国際連合と联合国など
石破 茂 です。
昨31日の自民党の外交部会・外交調査会合同会議は国連改革がテーマとなりました。
United Nationsを「国際連合」と訳したことが日本人の国連幻想の原点であり、相当にユニーク(特異)な外交感覚を作ってしまった一因だと思います。
国連憲章は日本がまだ戦っていた1945年6月26日に調印されたものであり(沖縄戦の終結は同年6月23日)、大戦中に連合国の敵国が起こした「侵略行為」に対しては、国連加盟国は安保理の決議がなくても軍事制裁を科すことが出来る、という敵国条項が入っているのはむしろ当然でした。「敵国」とは、日本政府の見解では日本・ドイツ・イタリア・ブルガリア・ハンガリー・ルーマニア・フィンランドの枢軸国を指すのだそうですが、その後これらの国々が加盟した段階で、国連憲章第2条第1項の「加盟国主権平等の原則」に明確に違背するこの条文を残すこと自体、極めて不当です。既に死文化しているからもはや意味はない、とする見方もありますが、死文化しているのなら何故いまだに憲章の改正が行われないのか。そこにはそれなりの理由が存在しているはずで、今なおロシアは北方領土を占拠している根拠にこの条文を持ち出しますし、台湾有事の際に日本が自衛権の行使として武力を用いた場合に中国がこの条項を使ってくることも予め想定に入れておくべきでしょう。「日本有事は台湾有事」と唱える際には、この点にも留意が必要です。
ともあれ、国連の本質は今もなお創設時の「第二次世界大戦戦勝国連合機構」のままであり、日本外交の基本方針である国連中心主義とは即ち「第二次世界大戦戦勝国連合機構中心主義」ということになりますが、これは随分と奇妙なことではないでしょうか。中国はUnited Nationsをそのまま「联合国」と訳していますが(中国語は英語、フランス語、ロシア語、スペイン語とともに国連憲章が定める国連の公用語)、この彼我の認識の差は決定的に重要です。国連改革を論じる際には、国連の本質をよく見極めたうえで、これをどのように利用するかという知恵(狡知)を持たねばなりません。
永田町界隈はウクライナ支援・ロシア非難一色で、あたかも「暴露膺懲(ぼうろようちょう)」的な様相を呈しつつありますが、プーチン大統領もロシアも突然変わったわけではありません。北方領土を巡ってロシアに対する経済協力がさかんに語られていた数年前から、こういった危険性を予測すべきであったと、自省することしきりです。
今のところ軍事的選択肢がない以上、経済制裁を進めるより他はありませんが、その効果については、過去の経済制裁の検証を踏まえる必要があります。「ABCD包囲陣」と呼ばれた米英中蘭の日本に対する経済制裁は、結果として当時の日本に太平洋戦争開戦を決断させました。中国、リビア、イラン、北朝鮮に対する制裁も、軍事活動の停止には至りませんでした。
今やらねばならないことは、無辜の民が日々命を落としていく戦争を早期に終結させることと、この戦争が核ミサイルが飛び交う第三次世界大戦に移行してしまうことを何としても阻止することに決まっていますが、早期終結への行程は相当に難しいものになりそうです。ウクライナの安全を保障せよ、とのゼレンスキー大統領の主張に、ブダペスト覚書が破綻したことへの教訓を踏まえつつ、実効性を与えるための真摯な努力が今一番求められていると考えています。
プーチン大統領に対して「殺人者」「戦争犯罪人」「権力の座に留まるべきではない」等との言葉を浴びせかけるバイデン米国大統領の一連の発言は、真意はともあれ、憎悪をかき立てることにしかならないように思われます。
ロシアとは何か、今更ながら勉強しているのですが、「北方の原形 ロシアについて」(司馬遼太郎著・文春文庫・1989年)はとても参考になりました。同じく相当に古い本ですが、「日本人はなぜソ連が嫌いか」(清水速雄著・山手書房・1979年)は、「ソ連」を「ロシア」に置き換えてもそのまま通用する好著で、ネット通販にはまだ少し在庫があるようです。昭和54年、大学を卒業して就職する前に一度読んだだけの本ですが、今読み返してみるととても示唆に富んでいることに驚かされます。
苦学して学問を修めて内務官僚になった亡父は、貧困を憎み、社会主義に強い思いを抱いていたようですが、鳥取県知事在任中にソ連を二度訪問して、人間が営む社会主義国家に強い失望を感じたそうです。昭和30年代から40年代にかけて、鳥取県の青年の海外視察先には必ずソ連を選び、「君たちは保守を批判し、ソビエトの社会主義を礼賛しているが、人間が作る社会主義国家がどんなものなのか、その実態をよく見てくるように」と言っていたと聞いています。
週末は4月2日土曜日が自民党鳥取県連東部地区支部長・幹事長会議(午前10時・鳥取市内)、参議院議員青木一彦氏鳥取後援会設立役員会(午前11時・同)、自民党鳥取県連中部地区支部長・幹事長・各種団体長拡大会議(午後1時半・倉吉市内)。
4月3日日曜日は自民党河原支部国政報告会(午前11時半・鳥取市河原町)、どんどろけの会・春の懇親会(午後1時半・鳥取市内)、という日程です。
来週6日水曜日には「岩瀬恵子のスマートニュース」に出演予定(午前7時17分・ラジオ日本)、7日木曜日には「日経ニュースプラス9」に「脱ロシアで変わるニッポン 防衛・安保はどう変わる」というテーマで出演予定です(午後8時54分・BSテレ東)。
現在発売中の「サンデー毎日」に、京都大学・鎌田浩毅名誉教授との対談「南海トラフ・富士山噴火・首都直下 迫りくる3大天災に政治はどう向き合うか」、「FLASH」に太田光氏との対談「ロシア・ウクライナ問題」が掲載されています。
鎌田名誉教授は京都大学で講義人気ナンバーワンの先生です。太田さんとはかつて日本テレビの番組「私が総理大臣になったら…秘書田中」で随分とやり合ったものでした。違う世界の逸材との対談からは、いつも新鮮な刺激を受けています。
東京の桜は、今週満開となりました。永田町の近隣では、国会周辺、英国大使館付近、千鳥ヶ淵、靖国神社などが特に綺麗です。心底からお花見を楽しむことが出来た過ぎし遠い日々のことを懐かしく、少し切なく思い出します。
皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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コメント
石破さん
ブログのご更新、有り難うございます。一刻も早く…悪魔プーチンの戦争が終結し、ウクライナの人々に平和が訪れますように!!
石破さんの冒頭部分は、予ての愚見にピッタリ当て嵌まりますw。
冒頭引用≫United Nationsを「国際連合」と訳したことが…相当にユニークな外交感覚を作ってしまった
愚見≫Accountabilityを「説明責任」と訳したことが…組織統治について完全に過った認識を浸透させてしまった
閑話休題 ≪跳躍する連想≫
朝日の記事引用≫地方が衰退する国はやがてダメになると私は思っています。せめて自分の出身地だけでも日本を変える、一つのモデルにしたいんです https://bit.ly/3qSqNSg
⇒石破さんのこの真摯な熱意や危機感の欠片でも、あの「内閣官房地域活性化伝道師」に備わっていれば、あの写真の上滑りした表情にはならない(筈)w。そもそも人間とはそんな正直な存在なのだと‥改めて感じ入ったことでした(微笑)。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年4月 1日 (金) 19時00分
連合国改革をやるとすれば、拒否権の廃止と、議決権の票数を1国1票ではなく、基本は分担金の割合に比例した票数にして、人口比例分を補足的に考慮する形が望ましいです。
議決は70%前後の票数の賛成を条件にすれば良いでしょう。
それが無理だから、ウクライナは新しい安全保障の枠組みを要求している訳ですが。
日本が発起人になって、沖縄普天間基地跡に「International Union」(=国際連合)を設置するのが理想ではありますが、今の日本の外交力では無理ですね。
加盟国は互いの国境線を外交交渉以外で変更しない事を加盟の条件にすると、領土問題が解決していない(ロシアが武力で占領している)日本とロシアはどちらかが加盟出来ないという事にもなりますが。
投稿: 軍師 | 2022年4月 1日 (金) 19時18分
石破先生へ
表題(目次) 「核の議論が何故必要か?」
YAHOOニュースに織田先生の「非核三原則」に関する論文を見つけました。
今週は、こちらのご紹介と、最後に、私、個人の意見、感想を取り纏めました。
(本文)
日本人を思考停止に追い込んだ非核三原則、見直しが急務 3/28(月) 6:02配信
JBpress
ロシアによるウクライナ侵略戦争の出口が見えない。
この戦争で明確になったことは、国連の常任理事国が、核の脅しを背景に、力による現状変更、つまり侵略戦争を始めれば誰も止められないということだ。
国連は無力な醜態を晒し、米国は早々に武力不行使を宣言した。
ウラジーミル・プーチン露大統領は2014年のクリミア併合を巡るインタビューで、「核兵器を使う用意があった」と述べた。
ジョー・バイデン米大統領が早々に米軍は派遣しないと宣言したのも、この発言が多分に影響を及ぼしている。
戦略家エドワード・ルトワックは「核兵器は使われない限り有効」と喝破した。核はなるほど使い難い兵器になった。広島、長崎以降、核は使用されていない。
では核は無駄かというと残念ながら現実はそうなっていない。核による威嚇、恫喝が極めて有効であり、外交力、国防力を格段に向上させることをロシアは世界に証明してみせた。
日本にとって、これは他人事ではない。
我が国の隣には、もう一つの「力の信奉者」である常任理事国、中国がいる。中国は台湾併合を国家目標と掲げ、武力併合を否定していない。
中国が台湾武力併合に動いた時、習近平国家主席が「米国が参戦すれば、核の使用も辞さない」と言えば米国はどう動くのだろう。
台湾有事は日本有事である。核をちらつかされても日本は台湾への支援を実施するのか。
核に対しては核である。核を通常兵器で抑止することはできない。
日本への「核の傘」は果たして有効なのか。ウクライナ戦争の現実をみて、不安を覚える国民が増えたようだ。
NATO(北大西洋条約機構)の「核共有」の話題が降って湧いた。
世論調査では、核共有について賛成が約2割、核共有については反対だが、核の議論はすべきが約6割あった。国民の約8割が核について議論すべきと考えている。
先日、安倍晋三元総理が核の議論を提起した。これだけで有力メディアはヒステリー気味になり、バッシングが起こり、言論封殺の空気が蔓延した。
メディアは国民の感覚と相当ずれている。
安全保障政策は国民の自由闊達な議論の末に決定されなければならない。それは核抑止政策についても同じはずだ。
日本はこれまで「核」と言った途端、思考停止してきた。非核三原則に「考えない」「議論しない」を加えた非核五原則だとも言われてきた。
そのせいか、核に対する国民の知識レベルは驚くほど低い。
こちらの方がよほど恐ろしい。正しい知識をもって、自由闊達な議論が行えるようにしなければ国を誤ることにもなりかねない。
「核共有」(Nuclear Sharing)についても、政治家、メディアの知識レベルは低い。
冷戦時、NATOの最大の課題はソ連の機甲部隊を阻止することであった。
ソ連機甲部隊がウクライナからポーランドを経て欧州に進撃するのに、これを邪魔する山はない。
幅約300キロ以上にわたる前線に、何千という戦車が一斉に雲霞のごとく押し寄せることが想定された。
これを阻止するには、とてもNATOの通常戦力では足りない。そこで米国は戦闘機に戦術核を搭載し、これを空から阻止する作戦を立てた。
だが、米軍の戦闘機を総動員しても手が足りない。そこで米軍以外のNATOの空軍にも支援を求めたのが「核共有」である。
現在、核共有しているのは、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコの5カ国 、6カ所(イタリアが2カ所)であり、約150の核爆弾(B61)が保管されている。
冷戦の最盛期には最大約7000の戦術核がNATO加盟国に配備されていた。
ソ連の防空網をかいくぐって戦術核を機甲部隊に落とすため、超低高度を高速で侵出し、目標手前で急激に引き起こし、上昇角度約45度で戦術核を切り離す。
戦術核はそのまま上昇し放物線を描いて落下する。その間の時間を利用して爆発地点からできるだけ遠くに離脱し、核爆発で自機を損傷しないようにする。
この爆撃方法を「トスボンビング」と呼んでいる。
いわば敵と刺し違える危険な戦法なので、訓練でも事故が多発した。西ドイツはこのために超音速戦闘機「F104」を導入したが、事故の多さに「未亡人製造機」と揶揄された。
冷戦終了後、ソ連が崩壊し、機甲部隊の大規模進撃想定も幻となった。核共有も役目を終え、約7000発の戦術核も徐々に削減されていった。
だが2014年、ロシアによるクリミア半島併合が起きた。プーチン大統領の「核を使う用意」の発言があり、削減は凍結され、現在、5か国に約150発が残された。
現在は機甲軍団の進撃阻止という戦術的目的ではなく、米国の「核の傘」の信頼性を向上させる、いわば「安心」の提供が目的となっている。
核使用については、NATOが決心して米国と核共有国が実行する。その際、米国が拒否すれば核共有国も核使用はできない。
逆に米国が同意しても、核共有国が拒否すれば共有した核は使用されない。
だが、核共有国が拒否しても米国は単独で核使用ができるため、事実上、米国が決心すれば、核共有国も核使用は不可避となる。
核共有は、いわば「レンタル予約」と表現した学者もいる。米国の核を予約しているだけで、米国がノーと言えば共有国が単独で使用することはできない。
核共有国のメリットは、核使用の協議や作戦計画策定に参画できることである。
米国、英国、フランスという核保有国が勝手に核使用を決断するのではなく、非核国も核使用のプロセスに参画できるメリットは大きい。安心感が「共有」できる。
日本で核を議論する場合、欧州の「核共有」は参考にならない。中国の戦車が雲霞のごとく海を渡って攻めてくるわけでない。船舶であれば核でなくても対処できる。
結論から言うと、日本に今求められているのは、今後とも「非核三原則」を続けるか否かの議論である。
中国は通常兵器のみならず、核兵器でも米国を凌駕しようとしている。
ロイド・オースティン米国防長官は、中国は2030年までに核弾頭を約1000発に増勢し、核戦力の3本柱(地上配備、潜水艦発射、戦略爆撃機搭載)強化を目指していると述べた。
戦略核も問題だが、日本にとっては、中距離核戦力が既に米中で著しく不均衡になっている問題が大きい。
1970年代後半、ソ連は中距離核ミサイル(SS20)を配備した。核の不均衡が生じ、「核の傘」に疑念を抱いた欧州はSS20と同等の中距離核戦力(パーシング II、地上発射巡航ミサイル)の欧州配備を米国に迫った。
核配備で均衡が実現するや、米ソ軍縮交渉が始まり、1987年、中距離核戦力は全廃された。
軍拡によって軍縮を実現した成功例であるが、皮肉にもこの成功が米中の中距離核戦力の著しい不均衡を生んだ。
条約の制約を受けない中国は、日本、グアムを射程に収める中距離ミサイルを着々と整備し、今や1250基が配備されている(米議会報告)。
これに対して米国はゼロであり、著しい不均衡が生じた。憂慮したドナルド・トランプ政権はINF条約から離脱し、中距離核戦力を急ピッチで再構築中である。
「力の不均衡」はウクライナを見るまでもなく、戦争の可能性を高める。
「力の信奉者」である中国への抑止が崩れれば、東アジアの平和と安定は危うくなる。核による威嚇、恫喝を無効化し、日本に向けられた中距離核戦力をどう廃絶させるか。
2021年3月、米インド太平洋軍司令官は議会に要望書を提出した。
中国への抑止は崩れつつあり、完成した中距離ミサイルは第1列島線(九州から沖縄、台湾、フィリピン、南シナ海に至るライン)に配備すべしとの要望である。
英国のマーガレット・サッチャー首相やドイツのヘルムート・シュミット首相(当時)が、反対世論を押し切って米国の中距離核戦力を持ち込み、均衡をとり戻して中距離核戦力を全廃したように、まずは「力の均衡」を取り戻し、米中の核軍縮交渉を開始させねばならない。
日本は積極的に受け入れるべきである。
中距離ミサイルは核弾頭も搭載可能である。米国は否定も肯定もしない(Neither confirm nor deny)戦略をとっている。
日本に配備する場合、当然、非核三原則に抵触する。ことは日本および東アジアの安全保障である。そのために必要であれば、非核三原則も見直すべきだ。
平和の確保が目的であり、非核三原則の継続自体が目的であってはならない。この議論が今求められている。
自民党は3月16日の安全保障調査会で、「核共有」をはじめ核抑止に関して勉強会を開いた。
だが「唯一の戦争被爆国として、世界平和に貢献する我が国の立場は絶対に崩すべきではない。『(非核三原則は)国是』とは大変適切な言葉だ」とさしたる議論もなく結論ありきで思考停止した。
この1回で検討は終了し、継続もしないという。まさに「アリバイ作り」で終わった。
「非核三原則」は我が国の安全のためになっているのかという国民の疑問に答えていない。もし「非核三原則」を続けることが日本の安全保障にマイナスであれば、見直すべきである。
安全保障政策は感情に流されてはならない。日本の国民、領土領海を守るには、いかなる政策が必要なのか。政治家は現実を直視すべきである。
「あやまちを繰り返さないため」にも、「非核三原則」の継続が目的であってはならないし、金科玉条であってはならないのだ。
織田 邦男
//
(以下は、私、山口達夫の意見、感想です。)
‘◎ 核シェアリング肯定派は、議論容認の中でも少数派なのに、なぜ、立憲や朝日、等が議論を封鎖するのか、の理由!
織田先生の解説で、核シェアリングの内容が明らかにされていますが、アンケートを受けている、普通の人の殆どが、「シェアリング」の意味を理解しておらず、実際、これは、現状における、日本の核武装容認の比率にごく近いものだと思います。
で、実際、全体の2割では、とても政治は動きそうも無く、それで、安全保障会議でも、
非核三原則を肯定して、議論封鎖となりました。
議論のどこが不都合なのでしょうか?
それは、国内で、この議論を本気で、メディアで取り上げてやれば、以下のナラティブ(作り話)が崩壊するからです。
「ロシア、中国、北朝鮮という国が、例えば、一方的に対日戦争を通常戦力で始めても、日本国民の内心の自衛隊の精強さゆえに、なんとか米軍来援まで、侵略を食い止めることができるし、米軍が来れば、ロシアも中国も核戦争を本気で米国相手でしたくないから、彼らは、核を使わないだろうから、日本の国体が崩されることは無く、日本は、侵略的兵器を持たなくても、平和国家でやっていける!」
しかし、議論を始めれば、必ず、今回のウクライナ戦役でのロシアの非核国に対する先制核攻撃容認の態度や米国の第三次世界大戦への拒絶とひけ腰姿勢、政府間協約を結んでいたアフガニスタンからの撤退、非核国に対する場合を含む先制核使用を容認した中国側の外交声明の例が表ざたになって、通常兵器での侵略が旨く行かなければ、ロシア、中国、北朝鮮といった国は、どんなに美しい郷土、都市でも、それらを一瞬で廃墟と死臭源にする様に、先制的に核や生物化学兵器を使用する可能性が高く、米国はそれを抑止するのに、大量破壊兵器の使用の抑止力は、中途半端にしか行使しない。
ましてや、米軍が来援する最短1ヶ月以内では、弾道弾の第一撃で航空機戦力がほぼ壊滅する想定となり、海自の潜水艦以外は、対外報復能力が皆無で、当然核武装していないウクライナに近い日本の様な国で、中ロの侵略戦争に抵抗する国は、やられ放題になり、学校や病院、市庁舎や交通インフラ、燃料や食糧集積、原発を含む発電所を一方的かつ無差別に攻撃してくるし、それで、民意がウクライナほど強くない日本という国が消滅するといったことが起こる可能性が高くなる状況に移行しつつある!といった不都合な事実に、多くの国民をさらし、対策が現実的には核武装以外無いという真理に世論が覚醒して、世論の主流が、平和主義から現実主義に代わるかもしれない。
中国の潤沢な配備を誇る、核と通常弾頭両方が使える中距離弾道弾の我が国に対する、戦略核的意味を観て、報復抑止力としての戦術及び戦略核に対する、核武装容認派が過半数以上になる可能性が、議論を執拗にやればやるほど高まる。将来的には、日米安保に基いて、米国が参戦することが、絶対では無くなる可能性さえあるからだ。日米安保条約は、NATOの様に、強制的に全加盟国の参戦が義務付けられている軍事同盟と違い、米国国内の議会で参戦が米国にとって利益か不利益かを議論する過程があり、利益であると認められても、支援に来るのはAWACS1機だけで、後は、自衛隊の活躍に期待するといったものになる可能性さえある。ウクライナの戦役で、米国は味を占めているかもしれない。もちろん、核の支援が本格的に戦略核の使用を前提にする抑止にならない様な状況になってしまい、小野寺元防衛大臣が言った様に、日本がウクライナの様な惨状となる可能性がたとえ話では無く真実としてあり、さらに国家消滅まで含めてあり得る状況になりつつあるからだ。
その論拠の1つとして、中国の極超音速弾道弾に対して、米国アラスカの対弾道弾システムが近い将来、無力化する事実を直視すべき。中国の戦略核を積んだ極超音速弾道弾は、近い将来、南極方面経由で米国を捉える。
あるいは、もっと先の将来、中国の極超音速弾道弾の精度が向上すれば、米国の空母打撃群が、世界中のどこに隠蔽しても、通常弾の攻撃で殲滅される可能性があることも事実だ。
中国の極超音速弾道弾は、宇宙空間から地表のあらゆる場所に精度攻撃が可能になる。
現状まで、米国が同盟国の安全ため、核抑止力を行使できていたのは、米国側の想定損害の絶対値が相当少数に押さえられてきたからだ。
それが少なくとも相打ちになれば、外交方針は、変わるに決まっている。
その様な、不都合な事実関係を、政府や国会が無視して、平和主義の念仏をいつまでも唱えれば、楽土がくるどころか、地獄になるのは、分かりそうなものだが?
そして、そういった議論が、多くの「ロシア利権や中国利権を抱えた、野党の政治家、等に不都合な政治潮流になりかねない」からでしょうね!
核武装容認派の主眼は、「日本がウクライナの様な惨状になるのは、耐えられない!」といったところでしょうか?これに対して、平和主義派は、降伏論しか言わない。中国に国家として屈服したら、将来的にウィグルなどの様な民族浄化で、文化どころか人種のDNAさえ消滅するかもしれない様に思える。
戦略核を対中国で保有するために必要な、技術的な閾値は極めて低く、核爆弾で、1~2カ月、或いは、広域な土壌を、住民の生活に極めて不都合な状況に替える、「汚い核」なら、日本が、世界一保管量が多いプルトニウムを通常爆薬に配合するだけなので、数日で可能と承知している。
それ故、実際問題、北京まで届く12式長射程化仕様の巡航ミサイルが完成すれば、日本が否定しても、中国、ロシアは、実質的核武装と見て警戒、抑止力になる可能性をいう意見もある。
100歩譲って、「それで、いいじゃないか?」と自衛隊の先輩元幹部自衛官に言われそうだが、実際、ウクライナ戦役では、原発によるプルトニウム蓄積など、全く意に介せず開戦してきて、むしろ原発が攻撃目標になった。
潜在的、核武装による抑止力など、中ロに対しては、明らかに、砂上の楼閣でしかない事実関係を認めるべきだ!
戦略兵器としての「汚い核」と、戦術核の代わりに「燃料気化爆薬」くらいは、常態的に運用していないと、全く、抑止力として、中ロは評価してくれないだろうと思う。
それ故、議論を本格的にやった場合の世論動向は想像が付く!
議論はどんどんやるべきだと思う。
(記)
投稿: 山口達夫 | 2022年4月 1日 (金) 20時03分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
ウクライナ戦争が国連の行きつく先、成れの果てであり、第2次大戦の欺瞞のあるべき結論ではないでしょうか。であればこれで米ロの世界統御は根本から終えることでしょう。よくここまで来れたものです。国連が世界平和を守る機能など微塵もないことにこれでも気が付かないとすれば、国連と訳そうが連合国としようが大差はないことです。つまりあの未曾有の被害と核の使用という外道の戦争がもたらしたものがこの有様です。バイデンやプーチン大統領がまさかこのことを世界が気が付かないと信じて行動を続けることはないと信じますが・・・あり得るのかもしれません。喜劇です。
そうですね、お気づきとは思いますが国連とは第3次世界大戦のための布石だったのです。恐怖が支配する暗黒の世界に、能天気な日本が頓珍漢な平和主義を繰り出して世界が一挙に脱力するアブノーマル社会が出現するのです。平和の罪という匍匐絶倒な理由で日本を裁いた時から壮大な茶番劇が幕を上げたのです。これが茶番と言わずして何というのでしょうか。自分の弟の頭をこずいて何の脅しに成るのでしょうか。言う事を聞かないと自傷するぞと言うのは確かに精神病の恐れはあります。まあそうだとすると医師に見てもらいましょう。二人ともです。
世界を破滅へと誘う国連を解体するとは端的に言い換えれば、第2次大戦は間違いであったと公言し、なおかつ過ちの解明と回復が行われなければなりません。そんなこと世界が耐えられるでしょうか。もし耐えることが出来なければ結論は二つしかありません。世界は滅びるか生まれ変わるかです。エープリルフールです。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2022年4月 1日 (金) 21時39分
国際連盟、国際連合、懲りずにと思うなかれです、国と国との約束事は破られ争う、しかしマタ作る、諦めない、コレですね、人間と人間は争いはなくならない模様ですが、諦めずに話し合い連合を組む、壊れたらマタ話し合い連合を作る、こうして諦めずに頑張って行けば、必ず平和が続く日々が来る、そう思います、文明の発展と共に人々との約束はレベルが違って行くのは当然です、其れに合わせて話し合うのです、それしか人間には無いのではと思います、石破先生将来の日本をお願いします
投稿: 高埜寿一 | 2022年4月 2日 (土) 01時17分
石破さん
ウクライナ大統領の、政治家としての未熟が危険です。
政治家として今回の停戦協定案は失敗です。
此ではプーチンを怒らせ、態度を硬くさせるだけです。
大統領として、国民を鼓舞して、戦闘に立ち向かわせるという任務は重大です。
でもね、同時に、戦争をどうするかを常に考え続けなければならないのです。相手はプーチンです。絶対的力を持っている。アメリカも正面切って衝突は絶対しないと公言している状況で、どうやって停戦し、国民の生命財産を守るか。
勿論戦争に勝って、有無を言わせず従わせるのなら簡単です。
でもね、誰がどう考えてもそんな状況ではない。
ロシアが兵站で失敗したとか、兵士の戦意がないとか、あらゆる情報が流れるのは何時の戦争でも全く当然のことです。だから、ロシアに勝てるのか。プーチンを跪かせることが出来るのか。
そこを見極めて、どういう停戦交渉をするか。其れは表に出た情報とは全く別物です。
私は、今回の戦争は日本が仲介者になるべきだと考えています。
其れには、先ず日本が制裁を撤回して、ロシアと話をつけて、ウクライナを理解させて、アメリカを黙らせることが絶対必要です。
その勤めは、日本しか出来ないし、日本なら出来るのです。
仲介は武力によってではないのです。
ロシアを鎮め、ウクライナを諫め、互いに歩み寄ることが出来る妥協案を構築し提案することです。
トルコもドイツもフランスもイタリアも失敗しました。
次は日本です。
日本がすることは、ウクライナを諫めて、ロシアンをなだめてする仲裁です。
勿論プーチンが正しいともロシアが正しいと考えているわけでもないのです。少し考えれば簡単に解ることです。
例えば、プーチンは絶対に敗退も撤退もしないだろうという一点です。
其れで、ウクライナ大統領が、見境もなく、ロシアに戦いを挑んでも、ロシアは歯牙にもかけないだろうと言うことです。
世界が束になって制裁しても、其れで弱気になって許してください等とは絶対に言わないのがプーチンです。
唯一プーチンが受け入れうる対応は、当人も言っているように、名誉ある引き分けだけです。その引き分けを作り出さなければ、この戦争は決して終わらないのです。
先のウクライナ大統領の停戦案は、プーからから見れば、「馬鹿にしているのか」」、「誰に向かってものを言っているのか」という類いのものです。
こんな提案をしているようでは、政治家のとして失格です。ウクライナの国民はそんな無謀の犠牲になるだけです。
ウクライナを世界がこぞって支援し応援しているふりをするのは、火中の栗を拾いたくないから、同調して、尻馬に乗って煽り立てているだけです。
遠巻きに支援し、難民は受け入れても、それ以上の手出しは絶対にしないのです。下手に手出しをすれば、自国にミサイルが飛んでくるのが恐ろしいからです。
ウクライナの中立を担保し、武力を持って支援する国など現れないのです。
その現実が理解できなければ政治的失敗です。
そのことを忠告するのが心ある支援です。
日本が、尻馬に乗ってする制裁も、ロシアは見抜いているから北方領土で対抗しているのです。
中国も其れを見て言います。
一方で、大変危険な兆候もあります。
次の仲裁に中国が乗り出してくることです。プーチンが調停を受け入れるとすれば、いよいよ立ちゆかなくなって、切羽詰まってする妥協に中国とインドが関わることです。
次に起きることは、ロシア、中国、インドによる世界支配です。
そこで起きる台湾併合では、日本が今のウクライナの地位を引き受けることになります。
ロシアが、軌を一にして北海道に侵入し、中国がが尖閣に上陸し、北が、本土にミサイルを撃ち込みます。
残念ながらアメリカの同盟も、豪インの協定も意味を為さないでしょう。
不幸な未来シナリオですが、今、ウクライナを止めることが出来なければ、歴史はそうやって流れていきます。
その流れを変えることが出来るのは、日本が、今、調停してロシアとウクライナの停戦を実現することです。
残念ながら、バイデンのアメリカは最早凋落するのみです。
EUも結局何も出来なかったし、NATOも、最早軍事同盟として機能しないでしょう。
核抑止も、結局は機能不全です。
核が使えないことを、証明してしまったからです。
さすがのプーチンも戦術核を使うことが躊躇われてしまった。
取り返しの付かない非難を浴びることに恐怖したからです。
時代は、ドローンとジャベリンと、巡航ミサイルです。
空母や爆撃機が、かつての大艦巨砲で失敗した時代と同じになってしまったのです。
国連も機能しないことが証明されてしまいました。
新しい組織を作り機能させることも不可能でしょう。
武力ではなくて、理念で世界を説得することです、
ガンジーの非同盟と不服従の原理を世界に行うことです。
日本の平和憲法が、今こそ世界平和の旗印として機能するのです。
巨大な軍事力や、核では戦争は防げないのです。ジャベリンと、スティンガーとトマホークでウクライナはロシアをてんてこ舞いさせています。其れが21世紀の戦争です。
そして此こそ、我が国が専守防衛で作り上げてきた防衛の原理そのものです。
平和憲法下の自衛隊が、今こそ機能するのです。
投稿: かも | 2022年4月 2日 (土) 10時18分
≪Managementの要諦は“例外の上手な運営”にあり≫
≪巷間に同調できないことも多いですが‥然りとて…≫
引用≫プーチン大統領に対して「殺人者」「戦争犯罪人」……憎悪をかき立てることにしかならないように思われます
⇒過去にも同様のご見解の開陳があり、それに対する愚見反論を書かせて戴いておりますので、今回は極く短く…
⇒全ての戦争は悪であり例外はない。そんな戦争を仕掛け無辜の人々を殺戮する相手を、政治権力Terroristとして激しい怒りを表明し批判することはお天道様のルールにも沿っていると考える。
平時には貴重Pricelessな所作振る舞いや美学なども、有事には例外的に「取り敢えず暫時、横に置く」ことも肝要…と考える。
⇒但し、その怒りは、如何に激しくとも、別途、お天道様のルールに従って、「穏当かつ適切かつ厳しくManageされるべき」ことは言うまでもない。
蛇足:そのルールは、下衆な安倍愚猿が世界向けて言い放った
≪Under Control!≫ とは似ても似つかぬもの。本質的に非で異なるものだと。そもそも、ManagementはControlとは本質的に非で異なるものだと。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年4月 2日 (土) 13時07分
ひとりひとりがしっかりと考え続けなくてはと思いめぐらしました。
ありがとうございます。
投稿: 谷口公恵 | 2022年4月 2日 (土) 14時23分
石破先生へ
表題(目次) 22年3月度日銀短観の概要説明
付録資料1 4月1日参議院立憲福山哲郎氏の質問への疑問
付録資料2 自爆する「神風ドローン」、ロシアとウクライナ双方が投入
4月1日に日銀短観が公表され、現状と先行きの不振から、4月1日の日経平均株価は、下落から始まりました。
今週は、日銀短観を少し、概要観察したいと思います。
(本文)
1. 解説
日銀短観は、日銀が実施する、全国の企業に対する、景況感等に関する、係数評価を用いたアンケートの結果を、加工せず、数表に取り纏めた1次資料です。
日銀により権威つけられている点と、指数の加工による第三者の人為誤差が入らず、
「正直な資料である」点で貴重なものです。
2.日銀短観、景況感指数
大企業製造業
21年12月:現状:17
21年12月:先行:13
22年3月 :現状:14
22年3月 :先行:9
大企業非製造業
21年12月:現状:10
21年12月:先行:9
22年3月: 現状:9
22年3月: 先行:7
中堅企業製造業
21年12月:現状:6
21年12月:先行:6
22年3月 :現状:3
22年3月 :先行:1
中堅企業非製造業
21年12月:現状:2
21年12月:先行:0
22年3月 :現状:0
22年3月 先行:-3
中小企業製造業
21年12月:現状:-1
21年12月:先行:-1
22年3月 :現状:-4
22年3月 :先行:-5
中小企業非製造業
21年12月:現状:-3
21年12月;先行:-6
22年3月:現状:-6
22年3月:先行:-10
//
(以下は、私、山口達夫の感想)
製造業、非製造業や企業規模の差で、指数の傾向の程度の差はあるものの、コロナ6波終息過程での景況感の回復要因より、明らかに、ウクライナ戦役がもたらした世界的物価高とその影響による消費意欲の減退、米国FRBの利上げ傾向への織り込み、中国のゼロコロナ施策の混迷・不動産市況の悪化、欧州を中心とした過度の脱炭素施策に伴う資源価格上昇といった、もろもろの世界レベルの負の要因が引き金になって、国内景況感は、一般に、悪化傾向が鮮明とできるでしょうね!
3.日銀短観(雇用)
「過剰」-「不足」を%でしめした資料です。
つまり、-の絶対値が大きいほど、企業にとって雇用が不足しているということで、残念ながら、今回の資料では、「景況感が良くて雇用が促進されている」のでなく、「少子高齢化、人口減少で、雇用問題で企業体力が減衰している程度」と読み取れると思います。
(以上 山口達夫 記)
大企業製造業
2021年12月:最近-8
2021年12月:先行-10
2022年3月:最近-10
2022年3月:先行き-11
大企業非製造業
2021年12月:最近:-16
2021年12月:先行:-19
2022年3月:最近:-18
2022年3月:先行:-21
中堅企業製造業
2021年12月:最近:-15
2021年12月:先行:-17
2022年3月:最近:-19
2022年3月:先行:-18
中堅企業非製造業
2021年12月:最近-23
2021年12月:先行-27
2022年3月:最近-25
2022年3月:先行-28
中小企業製造業
2021年12月:最近-17
2021年12月:先行-22
2022年3月:最近-21
2022年3月:先行-25
中小企業非製造業
2021年12月:最近-31
2021年12月:先行-35
2022年3月:最近-32
2022年3月:先行-36
//
(以下は、私、山口達夫の感想)
繰り返しになりますが、-の絶対値が大きいほど、企業にとって雇用が不足しているということで、残念ながら、今回の資料では、「景況感が良くて雇用が促進されている」のでなく、「少子高齢化、人口減少で、雇用問題で企業体力が減衰している程度」と読み取れると思います。
長期展望での、円安の苛烈化要因は、実に、この問題から輸出体力が国内で衰微することの影響で、経常収支のより悪化となり、実需要因によるものとされてきました。
本来の円安懸念は、こちらの方だったのですが、資源価格高騰で、時計の針が、余計に早まったようですね。
政府施策では、移民を徐々に公式に容認する方向の様ですが、本来的には、中産階級以下の可処分所得を増やすことで、人口減少に歯止めをかけようとする施策が求められるとは思います。しかし、現実問題として、国債が無限に増発できるわけでもなく、増税は、所得税より消費税がやり易いから、なかなか、困難でしょうね!
(山口達夫 記)
付録資料1 4月1日参議院立憲福山哲郎氏の質問への疑問
(1)「NATOの戦術核、核シェアリングの「核抑止?」」(福山氏の質問内容)
先日の、織田先生の説明にあるとおり、ソ連、ロシアの大規模戦車戦力に抗することが、通常戦力で不可能な場合、先制核の使用で、戦線の安定化、膠着化を意図するものであり、「核抑止」なんてNATOは企図してない!
(2)日米安保条約により、拡大核抑止が効力があり、これには、米国のICBM、SLBM等の戦略核が担われているため、日本国内に戦術核を配備する意味が全くない?
(福山氏の質問内容)
現実問題として、中国の中距離弾道弾が、多数の通常弾頭と少数の戦術核で日本への攻撃に使われた場合、ICBMやSLBMの報復核が使われると考えるのは、中国側でも、米国側でもナンセンスあるいは、完全にナンセンスになりつつある。
中国側の戦略核は、米国本土用の報復核として、米国に取って耐え難い威力をもっているからだ。
それに、福山氏の日米安保条約を、完全な、対外参戦義務があるがごとくミスリードする論調は相当に問題だろう。
日本への武力行使に対して、米国が参戦するかどうかは、米国に取って利益か不利益かを米国議会で議決をとってきめ、支援内容も、戦略核どころか、AWACS1機の支援で、あとは自衛隊の活躍に期待するといったものになる可能性もある。ウクライナの現状を見れば分かる。
なんで、米国が現在開発中の中距離弾道弾を日本の領土を含む、第一列島線に配置する予定であるかは、中国側の中距離弾道弾に抗するためであり、それでさえも、米軍側が劣勢
であるのだから、日本が独自にある程度の防衛努力を「矛」の面でも果たすことを、少なくとも米国は歓迎し、中国、ロシア、北朝鮮、そして韓国が不快観をしめすのは、敵、味方の立場上当然でしょう?
(3)米国の核抑止の精度を上げたければ、日米事務レベル交渉のレベルを上げれば達成できる。(福山氏の質問)
米国の外交は米国の国益で動いている。日本が、外交努力したって、米国の対中軍事力、経済力の相対的低下は、日本独自の安全保障上の努力が必須になってくる環境を照らしていることが、分からないのか?
(4)安倍元首相の対ロ平和交渉は、まるで、目的、手段がなっていなかった。(福山氏の質問)
確かに最終的には失敗だっただろう。しかし、福山氏が全く口にできない点が1点ある。
それは、現状、最悪の結果になってしまった、ロシアと中国の軍事経済同盟化をなんとか阻止しようとした試みであったろうと思える点だ。
個人的には、北方領土が全く戻ってこなくても、ロシアと中国の間に日本が割って入り、
ロシアを対中牽制に使える外交成果が、万一にも成就できれば、大戦果になっていたと思える。残念だ!
付録資料2 自爆する「神風ドローン」、ロシアとウクライナ双方が投入
4/1(金) 13:13配信 CNN.co.jp
ウクライナ軍が小型で探知の困難な徘徊型自爆ドローンにより大きな戦果をあげている
(CNN) ミサイル攻撃や砲撃の音が響くウクライナの戦場に、「徘徊(はいかい)型兵器」あるいは「神風ドローン」と呼ばれる兵器が新たに登場した。ロシア軍がウクライナ軍の戦線の背後を攻撃する目的で投入したものだが、ウクライナ側も同様の兵器で反撃している。
退役米軍大佐のセドリック・レイトン氏は「この兵器の恐ろしい面は、戦場に重大な心理的ファクターをもたらすことだ」と語る。
大型の軍用ドローンが時速数百キロで長距離を飛行し、ミサイル発射後は帰投することが多いのに対し、徘徊型自爆ドローンは小型で速度が遅く、使い捨てだ。
たとえば「スイッチブレード300」は重さ6ポンド(約2.7キロ)以下で、リュックサックに入れて運搬できる。迅速かつ簡単に発射することが可能で、時速約60マイル(約96キロ)で15分間巡航する間、搭載カメラと全地球測位システム(GPS)が付近の敵を捜索する。
攻撃目標が見つかり指令が与えられると、時速100マイルに加速して急降下、衝突と同時に爆発する。
ただ、激しい戦闘が続く中、同じくこうした兵器を保有するウクライナ軍も反撃し、ロシア側をはるかに上回る効果を上げているという。
アナリストによると、神風ドローンは少人数で素早く動くことを好むウクライナ軍にとって最適な兵器となる。探知は困難で、遠く離れた敵の陣地にも侵入できる。
サイズや速度、能力が異なる複数のシステムが使用されているとみられる。米国はウクライナを支援するため、こうしたスイッチブレードを100機供与すると約束している。
//
陸自も早く運用段階から、潤沢配備に移行してもらいたいと思います。
(記)
投稿: 山口達夫 | 2022年4月 2日 (土) 16時06分
石破先生へ
プーチン大統領ら幹部が露東部のシェルターに移動か 英紙報道「核使用を示唆」
2022年04月02日 10時05分 コリア・エコノミクス
ウクライナに侵攻中のロシアが核戦争に備え、プーチン大統領など政府幹部がロシア南東部のシェルターに移動したとの報道が出ている。
29日(現地時間)、英ミラーなどに複数の外信よると、ロシア大統領府の最高レベルの指揮官らが使用した飛行機の移動経路を追跡した結果、プーチン大統領をはじめとするロシア首脳部が、核戦争用シェルターがある地域にすでに移動していると報じた。
ミラーによると、有力調査報道機関であるベリンキャットのクリスト・グローゼフ(Christo Grozev)首席調査官は、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防長官がモスクワから東に約1167㎞離れたウラル山脈近くの都市ウファ(Ufa)にある核シェルターにいたと指摘した。
グローゼフ調査官は「ショイグ長官の飛行機の動きを追跡した結果、ウファへの飛行が非常に頻繁だったことを発見した」とし「この地域に核バンカー(シェルター)が位置していることが多く知られているという点で、ショイグ長官の行方を予測してみることができる」と説明した。
グローゼフ調査官は、プーチン大統領については、ショイグ長官と異なる地域にあるシェルターにいるとみている。
彼は「クレムリン宮の首脳部が頻繁に利用する飛行機が一様にスルグト(Surgut)の近くで位置追跡装置を消すことを発見した」とし「プーチン大統領の行為については機密に付せられているだけに、他の政府エリートたちと共に(スルグトより東にある)最新式の核バンカーにいるだろう」と述べている。
ミラーは「ロシア首脳部が核バンカーを使用しているということは、ロシアが核兵器使用オプションを検討していることを示唆するものだ」と分析している。
//
一部金融筋情報によると、ロシアが核攻撃を開始するリスクに至る契機として、以下の、2点を指摘するものがある。
(1) NATOなど西側諸国のウクライナに対する軍事的関与がより強まる場合。
(2) ロシアルーブルがデフォルトを迎えた時点。
なお、ここからは、私、山口達夫の想定だが、
ロシア・ルーブルが直近デフォルトの危機に瀕するのは、4月4日頃になるので、プーチン首班の核戦争準備体制の移行と、実際、時期的にこちらの方がより真実味が強い。
NETの記事によると、通常弾頭と小型戦術核を使った、日本に対する、「最小レベルの」攻撃の場合、人的被害は、300万人くらい。戦略級の攻撃があった場合、首都近辺の殲滅を含め、国家機能を消滅するくらい甚大なものになる可能性が強いとあった。
なお、過去言われてきた、核攻撃の前兆現象として
(1) 核を搭載できる爆撃機や潜水艦の公開から始まり
(2) 核の使用を想定した演習の実施
(3) 無人地帯での爆発力の小さな核爆弾の使用
といった順序で脅威を高めた後、核の使用に踏み切るとされている。
北朝鮮のICBM発射の経緯やウクライナ戦域でのキンジャールでの爆撃、が(1)に当たり、(2)は、既に、北京五輪終盤時点、ウクライナ侵攻前に、ベルルーシでやったとも取れる。
うがった見方かもしれないが、(3)は、北方領土での赤い閃光がもしかしたら、これに当たる可能性もあるかもしれない。
想定と実際が、順番や規模観が異なる可能性もあるかもしれないが、いずれにしろ、4月4日頃は、警戒が必要だろうと思う。
(山口達夫 記)
投稿: 山口達夫 | 2022年4月 2日 (土) 23時47分
石破先生へ
ロシアのウクライナ侵攻について、私見を述べさせて頂くと、批判を覚悟で書きますと、日本の批評批判は殆ど影響力が無いと言わざるを得ません。
旧ソ連各国や東欧の民主化で何が生じたか、それは富める者はより豊かになり、貧しき人はそのまま(少し改善)という現実が、旧ソ連や東欧の国民が味わった事実です。
自由と民主主義を手に入れた代わりに、失業や政治体制の変化による日常生活の乱高下を経験した国民と、戦後米国の傘の中、高度経済成長をして世界でも有数の平和と豊かさを享受している日本人では、相当な違いがあると思います。
また、中東の紛争やアフリカ内戦については日本はそれほど過敏に反応しないのに、ロシアのウクライナ侵攻には連日のようにテレビや新聞で報道する、一種の差別的な映し方にも私は異議を唱えたいです。
やはり黒人や中東の命よりも、白人の命の方を優先して報道するのかな?と。
日本人は「原油や資源が滞りなく輸入できて、小麦や大豆も安く入手でき、そして自動車産業や鉄鋼業など基幹産業が問題なければ、世界情勢はある程度”どうでもいい”」という風潮があると思います。
そういう考えが今回の侵攻で一掃されるには私たち日本国民が1年2年3年以上、苦しまなければ、旧ソ連各国や東欧圏の思いと同等の心情にはなれないのかな、と思うと、一人の日本国民として残念といいますか、受け入れざるを得ない嵯峨のように感じます。
投稿: 正木 公二 | 2022年4月 2日 (土) 23時49分
石破様、おはようございます。国連は第二次世界大戦の秩序を維持するものであるともとれますが、今後、米英VS中ロという構図が激化すれば、国連憲章の改正など見られるかもしれません。世界の歴史を見ても世界秩序を維持するための機関、安全保障などは一夜にして塗り替えられることは多々です。世界秩序も大事ですが、日本の秩序が守られるために今備えておくべきことも多かろうと思います。ウクライナの映像を見るとミサイル攻撃に備えて地下シェルターのようなものも必要かもしれません。石破様、期待してます。
投稿: hitomugi | 2022年4月 3日 (日) 09時46分
≪今の世界にはこんな浮薄な理念しかありません≫
≪過ちは繰返しませぬから‥はどこへ消えた?≫
マル激 https://bit.ly/3uQjOdB プーチン戦争とイスラム
引用①≫その意味(人道的な観点)で、今回の侵攻(侵略)が到底許されざる行為であることは言うまでもない…
引用②≫然し、それが現在の国際秩序を揺るがす行為だから許されないかどうか…という点については…
⇒そもそも、一方に①の「人道」と呼ぶユニコーンと云うべき絶対的で貴重な価値PricelessValue🌸があり…
そもそも、他方に②の「国際秩序」という絶対的なものはなにもない…相対的優位が崩れつつあるルールがあり…
⇒その二つを横に並べて、喩えればダイヤモンドと張り子の石が…、恰も対等な価値Valueがあるかの如く扱っている。
そもそも人道保護の戦いと侵略戦争を同等に論じることが大なる過ちだと考える。極めて殆く罔い。妄想でさえある。
その紛争の当事者は、お互いに大海の荒波を生き抜いてきた”強かな鮫”だが、その双方が人道を最重視するべき論場を壊している。
⇒因みに、極東の島国はその論場では ≪傍観者≫と呼ばれる当事者である。最悪の事態を想定する危機管理感覚Senseでは、数年後の近未来には ≪直接の被害国。傍観者では済まない≫ と診られている。その場合、人道を云々する場も時機もないかも知れない。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年4月 3日 (日) 18時16分
【ロシアの文化を表す戦争犯罪容疑が記事になっていた件について】
読売にあった。
『ウクライナに侵攻しているロシア軍の地上部隊が、首都キーウ(キエフ)近郊ブチャで多数の民間人を殺害していた疑いが、現地入りしたウクライナ軍や報道機関の指摘で浮上した。他の都市でも露軍部隊による民間人殺害や暴行が報告されており、ブチャの惨状は氷山の一角とみられる。
2日、ブチャに入ったAFP通信の記者は、「静かな並木道に、見渡す限り遺体が散乱していた」と表現した。記者が確認した約20人の遺体は、いずれもジーンズやスニーカーなどを身に着けており、軍人には見えない服装だったという。
遺体は露軍の激しい攻撃で廃虚と化した市内各地に点在している。英紙サンデー・タイムズは2日、ブチャの民家の地下室で、両手両足を縛られた子どもを含む男女18人の遺体が見つかったと報じた。遺体はバラバラに切断されていたという。
犠牲者の多くは18~60歳の男性だとの情報もある。撤退決定を受けて露軍が組織的に住民を殺害したとも考えられる。露軍部隊が遺体や民家に地雷を仕掛けているとされ、民間人被害の全容把握には時間がかかりそうだ。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は3日、米CBSニュースのインタビューで、「ジェノサイド(集団殺害)だ。ウクライナの国と国民全体を抹殺しようとしている」と強く非難した。英国のエリザベス・トラス外相は3日、「無実の市民への無差別攻撃は戦争犯罪として調査されなければならない」との声明を発表した。』
これは読売が取材活動で発見したというような記事ではなく、ここにはないがBBCなどは映像配信までやって、現地の様子を生々しく伝えている。戦争犯罪容疑ということである。それに世界のメデアが食いついたようだ。まあ、ロシアはアフガンやシリアで既に同じような蛮行を展開していたのであるが、欧米の記者に採り上げられることが稀であった。今回は同じ白人だということに注意を喚起しているようにも見える。まあ欧州で起きたという点に重きを置けば、ボスニア紛争とかでも散見されたジェノサイド容疑の責任が追及されたことはない。今回はプーチン相手だから、やる気が湧いているのだろうというようにも見える。
ロシアはなかなか矛を収めない処があるという焦りもあるのだろうと思う。欧米のメデアは早く終わらせたいという気持ちが強い。様々な理由があ背後にあるのだが、エネルギー問題と食糧問題が大きい。ウクライナでは今年の収穫が望めないことが明らかになりつつある。そして、これは、この戦争があったからというわけではないのであるが、肥料の製造に影響があることが新たに判明していることから、来年以降の収穫に影響が出るという警鐘も出てきている。
鳥取の農業法人団体が動画で警告している。これは世界的な影響があるそうだ。
『2021年10月、中国が自国内の肥料供給を優先するため、尿素の輸出厳格化(事実上の輸出禁止措置)に踏み切りました。その影響もあって日本での化学肥料価格が高騰しています。
「系統(全農)」は内部積立金を崩しながら末端価格の上昇を抑える動きを見せ、これに対し「商系」関係者からは問題を指摘する声が上がるなど、マーケットも混乱を見せています。
昨年から続く原油高も農業の生産コストに深い影を落とし、現場の農家たちからは、肥料価格の更なる上昇は不可避ではないかという不安にかられ、「農業の危機!」「春以降は肥料が手に入らなくなるのでは?」「今から食料を買い溜めしておかなくては!」といった声がネット、主にSNSを中心に飛び交っています。
以上のような背景から、昨年国が発表した「みどりの食料システム戦略」はより強力に推進、堆肥資源の地域循環をより強調していくと考えられています。
実際に、これから肥料はどうなるのか? 国、系統、商系の思惑とは? 堆肥資源だけで、生産性は維持できるのか? このままでは食料が大暴騰する?
農家がこれから生き残っていくために、肥料資源の今とこれからを、農薬安全コンサルタントリーダーの田邉氏と語ります。
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トゥリーアンドノーフ株式会社
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- 代表 徳本修一個人アカウント
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僕たちは、鳥取県鳥取市で、米と野菜を生産する農業法人です。』
非常に大変なことが迫りつつあるという警鐘である。食糧危機である。
シナ帝国はここ数年収穫が期待できないことが続いているのも事実である。なので、国外での買い付けに力を入れている。肥料もその一つだ。
食料に関連する物資は戦略物資である。ロシアとシナ帝国に世界を揺さぶる意図があるのだろう。彼等はそれを意図的にやっているとしか思えない。協調し、対話を通して解決するという意思がない。自己中の基地外国家だ。
投稿: 旗 | 2022年4月 4日 (月) 03時17分
United Nations Antonio Guterres says he was “deeply shocked” by images of dead civilians in the town of Bucha, near the capital, Kyiv and calls for an independent investigation.
⇒制度が私のポストに与えられた権能は非力だが、人道に反する愚行には激怒するし冷徹に反応する…人間力は持っているぞ!と。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年4月 4日 (月) 10時49分
石破先生へ
4月4日月曜日
◎ 金融筋情報 4月中にキーイウ(キエフ)に対するロシアの核攻撃濃厚
:ロシア陸軍をキエフ周辺から一時的に引いている点、
:5月の戦勝記念日までにウクライナを完全に屈服させる必要
:キエフのウクライナ政権中枢を打撃できれば、南部、東部は通常軍事力の力押で占領できる可能性が高い点
:ロシアのデフォルト懸念の時期
(問題)NATOの核を含む介入を抑止できるか、「たぶん可能」!
(バイデン大統領次第)
:結論、世界的株の大暴落、日本円の円高急進、不景気蔓延、物価急騰加速!
投稿: 山口達夫 | 2022年4月 4日 (月) 21時23分
石破先生
今晩は!!。
寒暖定まらぬ中、それでも漸く桜の開花となり、身ほとりはすっかり満開の景色となりました。
先生に於かれましては、テレビ対談や取材を受けたりと県連会長として地元鳥取県の参議院選挙態勢の為に奔走され、多忙なものと拝察され大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて、今回も僭越ながら初めよりウクライナ情勢について、拙論を述べて見たいと存じます。
過日、ユーチューブにて3月29日の参議院外交防衛委員会の映像を見る機会がありました。その時に、外部の専門家3人による参考人証言により、現在のウクライナ情勢の歴史や背景などのレクチャーを聞き、とても参考になりました。
その後、他の専門家よりの知識として、ロシアKGB出身のプーチン大統領は、1989年に起こった東欧革命の嵐が始まり、東西冷戦の終結に伴い1991年のワルシャワ条約機構の廃止と、それに合わせてその年の年末に旧ソ連邦の解体となってしまいましたが、ロシアKGBに所属し、ソ連邦解体を目の当たりに見聞きしていたプーチンはその後ソ連邦を継承したロシアの大統領になって以来、20数年の間に、アメリカ合衆国と世界情勢を二分していた嘗ての「ソ連邦の権威と栄光の再生」を図って来たものと推察されるのであります。
勿論、彼が所属していましたKGBはその後FSB(国家保安庁)に引き継がれ、プーチン大統領はその組織を自己の政治目的の為に最大限に利用して来たとも云われております。FSBの仕事は旧ソ連時代のKGBと全く同一であり、国家機密機関としての諜報活動であり、情報収集活動と対外工作が主な任務であります。
そして、プーチン大統領はワルシャワ条約機構の無くなったその後、西欧諸国側であるNATOの勢力拡大に大変神経を尖らせていたとも云われて居ります。
このように永年に渡る思いが彼プーチン大統領にはあり、永年ロシアのトップの座を占めて来た為の人気が蔭りを見せて来た事もあり、今回のウクライナ戦争を仕掛けた要因ともなっているようであります。
アメリカ合衆国CIAはこのような背景の情報をつかんで居ながらも、2月24日のロシアのウクライナへの侵攻直後もアメリカバイデン大統領は「ウクライナはNATO加盟国ではなく、軍事介入を行う事は無い」と表明してしまった事が、ロシアのその後のウクライナ全土への侵攻を許してしまう結果になったように想われるのであります。
その後、ロシア側はほぼ全兵力を投入しながらも思った程の成果を上げる事が出来ず、現在では首都キエフの制圧は諦め、ウクライナ東部と南部へ兵力を集中させ、先ず東南部を制圧の後ウクライナのドニエプル川以東の分割併合を企んでいるのでは?とも伝えられて居ります。
その為、東南部を制圧後ロシア系住民の自治区とロシアよりロシア人を入植させ、ロシア系住民を保護との名目により軍事侵攻を続け目的を果たそうと企図しているようであります。
その為であろうかハリコフへ住民避難の為の赤十字によるバスによっての住民収容も不可能であり、赤十字側は引き上げを余儀なくなくされたとも伝えられております。
その他住民が避難を行う「人道街道」であってもロシア軍の攻撃は続き、中々思うに任せないないとも云われ、今日の夕刊では南部マリンポウの市民が拘束され、女子供に関わらず後ろ手に縛られ、後頭部を銃撃され280人も死亡したとの「ジェノサイド」も公表されております。更に、北部キエフ周辺の戦闘での遺体も収容されず転がったままとの報道もあります。
この様にロシア軍はこれ迄より、学校や病院施設、市場や劇場など軍事施設とは関係ない所のミサイル攻撃を行っており、人道にも悖る悲惨な「国際戦争犯罪」のやりたい放題であります。
これまでも4回に亘る停戦に向けた協議が行われ、ウクライナ側は「NATOへの加入は行わない。しかしウクライナの安全を西欧諸国のみならず、ロシアも含め確約を行って貰いたい」と云い、ロシア側はウクライナの非武装中立と、ゼレンスキー政権の退任を求め、平行線のままであります。その間にもロシア軍は攻撃の手を停めてないと云う酷さであります。
兎に角、民間人の犠牲者が日毎に増大している事に鑑み、いち早く相互の戦闘行為を停止させるべきあります。
以上のように、国際紛争の解決には最初の対応スタンスが肝心であり、この上は西欧諸国側のリーダーアメリカとウクライナ、ロシア側では仲介としての中国も含めたトップ会談の早期実現が望まれるところであります。
この間、我が国の林外務大臣はポーランドの訪問を行い、ウクライナからの避難民の視察、そして支援と日本への避難希望者20人と一緒に帰国すると伝えられております。
又、国内では自民党の外交部会、外交調査会合同会議が開催され「国連改革」がテーマであったと知りました。
予ねてより小生も我が国の「敵国条項廃止」と、「米、英、露、仏、中国による戦勝国五大国の常任理事国よる安保理の決議制度の改革」など訴えて居りましたが、我が国日本が漸く動き出したのかとの感慨深いものがあります。
今回のウクライナ情勢での国連安保理開催、並びにそれに続く国連総会に於いても少しも解決に向けての有効な議決がなされず、このままでは国連の機能が果たせないのでは?と大変憂慮致して居りました。
又、岸田総理からは憲法改正は望むものの、「我が国の非核三原則は堅持する」との意思表示がなされました。
しかし、安倍前総理は地元山口に於いて「敵基地攻撃は勿論、それ以外の場所であっても、我が国の安全保障に関わる場合は場所を限定する事無く、議論の対象から外すべきではない」と述べたと伝えられて居ります。
全く自民党の派閥第一の長としての発言としては不適切極まりないと云うべきであって、このような発言を許して措けば、またぞろ憲法改正論議は反対意見が出揃い、後退してしまうのではないか?と懸念されるのであります。
この様に思慮の浅い安倍前総理は、一早く引退して貰いたいとの思いが国民に一人として強いものがあります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2022年4月 4日 (月) 23時17分
【軍用機ではあるが航空機同士の空中衝突事故が韓国であった】
軍用機にはTCAS(空中衝突防止装置)の搭載がない。管制官によるレーダーの監視があるのかを含め国によって監視基準が異なる世界なので、航空機同士の空中衝突事故は昔から報告例があったようだ。我が国での初出は1937年にある。WIKIに記載があった。
『1937年6月17日
所属:日本海軍(横須賀海軍航空隊)
機種:機種不明
死者:8人
状況:横浜本牧沖の東京湾上空を飛行中の練習機2機が接触して2機とも東京湾へ墜落。乗員全員死亡。』
これ以外の空中衝突事故と云えば1971年の全日空機雫石衝突事故である。これは自衛隊機と全日空機の接触事故であるが自衛隊機は緊急脱出装置があって乗員2名の生還があったが全日空機は搭乗者162名全員が死亡した。大変痛ましい事故である。この当時はTCASそのものが影も形もない。概念はあった。つまり開発中だったと云うべきか。
米軍の記録には空中給油機と給油中に接触して墜落したという例もある。これは非常に恐ろしい事故であったことが、少し後になって発覚したことで有名になった空中接触事故である。WIKIに記載があったので挙げる。
『1966年1月17日
所属:アメリカ空軍戦略航空軍団
機種:ボーイング B-52G、ボーイング KC-135A
死者:4人(大規模な放射能汚染のため健康被害多数か)
状況:空中給油中に爆撃機が接触したため空中給油機が墜落、爆撃機は降下する際に水爆3発をスペインのパロマレス近くの地上に落下させ、1発を地中海に落下させてしまった。地上に落下した水爆2発の爆縮用通常火薬が爆発し放射能物質を撒き散らした。』
これは、「パロマレス米軍機墜落事故」と呼ばれる大事件だ。今でも放射能汚染が地上に残っているらしい。
WIKIにも説明がある。
『地上に落下した水爆のうち、最初に発見された1個はほとんど無傷だったが、他の2個は核爆発せずに起爆用の通常火薬が爆発し、ウランとプルトニウムが飛散して2km2の土地が汚染され、まるで汚い爆弾のような状態だった。米軍は1750トンの土を除去し、サウスカロライナ州のサヴァンナ川核施設に運んだ。しかし2011年現在でも、面積30ヘクタールの5万m3に500gのプルトニウムが残る。』
『パロマレスの落下地点近くでは住民が農業を続けていたが、2004年にスペイン政府は2ヘクタールを買収し、2007年までにフェンスで封鎖した。政府のエネルギー・環境技術センター(CIEMAT)は、「大気中の放射線値は国際基準より低く、住民の健康にも影響はない」と述べている。しかし、環境団体は政府の安全基準を上回る放射線が検出されたと主張し、2006年には実際にカタツムリから通常より高いレベルの放射線が検出された。スペイン政府は買収した土地の回復策と費用分担について米国と協議している。
スペイン政府は2006-08年に660ヘクタールを調査した結果、30ヘクタールで規制値以上(最大40倍)のプルトニウムを検出し、場所によっては深さ5mに達したため、41ヘクタールを鉄柵で囲った。
スペイン南部の海岸はヨーロッパからの観光客でにぎわい、パロマレスでは外国人向けの別荘地が立てられている。住民は風評被害を恐れ、クエバス・デル・アルマンソーラの市長は「政府は安全宣言を出すべきだ」と述べている。』
まあ、何と言えばいいのか怖い話である。軍用機の用途にもよるが水爆搭載中の軍用機が墜落すれば、ただでは済まないという例である。しかし、これでも不幸中の幸いという人もいるそうだ。水爆が爆発しなったことが幸運だと言っているわけである。確かにそう思ってしまいます。
少し脱線しかけたようなので戻す。
世界的には何度も空中衝突の報告例がある。ただし、民間機による空中衝突事故というのはTCASの登場とその装備品の進化、搭載義務化があって、我が国では、2005年以降、義務化された。座席数19以上の航空機にはこれがあるので、ニアミス事故はあっても衝突に至ることはゼロである。しかし、自衛隊機はどうなっているのか知りません。おそらく装備はないのだろうと思う。
それはともかく、韓国での事故は記事になっていた。産経の1日付けの記事である。
『韓国空軍によると、1日昼ごろ、南部の泗川基地(慶尚南道・泗川市)の訓練機「KT1」2機が飛行訓練中に上空で衝突し、墜落した。2機の操縦士と指導員ら4人全員の死亡が確認された。
住民のけがなどは確認されていないが、聯合ニュースによると、破片が落下して駐車中の乗用車が大きく損壊した。
聯合によると、KT1は韓国で開発された国産機で2000年から配備された。2人乗りで、03年にも教育訓練中に墜落事故が起きた。』
よく落ちる訓練機なのだろうか?
しかし、空中衝突は双方に責任があると思われるので大変な事態である。4人の殉職は大きな代償だ。どこの国にあっても操縦士の養成は莫大な経費を消費する。金のかかる軍人なのだ。求められる身体能力が陸上の兵士とは比較にならない上に、判断力等の面でも、あほでは務まらない。そういう兵士の養成中に起きた事故という視点で見れば、韓国空軍のレベルがどうなのかという話になるかもわからない。また、訓練機の装備についての疑念とかも喚起されるだろう。尾を引く問題だ。
訓練中なのに命を落とすのは残念な結果だろう。事故の原因は訓練システムの中に欠陥があったのだろうと思う。責任を負うのは組織にある。
朝鮮半島では金氏朝鮮も、ミサイル発射の失敗があって平壌市内にミサイルの破片が大量に落ちたという未確認報道があったようだ。技術力に不安を抱える民族だという証明である。
投稿: 旗 | 2022年4月 5日 (火) 01時51分
【 プーチンの狙い など 】
約20数年前に 国際政治の舞台に登場したプーチンも、
早、69歳。
体力的な衰えは隠せず、己の老い先も気になる年頃だろう。
老い先とは、彼自身や彼の家族だけでなく、熱烈な愛国者として ロシアの行く末を、
己の健康寿命が 尽き果てる前に 決定付けたいと 思慮していたと思う。
--
1) 今回の ウクライナ侵攻だが、
私は、プーチンが 狂ったとは 思っていない。
その最大の証拠が、ウクライナ侵攻前に ロシア中央銀行が積み上げた 外貨準備資産だ。
驚くことなかれ その額 約6300億ドル(約77兆円)超!!
これは、世界第3位の核兵器保有を放棄した ウクライナの安全保障を
代わりに請け負った筈の 英、米、ロシア(その後、フランス、中国も覚書を 個別批准しており、
実は、安保理の5大国が ウクライナの安全保障を 事実上、請け負っていたのだ!!)
による 「 ブダペスト覚書 」を 事実上、反故にした ” クリミア併合の成功 ”で 自信を深めた
プーチンの野望を 機を見て 成就させるために、中長期的な戦略が練られていた 証に他ならない。
外貨準備の構成比率も 意味深で、
構成比は 最も多いユーロが約32%、金は約22%、ドルが16%と続くそうだが、
「 脱ドル依存 」進めたとはいえ、今回の 西側諸国の結束・金融制裁は 想定外だったろう。
(故に、様々なあがきをやってるようだが、
> 3月14日 ロイター] - ロシアのシルアノフ財務相は
14日、欧米の制裁により 外貨準備の米ドルやユーロへのアクセスを遮断されたため、
ロシアは外貨準備から 中国人民元を利用すると表明した。)
--
2) おまけに、バイデンは ウクライナや世界に対し 警告は発すれど、軍事的なコミットは与えなかった。
これも、プーチンの決断を 後押しした。
--
3) 世界は、北京五輪を挟んで、中国脅威、台湾進攻危機論の 真っ最中で
注意の多くは 北東アジアへと向けられていた。
当初は、国境付近に大軍を集結させ、ウクライナ側の”位負け”を引き出し、
当初、欧米の傀儡と見られていた ゼレンスキー政権の交代を狙っていたと思われるが、
そうはならず、ならばと バイデン政権・NATO側のコミットを見極めた上で、
今が チャンスと 強行に及んだ可能性は 大いにある。
只、これまで 山岳や砂漠地帯でのゲリラ、テロ勢力相手に 掃討戦程度の 実績しかなかったロシア軍は、
それらに比べて 比較的まともな防空・航空戦力を保持する ウクライナ相手に、
徹底した制空権の奪取ができず(そもそも、そうした経験値自体が不足していた)、
NATOからの支援を受けた ウクライナによる意外な抵抗に 手こずることとなる。
とはいえ、我が国同様、事実上の”最低限の軍事力による専守防衛”スタイルのウクライナには、
最終的な勝ち目など なく、
再度、いつ、幾度 襲来してくるか分からない ロシア相手に
今後も、正式加盟していないNATOに 過剰に依存した 安全保障を、今後も負わされることとなり、
つまり、安全保障を過剰にNATOに依存したウクライナは、
その安全保障を人質にとられており、NATOによる 実質的な”経済植民地”と化す。
哀れなことである。安全保障を他国・他勢力に過度に依存すれば、相応の代償を払わねばならなくなる。
--
4) NATOとの 全面衝突を望んでいない プーチン。
それは、EUに対しての パイプライン等による天然ガス等のエネルギー供給を 今も止めていないことからも明らかだ。
最後の経済的な交渉カードとして 保持しておきたい思惑もあるとは思うが、
それ以上に、本音では NATOとの 全面衝突は望んでいない 証だと考える。
故に、その観点から、戦略核は勿論のこと 地域限定の戦術核の使用にも 消極的だと考えている。
なぜならば、ウクライナで戦術核を使用すれば、形骸化が進む NPT体制の崩壊は必至であり、
(当然、我が国も 核武装を 真剣に考えざるを得なくなる。)
NPT体制の崩壊は、米国、NATOも 望んでいないからだ。
つまり、ロシアの ウクライナでの戦術核使用を NATOは 許さない筈だ。
--
最後に、今回のウクライナ侵攻は 本当に他人事とは 思えない。
相手から攻撃され、相当な被害が出てから ようやく自衛が始まる ” 専守防衛 ”のウクライナ。
NATOから 携行型の対空、対戦車砲など ” 最低限の自衛戦力 ”は 支援してもらえても、
戦闘機などの まともな戦力は 提供してもらえない ウクライナ。
まるで、どこかの国と 同じではないか。
” 現在進行形の ウクライナ侵攻 ”は、 正に ” 明日の 我が国の姿 ”ですよ。
仮に、米国のネオコンが大反対しようが、世論の支持率が 1%になろうが、
国家の運命を背負った 政治家として やらねば成らないことは、
やらねば成らない と 私は思いますね。
それが、後世の歴史で評価され得る 偉大な政治家でしょう。
ま、なんにせよ 中途半端が 一番、危険です。
やるなら 覚悟決めて やりきる。
仮に、米国のネオコンが大反対しようが、世論の支持率が 1%になろうが。
投稿: ぴっぽー | 2022年4月 5日 (火) 21時39分
石破先生
今晩は!!。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
昨日4月4日の投稿に誤りがあり、お詫びして訂正させて頂きます。
昨日の投稿ではロシア軍の人道にも悖るジェノサイドが南部マリンポウであり、410人もの犠牲者があったと誤って投稿致しましたが、南部マリンポウではなく、北部首都キーウ近郊の都市プチャ、イルピン、ホストメルなどでありました。お詫びの上訂正させて頂きます。
しかし、それにしてもロシア軍撤退の際のウクライナ市民惨殺は、後ろ手に縛り、後頭部を銃撃と云う悲惨極まりない状態であります。この文化と文明の発達した21世紀の現代に於いて、良くこれほど「残虐な行為」が出来るものと、驚くばかりであります。これでは何らかの罪の処刑と云うべきであります。
しかもロシアにとってウクライナは旧ソ連時代では同胞とも云うべき、中核をなす兄弟国であったではありませんか?チェルノブイリ原発事故や、有名な映画「ひまわり」の撮影地がウクライナであり、今でも旧ソ連時代のその後のロシアとの感覚が、頭に残っているばかりの状態であります。
しかし、ロシヤそのものが悪いのではなく、KGBを後ろ盾とした永年専制独裁体制の政権「プーチン大統領」が悪いのです。嘗てのナチス政権下のヒットラーそのもののようであります。
兎に角いち早くロシア国民は覚醒を行い、国としてのロシア存続の為にもプーチンを政界より引き摺り下ろすべきであります。
次に我が国日本国内に於いてのコロナ禍について言及致したく存じます。
先月3月21日より、全国的に蔓延防止措置法が解除され、殆ど規制が一斉に解除されてしまいました。その後感染者数は下げ止まりとなり、又上向き加減となっているようであります。
現在オミクロン株の亜種、Ba2の感染が拡大して居り、従来のオミクロン株に乗り替わろうとしていると伝えられて居ります。
その為、第4回目のワクチン接種を急ぐべきとも云われております。
全国の感染者の数を連日見て居れば、北海道(都市部)、東京都とその近郊圏、愛知県名古屋、大阪府と京都府及び兵庫、福岡と沖縄など、人口の密集地に集中して居り、やはり人流による接触が最大の要因であると想われます。
長年にわたる、規制続きに経済が疲弊して来ていると云えども、この様に規制と緩和、そして感染の波の「いたちごっこ」ではその都度裾野が広がり、いつまでも収束を見る事が出来ないのでは?と懸念するばかりであります。
やはり、従来のインフルエンザと特効薬「タミフル」のような、状態では無くては、一斉に規制を緩和することはで無理なようであります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2022年4月 5日 (火) 21時50分
【琉球新報はでっち上げをまだ続ける気でいるようだ。そこに給付金詐欺でともに不正仲間の沖縄タイムズも参戦。その上、反日の県知事が加勢だ。】
銃口を向けられたと約280メートル先にいた米軍兵士の写真を採り上げて、でっち上げ活動をしているメデアである。シナ帝国からの入れ知恵でもあったのかもわからないが根拠は不明なのでわからない。写真を詳しく分析した人がネットで解説をしていたが琉球新報の主張はどう見ても無理筋ではないかと思う。
それに乗せられた沖縄タイムズも加勢する。そして反日知事も名乗りを上げた。2020年に給付金詐欺を働いた沖縄県の2大メデアを擁護する気なのだろう。まあ、放送業界には複数の給付金詐欺を懲りずに輩出したテロ朝がいる。彼等は反日と反社会的行為の区別がつかなくなっているのだろうか?
沖縄タイムズの記事がYahoo!にあったので挙げる。
『在沖米陸軍が那覇港湾施設(那覇軍港)で訓練中、基地フェンスの外で撮影していた琉球新報社の写真記者に兵士1人が銃口を向ける場面があったと同社が報じた件で、玉城デニー知事は4日、「正直言って、けしからん」と批判した。県庁で記者団に語った。』
給付金詐欺は犯罪である。刑事事件を引き起こして反省がないメデアの主張は何か他に目的でもあるのかと思ってしまうので不審しか無い。望遠レンズを通して銃口を向けられたという主張は難癖目的かも?
彼等は矯正不能のでっち上げ業者だ。新聞を発行する資格はないのではないか? と思う。給付金詐欺を懲りずにやったテロ朝。そこの首魁に朝日新聞がいるのは偶然とは思えない。こっちは戦場売春婦のでっち上げという戦果を挙げたところである。
給付金詐欺をやってしまった動機の解明は両社の過去記事にない。バレたらどうなるのかという以前に、これに手を染めていいのかという判断がおかしい。
沖縄タイムズが引き起こした事件は我が国にあっては最大の給付金詐欺事件に発展中なのだそうだ。なのに、同業他社からの続報がほぼない。昔から言われているのだが、同業他社の妄想を沈黙で応えるところがある。この独特の感覚があるので、身内に甘い業界だと言われ続いている。
WIKIにある給付金詐欺事件を記載を上げておく。
『2020年9月、新型コロナウイルス感染症対策で行われている政府の持続化給付金と緊急小口資金および総合支援資金を、同社の社員と関連会社の社員が不正受給していたことが明らかになった。その社員は十数人に同様の受給申請を勧めており。派生した不正申請者は40人以上に広がっていた。全国最大規模の詐欺事件に発展する可能性もあり、沖縄県警は、100人規模の特別捜査本部を設置。同社は10月8日には不正受給した2名を懲戒解雇したことと、全ての取締役の報酬についてカットすることをインターネット上で発表したが、自社の紙面では発表していない。2020年11月13日、沖縄県警は、新型コロナウイルス対策の持続化給付金100万円を不正に受け取ったとして、沖縄タイムス社の元社員(この事件で懲戒解雇を受け逮捕時は無職)である牧志秀樹を詐欺容疑で逮捕したと発表した。沖縄タイムスも自らこの問題を報じたが、ウェブ版の記事では犯人の実名報道を行わず、顔写真も掲載しない匿名での報道にとどまり、「ネット情報は長く記録が残るため、当事者が、不利益や迷惑を被る恐れがある等」と実名報道を行わない理由を説明したため「二重基準でではないか」「身内に甘いのでは」という指摘が寄せられたと報じられた』
沖縄タイムズの記事では犯行の主犯を『元社員』としているが、犯行当時はれっきとした現役社員であり、犯行がバレ、逮捕された後に懲戒免職を経て、『元社員』として表記しているわけだ。沖縄タイムズには隠蔽体質もあるのだろう。『前社員』と書けばいいのにと思うが元社員と勝手にしてしまう。汚れた企業である。
琉球新報は日本の企業ではないのかもわかりません。
編集局長が2015年に沖縄は日本の領土ではないと公式に発言,主張をしているそうだ。ならば、どこの国の領土か? については沈黙している。これもWIKIに顛末があった。
『編集局長の潮平芳和は、国連人権理事会と同日の2015年9月21日に同じ建物内の国際連合ジュネーブ事務局で公開シンポジウムを開催し、沖縄県知事翁長雄志の目の前で「沖縄は米国の領土でなければ、日本の領土でもありません」と発言しその動画を公式に発表している。10月5日に幸福実現党沖縄県本部は、潮平編集局長の発言内容の訂正を求め、琉球新報社に抗議の電話を入れる。さらに10月8日に琉球新報社に抗議文を届ける。その後、琉球新報社は、「沖縄は米国の領土でなければ、米国の植民地でもありません」の言い誤りであったと公式ウェブサイトに訂正文を掲載した。
琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会運営代表委員の我那覇真子は、「本当に間違えたのでしょうか。資料は英文、でも実際言ったのは日本語です。もし言い間違えたのだったら言い直すぐらいするはずです。恐ろしい発言です。そして日付に注目していただきたいのですが、訂正は10月8日です。発言したのは9月21日。動画が話題になり、やばいということでアリバイ作りをしたと私はみています。濃いイデオロギー思想の人たちが、われわれが想像もつかないような方法で、われわれが想像もつかないようなところに着々と持っていこうと運動、工作しています。」と批判している』
反日テロメデアと呼ぶのがふさわしい。この米軍の銃口でっち上げ事件も、彼等の主張の一つとして反米行動をしていると思いますね。
投稿: 旗 | 2022年4月 6日 (水) 02時59分
≪リベラルアーツ🌸≫
≫The War in Ukraine Raises New Questions for EU Foreign Policy https://bit.ly/3LG5bAo
Russia’s invasion of Ukraine – Europe’s gravest security crisis in decades – has prompted the EU to take unprecedented decisions on security, defence and EU enlargement.
⇒ここではEUに限って議論されているようですが、既に周知の通り、今回のプーチン戦争の遠因はNATOの余りに性急で呑気な東方拡大(Eastward EU Enlargement)だったと認識するべきなのでしょう。
そもそも、その性急さや呑気さはEU加盟国の裾野への拡大にも表れており、ギリシャの財政破綻とその後の大混乱の要因となった。
⇒中庸や謙虚さなどのアジア的な概念や挙措は、騎士道精神the Precept of the Knightなど欧米の一部でも認識されているはずですが忘れ去られ易い価値観Sense of Virtueなのでしょう。
⇒ま、そのアジアでも習近平中国や安倍愚猿以来の日本でも風前の灯である如くです。平和を求める哲学などの人間的で有機的なリベラルアーツ🌸振興の必要性を痛感します。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年4月 6日 (水) 08時58分
石破さん
早く終わるといいですね。
此、別と非でのメッセージです。
>ポーランドもフィンランドも頑張ったんです。ウクライナに降伏しろ何て簡単には言えません。
降伏するしかないと語っている日本人、誰もロシアが正しいから降伏しろなんて行っているんじゃ有りませんよ。
ロシアは極悪非道です。人非人です。悪の権化です。
それでもね、強力な力を持っている。
ウクライナが全滅してもプーチンは絶対に負けたとは言わないし、かわいそうだから終わりにしてやろうなどと思わないのです。
経済制裁も、世界中の非難も、プーチンを説得することは出来ないでしょう。
キーウから追い出されたと言っても、東部から追い出されることはないし、NATOが武器援助などしても、負けました、ごめんなさい等とは絶対に言わないだろうと見ているのです。
何故xなら極悪非道だからです。
そんな相手に真面に戦っても、犠牲が出るだけです。
このまま行って、プーチンがいよいよ切羽詰まれば、生物化学兵器か、戦術核かと専門家は等しく危惧しているのです。
嘘でも欺しでも誤魔化しでもいいから、降伏という方便を使ってでも生き延びる工作を考えるべきだ。
取り敢えず戦火を止めなさい。その先はそこで考えるしかない。東部2州を独立させるというのなら其れを認めてでも、とにかく、ウクライナ人の命を守るるしかない。
大統領というのは、戦争を煽ることは簡単だが、それでも、ウクライナ人の命を守ることが最優先の課題でなければならない。
国連をどうするかが人類の課題だとしても、其れを今ウクライナ大統領が考えることじゃない。其れは世界に譲っておけばいいのです。世界が考えます。
世界が武器を持って戦ってウクライナを支援しろと言っても、世界はロシアの狂気を知っているから、迂闊に手は出さない。煽っても関せずを貫いている。残念乍ら、世界は今、信頼できない。
ウクライナが決断するしかないのです。
その調停を誰がするか。
誰も火中の栗を拾わないとするなら、平和憲法を持ち、核の悲劇を知る日本人が語り変えることを世界は期待しているのです。
日本人なら其れが出来るのです。阻止亜も其れを期待しているのです。ロシアの見方をすることでも救うことでもなく、世界を救うために日本がすべきことです。
実はロシアも其れを期待しているのです。仲介があったから、戦争を止めるという弁解をロシアが出来るからです。
そのために、先ず日本が制裁を解除することは世界への裏切りでも、コウモリ外交でも何でもないのです。日本人しか出来ないことがそこにあるのです。
この調停は武力を持ってする調停ではないのです。日本が武力による安定を担保できないと考えるのは間違いです。
武力によらない平和を実現する問いのが日本国是です。其れを世界に向かって得示すことで日本の存在が意味を持つのです。
必要なら、武力による平和の担保はNATOに任せればいいのです。
日本は自信と確信と信念と理念と理想を持って、誠心誠意語るしかないのです。
その言葉を世界に語ることです。
そのためには丸腰でなければならないのです。武力を背景にした威嚇や、脅威を持って外交をしないという憲法の理念を、今当に世界に向かって示し実現することが、日本の地位を高め、日本を守ることが出来るのです。
台湾有事で、日本は生き残れません。少しばかりの武力や核を持ったところで、全く機能しないことは火を見るより明らかです。
以前から書いているように、飽和奇襲攻撃で日本は一夜にして破壊され尽くされてしまうからです。
このまま行けば、間違いなくロシアは、生物化学兵器か、戦術核を遣うでしょう。其れを止める手段がるなら、其れを既に実行すべきです。
そんな具体的手段もないままに、曖昧な武器援助など戦火を深刻化するだけです。
どうぞ考えてください。
投稿: かも | 2022年4月 7日 (木) 08時43分
≪世界一の賢者は良識も博識も豊かである🌸≫
ここでの引用は極く一部分に過ぎない。その全文のみならず行間を読み込めば…全てが連関して、正しい全貌がそっと臓腑に落ちる。
≫Noam Chomsky: We’re approaching the most dangerous point in human history https://bit.ly/3r9XhYd
“It’s monstrous for Ukraine.” He unhesitatingly denounced Vladimir Putin’s “criminal aggression”.
"Why did he do it? There are two ways of looking at this question.
①One way, the fashionable way in the West, is to plumb the recesses of Putin’s twisted mind and try to determine what’s happening in his deep psyche.
②The other way was. for example, that in September 2021 the United States came out calling Ukraine for enhanced military cooperation with and joining Nato.
投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年4月 7日 (木) 08時56分
【ロシア軍の敗北は戦争犯罪の捜査にかかっているように見える件について】
侵略軍は末端に至るまで蛮行を基調とした軍隊だったようだ。捕虜となったロシア兵がスマホを10個も持っていたことや高価な時計等々を複数所持していたことなどが明らかになっているようだ。これらは略奪品、もしくは盗品だ。誰が見ても20歳そこそこのロシア人の兵士が戦場に赴くのに持ってきたとは言えないわけで、戦地から盗んだ物品なのは明らかである。そしてキーウ近郊にあるブチャで起きた殺戮の現場だ。NATO軍は衛星写真を公表した。あとになってウクライナ軍が現地で発見した時に撮影した写真と照らし合わせてみればロシア軍の撤退直後に置かれた遺体がウクライナ軍の撮影した写真と置かれた時の状況と位置が同じなことがすぐに分かり、ロシア軍が主張するでっち上げの主張が崩れた瞬間である。より強固な経済制裁の根拠になったのはこれである。
AFPに記事がある。
『【AFP=時事】ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ郊外ブチャ(Bucha)で、民間人とみられる複数の遺体が発見されたが、4日に公開された衛星画像でもその存在が確認された。責任を否定するロシア側の主張に矛盾があることが明らかになった。
米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズ(Maxar Technologies)が3月半ばに撮影した衛星画像では、ブチャの路上や路肩に複数の遺体があることが確認できる。
マクサーの広報担当者スティーブン・ウッド(Stephen Wood)氏は4日、「ブチャを捉えた高解像度の衛星画像は、これまでにSNS上に投稿された、遺体が道路に転がり、数週間野ざらしになっていたことを示す動画や写真と一致している」と語った。』
まあ、ここまで証拠が出てもロシアはでっち上げだと言うのだ。記事の後段にあるが、それも粉砕されている。
『米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)は、ブチャのヤブロンスカ(Yablonska)通りの状況について詳細な検証記事を掲載。通りに沿って遺体が横たわっている様子が捉えられた、4月1日と2日に撮影された動画と衛星画像を比較し、遺体の多くは、ブチャがロシア軍の占領下にあった少なくとも3週間前から放置されていたと結論付けた。
ロシア国防省は、ロシア軍は「3月30日にはブチャから完全に撤退した」として、責任を否定。ロシア大統領府も、ブチャの写真や動画はウクライナ側の「でっち上げ」だとしている。
ロシアのワシリー・ネベンジャ(Vassily Nebenzia)国連大使も4日、ブチャで撮影された遺体について、ロシア軍撤退前にはなかったと記者団に述べた。
大使は「遺体は突然、路上に現れた。一人また一人と、道路の左右に置かれた。一部は動いていたり、息をしたりしていた」と指摘。「ウクライナ側が情報戦争を仕掛けた」と強弁した。
しかし、3月19日と21日に撮影されたマクサーの衛星画像では、ヤブロンスカ通りに複数の遺体が確認できる。
ニューヨーク・タイムズの検証記事によると、3月9~11日に人間と同じ大きさの黒っぽい影が衛星画像の中に現れたもようだ。
こうした衛星画像に捉えられている遺体の多くが、ウクライナの地元自治体職員や国際報道機関が撮影した遺体の位置と正確に一致している。【翻訳編集】 AFPBB News』
他にも証拠を上げているようだ。通信傍受の会話である。そこにはロシアに雇われた傭兵の話もあるらしい。
これは時事の記事、つまり、AFP。
『【ベルリン時事】ドイツ誌シュピーゲル(電子版)は7日、連邦情報局(BND)が、ロシア兵らがウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊ブチャでの市民殺害について無線通信で会話していたのを傍受したと報じた。
同誌は、ロシア側の「虐殺はでっち上げ」との主張を無効にする証拠だとしている。
同誌によると、会話は、自転車に乗った人を撃ったなど、出回っている遺体の写真と合致する内容だった。別の会話では、ウクライナ兵を尋問した後に銃殺したことなどが語られていた。さらに、シリア内戦などでも活動したとされる、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の傭兵(ようへい)が、殺害に関与していたことも示唆されているという。』
ロシア軍が使用する通信機器は暗号化されていないのは侵略戦初期のころから変わっていないのだろうか? その辺りが気になるが、ドイツ政府の情報機関からのこぼれ話というか、もしかすると記者会見があったのだろう。
経済制裁を強める根拠にする意思があるようだ。
時事・AFPは、なぜか力をここに注いでいるようだ。追加の記事がある。
『【ワシントン時事】米CNNテレビは6日、ウクライナ首都近郊のブチャで民間人とみられる多数の遺体が確認されたことについて、米情報機関が殺害を主導したロシアの実行部隊の特定を進めていると報じた。
ロシアはブチャでの民間人殺害を否定するが、米欧は戦争犯罪としてロシアに対する圧力を一段と強めている。
米当局者は、実行部隊の特定は情報機関にとって「極めて優先度が高い」と強調。既に実行部隊を「絞り込んでいる」段階だとして、特定に自信を示した。 』
各国の情報機関を巡回しているようだ。
最新記事はこれだ。
『【ニューヨーク時事】国連総会(193カ国)は7日午前(日本時間8日未明)、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる緊急特別会合を再招集し、人権理事会(47カ国)におけるロシアの理事国資格を停止させる決議案を93カ国の賛成で採択した。
中国など24カ国が反対し、58カ国が棄権した。
2月の侵攻開始後、国連総会でロシアを糾弾する決議は三つ目。これまでの決議と異なり、ロシアは初めて国際機関からの追放という強制的措置を受けることになった。
採択には、投票した加盟国のうち3分の2以上の賛成が必要。棄権票は投票とは見なされない。決議には日本を含む50カ国以上が共同提案国に名を連ね、主導する米国は採択に自信を見せていた。
採決を前にウクライナのキスリツァ国連大使は「ロシアの資格停止は選択肢ではない。(われわれの)義務だ。ロシアの行為は常軌を逸している」と演説し、賛成票を投じるよう求めた。
ウクライナではロシア軍が撤収した町で民間人とみられる多数の遺体が相次いで見つかっている。米欧などは「戦争犯罪をしながら人権の擁護者を自称し、人権理の席に座ることを許さないとの国際社会の強いメッセージを送る」(トーマスグリーンフィールド米国連大使)として、追放を訴えていた。』
戦時国際法違反ということで追放という解釈のようだ。人権をテーマ―にしているのはシナ帝国への批判も同時にある。新疆ウイグル問題だ。そして、今の上海にも言える状況がある。コロナのロックダウンのせいで上海市民の自殺が急増しているらしい。餓死者も増えている。食糧の配達が止まっているのにロックダウンの締め付けがきついので死亡する市民が増えているそうだ。ネットにその動画がこの2日ほどの間に解説付きで出ている。数字の総計は不明であるが異様な数になっているらしい。人権侵害である。
習近平の批判を地方政府がやっているらしい。命懸けなのだそうだ。まあ、シナ帝国は権力闘争の国である。内ゲバが年中行事だ。だから驚くことではないが、一般市民の死亡者が急増しているとなれば香港他も採り上げるだろう。
プーチンは、自分は悪くないと思っているだろう。死ぬまで変わらないと思う。それが独裁者だ。
投稿: 旗 | 2022年4月 8日 (金) 02時11分