時、もうご両親はこの世におられなかったのかもしれません。最後の時、何を思われたのか。佐賀県有田町の男性は、奥さんに「船が沈みそうだ。今まで有り難う。お世話になったね」と電話していたそうで、心を打たれます。
昭和60年8月12日、墜落していく日航ジャンボ機の中で「本当に今迄は幸せな人生だったと感謝している」との遺書を遺した川口博次さん(当時大阪商船三井船舶神戸支店長)にも心から深い感銘を受けたのですが、人の真価とはこのような時に現れるのかもしれません。そのように行動できるのか、私にはとても自信がありません。己の至らなさを恥じるばかりです。
未だに行方のわからない方々が一日も早く発見されることを願います。
海上運送法は船舶航行の安全について定めていますが、これが遵守されていればこのような事故は起こらなかったのでしょう。当選三回の時、衆議院規制緩和に関する特別委員長を務めていた際、経済的規制は可能な限り緩和されるべきだが、人命や身体の安全に関わる社会的規制の緩和には慎重であるべき理由として、消費者(交通機関の場合は乗客が、事業者の安全基準遵守の態様について情報を知り得る立場にいないことが挙げられているのを知って深く得心したものですが、今回それを改めて想起したことでした。
5月9日のロシアの対独戦勝記念日を間近に控えて、ウクライナ情勢は緊迫の度を増しています。
現在でもロシアは石油やガスで海外から一日で邦貨換算1300億円(年額50兆円弱)もの収入を得ているとの報道もあり、これが事実とすれば経済制裁の実効性もかなり疑問と言わざるを得ません。ロシアの銀行のSWIFTからの排除も、一部で喧伝された「金融の核兵器」的な効果があったとは思われないのですが、このあたりについての正確な情報が不足しているのは極めて残念なことです。
NATOは武力介入せず、資金や兵器などの提供によってウクライナを支援していますが、戦争は長期化し、無辜の民の犠牲は増えるばかりです。戦争が外交の延長であり、外交には内政が強く反映される以上、早期に終わらせるためにはロシアのプーチン、ウクライナのゼレンスキー両大統領が「ロシアは勝利した」「ウクライナの独立は守られた」という、それぞれの国内を納得させられるだけの交渉を行う他はなく、これについては良い悪いの問題ではありません。プーチン大統領の暴挙に対して正義を行うのは、停戦の後でも十分に可能です。停戦は降伏とは全く意味の異なる事実行為だからです。
一刻も早く戦闘を停止させ、無辜の民の犠牲を止める、核兵器の使用と、第三次世界大戦に繋がるような事態を阻止する。優先すべきはこの二つです。
ウクライナ戦争の当初から申し上げている通り、ロシアの行為を最も強く非難すべき立場にいるのは、中立条約を破って侵攻され、昭和天皇のポツダム宣言受諾の詔勅が発せられて以降も攻撃を受け、多くの人々が殺害され、シベリアでの強制労働に服せられて五万人もが命を落とし、今なお北方領土が不法占拠されている我が日本国です。
そして今回のロシアの侵攻を許した背景として、ウクライナがロシアから侵略されても武力をもって支援しないと早々に表明したアメリカをはじめとするNATO諸国の姿勢にも大きな責任があります。ブダペスト覚書でウクライナが核を放棄したにもかかわらず、その安全を保障したはずのアメリカやイギリスも、ロシアの侵攻からウクライナを守ることをしなかったではないか。
これらをよく認識した上で議論がなされなくてはなりません。
グテーレス国連事務総長がロシアとウクライナを訪れるなど、国連もそれなりの努力はしています。経済制裁には賛成していない中国は今のところ事態の推移を注視しているように見えます。
1956年のハンガリー動乱の際に、中国は「帝国主義の侵略政策に真っ向から対決してのみ平和を守り得る」と主張して、積極的に仲介の労をとりました(もちろん中国の動機はそのような綺麗事ばかりのはずはなく、様々な打算と思惑があったに違いなく、事実この仲介によって、その後しばらくソ連に対する中国の発言権は高まり、ソ連から核技術を供与されることに繋がったのだと言われています)。
国連や中国など潜在仲介国の今後の動向が戦争の行方を大きく左右するのであり、日本もただG7の中のポジションだけを確保していればいいのではないことを、政府首脳や外交当局はよく理解しているはずです。
本日、自民党に「ラーメン文化振興議員連盟」が発足し、お世話係を拝命することとなりました。
ラーメンはまさしくカレーと並ぶ国民食となりましたが、小麦価格の高騰と円安もあって値上げが予想され、コロナ禍で経営が困難になっているお店も多くあります。国民政党である自民党として、この振興に助力するべきことはむしろ当然であり、地方創生にも大きく寄与するものと思います。
今回初めて知ったのですが、同じ国民食でもラーメンは体育会系、カレーは文化サークル系なのだそうです。ラーメンは食べ歩きやチェーン店が全国展開でその覇を競うなど体育会系の色彩が濃いのに対し、カレーには一部を除いてあまりそのような面がありません。食文化の奥の深さに改めて気付かされる思いです。
明日から連休に入り、何日か地元に帰る他は在京して溜まった用務を少しでも済ませてしまいたいと思っております。
5月1日日曜日は「日曜報道 THE PRIME」(フジテレビ系・午前7時半~)、5月3日火曜日は「日経ニュース プラス9」(BSテレビ東京・午後8時54分)、5月7日土曜日は「News BAR 橋下」収録(ABEMA TV・5月14日配信予定)に出演する予定です。
皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。
| 固定リンク
コメント
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
観光船の件はお粗末過ぎて情けない恥ずべき事件です。オンボロとは知らずに乗船した方たちの無念を思うと胸が張り裂けそうです。
国家はもっと非道なのではないかと思います。現在にロシアの無法ぶりを正当化するためにポーランドを見殺しにした第2次大戦当時のイギリスやフランスを見る気がします。またゼレンスキー氏から暴言をよく聞く気がします。そのたびに何か怪しげな匂いがするのは気のせいでしょうか。ドイツがポーランドへの贖罪としてロシアから天然ガス等をポーランド経由で購入していたのであり、それが非難の対象になるとは政治家として可笑しいのではと感じるのですが。似た者同士の泥仕合はウクライナ国民の犠牲の上に成り立つのでしょうか。
このままで事態が進めば、アメリカとロシアが再び世界を恐怖で支配する時代が訪れることに成るでしょう。そんなことがスンナリとなるとは思えれません。なにか落とし穴があるように思えます。まずロシアが、この国は2000年ごろから軍国教育に力を入れ、この日のために注力して来ました。やっと手に入れた武力は決して十分なものでは有りませんでした。かつての敵国と戦うほどには準備できず、さりとてその武力を暫く維持できるという訳でも無さそうなのです。この点はアメリカも同じことです。アメリカはモット酷いかも知れません。米ロが共倒れになることも考えて置くべきです。
核武装国が通常兵器で全面的な戦争をするわけですから、これまでとは違う考え方で事態を捉えなければおかしな話です。核の脅威を全く感じていないようなゼレンスキーは変人にしか見えません。彼は何の自信があって核の未使用を信じているのでしょうか。西側世界に核の威嚇をするロシアを随分信用しているように見えるのですがいかがなものでしょうか。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2022年4月28日 (木) 20時42分
4月23日に北海道知床半島で起きた、知床遊覧船事故(27日現在11名死亡・15人行方不明)に心を痛めています。
(4月28日には羅臼町側にて3名の方、発見される)
特に両親と3歳の娘さんの家族3人で遊覧船に乗り、3歳の加藤七菜子ちゃんだけが発見された(24日夜)ニュース。
神様がきっと慈悲を与えて下さったのだと思います。
ただ祖父母の方が身元を確認された経緯と、沈没する間際までご両親がどんな思いで娘さんを抱いていらっしゃったのかと察すると、いたたまれない氣持ちでいっぱいです。
事故事件で犠牲になられる方が多い日本。
2019年の京都アニメーションで37名もの尊い命がガソリン放火で亡くなり、昨年末は大阪の心療内科クリニックで27人の命が無差別放火で犠牲になっています。
そして今回の遊覧船沈没事故と。
私も妻と2歳の娘がいますが、それら犠牲になった方々の魂を思うと、数々の犠牲者に私の関係者が居ないことを考慮に入れても、今年1年は心から笑って過ごすことができなさそうにありません。 仕事や日々の生活はきっちりとやりきるつもりでいますが、ご遺族の心情に寄り添う時、自分の親族が犠牲者になっていたら、と考えを馳せる時、様々な感情をこみ上げてきます。
現在も知床半島沖やオホーツク海・北方領土領海の冷たい海の中に行方不明の方々がいらっしゃることに思いを寄せると、申し訳ありませんが、テレビやネットのお笑い番組や娯楽には同調できませんし、日常生活+α以外の外出はしたくない、亡くなった犠牲者の無念さを思うと、自分や自分の周囲だけ楽しめばいいという氣分にはなれないのかな、と感じています(私だけの氣持ち考えなので、共鳴なさらなくても構いません)。
また、海上保安庁や海上自衛隊・北海道警察(庁)そして、地元漁協や同業遊覧船業者の24時間体制での捜索救助活動には、感謝しかありません。週末には高精度海底測量船が捜索に加わるとの見通しですので、行方不明の遊覧船が発見され、引き揚げされて、全ての方が地上に戻れることを願ってやみません。
今の私の率直な心境です。
投稿: 正木 公二 | 2022年4月28日 (木) 21時21分
石破先生へ
表題(目次)公安調査庁資料、3月・最近の内外情勢(抜粋)より
付録資料1 双日総研吉崎氏、4月22日溜池通信、コラムから。
付録資料2 円安と購買力平価
付録資料3 敵の敵は味方
公安調査庁資料、3月・最近の内外情勢が公表されました。
今週は、こちらの抜粋のご紹介と、個人的な感想を少し述べてみたいと思います。
(本文)
公安調査庁資料、3月・最近の内外情勢(抜粋)より
3月4日(金)
北京パラリンピック競技大会が開催(~13日)。
3月5日(土)
北朝鮮が、弾道ミサイル1発を西岸付近から東方向に発射。北朝鮮メディアは6日、「偵察衛星開発のための重要試験」であったと報道。
中国の第13期全国人民代表大会第5回会議が開催(~11日)。「政府活動報告」のほか、「最高人民法院活動報告」、「最高人民検察院活動報告」などを採択。
3月10日(木)
右翼団体が、「東京大空襲の日」に際し、米国を批判する街宣活動を実施(東京)。
3月15日(火)
中国の海洋調査船「潤江1」が、奄美大島沖の我が国排他的経済水域(EEZ)でワイヤーのようなものを延ばしながら漂泊。
3月16日(水)
北朝鮮が、弾道ミサイル1発を平壌近郊から発射。我が国防衛省は、当該ミサイルが正常に飛しょうしなかったと推定。
中国の無人機1機が、東シナ海の我が国防空識別圏内を飛行。
3月21日(月)
ロシア外務省が、ロシアによるウクライナ侵略を受けた我が国の対露制裁について、「明らかに非友好的な性格である。」と批判した上で、我が国との平和条約締結交渉を継続する意志はない旨声明を発表。
3月24日(木)
北朝鮮が、弾道ミサイル1発を西岸付近から東方向に発射。北朝鮮メディアは25日、金正恩総書記立会いの下で行われた「新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星砲17」型」の発射実験であったと報道。
米国司法省が、2012年から2018年にかけて、世界各国の重要インフラを標的としたサイバー攻撃に関与したとされるロシア政府の研究機関・情報機関職員4人の起訴を公表。英国政府も、同研究機関を制裁対象に指定した旨発表。
3月28日(月)
北朝鮮が、朝鮮労働党第1回宣伝部門活動家講習会(~30日、平壌市)を開催。
中国海軍艦艇2隻が、対馬海峡を北東進し、日本海へ向けて航行。
//
(以下は、私、山口達夫の個人的意見です。)
1.【北朝鮮が、弾道ミサイル1発を西岸付近から東方向に発射。北朝鮮メディアは6日、「偵察衛星開発のための重要試験」であったと報道。】
静止軌道に挙げる意図なしに、衛星開発は有りえないだろう。明らかに、戦術・戦略級の対地攻撃能力開発だろう。
2.【中国の第13期全国人民代表大会第5回会議、~「最高人民法院活動報告」、「最高人民検察院活動報告」】
中国では、国法と同じくらい、人民弾圧目的の「検察院」を重視している強権国家である一端が垣間見られる。
3.【右翼団体が、「東京大空襲の日」に際し、米国を批判する街宣活動を実施(東京)。】
個人的には、本来、「反共、自由主義擁護」に動くべき右翼が、中国や北朝鮮やロシアの飼い犬になって、現状の国政に反する反米に与する状況に、哀しみを感じる。
4.【中国の海洋調査船「潤江1」が、奄美大島沖の我が国排他的経済水域(EEZ)でワイヤーのようなものを延ばしながら漂泊。】
これは、明らかに、中国当局の相当な部分が、将来的な対日、領土侵略から一部併合化を念頭に入れた国家戦略を持っている証拠だと、取るべきだろう。
日本領域の地下天然資源を、もしあれば、武力で奪う算段以外感じられない。
個人的には、この様な、冷徹な国家間の陰謀の中に我が国が、現状さらされており、憲法の言う国際的倫理感など、存在し得ない現状を、学校教育や、日常の望ましい報道姿勢にもとめていく、政治活動が、是非とも自民党に必要だと思えてならない。
5.【中国の無人機1機が、東シナ海の我が国防空識別圏内を飛行。】
政治的観点より、こちらは、純軍事的観点から(オット、スイマセン!)、中国の対外施策の先行性が脅威に感じられる。無人機は、つまり、ドローンと同意でしょ。自衛隊側も、もっとドローンの研究、展開を早めなければ、圧倒的な差を抑制できない。
6.【中国海軍艦艇2隻が、対馬海峡を北東進し、日本海へ向けて航行。】
明らかに、中ロ海軍の共同作戦が念頭になっているのだろう。
個人的には、打開策は、海自の艦艇の数を増やすことでは無く、12式延伸型地対艦スタンドオフ誘導弾を1発でも多く配備することだという主張は、軍事的な常識だと思う。
(記)
付録資料1 双日総研吉崎氏、4月22日溜池通信、コラムから。
円安が止まらない理由
久しぶりに日本を訪れた米国人から聞いたこと。
「米国はコロナで何もかもが変わってしまったのに、日本はほとんど変わっていない。六本
木ヒルズに行ったら以前と同じ店があって、前と同じ店員がいたので驚いた」
きっと、「あら、お久しぶり~」とか言われたのでしょう。それはまさしくわれわれが良
く知るこの国の日常。でも、太平洋の向こう側は随分変わってしまった様子。筆者も長らく
米国には行ってませんから、そこは想像するしかありません。
以下のような数字を挙げてみながら、しみじみ日米の違いを痛感するところです。
* 米国はコロナで 100 万人近くが亡くなった。日本はまだ 2 万 9000 人。向こうはもうマスク着用を止めたようですが、日本では皆、律義にマスクをしています。
* 2021 年の米国は 5.7%成長だった。20 兆ドルの米国経済が 5%成長すると、それだけで1 兆ドル。インドネシアかメキシコ 1 か国分が新たに誕生したようなものです。日本経
済は 1.6%成長。でもその前年は▲4.5%成長でした。
* 米国では 2020 年 4 月に単月で 2000 万人の雇用が失われ、失業率がいきなり 10%も上昇した(4.4%→14.7%)。ところがそれを 2 年間かけて取り戻して、今年 3 月の失業率
は 3.6%に改善。この間、”Great Resignation”(大退職時代)と言われるほど働き手が強
気になり、米国経済は慢性的な人手不足に。結果として賃金が急上昇。つくづく賃上げ
とは政府に頼むものではなく、労働者が経営者から実力で奪い取るものであります。
* 対照的に日本は、雇用調整助成金や無利子融資などで雇用を防衛。雇用者数は若干減っ
たけれども、失業率は上がっても 3.1%まで。直近は 2.7%(2 月)。しかるに賃金の上
昇は望み薄。だって、無理して助けているゾンビ企業が多いから。
* 米国の CPI は前年比 8.5%増(3 月)。旺盛な内需を背景にしたデマンド・プル・イン
フレです。本日発表の日本の 3 月 CPI は、総合で前年比 1.2%、コア指数で 0.8%。携帯
料金引き下げ効果が 1.4%分あるので、これが剥落する 4 月 CPI は 2%を超えるだろう
との声がもっぱらです。とはいえ、これは輸入価格高騰によるところのコスト・アップ・
インフレ。一過性ですから、たぶん長続きしないでしょう。
* 結果として日米の金融政策は正反対の方向に。米国は 3 月に 0.25%の利上げを実施し、
5 月の FOMC は 0.5%の利上げかもしれません。QT(量的引き締め)の開始も近そうで
す。ところが日本はといえば、YCC(イールドカーブ・コントロール)を行っている手
前、日銀は 10 年物国債の 0.25%を死守するために指値オペを行うという。つまりは金
融緩和を継続ということ。こんなの世界中で日本だけですがな。
結論として、これじゃ円安は止まりませんわなあ。
変わってしまった米国と変わらない日本。変わらない良さを満喫しているのがこの国の
流儀のようなので、そこで文句を言っては罰が当たるでしょう。とはいえ、いったいどこま
で行ったら下げ止まるんでしょうか。5 月の大型連休の最中にやってくる次の FOMC
(5/3-4)が今から気になっています。
//
(以下は、私、山口達夫の感想)
QTも利上げも、リスク資産から資金を吸い上げる効果が絶大で、米国株が今後の1年~
2年で、20%以上下落する懸念があると言われています。
米国株が下落すれば、米株と日本株の両方に投資している巨大な外国人投資家は、米国株のマイナスを日本株を売って埋め合わせする行為を取り易いと言われます。
これは、大きく資産価格の変動が起これば、元の価格と新規の価格の平均的な位置へ、値動きが起こることを利用した、収益見積を利用したものです。
結果、米国株が下がれば、日本株も下がります。
他の影響として、米国株が下がれば、リスク通貨である、豪ドルやニュージーランドドルも下がり、個人的投資経験から、日本株のダブルインバースという2倍レバレッジのネガティブETFを買うより、FXでリスク通貨を売った方が収益効率が高いです。
(記)
付録資料2 円安と購買力平価
テレビ東京、モーサテ、4月25日9時、東探リサーチ、加藤出氏
1. 購買力は、40数年で最も割安
現状IMFの出しているドル円の購買力で同じ物価水準になる為替レートは91.15円/ドルで、実際の為替レート128円/ドルと比較して、40%程度、割安になっている。
具体的に、定食屋の大戸屋のニューヨーク支店では、日本で980円で食べられる「シマホッケ炭焼定食」が31ドル強、チップと税金を入れると、日本円で5000円以上払わないと食えない。
購買力が割安な理由は、日銀が、海外の状況に反して、独歩の金利安、イールドコントロール施策を取っているからだ。
//
(以下は、私、山口達夫の感想)
海外旅行に行った人は、後悔するかもしれない。
あるいは、コロナ禍がより収まったら、凄まじい、インバウンド需要が来そうな感じを受ける。
さらに、実体としての食料、エネルギー等を初め、輸入価格が上昇するのも、実効為替レートの円の弱さから、より、明快だろう!
当然、輸出が強くなる理由もさらに明快。労賃(人件費)が非常に抑えられている。
2. 10年国債金利は、日本のみ上がらない。円安の理由。
今年の年初と4月22日の10年国債金利を比較すると、
オーストラリア 1.8→3.1
米国 1.7→2.9
カナダ 1.6→2.8
イギリス 1.1→2.0
フランス 0.25→1.4
スイス 0→0.9
ドイツ0→1.0
と、一様に1%以上上昇しているのに、日本のみ、日銀のイールドカーブコントロール施策のため、
0.1→0.25と殆ど、上昇していない。
3. 今後の政府・日銀の施策
(1) 日銀は現状維持
(2) 政府・日銀は円安の良い面を強調
(3) 政府は、事業所や家計で、円安での負担が大きいところに、補助金を出して、不満を抑える指針。
(4) イールドカーブコントロール施策を変えると、問題がさらに噴出する。
4. イールドカーブコントロールの修正の問題点
(1) 5年金利でも10年金利でも米国金利との差が大きすぎて、上方修正継続になってしまう。
(2) 米国の金利自体上昇するため、効果が、微修正では上がらない
(3) 5年金利の場合、不動産市況に悪影響が出る
5. イールドカーブコントロール施策を辞める場合の問題点
(1) 長短金利の上昇により政府国債の財政負担の上昇
(2) 施策の予告をすると、銀行、証券会社、機関投資家、等あらゆる金融機関からの、かつてなかったほどの凄まじい、国債の売り圧力が生じる
付録資料3 敵の敵は味方
アゼルバイジャン、ナゴルノで進軍 ウクライナ侵攻の間隙突く? 2022/3/30 21:08
南カフカス地方の旧ソ連構成国、アゼルバイジャンとアルメニアの係争地で、2020年に紛争が起きたナゴルノカラバフ自治州をめぐる緊張が再び高まっている。アゼルバイジャンは今月24日、アルメニアの支配地域に進軍。アルメニアの同盟国で停戦を仲介したロシアは「停戦合意違反だ」と非難した。アゼルバイジャンの進軍はウクライナへの攻撃で手いっぱいとなっているロシアの隙を突いた動き-と分析されており、「二正面作戦」を避けたいロシアは対応に苦慮している。
アルメニア外務省は24日、「アゼルバイジャン軍がアルメニア側の集落を占拠した」と発表。その後、ロシア軍の介入を求めた。
//
ウクライナとアゼルバイジャンは、関係良好で、敵の敵は味方なのだろう。
ロシアも本当に、ウクライナに、全神経を集中させている状況が読める。
(記)
投稿: 山口達夫 | 2022年4月29日 (金) 02時17分
石破様、こんばんは。ラーメンを食べて日本に元気を取り戻そうというアイデアはとてもよいと感じました。ラーメンはグルメ的なものからいつでもどこでもお湯さえあれば食べられるという非常食的な役割まで幅広く日常生活にかかわっています。有事の時にはラーメンを食べて飢えをしのぐことも可能かもしれません。パスタ風にしたり、焼きそば風にしたり、アイデア次第ではいろいろな食べ方を満喫できそうで可能性を秘めているメニューではないかと思われます。今後、ラーメンを一工夫施することで、日本のみならず、世界に売り出して景気も回復できるかもしれません。石破様期待しています。
投稿: hitomugi | 2022年4月29日 (金) 19時38分
石破先生へ
表題(目次)ウクライナにおけるロシアの占領政策
付録資料1 28日、日銀政策決定会合、「指値毎日実施」、2円以上の対ドル円の弱体化
付録資料2 中国測量艦の領海侵入
付録資料3 秋田県知事の正論
付録資料4 最近のロシアの対日外交
付録資料5 ウクライナの「反撃力」
YAHOOニュースに、ウクライナ南部のある町におけるロシアの占領政策に関する記載がありました。そこには、自由も物質的豊さ伝統も団結も有りえない状況になっているのを、
ご了解ください。
(本文)
ウクライナのロシア占領地域でロシアが復活させた衝撃のものとは
4/27(水) 18:50配信 クーリエ・ジャポン
ロシアによるウクライナ侵攻は東部を中心とした第2段階に入り、激しい戦闘が続いている。一方、すでにロシアの勢力下にあるウクライナ南部や東部の地域においては、ロシアはその支配を固めるため、市民の思想をコントロールしようとする動きが見られるという。
ロシアによる思想コントロール
ウクライナ東部、南部の国境に沿った地域は、2ヵ月近い戦闘でロシアの占領下に入っている。それらの地域では、ウクライナの高官や活動家、ジャーナリストなどはロシアに拉致されるなどして姿を消している。
さらにそれと同時に、ロシアの支配に反対する多くの市民の思想統制も図るため、各地にソ連の建国の父であるレーニン像が立てられ、同地域ではメディアもロシアにコントロールされていることがわかった。
英紙「ガーディアン」によると、クリミア半島からほど近いウクライナ南部の静かな海沿いの集落ヘニチェスクでは、ロシアによる占領以降にロシア化が徐々に進められている。
人口2万人のこの町では、建物からウクライナの国旗が引き剥がされ、議事堂の屋根にはロシアとソ連の国旗が掲げられた。さらに4月22日のレーニンの誕生日には、同市の中央広場にスリーピースのスーツに身を包み、ひげを蓄えたウラジーミル・レーニンの記念碑が建てられたという。
また、3月には同市の市長であるオレクサンドル・トゥルポフも姿を消した。3月9日に最後に目撃された彼は、拉致された可能性が高いと言われる。しかしヘニチェスク市政府のウェブサイトはロシアに操作され、トゥルポフ市長が自発的に「辞任」したと発表された。その後任として市長に就任したのは、ロシアに併合されたクリミアに8年間住んでいたというゲンナジー・シヴァクだ。
さらに、ロシア支配下の地域では、学校の教科書のロシア化まですでに進められているという。ヘニチェスクの北東にあるメリトポリ市ではウクライナの文献や教科書が廃棄させられ、教師たちは、ロシアが指定するカリキュラムに従い、ロシア語を使って教えることを強制されている。
これらの動きは、親ロシア派の大統領を追放した2014年のマイダン革命以降にウクライナ政府が進めてきた政策とは、正反対だ。ウクライナ議会は2015年に脱共産主義化法を制定し、共産主義のスローガンやシンボルを禁止し、各地のレーニン像も撤去されていた。
閉鎖された独立系メディア
また、ロシアによる占領下の地域では独立系メディアが閉鎖され、クリミアから放送されているロシアのプロパガンダ・チャンネルへ次々と切り替えられているという。
英メディア「BBC」によると、アゾフ海に面する港町であるベルジャンスクでは、3月初旬に地元のテレビ局にロシア軍の兵士が押し入り、50名の従業員が人質に取られた。
その一人となった同局のセルヒィ・スターシュコ記者は、頭と性器に銃を突きつけられ、命令に従わなければ命はないと脅された。彼とその同僚は、地元の反ロシア活動家や兵士の連絡先をロシア軍に教え、親ロシア派のプロパガンダを放送することを求められた。そしてスターシュコは、テレビ放送で「ウクライナの民族主義者に対して戦いを挑む」と発表した。
ロシアによる占領後、同地域に存在した数十のウクライナ国営チャンネルと複数の地元チャンネルの放送はすべて遮断された。衛星放送のアンテナを持たない住民が現在見られるテレビ放送は、ロシアの国営放送の24チャンネルと、ロシアの勢力下にあるクリミアや東部地域から放送されるプロパガンダ・チャンネルだけだ。
なお、もともと存在していたメディアを潰してその名を乗っ取るメディアをロシアが作りあげ、偽情報を住民に伝えているケースもある。
メリトポリ市でメディア会社を経営していたミハイロ・クモクは家族とともに自宅から拉致され、自社メディアにロシアのプロパガンダを掲載するよう脅された。しかし、その要求に従いたくなかった彼は、すぐに発行していた新聞もホームページもすべて閉鎖した。
しかしその後、彼は、自社のロゴを使ったロシア寄りの嘘の情報を伝える新聞が配られていることに気づいた。自社メディアの知名度をロシアは利用していたのだ。その新聞の印刷の質もひどく、ロシアのプロパガンダに自分たちが利用されているのを見るのはショックだった。
しかし、ロシアのメディアを多くの人が手放しで信じることはないと、彼は言う。ロシア軍の占領以降、地域の生活が良くなったという情報をロシアは発信しているが、実際にほぼすべての人の暮らしは悪化しているためだ。
しかしながら、ソ連で育った高齢者のなかには、そのニュースを信じる者もおり、ミハイロも高齢者への悪影響を懸念している。
//
(以下は私、山口達夫の意見です。)
中国における、ウィグル人の民族浄化施策は、強制的不妊手術の広範な実施、女性の漢人との結婚推進、虐殺、強制労働を、無数の監視装置や経済的威圧を使って、宗教的、文化的、さらに人種的な民族の消滅に結び付けていくものと理解しています。
つまり、戦時下のロシアの施策は一時的でも、突発的なものでもなく、例え停戦した後でも、その苛烈さは、恒常的な弾圧施策として継続していくものと理解しています。
日本における、戦後の米国における占領施策は、法治主義、自由寛容的政治思想、宗教的な自由、公平・誠実な商慣習施策、格差の平準化思想、平和主義、など、極めて幸運な境遇でした。ロシアの占領施策には、そんな恩寵のカケラも有りません。敗戦が国民の為になった要因があるのは、対米の前大戦が異例中の異例で、本当は、対中、対ロシアであれば、非占領後のゲリラ抵抗運動さえ、推奨される様に感じます。そんなものは、最悪で、核武装の方が、数倍増しな感じが、より強いですが。
ウクライナの現状のロシア占領地では、成人男性の本人意志に無関係な兵隊狩りをして、ウクライナ軍と戦わせる施策もやっています。
むしろ極東での強制労働とどちらがましか?とも取れる施策で、米国の旧日本の占領施策と比べようも有りません。
将来的な日本人に対する民族浄化施策等、中国が恐らく取りそうな施策を考えるにつけ、旧維新の党首、橋下氏の戦時降伏主義が、如何に危険なものか理解できる故、少し、維新が嫌いになりました。
(記)
付録資料1 28日、日銀政策決定会合、「指値毎日実施」、2円以上の対ドル円の弱体化
4月28日木曜日、昼
○ 日銀政策決定会合
:指値オペの毎日実施宣言、より一層の緩和、円安誘導示唆
○ ドル円、日銀政策決定会合の公表を受け、一気に円安進行、130円を突破、
16時にかけ、1日で2円以上円安進行
//
年末までに、150円/ドルを突破しそうだ。
160円/ドルを突破すると、不可逆的動きになる懸念がある。
(記)
付録資料2 中国測量艦の領海侵入
中国海軍の測量艦、口永良部島付近の領海に侵入…政府は「懸念」伝える
4/27(水) 10:39配信 読売新聞オンライン
防衛省は27日、中国海軍の艦艇1隻が鹿児島県の口永良部島や屋久島周辺の日本領海を航行したと発表した。中国軍艦による領海侵入は2021年11月以来で5回目。政府は外交ルートで中国側に「懸念」を伝えた。
防衛省によると、海上自衛隊の護衛艦や海上保安庁の巡視船が26日午後8時半頃、口永良部島西の接続水域(領海の外側約22キロ)を航行する中国海軍のシュパン級測量艦1隻を発見した。測量艦は同午後11時頃、同島沖の領海に入り、27日午前2時10分頃、屋久島南の領海を出て南東に向かった。
国連海洋法条約は、敵対的行動を取らない「無害通航」であれば、軍艦による他国領海内の航行も認めているが、測量活動はこれに該当しないとされる。防衛省は、航行目的などについて情報収集を進めている。
21年11月もシュパン級測量艦1隻が屋久島沖の領海に侵入した。
//
それは、既に、尖閣諸島の延長戦上で、日本の南西諸島を全て、軍事的に併合する算段を、中国上層部が持っていることを、暴露した様なものだ。
なぜ、この事実を、もっと報道機関が取り上げないのか?
すでに、報道機関の資本に、中国が重大な篭絡行為を行っている証拠だろうね!
(記)
付録資料3 秋田県知事の正論
佐竹秋田知事、核共有否定の岸田首相批判 「感情論では日本守れない」
4/27(水) 19:50配信 時事通信
秋田県の佐竹敬久知事は26日発売の月刊誌の記事で、岸田文雄首相が米国と核兵器を共同運用する「核共有」を否定していることについて「感情論だけでは日本は守れない。議論にふたをしてしまうのは言語道断だ」と批判した。
佐竹氏は当選4回。昨年4月の知事選では、自民党県連の支持を受けた。
//
それは、正論ですね。政治的な勇気を支持します!
(記)
付録資料4 最近のロシアの対日外交
ロシア外務省が日本へ報復警告「日米共同訓練は安全保障に脅威」 制裁に非難も 4/27(水) 19:27配信 FNNプライムオンライン
ロシア外務省は、国境付近での日米共同訓練がロシアの安全に脅威を与えているとして、「訓練がこれ以上拡大された場合、報復措置を取る」と日本政府に警告した。
ロシア外務省のモルグロフ次官は、今後の日露関係についてコメントし、「岸田政権は長年にわたり構築してきた互恵的協力の解体に踏み出した」と指摘し、日本による制裁を非難した。
その上で、国境付近での日米共同訓練について、「ロシアの安全保障に脅威を与えている。訓練がこれ以上、拡大された場合には報復措置を取る」と日本政府に警告。
さらにモルグロフ次官は「平和条約交渉の継続が不可能であることは、きわめて明白である」と主張し、「両国の対話の成果を否定する道を取ったのは、我々ではなく日本側だ」と強調した。
//
一方的に他国を侵略する性癖がある強権国家が、まるで、民主主義国である様な、仮面をかぶって、外交を行う様には、滑稽さえ感じる。
(記)
付録資料5 ウクライナの「反撃力」
西部の燃料貯蔵施設で火災 ロシア非常事態省
4/25(月) 16:13配信 AFP=時事
【AFP=時事】ロシア西部ブリャンスク(Bryansk)の大規模な燃料貯蔵施設で、火災が発生した。同地はウクライナとの国境まで約150キロの地点にある。主要メディアが25日、非常事態省の発表として伝えた。
報道によると、火災が発生したのは、国営石油パイプライン運営会社トランスネフチ(Transneft)のブリャンスク・ドルジバ(Bryansk-Druzhba)燃料貯蔵施設。同施設はウクライナ侵攻作戦で、ロシア軍の兵たん拠点の一つとなっている。
//
これは、ウクライナ軍の汎用弾道弾トーチによる、戦略攻撃だろう。
自民党の出している、反撃能力も、いずれ、これと同様の戦略行動用の手段になるだろう。
その意味で、対中ロ北で、貴重な戦史の1ページの様に思える。
多分、ウクライナ国内東部戦線で、ウクライナ軍が本格的に反撃に出るのは、この様に、補給面に、大打撃を与えて、ロシア軍の交戦力が萎み始めた後だろうと思う。
(記)
投稿: 山口達夫 | 2022年4月30日 (土) 13時24分
石破先生へ
表題(目次)「石破先生へ、石破チャンネル、第123弾を観ました。」
付録資料1 ウクライナ、戦争犯罪の疑い8600件特定
付録資料2 「後ろ手に縛られ後頭部を撃たれ、妊婦も殺害されている」…冷静な報道官も感情あらわに
付録資料3 「14歳の少女がレイプされ、妊娠」ウクライナで報告される性暴力。
付録資料4 性的暴行に軍の「暗黙の許可」 戦争犯罪調査者が英TVで指摘
付録資料5 女性捕虜の「頭髪そり上げ尋問」「男性の前で全裸に」…ロシア軍の虐待、
付録資料6 ウクライナの動物園の飼育員惨殺
付録資料7 司祭射殺される
付録資料8 地下室に手榴弾
自民党の石破先生が、石破チャンネル第123弾で展開されていた、ご意見を拝聴して、もちました違和感に関して、取り纏めます。
(本文)
石破先生のご意見では
1. 米国を含むNATOが、絶対に対ロ参戦してはいけないし、米国は、ロシアに対して、第三次世界大戦に至る様な、事態は絶対に行わない。
2. それ故、「ウクライナの独立」と「ロシアの勝利」を両立できる様な、停戦が成立できるのが望ましい。
3. 停戦の主体を、中国の外交で成立するのが望ましい。
4. あるいは、国連の力で、停戦が成立するのがより望ましい。
5. 日本政府の一方的に、ゼレンスキー政権を支持して、ロシアを非難する政策は、それ故、停戦をするために、何の役にも立たない。
6. むしろ、日本政府は国連や中国に停戦を働きかけて、対ロ、対米で等距離にふるまうべきだ!
7. 世界的な対ロ経済制裁は、停戦のためには、殆ど役に立たない。
といった、自論を展開されていました。
中国は、対ロ同盟国でウィグル民族等に対する民族浄化を行っている専制強権国で米欧の信頼の無い偏った立場でとても停戦交渉の主体となり得ない。国連の施策は米国かロシアかいずれかの拒否権行使にならない場合は想像できない。日本は、対米同盟国でロシアとは既に敵対国になっており、日本が交渉のイニシャチブなんて米ロとも認めない。対米ロ等距離なんてとったら、日米安保の実質終焉で、日本は消滅する。
石破先生の意見は、恐らく、中国利権を専横する二階氏くらいしか、真面に念頭に無いと思います。
以下、報道機関やYOU-TUBUEを源にした、現状の、ウクライナ戦役の状況に関して、多少、述べてみたいと思います。
(1)ウクライナ領内で展開する、「戦車」台数が、ウクライナ軍側がロシア軍側を追いぬく兆候になっている。
当初、キーウィ方面に侵攻したロシア軍部隊の内、森林地帯から、歩兵携行対戦車火器で、散々な被害が出ており、補給が届かない状況で、孤立化しかかった、ロシア側の戦車兵が、無傷の戦車ごと投稿したり、あるいは、破壊せずに撤退したりしたため、かなりな数の鹵獲戦車をウクライナ軍側は得ている。
また、ポーランドからT72型戦車200台、ドイツからゲパルト対空戦車50台、チェコが55億円相当でT72戦車やBMP―1歩兵戦闘車を供与しており、戦車1台1億数千万程度だから、チェコから数十台は渡っているだろう。
(2)ロシア国内の兵器製造工場では、欧米を中心とした経済制裁で、兵器の部品の調達が
困難なものが多く出始めており、このため、戦車等の重火器や航空機、ミサイル等の緊急調達が極めて限定されている。
(3)ロシア軍の対キーウィ攻勢で撤退した兵員をそのまま、短期の休養と不完全な補給の上、敗兵をより集めて、ウクライナ東部の戦線に投入したため、士気が低く、前進速度が遅い。
(4)NATO諸国から、榴弾砲、弾薬やドローン兵器、Mig29戦闘機などの本格的な供与が届き始めている。
(5)ロシア航空宇宙軍VKSの活動は、東部戦線の包囲戦開始後、一時期、活発化したが、
部品の損耗による稼働率の低下になやみ、次第に、出撃機数の低下を招いている。
(6)重巡モスクワの撃沈により、象徴的な士気の低下を招く契機になっている。
(7)4月30日現在、ウクライナ東部方面では、ロシア軍側の進撃は遅れ、報道機関の中には、「一進一退」という表現さえ出ている。
(8)当初、5月9日のロシア戦勝記念日に、アゾフ大隊を包囲しているマニュウポリでも軍事パレードが予定されたが、ウクライナ軍側の攻撃懸念が出てきて、パレードの実施予定日を1~2週間遅らせている。
(9)ヘルソン等でロシア側は住民投票を早期に強行して、ウクライナからの州独立の宣言を行う既成事実の積み上げを急いでおり、ウクライナ政府側は、「停戦の意味が益々無くなる」と捉えている。
(10)オースティン米国防長官が25日、アントニー・ブリンケン米国務長官とともに訪れたポーランドで、「ロシアの弱体化」を目指す方針を表明した。これは、従来の「ウクライナ防衛」から、実質的な「ロシア打倒」に踏み込んだ「戦略の大転換」とみるべきだ。
(11)4月24日、ロシア領西部ブリヤンスク(ウクライナ国境から150km)の石油パイプライン、燃料補給所に対して、ウクライナ軍の汎用弾道弾トーチによる攻撃があった様で、大火災が起きている。
(12)5月1日現在、ハルキュウ北西の国境3kmのウクライナの町に対して、ウクライナ軍の反攻作戦が行われている。
この町を、ウクライナ側が奪還すると、ここに、NATOから供与された150mm重砲の射撃陣地が設定できる。
ここから、ロシア軍側の弾薬補給処があるロシア領ベルゴロド(ウクライナ国境から40km)まで、榴弾砲の噴進弾の射程内にあり、ロシア軍の東部方面の攻勢を支える補給に、重大、致命的な影響がでて、旨く行けば、進撃が頓挫する可能性が出てくる。
//
正直いって、現在、5月9日のロシア戦勝記念日を目指した、東南部のロシア軍攻勢が成功するかどうかは、五分五分だろうと思います。
もし、ロシア軍側の敗北になると、生物化学兵器とか戦術核の使用をロシア側が検討することが懸念事項になっています。
最悪、ロシア側の戦術核使用の場合、上記(10)の項目から、NATOの本格参戦か、あるいは、NATO側の対ロ核使用さえ検討段階にあるとさえ言われています。
さすがに、戦略核の米ロ間での使用は、勝者はおらず、プーチンの「ロシアの無い世界は、想像できない」と言った言葉は、逆に取れば、それだけ、米国の戦略核を恐れているということであり、ロシア側からの先制使用は考えられません。
では、戦術核の打ちあいの結果で、最悪どの程度の惨劇が起こるかというと、21年の段階で、双方足して、最悪、3600万人程度は、犠牲者がでるということです。
しかし、この数字は、ある意味、ウクライナの敗退後、ロシア側が決して、弱気になることなく、対外侵略をその後も継続した結果も意味しているでしょう。
石破先生は「ロシアの勝利」と「ウクライナの独立」を提唱されていますが、現地の事情に詳しい解説者は、「安易な停戦は、ロシア軍支配領域における、恒常的な殺りくと民族浄化をもたらし、非常に危険だ」、だから、「ウクライナ人にとっては、ロシア軍を全て国境外に追い落とす以外に平和は有りえない、例え、ロシアが生物化学兵器や核を使ってもだ。」と言っている真意を良く咀嚼してください。
米国のオースティン氏らは、ロシアが2度と軍事的冒険を対外で検討できないぐらい、ロシアを消耗戦で弱体化させる決意を既にしており、それに対する異論は、民主勢力に対する、造反行為だとしか、考えられません。
その真意は、よく、付録資料もご覧ください。
付録資料1 ウクライナ、戦争犯罪の疑い8600件特定
2022年4月29日 4:18 発信地:ベルリン/ドイツ [ ドイツ ロシア ウクライナ ロシア・CIS ヨーロッパ ]
【4月29日 AFP】ウクライナのイリーナ・ベネディクトワ(Iryna Venediktova)検事総長は28日、ロシアが侵攻を開始して以来、戦争犯罪の疑いがある事例を8600件特定したと明らかにした。
ドイツの公共放送ドイチェ・ウェレ(Deutsche Welle)に対し語った。加えて、戦争犯罪関連の事例が4000件あると説明。民間人の殺害、民間施設への爆撃、拷問、性犯罪などが報告されているとした。
証拠収集には保安庁や警察、外国の捜査官など8000人が従事しているとし、ロシア軍が占拠している南東部の港湾都市マリウポリ(Mariupol)、東部のドネツク(Donetsk)州やルガンスク(Lugansk)州などでは現地調査ができない状態にあるが、避難してきた人々への聞き取り調査は可能だとした。
裁判はウクライナ国内の裁判所で行う方針としているが、国際法廷で有罪判決を勝ち取れば、ウクライナ側にとって最も大きな勝利となる。ウクライナは国際刑事裁判所(ICC)非加盟だが、過去には管轄権を受け入れたこともあり、ICCでの訴追の可能性は残されている。(c)AFP
//
民間人の殺害、民間施設への爆撃、拷問、性犯罪などが、4000件も報告されているし、この数は、氷山の一角に過ぎないのは、間違いのないことだろう。
(記)
付録資料2 「後ろ手に縛られ後頭部を撃たれ、妊婦も殺害されている」…冷静な報道官も感情あらわに 4/30(土) 22:47配信 読売新聞オンライン
【ワシントン=横堀裕也】米国防総省のジョン・カービー報道官は4月29日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻を「悪行」だと糾弾した。「彼が行っていることは、倫理的、道徳的な人間であれば正当化できるものではない。(現地の)映像は見るに堪えない」と述べ、感情的になって言葉を詰まらせる場面もあった。
カービー氏は「無実の人々が後ろ手に縛られて後頭部を撃たれ、妊婦が殺害されている。病院も爆撃されている」と指摘し、プーチン氏について「罪のない民間人にここまでの悪行を働くとは、我々の認識が足らなかった」と厳しく非難した。
カービー氏は退役海軍少将で、国防総省のほか、国務省でも報道官を務めたことがあり、いつも冷静沈着な応対で知られるが、言葉を詰まらせた後は記者団に「感情的になって申し訳ない」と謝罪の言葉を述べた。
//
正常な人格者なら感情的になるでしょう。それに、報道官が見たとされるのは、とても報道できない、もっと尋常じゃないことが一杯あると思うよ。
(記)
付録資料3 「14歳の少女がレイプされ、妊娠」ウクライナで報告される性暴力。緊急避妊薬を届ける動き広がる 4/30(土) 14:15配信 ハフポスト日本版
【Facebook】「14歳の少女が5人にレイプされ…」被害を訴えるデニソワ氏の投稿
BBCは、ウクライナの病院でレイプの報告が増えているとし、ボランティアが緊急避妊薬をウクライナに届ける活動をしていると伝えている。
ウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊の町ブチャで、「14歳の少女が5人の兵士にレイプされた。 彼女は今妊娠している」などと訴えている。
//
報道による、強姦や銃殺や刺殺の対象に、子供が成り易い傾向があるらしいですが、よく考えると、これって、極限状況では、常識なんだろうね!
道徳的な指揮統制が無いロシア軍で、貧困層出身の兵士が、極限状況になっていれば当然でしょうね。(記)
付録資料4 性的暴行に軍の「暗黙の許可」 戦争犯罪調査者が英TVで指摘
4/24(日) 23:19配信 共同通信
【ロンドン共同】ロシア軍によるウクライナでの戦争犯罪を調査する英弁護士のヘレナ・ケネディ氏は24日放送のスカイニューズ・テレビの番組で、性的暴行が軍の「暗黙の許可」の下で行われたと指摘した。民間人への「痛ましい重大犯罪」を示す証拠もあると述べた。
ケネディ氏はウクライナ政府がつくった調査団の一員。兵士が女性や少女らに性的暴行を加えても「処罰を受けないため、許される行為だと理解している」と指摘した。
国際司法裁判所(ICJ)への付託は、国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアや中国が「拒否権を発動する可能性があり大変困難だ」とした。
//
ロシア軍や中国軍の軍律って、中世の戦争時代から変わらないようだね。(記)
付録資料5 女性捕虜の「頭髪そり上げ尋問」「男性の前で全裸に」…ロシア軍の虐待、
ウクライナ最高会議(国会)の人権オンブズマンは5日、侵攻を続けるロシア軍が捕虜のウクライナ軍女性兵士を虐待していたと指摘した。虐待を受けた人数は明らかにしていないが、今月初めに、ロシアとの捕虜交換でウクライナに帰還した15人とみられる。
露軍が、女性兵士をロシア西部に連行した際、頭髪をそり上げて何度も尋問していたほか、男性の前で全裸にさせるといった性的虐待も加えたとしている。
人権オンブズマンは、国連や全欧安保協力機構(OSCE)に、捕虜への人道的処遇を定めたジュネーブ条約に違反すると訴えた。
//
自民党の石破先生は、ジュネーブ条約が、ロシアや中国相手で守られるっていう内容の話をされていましたが、実態は、無に等しいでしょうね!(記)
付録資料6 ウクライナの動物園の飼育員惨殺
餌やりのために… 動物園に残った飼育員2人、遺体で見つかる「銃撃され、封鎖された部屋に」
ロシアによる軍事侵攻を受けるウクライナで、激しい攻撃が続く北東部の都市・ハルキウにある動物園「フェルドマン・エコパーク」が現地時間4月19日、従業員2人が亡くなったことが確認されたとFacebookで報告した。
「彼らの遺体が発見されたことが確認されました」と伝え、「彼らは敵に銃撃され、遺体は封鎖された部屋にありました」と説明した。
動物園は、「この素晴らしい勇気のある人たちの祝福された記憶を大切にしたいと思います」とつづった上で、「このようなことをした人は必ず罰せられると信じています」とも訴えた。
付録資料7 司祭射殺される
「ロスティスラフが十字架を頭上に掲げ、隠れ場所から立ち上がり、何かを叫びながら戦車に向かって歩いて行くのを見た。ロシア軍を制止したかったのかもしれない。私はロスティスラフに声をかけようとした」
すると、司祭の方向へ発砲があった。ユヒムさんの位置からは、直接ドゥダレンコさんに向かって撃ったように見えたと言う。「それでおしまいだった。彼は2、3歩歩いただけで倒れた」。
//
日本には、9条信者や非核3原則信者や専守防衛信者や必要最小限信者が、司祭の様に、精神占有しているが、有事には、その様な人は、所詮、同じ結末になるだろうと思います。本来的抑止力の均衡論は、相互確証破壊レベルしかあり得ないと思っています。
付録資料8 地下室に手榴弾
キーウ近郊の村では、3月6日、ロシア兵が地下室に手りゅう弾を投げ込み、逃げ出してきた女性と14歳の子供を撃った。一緒に地下室にいた男性は「子供はその場で、母親は2日後に死んだ」と話したという。
//
これが、専守防衛の実態だろう。(記)
投稿: 山口達夫 | 2022年5月 2日 (月) 05時26分
知床遊覧船事故、三つの問題があります。
一つは、救命艇の装備です。知床の水温が低い海で、このような事故が起きれば,救命胴衣では、全く保護が出来ないことは専門家なら容易に理解できるはずです。全国一律の規定で,沖縄も北海道も同じというのは理解できません。
沈没の危機があるなら、一瞬で開いて乗客を守ることの出来る救命艇を乗船員分確保することを義務づけるべきです。
季節、地域を加味するとしても、義務化を直ちに立法処置すべきです。
二つ目には,全く素人の経営者が、参入して,専門知識もないまま危険な運行をすることの是非です。
安全な運行をすることにより経営が成り立たなくなるという原理を無視して,運行を強要する経営者が、熟練した船長を解雇して、安全を理解できない未経験の船長に,資格があるからと言うだけで,運行を指示して事故が起きています。
危険を理解できな集団が、危険な遊覧船運航を、当然事故は起きます。
明らかに,周囲の専門家な其れを見ていても,止めることが出来ないというのは、全く不条理なことです。
地域全体で、危険な状況では運行差し止めを指示できる法的整備が必要です。
第3の問題は、海上保安庁の対応です。
通報を受けてから,2時間も掛かってようやく捜索が始まっています。
今回は通報持体にも問題があったようですが、
監督官庁として、無線が壊れているのに運行を認めたというのは,決定的ミスです。
更に、その不備な状況で,通報を受けてからの対応の暮れが、事故を拡大しています。
30度傾いて浸水していて、26人の乗員がいるという情報だけで、救助が遅れれば生命に危険が及ぶと言うことは,専門家として、直感的に理解できるでしょう。
ならば,通報後直ちに,スクランブル発進して、例えば,航空機による偵察監視、救命艇の投下などの対応が必要です。
明らかに,ヘリに燃料を窮してそれから救助に向かったというのは、救援対策の不備と言わざるを得ません。
自衛隊の海難救助艇の発進、或いは、ジェット戦闘機のスクランブル発進も含めて、消防の救急車並みの対応を全国各地で実現できるように(つまり10分以内で到着できる)救難体制を確立すべきです。
26人の命の重さを考えるなら,自衛隊、海保の領域を超えて緊急救助体制を確立することが必要と考えます。
ウクライナの事例や、コロナパンデミック対応を考えても、国家、緊急、急迫時対応を,組織制度として,立法することが必要です
突き詰めれば,警察の交通安全、運輸省の運輸安全、自治省の消防安全、厚労省の医療安全、防衛省の、化学兵器、戦争災害の国民保護等を一括して確保できるような,国家安全省の設立も含めて、夫々に持っているヘリや航空機の運用も,自衛隊を含めて一括運用できるような組織機能の統合を図るべきです。
自衛隊の基地を,コロナ患者の収容施設にするとか,大規模火災に自衛隊ヘリを使うとか,既に共用出来ている部分も、出来て居ない部分もあります。
あらゆる事態を想定して、縦割りではない柔軟な,即応体制を築くことは,改憲より大事なのではありませんか。
自衛隊は軍隊ではない。それでいいのです。
勿論自衛のための機能組織は当然維持された上でです。
ならば,国民の生活、生命の安全を守るために、あらゆる場面に日々行動することが求められます。
災害出動で感謝されています。其れを,緊急、急迫時に,通常運用することこそ意味がると思います。
首長の要請を待たずに、関連機関が通報し合って相互支援できる体制を先ず作りましょう。
投稿: かも | 2022年5月 3日 (火) 10時07分
石破さん 改憲論への私見です。
憲法記念日に当たって、我が国憲法は,短文で融通無碍だという論評は誠に正しい。大いに賛成する。
その憲法の下で,個別自衛権も集団的自衛権も適法と解釈してしまって誰も反対しない。
個別自衛権があって、集団的自衛権を認めれば、全ての自衛行動は憲法違反にならない。
そして,この自衛権なる言葉を正しく解釈すれば、自衛して生き残る権利でなければならない。
自衛権しかないから、攻撃する敵に対して此までしか反撃できないなどという制約は一切ない。何しろ,自衛とは国家が生存するための具体的行動そのものだからだ。
同時に言われる正当防衛論についても、正当に防衛して生き残る権利でなければ,正当防衛は成立しない。
つまり,我が出来ないと思い込んでいるのは、全く根拠のない間違いだと気付くはずだ。
そもそも,国家には,憲法でどう決めようと関わりなく、自衛権は存在する。個人が,正当防衛を権利として認められるように、不可侵の権利として存在する。一体憲法なるもの、外国に対しては何の効用も摘要もな制約もない。
憲法は国内にしか及ばない法制であるのでそれを根拠に外国がどう言おうと関係ないのだ。
現行憲法下で,核武装も,適地攻撃も文字通り何の制約もなく実現できるのが自衛権の行使だ。
日本国憲法が,平和憲法つぃての効力を世界に向かって宣言できるのは、憲法に国防を書かず、外交手段としての戦争を否定し、その政治的手段としての交戦権を禁止している点にある。
この禁止は,外交の結果としての、戦争を手段にしないという制約だ。その手段を持って,外交を進めているにもかかわらず,日本を攻撃する勢力があるなら、其れは直ちに無制限の自衛権を行使するだけだ。
その行動を制約するものは,日本の民主的政治体制の判断だ。
改憲はこの政治体制を崩壊させ、日本に対する攻撃の根拠を与えるだけだ。
この点の改憲は無用だ。
改憲論の原理は、現行憲法では自国防衛が出来内という大前提を声高に喧伝することによって改憲しなければ守ることが出来ないと言っているに過ぎない。
自衛権を正しく評価すれば、国を守るどんなことでも自衛権になる。
自衛権では守ることが出来ないと主張する根拠は全く簡単だ。
国防を憲法に書き込むことによって、全ての国民に,異論も反論も、なしに国民を総動員して,政治を独裁する自由を政治が手にしたいという明治憲法の願望を実現したいという明白な目的があるからだ。
国防に反するものは,非国民だ。国防予算に反対するものは利敵行為であり反逆者だ。
何とでも理由をつけて,どんなことでも,支配する階層の思いのままに国民を動かすことを願望するから、改憲は絶対の目標になる。
つまり改憲は国民を動員する目的だけのために行使される。
其れは民主主義の破壊そのものだ。
そんな民主主義を破壊する政治の習熟がないから,改憲を渇望する。
日本がまだ未成熟な国だという何よりの証左になる。
民主主義が成熟していないから、男女共同参画が実現しない。世界120位になっている。地方議会が未熟の儘だから,行政が不毛だ。
総理大臣に忖度して,国家官僚が,文書を改竄してしまう。
反対するものは,反論ではなくて,無視するしかない。反論する論理を持たないしできないから無視するしかない。
子供の時代から民主主義の訓練が出来ていないから、成熟した議論が出来ない。
子供に憲法を教えないから、子供の政治議論が全くないままに育ってしまっている。
反対する憲法など教えるなと言うのかこの国の政治の姿勢だからだ。
未熟に輪を掛けている。此では成熟など望むべくもない。其れがこの国の有様だ。
子供たちに,この美しい憲法を,誇りを持って語れないことは何よりの不幸だ。
読み込めば読み込むほどに,日憲法憲法の素晴らしさが見えてくる。
子供たちに是非暗誦してその意味を深く冠g萎えて欲しいものだと考えるのです。そして、この憲法が書いていないことにこそこの憲法の神髄があることを是非読み取って欲しいものです。
其れが平和の原理だからです。
全ての戦争は,常に,国防を目的に語られてきたのです。平和を守るために戦うという倒錯は、原理として成立しないのです。
ウクライナの不幸も、実は非同盟だからでも,非核であったからでもなく、武器を持つという強権で支配をするという原理を、防衛の名の下に捨てられないからです。
防衛を憲法に書かず,交戦権を否定した日本国憲法は,世界に承認され,其れを戦略として築いてきた豊かな国日本が今ここにあるのです。
憲法を変えて,国防を書けば其れは,其れは先制攻撃をする国への方針転換の宣言にしかならないのです。
専守防衛という金言を捨てることの損失をこそ今この危機に考えるべきです。
この平和を回復する力を作り出すことがこの国に平和ももたらします。
投稿: かも | 2022年5月 3日 (火) 18時11分
石破先生へ
表題(目次)「核の傘という虚構」
付録資料1 「ひろゆき」氏を私は天才だと思います。
付録資料2 みずほ銀行唐鎌氏の中期為替見通し
付録資料3 北海道の対ロ脅威論
付録資料4 トルコのUAS搭載空母運用方針
付録資料5 ロシアのろ過収容所
2014年~16年旧米国オバマ政権当時の米国の核戦略シィミレーションに関する記事を見つけました。
立憲民主党や自民党の石破氏の見解の様に、日本が要求すれば、米国が対ロ、対中で報復核戦力の抑止力を供与するとするのが、まるで、状況認識を誤っているとしか言えない結論となるものです。
(本文)
ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか? 米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身 5/2(月) 11:02配信 47NEWS
ロシアのウクライナ侵攻後、ロシアが通常兵器のみならず、核戦力を使用することに対する懸念が高まっている。ロシアが万が一にも核戦力を行使した場合、米国はどのような対応を取るのか。実は米国はバイデン大統領と同じ民主党のオバマ政権の末期、ロシアの核使用を想定した机上作戦演習を行い、具体的な報復の対象を選んでいた。
ラトビアの首都リガに拠点を置き、ロシアに関する独自の報道を続けている独立系ニュースサイト「ザ・インサイダー」はこのほど、米国の著名ジャーナリストの調査報道を引用する形で、米国の報復シナリオに関する特集記事を掲載した。同盟国への核攻撃に核で反撃しない選択肢も示されるなど、ロシア侵攻後、日本でも始まった「核の傘」による安全保障を巡る議論にも一石を投じるものとなっている。(共同通信=太田清)
▽現実的な脅威
ここで、核に関して、米国と並ぶ核大国のリーダーたるロシアのプーチン大統領がどのような発言を行ってきたかを振り返ってみたい。ロシアが「特別軍事作戦」と呼ぶウクライナ侵攻を開始した2月24日の演説で、プーチン氏は「誰であれ外部からわれわれに介入しようとする者、ましてや脅威を与えようとする者は知っておくべきだ。その結果は、今まで歴史上、見たことのないようなものとなる」と、北大西洋条約機構(NATO)が侵攻に介入すれば核兵器を使用する可能性を示唆。また、27日には、ショイグ国防相に対し「NATO加盟国から攻撃的な発言が行われている」と述べ、核抑止力部隊を高い警戒態勢に置くよう命じ、米国などをけん制した。
これに対し、米中央情報局(CIA)のバーンズ長官はロシアの戦術核使用の可能性を「軽視できない」と言及。一方、ブルームバーグ通信によると、米国防総省傘下の国防情報局(DIA)のベリア局長は、ウクライナ軍の抵抗で侵攻が長引き通常兵器が不足する事態に陥れば、ロシアは核抑止力への依存を強める可能性が高いとする報告書をまとめた。
こうした発言は、米国でロシアによるウクライナでの戦術核使用が、あり得ない話ではなく、現実味をもって受け止められていることを示している。
また、ロシアのラブロフ外相は4月25日、「核戦争を起こさないことがロシアの基本的な立場だ」としながら、現在はロシア米国間の対話のチャンネルが存在しないと指摘し、第3次大戦が起きる可能性は「十分にあり、過小評価すべきではない」と強調した。
プーチン大統領は27日にも、第三国がロシアに戦略的脅威を与えようとした場合は「電撃的で素早い対抗措置を取る」と述べて核兵器使用を辞さない姿勢を示した。
▽核で報復しない
2016年、米国の国家安全保障に関する最高意思決定機関の一つで、大統領への諮問機関である国家安全保障会議(NSC)が開かれた。機密指定された会合の議論の中身は、米国のオンライン誌スレートのフレッド・カプラン氏の調査報道により明らかになった。
NSCが議論したのは、2014年のクリミア編入後、ウクライナ東部ドンバス地域への介入を続けるロシアが、隣接するバルト3国(リトアニア、ラトビア、エストニア)の一つに侵攻した場合、米国はどう対応するかについてだった。
会合の参加者は、国防総省、情報機関を含む政府各省庁の次官級代表。シナリオは、通常戦力で勝るNATOがロシア軍の侵攻を食い止め、優位に戦いを進める中、ロシアは、限定された規模の核攻撃を行って、敵に戦闘停止を強要する「エスカレーション抑止」概念に基づいて、NATO軍、ないしはドイツの軍事基地に対して「低出力」の戦術核兵器を使用するというものだった。
米国の報復は、どのような兵器を使って、どこを攻撃すべきか―。さまざまな意見が出されたが、議論をリードしたのは当時のバイデン副大統領の国家安全保障問題担当補佐官を務めたコリン・カール氏=現国防次官(政策担当)=だった。カール氏はロシアによる核の使用は1945年の広島、長崎以降、初めての歴史的出来事であり、ロシアを孤立させ、政治的、経済的打撃を与えるため国際社会を結束させる絶好の機会だと言明。核で報復することは「大局観に欠いた」行動であり、核使用の閾値を下げるだけでなく、強力な制裁措置よりも効果は乏しいと主張した。
議論は続いたが、結局、NATO制服組トップである欧州連合軍のブリードラブ最高司令官を含め「最初の対応」は核による報復ではなく、通常戦力によるものとすることで落ち着いた。
▽標的は同盟国
1カ月後に、今度は参加者のレベルを上げた閣僚級のNSC会合が開かれ、同様のテーマが議論された。前回同様、核による報復をしない方が賢明との意見もあったが、もし敵国が核攻撃すれば米国は直ちに核で報復するとの同盟国の信頼が崩れれば、米国を中心とする世界的な安全保障体制は崩壊してしまうとのアシュトン・カーター国防長官の主張が優勢となった。現在国務長官のブリンケン国務副長官は、立場を鮮明にしなかったという。
次に議論の対象となったのが、米国は具体的にどこに報復するかについてだった。最初に挙がった候補は、ロシア西部の飛び地で、バルト海に面する軍港を持つカリーニングラードだったが、飛び地とはいえ、ロシア領土に核ミサイルを落とすことは、全面的な核戦争に発展する恐れがあるとして却下。バルト3国に侵攻したロシア軍に対する攻撃も検討されたが、同盟国の市民への被害を考慮し不適当とされた。
結局、最終的に選ばれたのはロシアに隣接する同盟国ベラルーシだった。この机上演習では、同国はバルト3国侵攻には何の関係もなかったが、ロシアの同盟国と言うだけで、核攻撃の対象となることが決まった。
▽低出力の核使用の是非
同様の机上演習は、共和党のトランプ政権時にも、ロシアが欧州の米軍施設に戦術核攻撃を行ったとの想定で国防総省が行い、核兵器を運用する戦略軍は、核による限定的報復を行うことを決定。攻撃手段として、当時配備が決まった低出力仕様の潜水艦発射弾道ミサイル、トライデントを使うことも決まった。これについてカプラン氏は、米国の原子力潜水艦からロシアに向けミサイルが発射された段階で、それが低出力の戦術核か、破壊力のはるかに大きい戦略核か判定できず、ロシアが大陸間弾道弾で報復する可能性があることや、そうした低出力のミサイル配備は逆に、核使用の閾値を下げ世界の安全保障体制を脆弱にするとして、専門家の間で慎重論が強いことを指摘している。
議論を通じて見えてくるのは、米国がロシアの「エスカレーション抑止」概念に強い懸念を示し、対策を検討していたこと、一部とは言え「核の傘」の前提条件に反して核兵器による報復を行わない選択肢があったこと、そして大国間の核の応酬を避けるために、報復の対象として一方の同盟国が、核攻撃の目標となり得ることだった。またこうした軍事想定は、米政権内で極秘裏に行われ、ジャーナリストの調査報道がなければ、われわれ日本人はあずかり知らないままだったろう。
//
このくらいの情報は、すでに中露は熟知している事項でしょう。
従って、少なくとも、通常弾頭による弾道弾の飽和攻撃や少数の戦術核を日本に使用した場合、米国の報復は、精々、通常弾頭の潜水艦発射の巡航ミサイル程度で、仮に日本の半分を併合し、残り25%を傀儡国化、25%を対ロ売却とする方針で中国が望んできた場合、その程度では、全然許容範囲の出血に過ぎないハズです。
米国は日本へのメンツを切る程度で国内世論の反発を抑えられれば、それくらいが限界となる状況でしょうね。
やはり、防衛費をなるべく早く少なくともGDP2%以上に増額して、少なくとも、12式の射程延伸型と米国製中距離弾道弾LRHWを合わせて、少なくとも1000発以上程度は、5~7年以内に国内配備するくらいのことをしないと、取り返しのつかない事態になる可能性が高い。
戦闘機や護衛艦や戦車を増やす様な、論議は、むしろ「害」に近い!
憲法改正もいいが、少なくとも、報復核か核が困難なら同程度の制圧力のある兵器を導入することも、憲法以上に必須だと思います。
その点、最低限、「汚い核」の戦略運用くらいは、絶対でしょうね!
(記)
付録資料1 「ひろゆき」氏を私は天才だと思います。
「ひろゆき」語録 (ウィキペディア)
日本の核武装に賛成している。「アメリカ人が殺されてもアフガニスタンに報復しなくなったように、日本人が殺されてもアメリカ軍が出動しない可能性があります」「1994年、アメリカ、ロシア、イギリスがウクライナの安全を保障したので、ウクライナは核を放棄した(ブダペスト覚書)が、ロシアの侵攻に対して、イギリス、アメリカがウクライナの為に何をしてるか?を見ると『日本に核は要らない』の説得力の無さがわかりやすい」「世界最貧国の一つ北朝鮮は核があったので攻撃されなかった」と主張している。
原子力発電所(原発)の再稼働に賛成している。「原発を動かすという答え以外ない」「時間の問題で、後は国民がいかに納得するか。どう時間をかけるかだと思う。日本はまだそこまで電気代が上がっていないようだが、もうドイツは電気代が2倍になっていたり、スペインも上がって、フランスでもちょこちょこ上がり始めている。電気代を考えたら『核や原子力発電所って良くないよね』と言っている場合ではない」と主張している。
//
「ひろゆき氏の受け売りですが・・・」
「日本は、米国から天然ガスの輸入枠を欧州へ差し出すために原発という手段を提案されている。原発は、再生エネルギーより遥かに格安な電力供給減になる。現状、天然ガスや原油、石炭価格の高騰で、電気代が急騰しており、立憲民主党が言っている、米国の天然ガス開発の急開発や、国内再生エネルギーの開発では、「遅すぎ」「規模が小さすぎて話にならない」といった状況で、すでに、岸田政権も原発再稼働に関しては、前向きな発言をしている。何より、電気代が高騰して困るのは、庶民以下、特に、生活に窮している人達で、出生率の低下から、人口減程度が大きくなる」そうです。それで、反発があるのを分かっていながら、敢えて、「間違ったことは言わず、自分の意見を言う」という、自信を持った人を前に、私は、「天才」以外考えられないと思いました。
付録資料2 みずほ銀行唐鎌氏の中期為替見通し
みずほ銀行中期為替相場見通し(抜粋)
【見通しの概要】 チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌 大輔
日銀は為替市場を中途半端に懐柔することなく全面対決を選んでおり、当面はその一挙一動が円相場の水準に影響することが避けられないだろう。成長率・金利・需給といった基本的論点に照らして、円売りはファンダメンタルズに沿った動きである。世界的に成長率は下振れリスクが高まっているものの、新型コロナウイルスに対する厳格な規制は中国と日本だけが頭抜けて際立っており、両国の自滅行為は正視に耐えかねる。欧米の問題意識はインフレ高進であり続けそうだが、日本は世論の支持を背景に新規感染者数に一喜一憂し、効果の怪しい行動制限に勤しむと予想したい。脆弱な実体経済を踏まえ日銀は緩和路線の継続に固執せざるを得ない一方、世界の中央銀行は利上げや資産保有の圧縮を粛々と進めるだろう。その上、日本国内では原発再稼働にも踏み切れず、高い資源を漫然と輸入し続ける絵図も思い浮かぶ。インバウンド解禁は議論があっても実行の時期が見えない。もちろん、FRB の正常化が挫折し、それが米金利低下とドル安、ひいては円高に結びつく可能性もある。だが、今起きていることはどう見てもドル買いではなく円売りである。
//
唐鎌大輔氏は、国内為替想定の的中率最優秀者である。(記)
付録資料3 北海道の対ロ脅威論
北海道の防衛強化要望「ロシア脅威」 自民道連、幹事長と政府に 毎日新聞
ロシアの脅威は今や冷戦時と同様に北海道民の安全を脅かす存在であり、この環境の変化を迅速に捉えて、北海道の防衛体制を抜本強化するべきである。政府、自民党に要望する」
自民党北海道連は4月28日、茂木敏充幹事長に要望書を手渡した。
//
個人的には、北の守りも、戦車では無く、12式地対艦誘導弾の射程延伸型の大量配備であるべきだと思う。
何より、12式延伸型の射程は900km~1500kmある。
これを本土に大量配備すれば、南西方面で中国対応での配備であっても、十分北海道への着上陸対処にも、睨みを効かせることができるという意味だ。
戦車戦力の北海道への充填配備は、決して、賢いやり方では無い!
これが首都圏だったら、別の意味で、意義があるだろう。(記)
付録資料4 トルコのUAS搭載空母運用方針
無人機どっさり空母」誕生かトルコ 艦載機型バイラクタル「日本も導入を」
竹内 修(軍事ジャーナリスト) 2022/05/03 06:22
空母は空母でも積むのは「無人機」!
バイラクタルTB3は主翼の折り畳み機構を備えており、トルコ国防省はアナドルに30機から50機程度搭載できると述べています。実現すれば、バイラクタルTB3は世界初の戦闘能力を持つ艦載固定翼UASとなり、「アナドル」がそれを世界で初めて運用する「空母」となる可能性があります。
空自も検討あり得る? バイラクタル氏語る
実のところ日本にも艦艇で固定翼UASを運用すべきという意見があり、防衛装備庁は2019年8月30日に発表した「研究開発ビジョン」で、固定翼UASの発着艦も可能と見られる全通甲板を持つ「無人機母艦」の構想を示しています。
前述したハルク・バイラクタル氏は3月8日のNIKKEI ASIAに掲載されたインタビュー記事の中で、「日本も早く戦闘用UASを導入すべきで、バイラクタルTB3はいずも型ヘリコプター搭載護衛艦にフィットする」と述べています。
無人機母艦やいずも型ヘリコプター搭載護衛艦、おそらくより大型で航空機の運用能力が強化されるであろう、おおすみ型輸送艦の後継艦を有効活用する上で、戦闘用UASの導入を真剣に検討していく必要があると筆者(竹内 修:軍事ジャーナリスト)は思います。
//
まさに、無人機母艦の運用は、艦隊決戦の索敵、支援電子戦、支援火器、になるだけでなく、日本にとって最大の脅威対象の1つである、中国側の海上民兵対策になり得る様に思います。特に、小型UASのスォーム大量運用は、極めて効果的に思えます。(記)
付録資料5 ロシアのろ過収容所 TBSニュースより
■“ろ過キャンプ(収容所)”ウクライナ避難民をロシアが強制移送か?
ウクライナ議会の人道委員長は4月20日のロイター通信の取材に対して、「50万人の市民がウクライナからロシアへ同意なく強制移送された」と述べています。
この強制移送について、市民の証言があります。 ウクライナの地元メディア
「ウクライナ・ハルキウ州のある村では2月24日(ウクライナ侵攻開始日)、ロシア軍により電力遮断。ロシア軍が村に侵入し占拠、約1か月間住民らを支配。さらに3月下旬には村民約60人をロシアへ強制移送した」
強制移送された住民
「移送先はロシア国内の"ろ過キャンプ"。やりとりは非常に屈辱的で抑圧的。それは国ではなく、刑務所」
▼“ろ過キャンプ(収容所)”とは(ニューズウィーク)
親ロシア派と反ロシア派を選別するもの。急ごしらえのテントなどに収容し、衣服や身体検査・携帯電話の履歴などを厳重調査。反抗的な態度や思想があれば容赦ない尋問など非人道的な扱いもある。
行き先に関してイギリスのインデペンデント紙は「クレムリンの文書によると、約10万人のウクライナ難民を故郷から数千キロ離れたシベリアや北極圏を含むロシアの辺境に再定住させるために送り出した」ということです。
畔蒜泰助 主任研究員:おそらく今、ロシアはシベリアとか北極海という非常に人口が少ない地域にあえてウクライナの人たちを移住させるということを考えてるのではないかと思います。
//
一部の市民だとしても、ロシア政府は、10万人も極東で一生強制労働という奴隷の様な扱いをするなんて、現代は、中世かと思った。
人権上の問題が非常に濃厚で、これでは、模索している停戦協定で、ロシア側支配地域に入る地域のウクライナ人にとって、戦争継続より厳しい仕置になる様に思える。(記)
投稿: 山口達夫 | 2022年5月 4日 (水) 02時57分
食文化に造詣が深いなんて、庶民派な一面もお持ちなんですね。
連休中の番組楽しみにしています。
投稿: くま | 2022年5月 4日 (水) 16時48分
石破先生へ
テレビ東京、WBS、5月3日火曜日
○ 欧米の対ロ制裁は効いているか?
・ロシア・ルーブルは、ロシア政府の努力で維持できている。
・しかし、実際は、ロシア経済に重圧が日増しに高まっている。
※欧米等からの、「半導体」「電子部品」「汎用機械」の輸入途絶で、ロシア経済は、日増しに混乱。
(1)唯一の重要産業である、天然ガス、原油等の試掘資材が摩耗し、交換部品、パ ーツが手に入らない。
(2)戦車、航空機、重火器といった武器の生産に必要な電子部品、半導体、等の在庫に支障を来たして、武器工場でストップするラインが増え始めている。
(3)パン焼き機械等、食料加工施設を含む、民生調達施設で部品の交換等ができず、生産力が漸減し始めている。
(結論)対ロ経済制裁は、長期戦になるが、ロシア経済を崩壊させる有効な手段であることには変わりない。また、ウクライナ戦争の経戦能力を奪い、大規模な攻勢を維持できなくなる遠因に着実に繋がる。
//
「ロシアが勝っている内に停戦すべき」とは、親中派の狂言にしか取れない。
(山口達夫 記)
投稿: 山口達夫 | 2022年5月 4日 (水) 19時54分
石破さん、ここにも書かせてください。
次世代エネルギーは,天然ガスです。その天然ガスは,シベリアに大量に埋蔵されていて、自噴しているのです。使わなければそれだけで地球の温暖化は限りなく進んでしまうのです。
戦争があってロシアが憎いから、そのガスを使わないというのは,自殺行為です。
残念ながら、太陽光も風力も使えないことは既に確定しています。バッテリーで使うというのも,全く素人の幻想です。
プーチンの時代が終わればロシアは変わります。
変えれば良いのです。
戦後の世界の平和を構築するために、ロシアの資源を使って,ロシアを豊かな民主社会になれば良いだけのことです。
そのことを誰よりもしっかり学ぶのはロシア人だからです。
ロシアに敵対することは,一瞬の抗争であって,何の意味もないことです。
科学的、合理的に理想と倫理と理念を実現するなら,そのことをロシアに説得することです。NATOという幻想を捨てることです。ロシアが襲ってくると考えるのも間違いだし、NATOがロシアを破壊するというのも間違いだからです。
その間違いの相乗が,今そこにある間違いです。
そのことを語って,戦争を止めさせれば良いのです。
全く簡単なことです。
だから,日本がそのことを語って戦争を止めさせるのです。
其れが出来るのは日本人だけです。
日本は、今直ちに制裁を解除して,その説得に取りかかるべきです。
プーチンも其れを待っているのです。
その解決策を受け入れたら,プーチンにノーベル平和賞を与えましょう。
なんと言っても,第三次世界大戦を回避した功労者になり得るからです。
バラ色の未来がそこにあるのです。諦めてはいけません。
投稿: かも | 2022年5月 5日 (木) 09時27分
【何が起きるのか? わからないことは日常の中にもある】
足の小指をドアの戸先にぶつけてしまい、涙目になる痛みを味わうことになったのは4月29日の出来事だ。若い頃にも一度あったが2~3時間ほどで、その痛みが消えたような記憶がある。しかし、60歳を超えるとそういうわけにいかないようだ。まあ、さすがに5日も経過すれば痛みは薄れているので気にならなくなったが、腫れが残るので、靴が履けない。そういう事情もあって家から出ることがないままである。何が起きるのかわからないことだという思いがある。出かける予定を組んでいたわけではないが墓参りとかを考えていたので、それらは延期になりそうである。足の小指にタンスの角等にぶつけるという経験を持っている人なら理解は早いと思うが、とにかく涙がにじむ痛さである。熱さまシートとかのお世話になる。状況によるのか年齢からくる体力体調などによるのかわからないが、回復に時間を要す。連休の初日にこれが起きるとは何かの仏罰でもあったのかと思うばかりだ。滅多にないことである。
まあ、酎ハイを飲んで野球をネットで観戦するという状況なので、何も退屈することもない。平和な休日である。終日家にいるので猫も喜んでいるようだ。平和な国であることのありがたみを心より嬉しく思いますね。
ウクライナ関連のニュースを見るたびに、ぷー氏の理不尽な判断に怒りが込みあがる。ロシア国民が・・・というよりは、こういう政治家の登場を許した背景について人類は考えないといけませんね。人類の問題である。同じことが背景が異なるが上海でも起きている。こっちは独裁者による自国民に向けた虐待である。習近平の強力な命令が原因で上海市民から餓死者が出ているそうだ。反日マスゴミの日本メデアの駐在員が伝えているぐらいだ。嘘ではないのだろう。何時もシナ帝国を褒めちぎるメデアなのに様子が変だ。
独裁国家の指導者は昔から頭がおかしいと決まっている。金氏朝鮮などもそうだが、餓死者が出ることも相場通りだ。独裁政治家は国民の生活のことなど関心がないのだ。そのことに気が付かないので、国民の抗議がないことも共通している。しかし、ある一線を超えることがあれば政権は倒される。その沸点は国民によって違いがあるので、いつ起きるのかわからない。
ロシアは間もなく、それが起きるところまで来ているような気がしているのだが、何時になるのかわからないというのが正直な気持ちだ。
今月中か? 6月になるのか? もっと先なのか?
併せて、ぷー氏の政権はどのような形で終焉を迎えるのだろうか?
こればかりを考えるだけでも休日の時間は過ぎてゆく。
ぷー氏政権が倒れることになれば、習近平や金正恩も影響が及ぶだろう。気持ちだけでも平常心ではいられなくなると思う。影響力はある。それは独裁政権下の国民にも及ぶ。天安門で3回目の大規模抗議活動が出来ることになれば、世界中が注目する。ぷー氏次第だ。
投稿: 旗 | 2022年5月 5日 (木) 10時24分
石破先生へ
表題(目次)「来年の冬に向けて原発再稼働は待ったなし」
付録資料1 各新聞の「憲法9条改正」に関するアンケート結果より
付録資料2 対ロ経済制裁は効いているか?
付録資料3 トヨタの例、国内空洞化止まらず!
付録資料4 ロシアの軍備ジリ貧
来年冬は、厳しい寒波到来により、このままでは計画停電になる可能性さえ、濃厚にあるという研究結果を示す、文章のご紹介です。まさに、原発再稼働は、待ったなしで、いまだに、米国の天然ガス増産や国内再生エネルギー増産などと立憲民主党が説く内容が、如何にも、
「遅すぎ」「規模観が小さすぎて話にならない」といった感想を持ちました。
(本文)
東京で計画停電か…猛暑に厳冬「悪夢のシナリオ」回避可能か? 5/4(水) 17:42配信
FNNプライムオンライン
2023年1月X日、氷点下まで冷え込んだ関東地方は雪に閉ざされた。暖房需要による電力使用量は激増。逆に再生可能エネルギーブームに乗って設置された大量の太陽光パネルは真っ白となり、沈黙した。電力が不足し、東京電力は一部地域への送電をストップする「計画停電」の実施を発表。停電地区から脱出する人々が相次ぐ一方、不測の事態を恐れた人々は通学や出勤を諦めた。電力供給というライフラインの一部を奪われた首都東京は、甚大な社会・経済的な損失を被ることとなった…こんな「悪夢のシナリオ」が、わずか9ヶ月後に実際に起きる可能性が取り沙汰されている。
”2017年度以降で最も厳しい”今夏の電力
4月12日、経済産業省・資源エネルギー庁は、2022年度の夏・冬に電力不足が発生するのかを検証したシミュレーション結果を発表した。天候や過去の実績などから予測される電力の使用量と、最大発電量を比べて、どのくらい余裕があるのかを示す「予備率」をはじき出したのだ。
このシミュレーションによると、今年7月の東北・東京・中部電力管内の予備率は3.1%と、安定供給の目安となる3%ギリギリだった。3%を超えてはいるが、安心は出来ないというデータがある。経産省によると夏の電力使用量の実績が予測値を上回ったケースは、2013年~2017年の5年間は2回(2013年の中部電力管内と2016年の沖縄電力管内)しか起きなかった。
しかし2018年から去年までは、実に15回も電力使用量が予測を上回るケースが起きている。東京電力管内も、2018年と2021年に予測を超える電力使用量を記録した。想定を超える猛暑が増えているのが原因とみられる。
つまり、現状の予測ではギリギリ間に合っている電力が、想定外の猛暑による電力使用量増加により、ひっ迫する可能性は否定できない。経産省はこの結果について「2017年度以降で最も厳しい」と評価している。
衝撃のマイナス予測・・・フルスイングしても足りない
冬の電力需給シミュレーションではじき出された予備率は、夏を遙かに超える衝撃的なものだった。東京電力管内の予備率は、2023年1月がマイナス1.7%、2月はマイナス1.5%。まさかのマイナス予測…平たく言えば、電力が足りなくなるというのだ。
夏・冬の電力がひっ迫する主な要因は、老朽化した火力発電所の休止や廃止が相次いでいるためだ。また3月に福島県沖で発生し最大震度6強を記録した地震で、火力発電所の設備が壊れ、現在も復旧の見通しがたっていないことも影響しているという。
東京電力管内では3月21日、電力不足の懸念が高まり、史上初めて電力需給ひっ迫警報が発令された。「定期検査で止まっていた火力発電所が多かったこと」「地震により一部火力発電所が停止していたこと」に加え、「真冬のような異例の寒さが首都圏を襲う」という3つの要因がたまたま重なったことが原因とみられる。
経済産業省は、警報の出し方を含めた対応について現在検証を進めており、その一環として今回のシミュレーション結果が公表された。そういう経緯があるため、私は当初、多少強めに警鐘を鳴らす事で企業や国民の理解を得ようとの意図があるのではないかと、うがった見方をしていた。しかし取材をしてみると、どうも違う。本当に、停電回避に向けて今ある力で”フルスイングしても足りない”という深刻な事態なのだ。
不測の事態で全国で大規模停電も
シミュレーションの前提条件を調べると、深刻さが理解できる。まず、影響力が大きい気象条件だ。経産省によると、今回のシミュレーションでは「10年に一度の厳寒」が起きることを想定している。具体的には、関東地方で大雪が降った2022年1月6日の天候が想定されている。つい最近体験したばかりの気候であり、来年起きても不思議はない。
また、発電能力の想定はまさにフルスイングだった。経産省によると3月22日に起きた電力不足の危機の際に大活躍した揚水発電(電力に余裕がある間にダムの上部に水をくみ上げておき、電力が足りないときに水を落としてタービンを回し発電する。バッテリーのような役目を果たす)はフルに活用する事が盛り込まれている。さらに、隣接する東北電力などから電力をもらう事も盛り込まれているし、休止中で再稼働可能な火力発電所を動かすことも盛り込まれている。やれる事を全部やって、なお足りないのだ。
危機的状況は、東京電力管内だけではない。中部・北陸・関西・中国・四国・九州の各エリアでも、来年1月の予備率は2.2%、2月は2.5%と予測され、3%を割り込んでいる。地震や故障など不測の事態で発電所が止まれば、大規模停電の可能性があるのだ。
萩生田経済産業大臣も「全てのプレーヤーがちゃんと動くことを前提にしていて、それでもちょっと危ないよねという状況ですから、これ誰かケガをすれば、つまり発電所が止まるような事になれば、さらに事態が深刻になる」と危機感を表明している。
停電は回避出来るのか?
電力広域的運営推進機関の試算によると、東京電力管内で安定供給を可能にする3%の予備率を確保するには、1月は254万キロワット、2月は247万キロワットの電力が不足している。1世帯あたりの電力使用量を100V×30A=3キロワットと仮定すると、80万世帯以上の電力が足りない計算だ。
この不足を補うため、試験運転中の火力発電所を可能な限り動かす案がある。来年1月の危機に間に合うのは、姉崎新1号機(64.7万kW)、新2号機(64.7万kW)、横須賀1号機(65万kW)の3機で、もしフル稼働できたら合計194.4万キロワットとなる。さらに、石炭をガス化して、発電効率と環境性能を飛躍的に向上させた次世代の火力発電システムIGCC(石炭ガス化複合発電プラント)の実証試験が福島県で実施されており、もし稼働出来れば100万キロワット出せる。
ただ、いずれも試験運転中であり、経産省も「基本的には供給力として見込んでいないものの、稼働ができれば、実需給断面での追加の供給力となり得る」という程度の見方で、停電回避の決定打とまでは言えない。
発電を増やせないなら、使用を抑えるしかなくなる。経産省は、「万が一に備えて」という注釈付きながら「計画停電や使用制限令、節電要請等の対策について、考え方を確認していく必要がある」として、停電を含めた対策の検討を始めた。計画停電とは、電力会社が大規模で突発的な停電を防ぐために、日時や地域を定めて電力の供給を一時停止するものだ。
一方で使用制限令は、電気事業法に基づき政府が大口需要家である企業などに対し、一定期間電力の使用を抑えるよう求めるもので、罰則もある。いずれも国民生活や経済活動への影響は大きく、経産省は「極力回避することが望ましい」としている。
停電回避のために私たちができること
岸田首相は「夏や冬の電力需給逼迫(ひっぱく)を回避するため、再エネ、原子力などエネルギー安保及び脱炭素の効果の高い電源の最大限の活用を図ってまいります」(4月8日の会見)と話し、供給力の強化について触れた。
ウクライナ情勢などエネルギーを巡る不透明感が世界的に広がるなか、私たち電力の消費者側も、省エネ家電を導入する他、冷暖房使用を抑えるため、断熱性の高いカーテンに変えるなど工夫の仕様はある。勝負の1月まであと9ヶ月。電力の安定供給・停電回避に向けて、残された時間は多くない。
(経産省担当 渡邊康弘)
経済部,渡邊康弘
//
(以下は、私、山口達夫の感想)
まさに原発再稼働待ったなしという印象を持ちました。
「ひろゆき」氏や「みずほ銀行唐鎌氏」が、早い段階から原発再稼働方針に主張をもっており、先見性の高さがますます感じられました。
しかし、これらの諸氏が述べている様に、来年以降の国内不況は、避けられない感じを濃厚に持つ理由がまた1つ増えた感じです。
(記)
付録資料1 各新聞の「憲法9条改正」に関するアンケート結果より
テレビ東京、WBS、5月3日火曜日
憲法9条の見直しに関する各新聞の世論調査
朝日3~4月
(前回21年)
変える方が良い
33(30)
変えない方が良い
59(61)
毎日4月23日
(前回21年)
自衛隊の存在銘記に賛成
58(51)
反対
26(30)
読売3~4月
(前回21年)
9条2項の改正が必要
50(46)
必要なし
47(47)
//
1.改正の質問内容を変えることで、劇的な変化が起こる
2.ロシアのウクライナ侵攻で、現実の国防意識に変化が確実に起こっている。
(記)
付録資料2 対ロ経済制裁は効いているか?
テレビ東京、WBS、5月3日火曜日
○ 欧米の対ロ制裁は効いているか?
・ロシア・ルーブルは、ロシア政府の努力で維持できている。
・しかし、実際は、ロシア経済に重圧が日増しに高まっている。
※欧米等からの、「半導体」「電子部品」「汎用機械」の輸入途絶で、ロシア経済は、日増しに混乱。
(1)唯一の重要産業である、天然ガス、原油等の試掘資材が摩耗し、交換部品、パ ーツが手に入らない。
(2)戦車、航空機、重火器といった武器の生産に必要な電子部品、半導体、等の在庫に支障を来たして、武器工場でストップするラインが増え始めている。
(3)パン焼き機械等、食料加工施設を含む、民生調達施設で部品の交換等ができず、生産力が漸減し始めている。
(結論)対ロ経済制裁は、長期戦になるが、ロシア経済を崩壊させる有効な手段であることには変わりない。また、ウクライナ戦争の経戦能力を奪い、大規模な攻勢を維持できなくなる遠因に着実に繋がる。
//
「ロシアが勝っている内に停戦すべき」とは、親中派の狂言にしか取れない。
(記)
付録資料3 トヨタの例、国内空洞化止まらず!
テレビ東京WBS、5月2日22時
○ 21年度、トヨタ実績より
・販売
海外812万台7.5%増
国内190万台9.3%減
・生産
海外581万台10.3%増
国内226万台5.4%減
○ 資金の国内還流策を国が強力に推し進めないと、国内での需要、景気がどんどん衰弱してしまう。
全然、円安の成果を国内で、生かしていない!
//
少なくとも減税策でしょうね!
(記)
付録資料4 ロシアの軍備ジリ貧
地上攻撃に対艦ミサイル使用 ロシアのジリ貧ぶりを専門家が分析「数が足りなくなってきている」 5/4(水) 17:58配信
外交や安全保障に詳しい明海大学の小谷哲夫教授が4日、TBS系「Nスタ」(月~金曜後3・49)に生出演し、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの現有戦力や今後について展望した。
南部の港湾都市オデーサでは、軍用飛行場にある兵器がロシア軍の対艦ミサイルで攻撃された。通常なら戦艦に使用されるはずの武器を投入した理由について、小谷氏は「精密誘導兵器、弾道ミサイルですとか巡航ミサイルは、おそらく数が足りなくなってきていて、だからこそ対地攻撃に対艦ミサイルを使ったんだろうと考えられます」と分析した。
ウクライナ軍の抵抗で、戦闘はロシア軍の想定を超える長さになっていると見る向きもある。小谷氏は「そもそもウクライナとの戦争で、戦車を含めてかなり損害が出ていますけど、ロシアの軍需産業がかなりダメージを受けています。それによって部品が入ってこない、修理ができない」と指摘。「さらなる新しい武器が入ってこないと考えられますので、ロシア軍全体の軍事力の低下につながっていると考えられます」とも話し、西側諸国による経済制裁も効いてくるとの見方を示した。
9日には、ロシアが当時のナチス・ドイツに勝利したことを祝う戦勝記念日が控える。そのタイミングでロシアがウクライナに宣戦布告をすると予想する専門家もいる。小谷氏は「戦争状態が宣言されるとすれば、国内でさらなる動員が可能になりますので、予備役、徴用がさらに広がって、ロシアの兵力が拡大することになるでしょう」と推測。「さらにアメリカとかNATOとの戦争状態だということで、ロシアがさらなる戦線の拡大を図ってくるかもしれません」と懸念した。
//
すでに、米国は、数年以上の対ロ消耗戦を覚悟している。
逆に、国内政治勢力やメディアでも、「ロシアの勝利」を前提にした様な、早期の停戦をいう人達は、反ウクライナ、反米、反日でさえある様に感じる。
ロシア占領下のウクライナの街では、住民を強制的に民族ろ過で選別して、敵性と判断した住民を、任意に射殺するか、シベリヤでの生涯強制労働に付かせている。その数は、すでに10万人以上に上っており、安易な停戦は、その数をさらに引き上げることになる。
(記)
投稿: 山口達夫 | 2022年5月 5日 (木) 19時48分
石破先生
今晩は!!。
この連休は地元選挙区鳥取へ入られたり、在京の時には溜った仕事を片付けるとの事でしたが、如何お過ごしでありましたでしょう?
当地の天候はほぼ良かったものの、4月31日、5月2日と震度4の地震が続き、少し不安な心情であります。又、地元鳥取県東部でも同じような地震が発生して居り嫌な予感であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて、今回は先生の記述に沿って知床の観光船の海難事故より述べて見たいと存じます。
今回の知床の観光船海難事故は一言で云えば、余りにも杜撰過ぎる出航であったと云わざるを得ないようであります。
運行会社の社長による説明会は事故発生の一週後と云う出鱈目であります。しかもその内容も二転三転となり、収拾のつかない内容でありその一週間の間は、「罪の及ばない様言い訳の組み立てに終始」していたのではないか?と思うばかりであります。
天候状況によっては「途中に於いて引き返す条件によって出航した」などとは、人命を預かる観光船の社長にあるまじき判断であります。又出航の際の天候条件の規程もはっきり解って居らず、他の観光船業者より「出航は見合わせるべき」との注意も聞かなかったとの後程の証言でもあります。
更に、事務所へ居る事務員も船舶電話の取り扱い方や、電話番号も知らされておらず、経営者の観光船の社長も事故当時は社内に居なかったとの証言もあります。後になり「事故の責任は全て私の判断ミスによるものであり、責任は全て私にあります」と、土下座を行い謝っておりました。
当該観光船運営会社は2年ほど前に経営者が今の社長に替り、従業員が沢山止めて行ったと云われ、何らかの強引過ぎる経営方針によるトラブルがあったのでは?と想わせるところもあるようです。
過去にはJR西日本の宝塚に於ける列車事故、観光バスの横転事故などにより沢山の人命が失われて居り、人命を預かる営利会社に対しては、国交省の担当によりその安全基準の見直しと実施内容を報告のみならず、抜き打ち検査の徹底も更に行うべきであると想われます。それにしても、何とも痛ましい事故であります。
次に、ウクライナ情勢について拙論を述べて見たいと存知ます。
ロシアによるウクライナ侵攻は今や東部のルガンスク州、ミンスク州のみならず、ハリコフ、キーウ、西部のリビウなどの都市に近距離は砲撃、遠距離はミサイル攻撃によって今やウクライナ全土に及び、飽和攻撃の状態であります。
そしてマリンポリに於いてロシアは、徹底攻撃を行い製鉄所への攻撃は悲惨極まりない状態であります。製鉄所内部の地下にはアゾフ大隊他多くの女子供を含む民間市民も未だに居り、先日は人道的停戦を行い民間人を製鉄所外へ避難させました。しかし、その避難民を親ロシア派武装勢力が尋問を行い、反ロシア派の市民は銃殺したと他の逃れた避難民が親ロシア派武装勢力が語っている所を聞いたと云います。全く卑劣極まる行為であります。
そしてロシアが制圧したと云う地域に於いては住民をロシア領内へ反強制的に連行し、ロシア国内の東方サハリンなどへ移住させるようでもあり、一方では住民投票も行う予定であると云います。
嘗てのクリミヤ半島併合の時のように「住民投票を行い、その結果ロシア系住民保護」との名目によって、占領支配の正当性を得ようとしているのです。まったく言語道断の卑劣さであります。
ジュネーブ協定と云う国際ルールがありながら、一般社会の交通ルールに置き換えて見れば、相手がお互いにルールを守る事を前提にしており、その事によりスムーズに交通が流れるものの、例えばドラえもんの漫画の「ジャイアン」のようにわがままに意を通せば、国際社会は成り立ちません。
ウクライナ戦争はウクライナ、ロシア双方共に長引く事を覚悟しているようでもあり、その間にどれだけ民間人の犠牲者が出るものか想像もつかないほどであります。
この間にアメリカ初め西欧諸国ならびに我が国日本は、経済制裁などによる締め付けを行っているものの、過日はロシア大使館の撤去と国外退去を命じ、ロシアも我が国日本の大使館員追放などの対抗手段を取っております。然し、どんな事態となっても相互の連絡手段は残すべきであり、我が国の今回の措置は納得出来るものではありません。
そして事ここに至れば、アメリカをはじめ西欧諸国は、強行手段による解決を図るべく軍事支援も視野に入れ、ロシアの核攻撃による「威し」には決して屈服してならないようにお思います。
核弾頭による備えはロシアばかりではない事を知らしむべきであり、ロシア全土への反撃も用意出来ると思わせるべきであります。
次に吾が国国内に於けるコロナ禍について述べて見たいと存じます。
今年はゴールデンウイーク前に所謂規制は殆どなくなり、このゴールデンウイークの人出は前年の5倍以上と云われて居ります。
しかし、コロナ陽性者は少しづつ減っているとは云え、全国では連日2~4万人とその裾野はとても長い物であり、我が国では感染者総数は概ね800万人に達する勢いであります。
全国の陽性者の発生状況を連日眺めて居りますが、北は北海道、東京中心の神奈川、千葉、埼玉各県、愛知県、大阪中心の神戸、京都など、そして九州の福岡、沖縄などの人口密集地域であります。
はやり人流による接触機会の多い地域に固まって居り,このゴールデンウイーク後の事を考えれば恐ろしい程であります。
多岐に亘る変異株の出現も報告されて居り、一度に規制を緩める事は経済の事を考えても決して手放しで歓迎される事ではありません。特効薬の開発を見るまでは、余程慎重に行うべきであります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2022年5月 5日 (木) 20時29分
【講和会議の実現はあるか?】
ロシアの敗北が見えてきたとする動画が増えてきている。活字メデアやテレビはまだそこまで言っていないが、その方向性を否定するところはない。そのロシアの敗北に至るまでに何か起きるのではないかとする根拠のない妄想が反日系メデアにあるような印象を受ける。ロシアの敗北の予兆が見えないのかもわからないが、やることなすこと全部が裏目に出ている状態で、どこに戦況の好転が期待できるのか不明である。
ぷー氏の判断次第なのは2か月前からわかっている。ぷー氏は、判断を述べることなく今日に至っている。敗北の意味が解っていないのかもわからない。情報機関に騙されたという認識があるのかもわからないが、情報機関の職員約150名を粛正したという話が出たらしい。具体的な中身の説明が乏しいので、昔、スターリンがやっていたような『粛清』なのかどうかは不明だ。150人の粛清とは大きな事件である。我が国のメデアにこのニュースが出たのは4月13日頃である。
この150名の名前等は不明のまま英国タイムズの電子版記事をそのまま翻訳掲載しただけだ。産経に載った記事を見ると
『英紙タイムズ(電子版)は13日までに、ロシアの情報・特務機関「連邦保安局」(FSB)の職員約150人が解雇され、その一部は逮捕されたと報じた。ウクライナ侵攻作戦が難航していることにプーチン露大統領が激怒し、「粛清」を始めたという。
解雇されたのは、プーチン氏がFSB長官だった1998年に設立された「第5局」と通称される部署の職員で、旧ソ連諸国をロシアの勢力圏にとどめるための作戦を任務としている。逮捕された幹部らはウクライナ情勢について大統領府に「虚偽の情報」を報告した責任を問われており、他の職員も同様の理由で解雇されたとみられる。
同紙は大量解雇について「侵攻の失敗に対するプーチン氏の怒りの兆候」だとし、第5局が作戦で巨額を浪費したとも伝えた。FSBは旧ソ連国家保安委員会(KGB)の国内部門を引き継いだ機関。』
ただの解雇である。粛清と大げさに表現する意味がよくわからないが、解雇もまた粛清の意味を成す場合がある。ロシアの指導者が『粛清』を行ったと言えば物騒な意味に解されるのは恒例だ。解雇なら免職という意味であり、命まで取られたという意味ではないのだ。ロシアの印象を貶める意図なのだとおもうが、それならそれを書いた方がいい。150人の官吏が殺されたと思うではないか。誤解を誘うのはよくないと思うぞ。
それはともかく、150人の根拠も不明のままその数字を無批判に掲載するのも問題があるような気がしている。
正確な情報に努めるべきではないだろうか? これは産経だけでなく、他にもあるので例示する。
◆ロシアFSBで150人追放 大統領府に虚偽情報…英報道(テレ朝NEWS)
◆「虚偽情報」の責任問われ、ロシア情報機関の職員150人追放…英紙「プーチン氏の怒りの兆候」(読売新聞オンライン)
◆プーチン大統領の怒りか、ロシア連邦保安局の情報員150人「追放」 スターリン的大粛清と英紙(日刊スポーツ)
これらは英紙タイムズの電子版記事を翻訳してほぼそのまま掲載しただけだ。交通費もかからない経費ゼロのような記事だ。こういうことしかできないし、裏付けになるような根拠を示すこともない。情けない姿ではないかと思うが、ロシア支局が、閉鎖されているのかどうかもわからないので何とも言えない。日本のメデア発の記事はこの分野ではほぼゼロである。ネットで動画を更新している人々も英国米国の記事を舐めまわすようにして採り上げて、動画の説明の根拠にしている。
我が国の報道はあてにされていないようだ。こういう処に大きな差が出るように見える。信頼がないのだということもあるのだろう。あてにされていないのは明らかなようだ。情けないと思うこともないのかもわからない。
それはともかく個人のブログ他にはこれは大きなチャンスなのかもわからない。頑張っている人はおられるようだ。機動力のなさをどのように埋めるのかということにあるように見える。だが、ジャーナリストと呼ばれるには、これは大きなチャンスと思いますね。我が国のメデアにいる人々の中には期待できないがフリーランスに期待したいものだ。
それはともかく、終焉は意外と近いような気もする。ぷー氏の容体が危なくなっているのではないか? 続報が突然無くなったので、勝手に思うわけである。5月9日に、訃報が出るのかどうか?
まあ、何とも言えませんね。
投稿: 旗 | 2022年5月 6日 (金) 05時24分