対独戦勝記念日など
石破 茂 です。
旧ソ連時代より国家最大の祝日とされるロシアの「対独戦勝記念日」である5月9日が間近となりました。私はどうにもこの日が気になって仕方がありません。
欧米では対独戦勝記念日が5月8日なのにロシアでは5月9日となっているのは、フランスのランスで行われた降伏文書の調印にスターリンが「ドイツ総兵力の6割と戦い、ソ連人口の12％にあたる2700万人の多大の犠牲者を出してナチスと戦い、ヨーロッパを解放に導いたのは我がソ連であり、降伏文書の調印はベルリンのソ連軍司令部で行われるべき」と強硬に主張し、再度降伏文書の調印が行われたことによるのだそうです。
歴史教育の徹底により、このような意識はロシア人に共通した強烈なものとなっているようで、ブレジネフも、ゴルバチョフも、エリツィンも5月9日の軍事パレードにおいて大演説を行っています。ですから「ウクライナの非ナチ化」を戦争目的に掲げるプーチン大統領も、この日を強く意識しているであろうことは想像に難くありませんが、戦況が芳しくないままでこの日を迎えることは避けたいであろうところ、彼がどのような決断をするのか、注視すべきです。
まずは停戦を実現させて犠牲者がこれ以上増えることを食い止めるとともに、恐らく核兵器の使用を念頭に置いた「もし西側が邪魔をするなら歴史上見たことの無いような結果となる」「ロシアのない世界に何の意味があるのか」とのプーチン大統領の言葉が実現されることのないように、唯一の被爆国であればこそ日本はあらゆる知恵を結集する責任があります。
1956年、安保理常任理事国である英仏とエジプトの間に勃発したスエズ動乱（第二次中東戦争）の際、安保理ではなく国連緊急総会において国連緊急軍の編成が決議され、英仏を除く各国でUNEFが編成されて、停戦・撤兵が実現されたことがありました。ここに何かのヒントは無いのでしょうか。NATOのさらなる支援の可能性と併せ、懸命に考えております。
今回万が一にも核兵器が使用されるような事態となれば、第二次大戦後の核抑止力を基礎とする世界秩序は根底から覆ります。核政策を考える際、夢想的・空想的な議論をしてはならないことを改めて痛感させられます。
私も含めて多くの日本人にはよくわからないことではありますが、この戦争が宗教戦争の一面を持っていることにも認識が必要です。
2020年のロシア憲法の改正の際に「ロシアは1000年の神への信仰に基づく国家である」と明記されたのは、ロシア正教の国教化を意味するのだそうですが、これはプーチン大統領が共産主義に代わる国家の統一理念をロシア正教に求めた、ということでしょう（ちなみに中国は共産主義に代わる理念を「中華民族の偉大な復興」と言う民族主義に求めたのだと考えます）。この背景には、2018年にウクライナ正教会がロシア正教会の管轄から離脱して独立したことがあります。良し悪しや好き嫌いを離れて、このような経緯もよく認識しておかなければ、国際社会における議論と齟齬をきたすことになり、「国際社会との協調」も難しくなります。
ロシアのルーブルはウクライナ侵攻前の水準を回復したと言われており、ナブウリナ総裁率いるロシア連銀のルーブル防衛策は当面、成功しているようです。この理由とともに、財政基盤と戦費の関係という観点を、わが国の防衛費の対GDP比を２％以上にするべきとの議論の際にも失わないように考えていきたいと思います。
感情論を極力排した真っ当な核政策の議論につき、「核のボタン」（ウィリアム・ペリー元米国国防長官、トム・コリーナ著・朝日新聞出版・2020年）は示唆に富む一冊です。4月20日に発売される「いまさら聞けないキリスト教のおバカ質問」（橋爪大三郎著・文春新書）も、とても面白い内容です。故・小室直樹博士の直弟子である橋爪教授の著作からもいつも大きな示唆を受けています。宗教について最低限の知識を持っておくことの大切さを、今回のウクライナの件で再認識したところです。
週末は16日土曜日に地元へ戻り、かねてより依頼されていた用務をこなします。
17日日曜日は来週に予定されている講演の準備と、オフィスの執務机に山と積まれて雪崩発生直前状態となっている書籍や資料の整理に充てたいと思っております。
18日月曜日は「ニッポンおかみさん会 第29回全国フォーラムin草加・越谷」で基調講演の予定です（午後1時・草加市松江）。
桜も散った都心は、肌寒い小雨模様の週末となりました。
台風も近づいております。皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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コメント
【 プーチンの自信の裏付け と バイデン政権のお粗末なコミットメント 】
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、バイデン政権は ＥＵを中心とした欧州各国に対しても、
３月に、経済制裁の協力を呼びかけ、
ロシア産の豊富で安価な 原油・ガスに 過半を依存する国々が多い 欧州各国に対し、
ロシアへの経済制裁協力の見返りとして、バイデン政権は、
”規模もコストの面でも、ロシア産と全く遜色ない 代替エネルギー供給を行える”旨、確約した筈である。
--
しかし、冷静に考えてみれば 分かる話なのだが、
欧州各国の大半が、豊富で安価なロシア産原油・ガスに 経済活動の過半を依存しており、
それを パイプラインで供給可能な 近隣のロシア産 と 同等の価格で、
欧州各国へ 代替供給するなど 至難の業である！！
（直近のフランス大統領選で、マクロン現職大統領の対抗馬である ルペン候補が、
” ＮＡＴＯからの離脱 ＆ ＮＡＴＯとロシアは「戦略的和解」に至るべきだ ”
との主張は、意味深と感じる。）
当然、米国一国で 代替供給などできる筈もなく、中東、アフリカ、南米等のエネルギー産出国・組織の協力なくして、
不可能な業である。
じゃ、米国と団結して、中東、アフリカ、南米等のエネルギー産出国・組織が
ロシアへの経済制裁に協力し、ロシア産エネルギーと同程度のコストで、代替エネルギーの供給に協力できるのか？
といえば、そこには 彼らとロシアの関係や、各々の利害関係含めて、大きな疑問符が 付くわけで。
当然、実現には 多くの調整が必要となる。
今は これから夏へ向かう時期だから まだ良いが、冬になれば エネルギー供給の話は より差し迫った話となる。
英国などは 原発増設への姿勢を既に明確化しているそうだが、
原発による電力供給の補充・代替だけでは、現実問題として 市民生活を補いきれないのは明らかだ。
（そもそも、過剰な電気依存である オール電化自体、私は 疑問を感じている。）
--
これら事実を裏付ける様に、ウクライナ侵攻直後に 暴落した筈のルーブル市場は 昨今、持ち直し始めている。
市場は、ロシアへの経済制裁に限界がある（当然、抜け駆けする国々が出てきて、形骸化する）と見ているのだろう。
現に制裁主導の 米国自体が、”米国のロシア産原油の輸入量が、４３％：１日１０万バレル 増量した！！”との報道がある。
（＞ 米国政府はロシアからの原油輸入量を先週１週間だけで43％分も増量した。
ロシア安全保障会議のミハイル・ポポフ副書記がロシア紙からの取材に明らかにした。
ポポフ副書記 は次のように明言している。
「 米国は、欧州に対しては対露制裁を強要しながら、
米国自身はロシアからの原油輸入を続けているだけにとどまらず、
先週はその供給量を43％増の日量10万バレルにまで増やした。
さらに米政権は ロシアの鉱物性肥料が最も必要性の高い商品であると認識しており、自国企業には輸入を許可している」
ｂｙ Sputnik 2022年4月5日, 07:26 ）
ロシア紙の記事だが、プロパガンダとは思えない内容だ。この記事が指すものは、
経済制裁に先駆けての ”駆け込み需要”で 直近の輸入量が増したのではないか？
や、インフレ懸念が増している 米国経済を支えるために、止む無く安価なロシア産原油を取引してる業者がいる・黙認しているのではないか？
等々の推測が可能だとは思うが、
欧州各国へ 経済制裁の見返りとして 代替エネルギーの供給を３月に確約した筈の、バイデン政権の足元で、
しかも、シェール生産で、エネルギー輸出国へ転じた筈の米国にして、国内のインフレ対策からなのか この様な低落では、
今後の ロシアへの経済制裁の維持は とても覚束ないのではないか？
--
だから、やはり 軍事には 軍事なんだよ。
未だかって、経済制裁で 侵攻が止まったなどという 事例を 俺は正直、よく知らない。
今のウクライナにしても、欧米からの 事実上の軍事支援があり、
それ（軍事には 軍事）で、ロシアの侵攻を制すことが 今のところできている。 というのが現実だろ？
（※今回、注目を集めている ドローンについては、別コメで述べる。）
だから、やはり 軍事には 軍事なんだよ。
特にロシアみたいな 貧乏慣れしたエネルギー大国に対して 経済制裁などすれば、
効果が出るには 多大な時間を要し、下手すれば 制裁対象のロシアに対して効果が出る前に、
制裁を課している 欧州を中心とした諸国の方が 経済的に・市民生活に 悪影響を被ってしまうというのが
現実ではないのか？
尚、ロシアは 外貨準備として ここ数年で、金の備蓄を増大させたという。
今回の ロシアによる ウクライナ侵攻は、
”平和ボケ”した我が国の安全保障に対し、多くの面で 重要な示唆を与えたと思う。
そうした意味でも プーチンは 我が国にとって、”福の神”なんだよ
俺は そう思う。
--
それから、ロシア軍による 民間人への殺傷事案の報道が 日々相次いでいる。
俺は、故意にスルーしている。 今のご時世、映像加工の技術は 凄まじいからだ。
又、虚偽の演出も常套化しており、
過去のイラク戦争でも 英語が達者な演者による 証言は相次いだ。
無論、事実であれば、言語道断、けしからん話だが、
多くの方にとって、十分な裏どりができた話ではない。
どこまでが 事実で、どこまでが プロパガンダなのか 正直、判別不可能だ。
民間人といっても、様々な種類の民間人がいる。
”反社”だって、民間人だ。
アゾフ大隊／連隊にしても、実態は不明であり、
以前の公安調査庁の資料ですら ネオナチ組織とされていたコトは 有名だ。
アゾフ大隊は、当初は 極右的な方が多い”義勇兵”の集まりで 非常なトラブルも起きたそうだが、
２０１４年クリミア危機での活躍を認められたのか、その後、国家管理となり、”親衛隊”となった由。
ロシアは、彼らを ”ウクライナのネオナチの過激派”と指弾している。
（＞ 在日ロシア大使館が 日本の公安調査庁が ウクライナの国家組織「アゾフ大隊」をネオナチ組織と認めているとSNSで拡散するなか、公安調査庁はホームページから「ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した」などの記載を削除しました。
在日ロシア大使館は4月1日、日本の公安調査庁がウクライナの国家組織「アゾフ大隊」をネオナチ組織と認めているとSNSで発信しました。
こうした状況を受けて公安調査庁は8日、事実と異なる情報が拡散されているとして、公安調査庁が取りまとめてホームページで公開している「国際テロリズム要覧2021」から「ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した」などの記載を削除しました。
ｂｙ テレ朝ｎｅｗｓ）
ロシア軍による包囲で、ウクライナ南東部・マリウポリにいる アゾフ大隊の将校が、
物資の補給が一度しか行われていないこと、化学兵器が使用されたことを 訴えているが、
思うに、化学兵器の使用云々は ウクライナ側にとって 事実如何に拘わらず、プロパガンダとしても使えるネタだが、
アゾフ大隊自体は、プーチン政権が指弾する ”ウクライナのネオナチの過激派”の根拠となっており、
今後の和平展開を睨んでも、ゼリンスキー政権にとっても”お荷物化”しているのかもしれない。
だから、何がどこまで事実か 確信が持てない情報に 軽率に乗って、
一方的な態度表明は 慎むべきだ。
特に、政治指導者であれば 尚更だ。
--
ロシアが ウクライナへ 一方的に侵攻した。
これは、明白な事実だ。 ロシアの方が 間違いなく悪い。
しかし、そこから先の ジェノサイド云々という話については、プロパガンダとして 最もよく使われる手段でもあり、
事実確認をした上でなければ、軽率な態度表明はすべきでない。
俺は、そうした意味で ジェノサイドについて言及する バイデンには、
” 皆が乗れるだけの 客観的な証拠を示せ ”と 言いたい。
実態は、ジェノサイド程の大規模ではなく、より小規模の”民族浄化”だと 考えるが、
ウクライナ侵攻を機に、ジェノサイドを引き起こした”戦争犯罪人”として、
プーチン政権を倒したい・罰したい バイデン側の意向が色濃く出た政治的意向だと 捉えている。
その背後にあるのは、以前にも指摘したように ロシアに眠る広大なエネルギー資源を外資の手にしたいわけだ。
つまり、ビジネス獲得であり、その一環としての、過程としての ウクライナだ。
それから、” バイデンが確約した筈の 欧州各国等への代替エネルギー供給の約束も しっかり守れ ”と言いたい。
それが、できないなら、ロシアによるウクライナ侵攻を 実質助けるような、
軍事的コミットの否定を 侵攻前にわざわざするなと 言いたい。
プーチンも信用できないが、バイデンとその背後にいる連中は それ以上に 信用できない。
ホワイトハウスは、”補助金を貪る”民間介護施設ではない。
--
トランプだけでなく、プーチンとも親しく外交を重ねた 安倍外交が批判されているが、
的外れだ。
ウクライナ侵攻は、プーチンの最終決断であり、安倍さんに非は無い。
安倍さんに非があるなら、バイデンは どうなるのかと言いたい。
それに、差し迫った 中国の脅威を考えれば、
有事の際に、敵は 中国一国だけに絞り込み、
その他の有力諸国とは、同盟とまではいかないまでも、中立の関係でいてほしいと考え、外交するのは
むしろ、当たり前である。
喫緊における我が国の 仮想敵国第一は、ロシアよりも 中国なのだから。
--
最後に、ウクライナにおける 戦術核使用は ブラフとしてはあり得ても、やはり無いだろうと 考えている。
先に、ＮＰＴ体制の崩壊を ＮＡＴＯが許容しないというのを 理由として挙げたが、
欧州各国の ロシアへのエネルギー依存の実態を考慮すると、それだけでは 弱い。
プーチンが 侵攻後初となる会見を ４／１２に行った際にも 再度、言及した
ウクライナ、ベラルーシ、ロシアは ” 三位一体（同じ民族・兄弟の間柄） ”という趣旨からも、
ウクライナへの ”特別な思い”は 明白であり、であればこそ、
ウクライナへの戦術核の使用は よほど差し迫った特別な事態にならない限り、行われないと考えるのが自然だし、
ロシアの国益にも適う。 これ以上、ウクライナ国民の反感を買ってどうするのか？
--
北欧のフィンランド、スウェーデンは ＮＡＴＯ加盟へ動き出した。
国際社会を甘く見た プーチンの誤算。 （油断するため、）人は得意分野で失敗するというが、
今回のプーチンのそれが まさにそうだ。
それも、誤算を後押しする情報をプーチンに上げたのが、彼の古巣・出身母体のＦＳＢ（旧ＫＧＢ）だというから尚更だ。
今後の悪影響は 波及的に大きい。
優秀とされてきたロシア製戦車も、今回のウクライナ侵攻の遅延等で 国際市場の信頼を大きく失っただろう。
正に、晩節を汚すというやつだ。
ＮＡＴＯ加盟への動きをみせている フィンランド国境へ 部隊の一部を移動させているというが、
仮に、ウクライナに次ぐ侵攻となれば 幾らＮＡＴＯ未加盟とはいえ 第３次世界大戦への引き金を引きかねず、
まさか、そこまで愚かではないだろうと 憂慮している。
投稿: ぴっぽー | 2022年4月15日 (金) 19時09分
石破さん
ロシアがキーウに再びミサイル攻撃をしました。
ロシアにとって、プーチンにとって、敗戦は絶対あり得ないのです。
其れはプーチンに取っては死を、ロシアにとっては国家の崩壊をしか意味しないからです。
このまま行けば、プーチンは必ず核を使うでしょう。
ＮＡＴＯが反撃すれば、間違いなく核ミサイルが欧州各地に飛来するでしょう。
日本も、無縁ではありません。北からのミサイル、北方4島からのミサイル、北海道への上陸作戦、一夜で日本国土が戦火に覆われて仕舞います。
ロシアにとっても、プーチンにとっても敗北はあり得ないからです。
今この状況を調停できるのは、日本国だけです。
武力では絶対に解決しないのです。
アメリカが、乗り込んで、どれ程にプーチンを脅しても、彼は絶対に屈しないでしょう。
バイデンの説得を受け入れることがすなわち敗北だからです。
主役は日本です。
石破さん、丸腰の乗り込んで、一切の権威も力の誇示もなく、理念を語って平和を回復してください。
そのシナリオはこうです。
先ず、ウクライナに乗り込んで、ゼレンスキー大統領に、東部2州とクリミアの割譲を認めさせてください。
理由は、其れしかウクライナが生き残る手段がないからです。
もしこのまま抗戦を続ければ、ウクライナに、広島の数倍もの威力のある戦術核を打ち込まれます。地下100ｍにも届くバンカーバスターを打ち込めば、地下シェルターに非難している国民も犠牲になります。
ウクライナ各地に、核ミサイルを同時に撃ち込めば、その犠牲は数百万でなすまないでしょう。
世界が一丸となって戦っても、ウクライナを守る方法はないのです。
ウクライナの国民を守る方法はただ一つ、ロシアの要求を認めることです。ロシアに認めさせることは、もう一つあります。
この戦争の終結に当たって、勝利宣言をさせないことです。
日本が仲介して、日本人の審判により、「引き分け」に持ち込むという結論を引き出すことです。
それでも、東部州の割譲なしには、ロシアは、絶対に引き分けも認めないでしょう。
引き分けは認めても、勝利は宣言させない。其れが条件です。
その上で、ウクライナには、ＥＵにも。ＮＡＴＯにも加盟しないという中立宣言をさせることです。
その中立を担保するのは、世界が証人です。世界がウクライナを利用しないし、ロシアも、ウクライナに手出しをしないという確約を世界に向かって宣言することです。
ロシアに語るべき言葉は、ウクライナが2州の割譲を認めたから、手を引けと説得することです。その上で、此は、日本の仲介による手打ちだから、ロシアの勝利ではない。そのことを認めさせることです。
停戦を直ちに受け入れるならば、全世界のロシアに対する制裁を全て解除させると確約することです。
もう一つすべき約束は、ロシアに戦後賠償を要求しないという確約を世界が与えることです。
日本が、戦災を与えた近隣諸国からの戦後賠償を免除されたのと同じ論理です。
その上で、ウクライナの戦後復興には、世界を上げて支援し、世界が全力を尽くしてウクライナの国家再建をする。勿論、ロシアにもその役を担うことを確約させるのです。
ロシアの戦争責任も免除しましょう。
停戦を実現して、第3次世界大戦を防いだ「功績」に対する免責（恩赦）です。
今、停戦して、直ちに平和を回復すれば、世界大戦の惨禍から世界が救われるのです。ロシアのガスも石油も石炭も、世界平和に貢献できるし、その恩恵に、世界が浴することが出来るのです。
其れが平和の代償です。
戦争が始まれば、憎悪が自己増殖します。ゼレンスキー大統領大統領の演説もそのことを何より語っています。
戦争で市民が犠牲になることは避けられないことです。
日本人は、そのことを世界の誰よりも深く理解しています。
だからこそ、日本が世界を説得して、平和を作り出す力があり責務があるのです。
この戦争の仲介者は日本人でなければならないのです。
石破さん、この解決を出来るのは、国会議員でもなければ、内閣総理大臣でもなく。その経験者でもないのです。
真に平和を構築できる理念を持った信念の人でなければならないのです。
石破さん、石破さんなら其れが出来ます。
日本にも、平和を語れる論者は沢山居ます。
密かにその力を結集して、世界を説得してください。
議論している暇はないのです。議論ではなくて、信念と理念です。
平和を構築する熱い思いこそが世界を救います。
機は熟しています。世界が其れを待ちわびているのです。
どうぞ意を決してください。
投稿: かも | 2022年4月15日 (金) 19時40分
石破先生、こんばんは。
いつも勉強させていただいております。
先生は、ツイッター等はされないのでしょうか？
投稿: 原 | 2022年4月15日 (金) 19時41分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
先週解説したロシア第５軍ですが第８軍をロシア国内に引き上げる代わりとして再配置されたそうです。それによると第３５軍、第３６軍ともロシア国内で再編成と休養をあたえているとのことです。なんとまあ詳細に知らされることかと驚きます。そしてロシア軍の士気は決して低下してはおらず、むしろ高まっているとも言われています。こちらでは報道されないのですがロシア軍では厳しい進撃路統制と反撃制限が課されていて、迂回攻撃はできず反撃も撃たれたものだけが許されるという厳しさで、それでも進撃を続けて命令で退却しただけなので負けたという意識はこちらが考えているようには無いようです。ロシアが音を上げることは期待しない方がよいでしょう。むしろこれからと思っているのではないでしょうか。
彼らに負けているという意識はないのだけでなく、脅威を与えていると考えているくらいなので、日本や周辺諸国に武力的な威圧行為を仕掛けてきても可笑しくありません。情勢を見誤らないように双方的に判断しておくべきですが残念ながら、ロシア側については少ないと思います。プーチン大統領がＮＡＴＯの脅威の解消を第１に掲げていたと思います。バイデンが傍観を決め込み、トランプ大統領の時の様にウクライナに米軍を３千人ぐらい駐留させていればこんなことは起きなかったかもしれないとは後知恵でしょうか。撤退させていて居なかったとは知らなかった。
バイデンはＮＡＴＯを快く思ってはおらず、アメリカの地位を脅かすだけでアジア版のＮＡＴＯも同様でこれを機会にプーチン大統領に潰して貰おうと意図しているそうで、核の件もすでにアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、ドイツの５カ国で不使用を話合ったという出所不明な話があります。何が事実か分かりませんがロシアの５月攻勢が始まれば判明すると思います。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2022年4月15日 (金) 20時33分
石破先生へ
表題（目次） ウクライナ戦役の教訓
付録資料 ロシア黒海艦隊旗艦ウクライナ軍の地上発射巡航ミサイルで撃沈
「現代ビジネス」から、山内氏、宮家氏、河野氏の、ウクライナ戦役から政治家が学ぶべき論点に関する、議論が、発行されています。
今週は、こちらのご紹介を中心に取り纏めようと思います。
（本文）
習近平が“ほくそ笑む”…「プーチンの敗北」でこれから日本に起こる「ヤバすぎる現実」
4/12(火) 8:32配信 現代ビジネス
3月末に、キーウ周辺からロシア軍が撤退を始めたと報じられたが、その一方でロシア軍によるウクライナ民間人への虐殺行為はいまだ続いている。
この状況から、プーチンの言う「中立」や「非軍事化」は、ウクライナに対して、NATO加盟を諦めさせ、ロシア軍をウクライナに駐屯させる意味であることを前編記事『ロシア軍「キーウ撤退」の罠…プーチンがこれから仕掛ける「危ないシナリオ」』で指摘した。
このまま戦争が続けば、当然その脅威が各国へ及ぶ懸念もある。とりわけ日本は、中国の動きを警戒せざるを得ない。プーチンの侵攻を教訓に、もしも習近平が台湾侵攻を企てた場合、一体どんな現実が待ち受けているのか。
元外交官で、現在はキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦氏、中東・イスラーム地域研究、国際関係史を研究する山内昌之氏、自衛隊の元統合幕僚長の河野克俊、三人の有識者が予測した。
習近平は台湾を獲るか
山内:今回ロシアが非常識な暴挙に出たのは、アメリカやEU諸国の首脳たちの誤った「サイン」のせいもあるでしょう。プーチンは、オバマ以来の物いわぬアメリカの反応を見て、これなら少々の政治攻勢や領土侵略に出ても本格的に反撃されないと踏んだわけです。
アメリカは、オバマ政権時代の'13年にシリアで化学兵器が使われても、経済制裁はともかく武力行使を避けました。'90年代以降の第一次・二次チェチェン戦争でも、プーチンは大量殺戮と都市破壊の限りを尽くしたのに、欧米や日本は無関心でした。同じことが今、ウクライナで起きている。
さらに重大なミスは、'97年にロシアをG8に迎えたことでした。欧米は冷戦終結とソ連解体で「ロシアは共産党による権威主義的独裁体制から脱し、民主化された」と誤認したのです。本質的にはロシアは、権威主義的レジーム(体制)を変革していなかったのに。
宮家:ウクライナ戦争が過去の危機と異なるのは、これまでロシアは物事を動かそうとするときには代理戦争に徹していたのに、ここへきて直接戦争も辞さない態度に変わっているという点です。
これはアメリカ、中国、ロシアの力関係が変動しているためです。アメリカが中国を牽制するために、インド太平洋地域に軸足を移している。欧州が手薄になった今こそ、既存の秩序をひっくり返す絶好のチャンスだとプーチンは考えたのでしょう。
河野:日本人にはウクライナ侵攻を見て、ロシアと同じく世界秩序に挑戦しようとしている中国の動向、とりわけ台湾がどうなるのか改めて気になる人も多いでしょうね。
宮家:ただ、習近平がプーチンと同じように台湾を侵攻するかというと、少なくとも短期的にはないでしょう。
この秋には5年に一度の中国共産党大会が控え、そこで国家主席3期目続投を確実にしたいと考えていますから、ここでリスクを冒す必要はない。今回、中国の台湾侵攻を憂慮する声が多いのは、台湾側が中国の脅威を強調するためにアピールしている面もあるはずです。
山内:中国は'20年に香港との「一国二制度」を否定して、香港の統治を本土なみにしました。中国は、台湾についても香港と同じく、インフラや経済にダメージを与えず無傷で獲得するのがベストだと考えているはずです。したがって、ウクライナの延長線上に即座に台湾危機があるとは言えません。
しかし今後、習近平が3期目に入り、権力を維持する上で台湾の重要性が増していくのは間違いありません。2025～2030年には中国がアメリカの軍事力を上回りますから、むしろこれから一層の警戒が必要になってきます。
平和は容易く壊れる
河野:習近平はプーチンの一つ歳下で、今年69歳になります。即座に台湾侵攻に踏み切ることはないとしても、中国人男性の平均寿命が75歳ですから、あまり余裕はない。今後5年間は特に注意が必要です。
台湾有事は日本有事でもあります。中国が台湾を併合すれば「台湾省」ができますが、中国は「尖閣諸島も台湾省の一部だ」と主張している。日本の領土が直接侵攻される事態にもなりかねません。
もし台湾侵攻が起きた場合はウクライナと異なり、アメリカがまず間違いなく軍事介入します。沖縄や佐世保など、至近距離に米軍基地をいくつも保有し、横須賀には艦隊司令部まで置いている以上、座視すればアメリカの国際的信用は失墜する。動かないという選択肢はあり得ないのです。
しかし一方で今回、核戦争をちらつかされて尻込みするアメリカの姿を、世界が初めて目の当たりにしたのも事実です。中国は「さらに核兵器を増強すれば、アメリカを抑えられるかもしれない」と考えているはずです。
宮家:今回は日本人にも、ウクライナ戦争のような危機は対岸の火事ではない、と認識した人が多いでしょう。
いくら日米同盟があるといっても、自力で戦う覚悟を見せない限りは助けてもらえない。ゼレンスキー大統領が逃げずに戦ったから、国際社会はウクライナを支えたのです。単純ですが、非常に重い教訓です。
山内:日本人は長年「自由で平和な世界は、何も努力しなくてもあって当然」と信じてきました。政治家にさえ、そう思い込んでいる人は少なくない。
しかし、法秩序を正面から否定する勢力が確信犯的に武力を行使すれば、いとも容易く平和は壊れてしまう。それを目の当たりにしたことが、ウクライナ侵攻から得られた教訓だと思います。
日本の国民と政治家が学ぶべきは、諸外国が今回の事態でどう政策を転換したかです。例えばドイツはこれまでロシアに融和的でしたが、連立政権を組む社会民主党、緑の党、自由民主党が一致して政策を転換しました。
長年、国防費増強に反対してきた緑の党でさえ、プーチンの危険性を認識し、現実を直視して賛成に舵を切ったのです。
まだ見ぬ未来の理想や、過去にあった平和に固執するのではなく、目の前で進行中の危機を見据えて、必要ならば根本政策にさえ修正を加える。
ロシアによる歴史の書き替えと蛮行、責任のすり替えや押し付けを許すべきではありません。日本の政治家も与野党を問わず、緊張感をもって歴史を学ぶときが来たのではないでしょうか。
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山内昌之(やまうち・まさゆき)/'47年生まれ。東京大学名誉教授、神田外語大学客員教授。専門は中東・イスラーム地域研究、国際関係史。『悪の指導者論』(共著)など著書多数
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宮家邦彦(みやけ・くにひこ)/'53年生まれ。東京大学卒業後、外務省に入省し大臣官房参事官などを歴任。現在はキヤノングローバル戦略研究所研究主幹、内閣官房参与を務める
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河野克俊(かわの・かつとし)/'54年生まれ。防衛大学校卒業後、海上自衛隊入隊。自衛艦隊司令官、海上幕僚長、第5代統合幕僚長を歴任。著書に『統合幕僚長我がリーダーの心得』
----------
『週刊現代』2022年4月16日号より
／／
（以下は私、山口達夫の感想です。）
注意する要点は、以下でしょう。
「2025～2030年には中国がアメリカの軍事力を上回りますから、むしろこれから一層の警戒が必要になってきます。」
問題になるのは、海空兵力の「量と質」を検討して、２０２５～２０３０年に、米中の戦力が逆転する事実関係です。
経済界や、平和団体、非政治的な若者層は、「じゃあ、米国から中国に乗り換えれば、「苦労せずに済む」と、短絡する階層が国内にいることが大問題なのだと思います。
それを助長する様に、池上彰氏のテレ朝情報番組やＴＢＳの情報番組では、「中国は、日本経済にとって、無くてはならないもの」といった極端な洗脳化情報をまき散らしている。
２１年度の日本の国別貿易収支で、黒字が１兆円以上上がっているのは以下のみです。
米国：約６兆円
台湾：約２兆３千億
韓国：約２兆２千億
中国＋香港：約１兆４千億
シンガポール：約１兆２千億
オランダ：約１兆円
つまり、日本にとって、米国、台湾、韓国といった西側の国との貿易は、国内、財政、経済、金融にとって生命線になっています。
また、日本国内の食肉業、乳業の飼料輸入としてや、小麦粉、トウモロコシ等穀物、食肉の多くを日本は、米国に依存しています。
これは、軍事的に米国の核に依存する以前に、日本が真面な国家運営をしていくうえで、とても、米国の代替に中国が使えるはずが無い現実があります。
大局での軍事的劣勢を補うためには、唯一、「局地的な軍事力のバランスで、何とか、「互角」である面を現実化していく以外ありません。
つまり、日本周辺域における制空権と制海権を少なくとも中立化するだけの防衛力増強、防衛予算が必要ということです。
しかし、中国の国防費は現状、日本の防衛費の４倍以上あり、例え、防衛費をＧＤＰ２％～３％にしても、劣勢でしょう。
そこで、検討されるのが、予算の効率運用と、効率的な兵器体系でしょう。
現状、もっとも我が国の防衛力で対中、対ロで非効率であるのは、戦爆のＦ３５Ａを主体 とする空戦制空に極端に依存した形で、防空体制を維持しようとしている面です。
Ｆ３５Ａの作戦航続距離は、空自の公証で、２２００ｋｍ前後としており、福岡から北京までギリギリ届かないという、外交、政治的配慮をしている様ですが、ＮＥＴの知識では、増槽等を使用すれば、作戦行動範囲５０００ｋｍとするものもあり、核を北京に打ち込む力は、私は、空自に現状あると思います。
しかし、それは、「先制核使用」を条件に入れたものであり、中国のもっている中距離弾度弾の通常弾頭による飽和攻撃と、直後の、中ロ戦爆と重爆の対地を主体とした航空撃滅戦の継続から、制空権を当初からとられ、とても、Ｆ３５Ａによる報復核攻撃には、実現性が
現状乏しい様に感じます。
そこで、中国の中距離弾道弾の脅威に相対すべき様に、１２式射程延伸型や、米国の中距離弾道弾ＬＲＨＷを相当数、本土に配備するべきでしょう。
米軍に任せるとか、全部日本でやるとかの話では無く、日米協力して可能な限り配備数を増やしても、中国側の量には及ばない劣勢である可能性が高く、そんな不毛な論争は無しにすべきです。
しかも、弾道弾、巡航ミサイルには、制空権の「中立化」以外にも、「少なくとも日本近海における局地的制海権を、維持するために絶対必要な支援火器」という側面もあることを強調すべきです。
有事に際して、米国は強制的な参戦義務を持っておらず、米議会の参戦了承と世界規模の戦力集中と、アジアへの指向という時間が、1 カ月程度必要です。
その間、米軍は動かず、海自は、圧倒的劣勢で殲滅されるのを避けて逃げ回るだけで、実質的に、中国側の海上民兵を主体とした商漁船や強襲揚陸艦の本土接近を防ぐ手段は、この種の、長射程弾道弾や巡行ミサイルしか無く、或いは、海自はこの支援火力無くしては、真面な作戦が実施できないと思います。
現状、中国側の軍艦造船力は米国を凌ぐほどの勢いで、増強しており、それを真面な、予算換算で、建艦構想で対抗しようと言うのは無理です。効率的にやるには、陸上発射型のランチャーの火力を重視すべきです。
２１年度版の防衛白書には、中国側の中距離弾道弾の内、日本、韓国を目標にしていると想定されるレンジ（射程）のものは、２００～３００発程度と、少なく見積もってもそれくらいが、航空基地制圧に使われる可能性があると思われます。
自衛隊としては、１２式延伸型は、他に、ロシア艦隊とロシアの強襲揚陸艦、輸送艦対処、中国の艦隊や強襲揚陸艦、輸送艦に対する対処を、米軍のLRHWとともに、その任務の４割を受け持つ必要があると想定できるため、核を認めない通常弾頭でこれをやるためには、どんなに過小に見積もっても、少なくとも、４００発程度のランチャー、これの運用に１００個小隊規模の陸上戦力が必要だろうと思います。
これをやるため、防衛費のＧＤＰ２％以上とともに、当然、陸自の普通科、特科、機甲科の規模縮小、空自の戦爆の質と量の適正化、海自艦隊の潜水艦以外の新規建造の制限、ミサイル防衛構想の破棄、といった線は回避できないでしょうが、これなくして、実効力のある安全保障体制の構築は不可能と思います。
ただ、陸上戦力では、中ＳＡＭ、携行ＳＡＭ、携行ＡＴＭ、自爆・攻撃・偵察ドローン、輸送関係、弾薬・燃料、ＮＢＣ対処、電子戦、サイバーの充実、空自では、ペトリ等対空部隊の充実、Ｆ３５Ｂ等航空基地被弾後を想定した戦力探求、基地ゲリコマ対処の充実、海自では、潜水艦部隊の増強と現状艦艇の巡行ミサイル、対空ミサイル、機雷敷設、海中ドローンの装備の追加のために改修、くらいは、やるべきと、個人的に思います。
（記）
付録資料 ロシア黒海艦隊旗艦ウクライナ軍の地上発射巡航ミサイルで撃沈
ロシアの軍事侵攻を受けているウクライナ政府は１３日、ロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」をミサイルで攻撃し、「深刻な被害」を与えたと明らかにした。
「モスクワ」は大型ミサイル巡洋艦（１万２５００トン）で、黒海艦隊のウクライナへのミサイル攻撃で中心的な役割を果たしてきたとされる。南部オデーサ（オデッサ）州知事は１３日夜、ＳＮＳで、ウクライナ軍が対艦ミサイル「ネプチューン」２発を命中させたと発表した。
「モスクワ」の乗組員は約５００人とされ、巡航ミサイル「ブルカン」や艦艇搭載型の対空ミサイル「Ｓ３００」が配備されている。
／／
陸上発射弾道弾、巡航ミサイルと主要艦艇の闘いは、こうなる。費用対効果は、国防を考える際、最重要課題！
（山口達夫 記）
投稿: 山口達夫 | 2022年4月16日 (土) 01時19分
石破先生へ
表題（目次） 「将来金融懸念の概要に関して」
付録資料１ ４月１１日NHK世論調査、政党支持率
付録資料２ 防衛費、5年でGDP比2％ 自民調査会の提言原案
金融の専門家である、小宮氏の論文で、経常収支と国債の関係を、分かりやすく説明した文章がありましたので、今週は、こちらの紹介を致します。
（本文）
「日本国債は暴落しない」その絶対的な根拠の一角が崩壊しつつある
4/14(木) 11:16配信 プレジデントオンライン
経常収支が赤字の月が増えている。日本経済は大丈夫なのか。経営コンサルタントの小宮一慶さんは「政府が抱える債務は対名目GDP比200％超で先進国中最悪。それでも国債が暴落しないのは経常収支が黒字を維持できていたから。だが、ここへきて経常収支が赤字の月が増え、通年でも赤字となる懸念が増している」という――。
■経常収支の赤字が国債の信認を下げる
このところ「経常収支」が赤字の月が多く、心配です。
日本は対名目GDP比では200％を超える政府の債務を抱え、これは先進国中ダントツ一番(ワースト)です。2位のイタリアでも160％程度、米国は130％程度です。
それでも、日本国債が暴落しないのは、一般的には2つの理由があると言われています。
ひとつは、今回の主なテーマである「経常収支」が長らく黒字であるということ、つまり海外からは「稼げている」ということです。
もうひとつは、国債の9割程度が国内で消化されているということです。国債の大部分を日本国内で消化しているので、日本人が日本経済や日銀を信じている限りは、国債は暴落しないということです。
また、万一、暴落やデフォルト(債務不履行)があった場合でも、日本人が損するだけですから、海外投資家はそれほど関心がないとも言えます。
そして、ここにきて国債が暴落しないひとつめの要因の経常収支が赤字となる月が増え、通年でも赤字となる可能性と、この傾向が続く懸念が出てきたのです。
経済に詳しい方は、「米国なども経常収支が赤字でも国債は暴落しない」とおっしゃるかもしれませんが、米国ドルは基軸通貨であるということが大きいのです。口の悪い人が「米国はドルという紙を輸出して、世界中からモノやサービスを買っている」と言う方がいるくらい米ドルの信認が厚いという背景があり、日本と同じようには語れません。
米国は、米ドルの信認を維持するためには、経済力や軍事力をある一定レベルで維持しなければならないということもあります。
一方、残念ながらわが国の経済はここ30年ほど伸びず、人口減少などでじり貧も予想されます。そんな中での経常収支の赤字です。
これに関して、私たちが注意しなければならないのは、あとで詳しく述べますが、これまでの日本の経済構造が根本的に変わる可能性があるということです。
■経常収支は国の稼ぎの実力値
ここで、簡単に経常収支について説明します。経常収支は「国の稼ぎ」の実力値です。具体的には、(1)貿易収支、(2)サービス収支、そして(3)所得収支に分かれます。
(1)貿易収支は、モノの輸出入の差額です。
(2)サービス収支は、特許料などのサービスの対価の受払いの差額です。訪日客が国内でサービスを享受するなどの旅行収支もサービス収支に入ります。
(3)所得収支は、金利や配当などの第1次所得収支とともに、おもにODA(政府開発援助)からなる第2次所得収支に分かれますが、ほとんどが第1次所得収支です。
ここ数年間の経常収支と、(1)貿易収支と(2)サービス収支を合わせた「貿易・サービス収支」を表していますが、2つのことが分かります。
ひとつは、2015年度以降を見れば、経常収支は毎年20兆円前後の黒字です。かなりの額の黒字額が、国債の残高が増える中で、先の仮説が正しいとすれば、国債の信認を高めてきたのです。
もうひとつは、貿易・サービス収支は赤字の年も少なくないということです。ということは、経常収支の黒字を大きく支えてきたのは所得収支、正確には第1次所得収支だということです。
この国は、貿易やサービスでは十分に稼げない国となっている一方、これまでの海外投資の果実である金利や配当で稼ぐ国となっているのです。その額は年に20兆円を超える額です。
ちなみに、「直接投資」は、経常収支を構成する項目には入りませんが、日本から海外、逆に海外から日本への、M＆Aや10％以上の株式を取得するための投資を表します。企業をある程度支配するための投資です。こちらは、長い間、日本から海外への投資が超過となっています。これが、配当などを通じて、先に説明した第1次所得収支の黒字の大きな要因ともなっています。
■このまま経常赤字が続く可能性も
このように日本の経常収支の構造は、以前の輸出で稼ぐ=(1)貿易収支の黒字というものから、投資で稼ぐという構造に大きく変わっていることに注意が必要です。とくに、2011年3月の東日本大震災以降は、発電用の天然ガスなどの輸入が増加し、貿易収支の黒字が急減、赤字の年も多くなりました。
そして、このところの月の数字を見れば、原油などの資源価格の高騰や円安があり、輸入が急増しており、(1)貿易収支の赤字が大きくなり、とうとう全体の経常収支まで赤字の月が続くようになりました。
2022年2月の経常収支は、3カ月ぶりに黒字となりましたが、2月は毎年中国の春節の関係で日本から中国への輸出が増えるため貿易黒字が膨らむ月です。しかし、2021年2月の経常収支(2兆7801億円の黒字)と比べると4割以上の黒字額の減少です。
輸出入だけを表した図表2を見ていただくと、このところ輸入が急増しているのが分かります。図表2は輸出入の数字ですが、2021年前半は輸入が5兆円台から6兆円台だったのが、昨年後半から7兆円から8兆円台に増加しています。先にも説明したように、資源高や円安が大きく影響しています。
日本経済新聞の試算では、ドル・円レートが120円、原油価格が130ドル(1バレル)なら、2022年度は16兆円の経常収支が赤字(42年ぶり)となるとしています。
同じく日本経済新聞の試算では、円相場が116円、原油価格が105ドルという、現実味がさらに高いシナリオでも、8兆6000億円の経常収支の赤字となることです。
ここで、注意しなければならないのは、この経常収支の赤字が、今後も続きやすいということです。それは、ウクライナ情勢にも左右されますが、資源価格の高止まりが相当期間続くということと、さらには前回のこの連載でも指摘しましたが、現状の日銀の政策では円安に振れざるを得ないということが大きな理由です。
このことは、日本のこれまでの国際収支の構造において、とくに儲けの根本となる経常収支の赤字が定着する可能性を示しており、日本が大きな構造変化を起こす可能性が低くないということを示しているのです。
■日銀の緩和策の継続が、円安を招く
米国の中央銀行であるFRBは3月の会合(FOMC)でインフレを抑えるために、0.25％の利上げを決めました。そして、今年中に残り6回あるFOMCでは各回金利を上げる予定です。最近公開された議事録では、今後の利上げでは、1回に3月の倍の0.5％の引き上げもありうるとするとともに、4月以降は、FRBが保有する国債などを市場に“売る”ことで、毎月11兆円程度の資金を「吸い上げる」という意見も出されています。
一方、日本では、長期金利(10年物国債利回り)の誘導の上限である0.25％を死守するため、無制限に国債を買い上げると表明しています。国債を“買う”ということは、資金を放出するということです。
米国の中央銀行は、金利を上げ、国債などの売却で資金を「引き上げる」という方向に向かう中で、日銀は、極めて低い金利を維持するとともに、資金の「放出」を続けると表明しているのです。180度違った政策です。
日米金利差が開くことなどの理由によりドル・円相場が125円程度まで円安となっていますが、このことがさらに(1)の貿易収支、ひいては全体の経常収支の赤字を広げることとなります。そして、もっと根本的に、経常収支の赤字が続くことが定着すれば、日本経済の脆弱(ぜいじゃく)性がさらに高まり、さらに円安化するということも覚悟しなければなりません。そうなると経常赤字が拡大することとなります。
いずれにしても、わが国の生産性の低さと、膨大な国債の問題を解決する必要がありますが、これはなかなか難しいことは容易に想像できます。経常収支の赤字化の定着をはじめ、大きな構造変化を迎えている可能性があることに注意が必要です。
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小宮コンサルタンツ会長CEO 小宮 一慶
／／
（以下は、私、山口達夫の感想です。）
小宮氏が指摘した、国債が暴落しない理由の内、実は、もう１つの理由である、
「国債の9割程度が国内で消化されているということです。国債の大部分を日本国内で消化しているので、日本人が日本経済や日銀を信じている限りは、国債は暴落しないということです。」
に関して、否定的な意見を聞いた記憶がある。
元日銀の女性審議委員だった白井先生の発言で、概要、以下の様なものがあった。
「ドル円為替で、１２０円／ドル、とか、１３０円／ドル、程度では、全然大丈夫でしょうが、実際、日銀の現体制で、円安方向への牽引を抑制するものは、殆ど無い。
市中の国民は、実際、為替などに、特段の警戒心や注意を払う人は少数派です。
しかし、これが、日本国内の経済状況の進展による賃金と物価の好循環を見る以前に、外的な要因や、少子高齢化での財政難等の問題とともに、生産力の減退と消費過大のアンバランス等が累積して、ある日気が付いてみると、１６０円／ドルを突破してしまったという様な事態が、絶対生じないとは言い切ることはできないと思います。
流石に、為替がそのレベルを突破すると、個人も銀行も企業も公益機関も、明らかに、日本国債をもっているよりも、米国債をもっていることの魅力に揉まれて、雪崩の様に、一気に日本国債の投げ売りが、収集が付かない様な状況になると思います。」
まあ、その寸前に、財務省の預金封鎖が実施され、実質、破綻になる様な状況も、想像に難くないが！
政府・日銀は、財政上の必要から、国債借換債の利払いを忌避するため、金利を上げたがらない！
それは、短期政策的に適合性があっても、長期国家運営上は、かなり、ヤバイ面があるのだと思います。
（記）
付録資料１ ４月１１日NHK世論調査、政党支持率
自民３８．９（+０．５）
立民５．２（－０．７）
公明３．０（－ ０．８）
維新３．６（－０．９）
国民１．５（+０．５）
共産２．５（+０．２）
れいわ０．２（－０．４）
社民０．４（－０．３）
／／
以下は私、山口達夫の感想
◎ 自民、国民のプラス要因は、ウクライナ戦役を通じ、対ロ脅威感から、安全保障政策に関して、真面に対応している様に思える政党として支持が上昇したのだろう。
◎ 立民、公明、れいわ、社民が支持率下落したのは、ウクライナ戦役を通じて安全保障に関する不安感が高まる中、専守防衛論や憲法９条の護憲、防衛予算増額反対といった、非現実主義、非合理な平和主義を墨守していることへの、批判、反対の国民の意識が出たのではないか？
◎ 維新が下落しているのは、旧党首の橋下氏が、メディアで、国民が受け入れられない、ウクライナへの「降伏要求的発言」を繰り返しているためだろう。
◎ 共産が支持率上昇しているのは、国民の中で、少数だが、ロシア、中国等への、脅威の強さの余り、「降伏論を支持する階層がいる」ことによると思える。
◎ 素数で、維新と国民の合計がほぼ立民に等しく、なんで立民ばかり野党の主導権を取るのか、矛盾を感じる。
（記）
付録資料２ 防衛費、5年でGDP比2％ 自民調査会の提言原案
4/15(金) 23:12配信 時事通信
年末に予定される国家安全保障戦略の改定に向け、自民党安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）がまとめる提言の原案が15日、分かった。
防衛費について、北大西洋条約機構（NATO）が国内総生産（GDP）比2％の目標を定めていることを踏まえ、同程度の水準を5年をめどに達成するよう求める。
2022年度予算では、防衛費5兆4005億円を計上。GDP比は0．957％であるため、自民提言は大幅増を求めた形だ。
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参議院選挙前に骨格作ることに意味有りと思う。（山口達夫 記）
投稿: 山口達夫 | 2022年4月16日 (土) 02時14分
国と国との問題を考えるなら、相手の国の歴史等を学ばなければ出来ない事です、と言われましたが正しいと思います、石破茂先生は日頃から努力しておられ、我々のようや素人は判断は石破先生のように博学な人に任せ、情報は噛み砕いて教えてほしい、そう思っています、石破茂先生、将来の日本を宜しくお願いします
投稿: 高埜寿一 | 2022年4月16日 (土) 18時55分
石破様、こんばんは。対独戦勝記念を祝っていたロシアですが、対ロシア戦勝記念を祝うウクライナに変わる可能性も今後ありうるのではないかと思われます。これまでドイツ人が肩身の狭い思いをしていたのが、今回の戦争後、ロシア人が肩身の狭い思いをする可能性もあります。今後、中国が台湾に対してロシアと同じことをして敗北することがあれば、中国こそ肩身が狭い思いをすることになり、第二次世界大戦後、肩身の狭い思いをしてきたわが国も少しは荷が軽くなるのではと思われます。今、日本が取るべき道は、世界平和を求めながら、有事になっても自国を守り切るということではないかと思われます。石破様期待しています。
投稿: hitomugi | 2022年4月16日 (土) 19時45分
石破さん 他への投稿をまとめました。
プーチンを勝たせてはいけない。負けさせてもいけない。
負ければ第3次世界大戦になる。
勝てば、フィンランドもバルト3国も犠牲になる。或いはポーランドも含めて、旧ソ連体制を再構築するでしょう。
中国が仲裁すればもっと悲惨だ。
ロシアと北と中国が結託する。
3国枢軸が完成しヨーロッパとアジアで覇権を達成できる。
ロシアにとってこれからが本戦だ。モスクワの撃沈も、兵士の士気の低下も、キーウでの失敗も前哨戦に過ぎない。
6000発の核ミサイルがある。一兵の犠牲もなしに、そのボタンを押すだけで、ウクライナもＮＡＴＯも、全てを撃滅できる。
ロシアが勝てば、核は無用だが、負ければ、核が動き始めるだろう。
注視すべきは、そのことです。
投稿: かも | 2022年4月17日 (日) 08時23分
【黒海艦隊の旗艦モスクワが沈没したようだ】
沈没原因については、既に諸説があるようだ。原因を作った国はミサイルを発射したからだと主張し、沈没を防ぐことが叶わなかった国は火災があって爆薬庫に及び、それが大爆発をしたので沈没したと、かなり後になってから主張する。最初は沈没などしていないと言っていたらしい。不思議な話の展開だ。両国を監視しているEUや米国英国の情報機関はミサイルだと言っている。今の処、ロシアの主張に賛同する表明をする国は一つもない。まあ、こういうものは多数決の原理に従う必要はどこにもないが、監視している先が多いほど、証拠も豊富にあるので、反対意見は続くことがない。おそらく、ミサイルによる結果が正しいのだろうと思う。ロシア海軍は伝統的に海上における作戦が弱い。と云うか海上作戦で勝利の実績があるのかどうか怪しい。旗艦が沈没した例はこれが2度目だという記事もある。117年ぶりの出来事だと言われている。つまり日露戦争以来だと言いたいようだ。まあ、何とも言えない古い話だ。
建造費950億円もした軍艦が1基20億円ほどのミサイルに沈められたという話である。ロシアには同型艦、或いは姉妹艦と呼んでいるのか知らないが、それが他に3つある。バルト海艦隊、北方艦隊、太平洋艦隊に1隻ずつ配備されているらしい。だからロシア海軍の旗艦というより各艦隊の旗艦というのが正しいのだろうと思う。まあ、それでも950億円もする船が沈没すれば平常心を保つのは難しいような気がする。ロシアは反撃に出るのだろうか？
読売の記事がYahoo！にあった。
『ウクライナ侵攻作戦に参加していた露海軍黒海艦隊の旗艦の大型巡洋艦「モスクワ」（約１万２５００トン）が黒海沖で沈没したことで、プーチン政権や露海軍は大きな衝撃を受けている。露側は乗組員の被害の情報を公表していないが、約５００人とされる乗組員に多数の死傷者が出たとの見方が強まっている。
露国防省は１６日、「モスクワ」の乗組員とされる兵士が、黒海艦隊が拠点にしているウクライナ南部クリミアで、露海軍のニコライ・エブメノフ総司令官から訓示を受ける映像を公開した。「モスクワ」の乗組員の姿が公開されたのは、ロシア側が沈没を認めた１４日以降、初めてだ。映像には最大約１００人が映っていた。沈没時に避難した乗組員とみられる。
露国防省は、乗組員は「モスクワ」に搭載していた弾薬の爆発後、付近の艦艇へ避難したと説明したが、死傷者の詳細は明らかにしていない。黒海艦隊の司令官は映像では確認できなかった。
米ＣＮＮによると、米国防総省の高官は１５日、ウクライナの対艦ミサイル「ネプチューン」２発が命中したことを確認した。ロシア軍は、ネプチューンを製造していた首都キーウ（キエフ）近郊の軍需工場を攻撃した。撃沈されたことを事実上、認めた動きとみられている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、露海軍で艦隊の旗艦が戦時に沈没したのは、１９０５年の日露戦争の日本海海戦で、バルチック艦隊の旗艦が日本の連合艦隊の攻撃により撃沈されたのが最後という。
「モスクワ」は艦隊の司令塔の役割を果たす旗艦で、自国の首都名を冠しているだけに、プーチン露大統領に強い衝撃を与えているのは間違いない。プーチン氏が今後、ウクライナに対し、大規模動員などを通じて攻撃を強化する可能性が指摘されている。』
関連記事は反日の朝日にもあった。
『米経済誌フォーブス（ウクライナ語版）は、沈没したロシア黒海艦隊の旗艦でミサイル巡洋艦の「モスクワ」の価値は約7億5千万ドル（約950億円）相当で、ウクライナ軍が破壊した5260のロシア軍装備品の中で最も高価だったと報じた。モスクワの価値は同じクラスの巡洋艦の価格から推定したという。
また、フォーブスは、ウクライナ側がモスクワへの攻撃に使ったと主張している対艦ミサイル「ネプチューン」の調達にかかった費用は2600万ドルだったと推定。これにより、さらに高額なモスクワを沈めることができたとしている。フォーブスによると、ウクライナ軍が破壊したロシア軍の装備品の中で、2番目に高かったのは大型輸送機のIL76（8600万ドル相当）。南部ベルジャンスクの港で破壊された揚陸艦サラトフ（7500万ドル相当）がこれに続いた。
本格的な侵攻が始まってから、ロシア軍が失った装備品の総額は約108億ドル（約1兆3655億円）以上にのぼるという。』
ボロ負けの上に大損しているという内容だ。ぷー氏はまだ続けるのか？ という意味だろう。それが出来るのが独裁者だという意味が込められている。困った人である。ロシア国民が立ち上がらないと大変なことになる。メンツにこだわっていけば回復することもできなくなるだろう。
まあ、ぷー氏は開戦前に『我が国は核兵器保有国だ』と何度も言っていた。その言葉の意味を説明したくなっているような気もする。それを思いとどまらせることができるのかということがこれから先の問題である。
フィンランドが動いている。国境に兵を集めているらしい。
ニューズウイークに記事がある。内容が非常に分かりやすく書かれているので挙げる。
『ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ東部への大攻勢を準備するなか、西側の戦略家は一貫して、停戦交渉の落としどころはウクライナの「フィンランド化」、言い換えれば「強いられた中立化」になる可能性があると見てきた。ところが、そのフィンランドが中立の立場を捨てて、西側の軍事同盟に加わる動きを見せ、プーチン大統領に手痛い失点をくらわそうとしている。
フィンランドのサンナ・マリン首相は4月13日、スウェーデンのマグダレナ・アンデション首相との共同記者会見で、冷戦終結後一貫して維持してきた中立政策を転換し、NATOに加盟申請をするかどうかを「数カ月ではなく数週間」で決めると明言した。
同じ日にNATO加盟の見通しを詳述した新たな防衛白書がフィンランド議会に提出され、同国のアンティ・カイッコネン国防相は首都ヘルシンキで行なった記者会見で、フィンランド軍は既に「NATO軍との相互運用の基準を完全に満たしている」と述べた。
スウェーデン政府もフィンランドと共同歩調を取り、NATO加盟を早急に検討すると発表した。
「ロシア包囲網」が完成
NATO加盟には現在の加盟国30カ国の全会一致の承認が必要なため、申請が受理されるには最長で1年程度かかる。それでも伝統的に防衛協力を2国間に限定してきたフィンランドとスウェーデンがそろってNATOの集団安全保障体制に入れば、地域全体のパワーバランスが一気に激変するのは確実だ。』
どのような変化が見えるのかと云えば、成り行き任せのようなところもあるが危険な綱渡りだという解釈が必要だ。
『ロシアのウクライナ侵攻から2カ月近く、西側の戦略家の間ではプーチンの暴挙は止められないとの見方が広がりつつある。ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊からのロシア軍の撤収に続き、プーチンは今週、東部ドンバス地域で新たな、そしておそらくは極めて残虐な攻撃を開始するとの警告を発し、停戦協議は「行き詰まっている」と述べて、ウクライナを力ずくで屈服させる決意を見せた。
一方、アメリカからドイツまで西側各国は今一つ腰が定まらない。さらなる制裁でロシアを締め上げ、ウクライナにさらに強力な攻撃兵器を提供する必要があることは明らかだが、それに伴う政治的なリスクをどこまで受け入れるかは容易に結論が出ないからだ。
・・・・「NATOの脅威」が、軍事力と地政学上で急拡大しようとしている。トルコがNATOの勢力圏の南を、バルト諸国がロシアとNATOの東の境界線の中央を守り、さらにフィンランドとスウェーデンが北を固めるとなると、プーチンとその取り巻きが警戒し続けてきた「西側のロシア包囲網」が完成することになる。「フィンランドとスウェーデンがNATOに加盟すれば、北欧の安全保障環境が根本的に変わるのは確実だ」と、米シンクタンク・戦略国際問題研究所のショーン・モナハンは断言する。・・・・・フィンランドがNATOに加盟すれば、「ウクライナのNATO加盟とNATOの拡大政策を止めることを口実に」ウクライナ侵攻に踏み切ったプーチンに「正義の鉄槌」が下った格好になると、モナハンは言う。』
つまりタイミング的に見ても絶好の機会が今到来していると見るわけだ。それは同時にぷー氏にしてみれば大きな災難になるわけでもある。
記事は結構な長さなのだがひときわ目立つ一文があった。
『・・・ロシアによるウクライナへの本格侵攻が始まった2月24日前までは、フィンランド国民は大半がNATO加盟に反対だった。しかし3月にシンクタンク「フィンランド・ビジネス政策フォーラム（通称EVA）」が実施した世論調査では、回答者の60％（2021年の調査から34ポイント増加）がNATO加盟を支持した。そのほかの複数の調査でも、同じような結果が示された。』
ウクライナ侵攻が始まりロシア軍の負け戦が顕わになるにつれて意識が覚醒してきたのだろう。今がチャンスだと見る国民が増えてきているのだそうだ。同時にロシア軍による蛮行の数々を思い出したのかもわかりませんね。フィンランドの人々はロシアとは陸続きなので、酷い目に遭わされた国民は多いそうだ。今がチャンスだという気持ちが強いのだろう。
我が国も北方領土を取り戻すチャンスである。こういう機会は2度とえられるものではない。多正面作戦にぷー氏を引っ張ればどうなるのかという研究検討勉強会（なんと呼ぼうが自由なのだ）も必要だが、やってみないとわからない要素があると思いますね。フィンランドは我が国から見ても嘗ての同盟国だ。ヒトラーに協力したように見られて、共に批判を受けることもあったが、対ロシアでは歩調を合わせることができる国である。フィンランドとは話し合いの機会を設ける必要があると思いますね。
変革を恐れてはならないだろう。
投稿: 旗 | 2022年4月18日 (月) 02時38分
石破先生
今晩は！！。
今年は春の到来が遅いのでは？と云われて居りましたが、桜の花もすっかり終わり、葉桜の状態となりましたね！！。
連日のように、コロナ禍の推移やウクライナ戦争の暗いニュースばかりを目にしていても、季節は確実に進んで行くようであります。
先生に於かれましては、自民党鳥取県連会長として来たる参議院選挙への準備や各地での講演の為、相変わらず多忙なご様子の御由
大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて、今回も僭越ながらウクライナ戦争に関して、拙論を述べて見たいと存じます。
先生も記述されて居りますように、ロシアは「対独戦勝記念日」の5月9日までに、ウクライナ侵攻の成果を上げるべく北部キーウへ展開しておりました兵力を東部、南部へ回しその攻略に躍起となって居ります。その為マリンポウやアゾフ連隊の終結して居ります製鉄所の攻略に血道を上げ、ほぼ陥落に近くなっていると報道では伝えられて居ります。
ロシア軍はウクライナ側に「投降すれば命の補償は与える」と、期限を切って迫っている状況であります。これに対してウクライナ側は「投降はせず」との回答のようであります。更にロシア側は、この事に関して「ウクライナ軍は投降希望者を銃殺に処すると云っている」と云い、今や泥沼状態のようであります。そしてその間、ロシア海軍の旗艦巡洋艦「モスクワ」がウクライナ軍のミサイル攻撃に遭い、沈没してしまった事に対して、制裁の意味もあってまたぞろ首都キーウの街のミサイル攻撃を始めたと伝えられております。
ロシアの攻撃が止みウクライナ西部や隣国ポーランドへ避難を行っていた市民も折角キーウへ帰還したものの、再度避難をしなければならないとも伝えられております。
そして先に述べましたウクライナ南部のマリンポウ市街や製鉄所には、水、食料、などのインフラも底をつき、陥落制圧は「時間の問題」とも云われております。NATO諸国をはじめ国際社会はこのままこの状態の成り行きを見守っているだけで良いものであろうか？と気が気ではありません。
一部の軍事評論家の間では、NATO諸国のリーダー格であるアメリカバイデン政権は国内の「軍需産業の企業」により、戦争の長引く事を願って積極的な軍事支援を躊躇っているのではないか？とも云われて居ります。そして、その間にも1千億にも上る支援を行っているとも伝えられ、大変奇妙な事でもあります。
又ウクライナのゼレンスキー大統領は「マリンポウが陥落することになれば、ロシアとの停戦協議は無くなる」とも表明しております。
何れにしてもマリンポウには市民も合わせて、未だに10万人ものウクライナ人が残っているとも云われ、ロシア軍の攻撃が厳しくなれば、更なる民間人の犠牲者が増える事は必定であります。
そこで再度提案致したいと存じます。
誰か、ウクライナ、ロシアではなくアメリカや中国でもなく、国連安保理常任五大国ではなく余り利害関係のない国、つまり日本の政治的論客による仲介を行い、ウクライナ、ロシア領国にとっても更に世界的にも「何ら利益をもたらさず、破壊と殺戮のみのである戦争の非」を順を追って説く人はいないものであろうか？と想うのであります。
彼の太平洋戦争に於いて「我が国日本の辿って来た」道を同じように辿っていると想える専制独裁の政権であるロシアプーチン大統領を説得出来るのは、日本の論客的政治家しかいないのではないかと想う者であります。
こうしている間にも、戦争による犠牲者はどんどん増えて居り、いち早い
く停戦が望まれるのであります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2022年4月18日 (月) 22時27分
石破さん、視点を変えましょう。
今回のウクライナ侵攻で,最も目立った事象は、ウクライナの地下鉄です。
兼ねての戦略通り、地下鉄をシェルターにして,人民を避難させた。或いは、既に完成している核防御が電力、通信系統に既に適用されているので、これだけの攻撃を受けても,停電もせず,ネットワークも維持できている。此こそウクライナの勝因の重要な肝です。
列車管制一つでも管制が出来ていなければ,輸送網も混乱して機能を全く使えなくなってしまう。
そのためのライフラインをどう確保し,維持し運用するかが、戦時に措ける国家機能維持の最大の眼目になることが見事に証明されたのです。
不意の攻撃を受けても,国家機能を喪失させない防御をどう構築するかが,最優先の課題になります。
其れは,核抑止力だの島嶼防衛だの,海岸線防衛だのよりもっと遙かに先行して、武衛費などではなくて,国家機能維持のための投資として、直ちに着手しなければならない問題です
。
その第一の視点こそが、国家機能のデュアル化
です。現在動いている国家機能を維持するためのコンピューター群を,完全にデュアル化して,常時並列モードで運転することにより、首都圏の攻撃や全国規模の停電が起きた最悪の事態でも、全ての国家データー、重要管制、鉄道、航空、港湾、あるいは自衛隊も含めた防空、防災機能の全ても,完全に維持する機能を構築すべきです。
その基地は,地下100ｍ以上の防空シェルター内に主要する必要があります。
その最適地が,東京から,リニア鉄道で15分以内の場所にあるのです。
以前にも書きましたが、北陸新幹線の,軽井沢から西、上田に至る間のトンネルがその適地です。新幹線トンネルから地上まで180ｍくらいの台地が、山手線の中と同じだけの面積で広がっているのです。
この地下に、地下街を作ります。新幹線の地下駅を作り,そこで新幹線を降りて、上に登ると広大な地下街が構築できるのです。
東京の地下街がだめなのは、水没してしまうのです。でもこの地域なら,地下180ｍで水没せず,自然換気が出来る地下街か構築できるのです。
近隣には,千曲川水系の水力発電所もあります。燃料なしで,コンピュータの電源が確保できるのです。新幹線沿いには,帝石のガスパイプラインが新潟から東京まで通っていますから、日本海からでも太平洋側からでもガス供給が出来るのです。
勿論豊富な水源もあり、下水の排水も自然流下です。地質構造は,既に新幹線で調査済みです。
東京都心まで120ｋｍほどですから、今建設中のリニア新線を少し迂回させるだけで,東京へ15分名古屋へ15分、大阪へ30分です。
地下に,霞ヶ関も、皇居も,全部収容してあまりあるエリアが確保できるのです。
地上部は,農地と松林です。人口密集地もなく気候は冷涼で降雪量も少なく、台風も地震も被害が一番少ない地域です。
原発の事故の影響も受けないのです。
柏崎で事故があれば,そのガスは,赤城おろしになって,関東平野に降り注ぎます。浜岡もだめですね。でもどちらの影響も全く受けない地域です。
更に,防衛上の要諦である,海岸線から遠いという利点もあり、あらゆる切り口で完全な首都機能を構築できる要件がそこにあるのです。
首都機能を完全に維持しながら、全く支障もなく,完全な機能補完が出来る施設が建設のです。
何より,新幹線がトンネルの多い地域を取っている点が防空上の強みです。碓氷峠から,長野までのほぼ70ｋｍがトンネルです。此も地下シェルターとして利用できる重要区間です。
リニアも,全て地下で貫通できるのです。
あらゆる防衛策に優先した、首都機能補完を実現することが,最優先の課題になりますよ。
今東京が置かれている脆弱さを完全にリセットすことが出来るのです。
考えるべき時ですよ。
投稿: かも | 2022年4月18日 (月) 23時18分
石破先生へ
表題（目次）「ロシア黒海艦隊旗艦、モスクワ撃沈に関する情報分析」
付録資料１ ロシア軍の軍用偵察ドローンにキャノンのカメラ内臓
付録資料２ 原油価格上昇（リビア発）
表題の内容がFNNプライムオンライン、木村太郎氏の公表文書でありましたので、今週は、こちらのご紹介を致します。末尾に、少しだけ、私、山口達夫の感想を添えました。
（本文）
「ミサイルを誘導 囮になり 自らも攻撃」ドローンがロシア旗艦「モスクワ」撃沈に決定的役割か…小さなドローンが大艦巨砲主義の遺物を屠る
4/18(月) 16:01配信「モスクワ」撃沈にドローンが決定的な役割か FNNプライムオンライン
ロシア黒海艦隊の旗艦撃沈に、ラジコンの模型飛行機のようなドローンが決定的な役割を果たしていたことが分かってきた。
米国防総省高官は4月15日、ロシア黒海艦隊の旗艦でミサイル巡洋艦「モスクワ」がウクライナのオデーサ沖約120キロの海上で火災を起こし沈没したことについて「我々は彼ら（ウクライナ）がネプチューン（対艦ミサイル）2発を撃ち込んだとみている」と語り、ウクライナの攻撃説を確認した。
対艦ミサイル「ネプチューン」はウクライナが独自に開発し、昨年3月に同国海軍に納入したばかりの新鋭ミサイルで航続距離は300キロあり、沿岸の移動発射装置から攻撃したと考えられた。
「モスクワ」の防空システムを本当にかいくぐれるのか
しかしこれに対しては異論が唱えられた。
「モスクワ」は黒海周辺の防空指揮センターとしての役割もあって防空システムは完備しており、長距離に目を配るSA -N-6防空システムと短距離対応のSA -N-4 Geckoシステムで飛来する航空機やミサイルを発見すると対空ミサイルで対処すると共に、近距離まで接近した敵に対してはAK-630というレーダーで自動管制された6砲身の機関砲が6ヶ所に配備されている。
その二重、三重の対空防御網をかいくぐってウクライナのミサイルが命中したのは奇跡に近いとも言われた。
ウクライナ軍のドローンに気を奪われる間に…
この謎を解いたのは他ならぬロシア側だった。ロシアのSNSテレグラムの軍部に近いアカウント「Reverse Side of the Medal」が「モスクワ」沈没の経過を公表した。
それによると「モスクワ」はオデーサとミコライウ間の黒海を航行中、ウクライナ海軍所有のトルコ製ドローン「バイラクタルTB2」の攻撃を受け、巡洋艦の防空システムがそれに気を奪われている間に「ネプチューン」対艦ミサイル2発が陸上から発射され、左舷側に命中したという。
ドローンは「モスクワ」の位置をミサイルに知らせ誘導する「スポッター」の役割を果たしていたと考えられるが、同時に「囮」にもなってロシア側を混乱させたのかもしれない。
しかし間もなくこれにも疑問が呈された。
「ネプチューン」に搭載されている強化火薬は約150キロで、排水量5000トンまでの艦船に打撃を与えることを前提に設計されており、排水量12500トンの「モスクワ」を撃沈させることはできなかったはずだというのだ。
すると、ツイッターで技術情報を収集するOSINTtechnicalに次のような書き込みがあった。
「ロシアの巡洋艦「モスクワ」にはP-500 Bazalt対艦ミサイルの発射管が16門外部に露出していることを考えてみてほしい。一門の重量は10600ポンド（約4800キロ）あり、そのほとんどは爆発物だ。何かがこの装置のどれに命中しても深刻な損害や“爆発”が起きる」
そのツイッターに添付された「モスクワ」の写真には、片舷8発ずつ対艦ミサイルの発射管が甲板上に露出して並んでいる部分が赤字で囲ってあった。
ドローンが果たした3つの役割とは
この指摘を受けて米誌「フォーブス」電子版は14日「ウクライナのバイラクタル・ドローンがロシア艦隊の旗艦「モスクワ」を沈めるのに寄与した」という記事を掲載した。
その記事は、ドローンにはMAM-1というレーザー誘導のごく小型のミサイルが4発搭載されていることに注目する。それを発射すると複数の超小型のミサイルはロシア艦のレーダーをかいくぐり、ミサイルの誘導を撹乱するチャフにもレーザー誘導なので影響されずに命中したのではないかというのだ。
MAM-1に搭載された爆薬は23キロほどで直接的には大きな損害を及ぼさないが、「モスクワ」の対艦ミサイル発射管に命中すれば大きな爆発を誘発することになる。
「これで、小型でも精密な兵器は大爆発をひき起こし、火薬と燃料を満載した標的を破壊することが証明できた」
フォーブスの記事はこう結論づけた。
「モスクワ」を最終的に沈没させたのがミサイルかドローンかは確認できないが、ドローンはその位置を特定し、「囮」になって相手を混乱させた上にその小型ミサイルで致命的な損害を与えたことが考えられるのだ。
全幅12メートルで100馬力のエンジンをつけたラジコンの模型飛行機のようなドローンが、大艦巨砲主義の遺物のような巡洋艦を屠ったとすれば、もはや20世紀の兵器は21世紀には通用しないことを象徴するような出来事だったとも言える。
【執筆:ジャーナリスト 木村太郎】
／／
ドローンのTB2が露軍艦への囮として、地対艦ミサイルの接近方向と逆方向へ、注意をそらしていた事実関係は、もっと初期から指摘されていた。
ドローンが単なるデコイでは無く、レーザー誘導の小型ミサイルによる威力発揮も期待できた事実と、当然、安価であるドローンが複数で襲ってくる可能性は、近代的な軍艦にとって脅威になる事実を感じる。
しかも、戦術を考える側のウクライナ軍が、地対艦誘導弾の威力発揮にこれを利用することの適合性は極めて大きいだろう。
海自幹部関係者から、近代的な重巡洋艦であるモスクワが、飽和攻撃では無く、単発の２発の地対艦誘導弾だけで、沈められた事実関係は、電子戦対策、艦対空ミサイル、高速機関砲という何重にも及ぶ対策が成されている、ロシアの精鋭海軍が対応していても、防げなかったという事実関係を信じられないという発言があった様だ。
海軍の近代的重武装艦をして、「大艦巨砲主義の遺物」とまで著者に言わしめるだけの真実味は十分あるだろう。
今後の世界の海軍が、大量のドローンと陸上発射型の対艦誘導弾の脅威に対応できる手段を総掛かりで研究することになると思うが、個人的には、潜水艦を寄り重視する方向になっていくだろうということと、局地的制海権の主導を、艦艇発射の巡航ミサイルから、陸上発射の巡行ミサイルに移管する動きをどこまで、真摯にできるか、あるは、既存の造船利権に胡坐をかいて、この様な真実を、「なかったことにしてしまうか」が、局地的、将来の海上制海権の帰趨を制することになる様に感じる。
旧日本海軍は、ミッドウェー海戦の想定図上演習で、「賽の目が最悪の日本空母撃沈を示した時」、演習総監が、「その想定待った！」と言って、誤魔化してしまった事実がある。
日本の現状の海自幹部も同様の、「人情論」に加担することも十分あり得る様に感じる。
個人的な意見だが、ハプーンや電子戦兵装なんかの殆どを外して、大量のドローン運用が可能な様な改修措置をする艦艇を数割選ぶ様なことを、次の防衛計画に反映すべきではないか？とさえ思える。
あるいは、陸自でも、12式対艦誘導弾射程延伸型の対艦運用に関して、飽和攻撃では無く、効率の高い運用を目指すなら、合わせて、対艦目的の大量のドローンを運用すべき道を探るべきではないか？と思える。
もちろん、中国軍の人海戦術である、数万隻の商漁船に分乗した、海上民兵対策も、上陸前に、自爆・偵察・攻撃ドローンの大量運用で、特に、省力化のため、自立型ＡＩ制御の本格検討をすべきではないのか？と思える。
日本が主導的に大量生産して、台湾やフィリピンやベトナムなど、中国の数に脅威を感じているこちらの側に、供与、売却する方向性は考えられないのか？
他に手が無い上、中国側の運用、配備の方が、圧倒的に進んでいる認識だ！
（記）
付録資料１ ロシア軍の軍用偵察ドローンにキャノンのカメラ内臓
GIGAZINE
「ロシア軍ドローンを分解する様子」をウクライナ軍が公開、中に入っていたのは日本でおなじみのアレ 2022/04/18 12:00
GIGAZINE 提供
ウクライナ国防相が、ウクライナで墜落した「ロシア軍が監視用に使用しているドローン」を分解するムービーを公開しました。分解したドローンの中からは、ローエンドのキヤノン製デジタル一眼レフカメラが搭載されていることも明らかになっています。
「ロシア軍が監視用に使用しているドローン」を分解するムービーを公開したのは、ウクライナ国防相内の情報機関であるArmy Inform。分解されたドローンは、ウクライナ領内に墜落していたロシアの無人航空機(UAV)の「Orlan-10」です。
© GIGAZINE 提供
そしてこのドローンを分解して出てきたのが、キヤノンの「EOS Rebel T6i」というデジタル一眼レフカメラ。北米では「EOS Rebel T6i」という名称ですが、日本では「EOS Kiss X8i」というモデル名で販売されているカメラです。2015年4月に発売されたファミリーユース向けのデジタル一眼カメラで、EF-Sレンズマウントを採用したレンズ交換式の機種となっています。テクノロジーメディアのPetaPixelによると、アメリカでの小売価格は750ドル(約9万5000円)だったそうで、中古では300～400ドル(約3万8000～5万1000円)程度で販売されているとのこと。
© GIGAZINE 提供
カメラはプレートにベルクロテープで取り付けられており、簡単に取り外し可能です。
© GIGAZINE 提供
カメラの撮影モードを変更するモードダイヤルは接着剤で固定されており、ドローンの飛行中に撮影モードが切り替わることを防いでいる模様。
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また、ドローン上部には燃料タンク用のキャップがあり、見た目は完全にペットボトルの飲み口部分。この燃料タンクやその他のパーツは、ダクトテープでしっかり固定されているとのこと。
© GIGAZINE 提供
ウクライナの報道メディアであるUNIANは、2017年にOrlan-10の価格が1機あたり8万7000～12万ドル(約1100～1500万円)程度であると報じています。また、Orlan-10はロシアを拠点とするSpecial Technological Centerという企業が開発したドローンで、機体とエンジンはロシア製、その他の電子部品は台湾製と報じられています。UNIANによるとロシア軍はOrlan-10を偵察に使用し、砲撃を行っているとのこと。 このOrlan-10の中に日本のキヤノンのカメラが使用されていたわけですが、同社はロシアのウクライナ侵攻に対応して、2022年3月にロシアへの新規製品出荷を停止しています。ただし、キヤノンの出荷停止措置がOrlan-10に搭載されるカメラに影響を与える可能性は「低いと思われる」とPetaPixelは報じています。
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国内で、軍用ドローンを規制しようと言う動きがあるが、結果は、自衛隊のドローン運用が遅れ、ロシアのウクライナ侵略戦争で、民間人の虐殺を含むロシア軍の砲撃の観測に日本の製品が利用されているというのが、現実の状況です。
でも、これも、氷山の一角で、実際もっと問題は、酷いと思います。
（記）
付録資料２ 原油価格上昇（リビア発）
テレビ東京、WBS、４月８日月曜日２２時
原油価格、WTI：１０７ドル／バレル台に再上昇
理由、リビアの石油施設が暴徒に占拠される。
ウクライナ戦役による小麦輸出減少が最も影響を与える地域は北アフリカ、
北アフリカの主要な産油国であるリビアで、食料懸念のため、暴徒が製油所を占拠し
て、リビア政府に「パンをよこせ」と政府施策に抗議している！
／／
原油輸出で資本が豊かでも、食料懸念から社会不安という事態もあり得るようですね。
小麦の世界市場価格の高騰が予想される。
（記）
投稿: 山口達夫 | 2022年4月18日 (月) 23時22分
【領土を取り戻すことに憲法改正を待っていては失敗する件について】
千載一遇の機会というものが目の前で起きている。で、そのことに気が付いている国会議員がどれほどいるのか知らないが、憲法改正がなければ手を出せないと誤解しているのかもわからない。
それは大きな間違いだと思いますね。奪われた国家の正当な領土を取り戻すのは自衛行動ではありませんか？
自衛は合憲だ。何もためらうことなく取り戻すために自衛隊を動かす。憲法違反には中らない。
ただその範囲の問題でしょう。
私は北方領土という制約はないと信じる。樺太島の半分までは正当な領土ではありませんか？
国会議員の皆様は早く議論を進めて樺太島にあった国境を確認していただきたいものだ。樺太に残る国境は我々の曽祖父たちが血で築いた証である。それを無駄にすることはできない。そして、議論をするにしても根拠の一つになる。地図にある国境線が赤いのは血で書かれているからだとおもっている。早く問題の着手を進めていただきたい。今しかない。旧ソ連崩壊の時は誰もそれを言わなかった。それが悔しい。
投稿: 旗 | 2022年4月19日 (火) 05時05分
【 ウクライナのネオナチと称されている勢力の歴史的背景 】
ウクライナにおける 民族運動と並行して 米ロの覇権争い、それ以前の ナチス・ドイツ と ソ連の覇権争い等々
歴史的背景を知らないと 厳しいと思いますね
参考動画）
ロシア革命に関する話は、馬渕元駐ウクライナ兼モルドバ大使の話が 権威だと思うのだが、
もっと分かり易い動画有るので 紹介する（特に、両１本目は必見。）。
（馬渕さんの話は、特に動画の方は 受け手の方に基礎知識が求められるので、敷居が少し高い。）
● 【ユダヤから紐解くロシア・ウクライナの歴史④】ロシア革命から第二次世界大戦、ソ連崩壊まで｜茂木誠
＞ https://www.youtube.com/watch?v=Z6CTpwdr3AY
● 2022.4.18【ウクライナ】FOXニュースがゼレンスキー独占インタビューで削除した話とは？【及川幸久?BREAKING?】
＞ https://www.youtube.com/watch?v=YUW01KkOnDM
● 緊急配信！『本当は何が起こっているのか！？ウクライナ危機 現地”生”情報から分析する！』ゲスト：危機管理コンサルタント 丸谷元人氏
＞ https://www.youtube.com/watch?v=31xYWAEZLaM
--
おまけ）
● 【ウクライナ情勢】「ウクライナを支えるドローン部隊の実態に迫る！」【深層NEWS】
＞ https://www.youtube.com/watch?v=8SFXYjJT9KM
● 特番『西側の経済制裁は正しいのか！？ウクライナ危機で戦後”ブレトン・ウッズ体制の崩壊”の始まりだ！』ゲスト：経済産業研究所主席研究員 藤 和彦氏
＞ https://www.youtube.com/watch?v=zrHQenB6E1o
以上、参考までに
投稿: ぴっぽー | 2022年4月19日 (火) 13時25分
【 追記 】
● 【ユダヤから紐解くロシア・ウクライナの歴史⑥】ロシアがウクライナに侵攻する理由｜茂木誠
＞ https://www.youtube.com/watch?v=O5tn4UQrorE
※ 別に、プーチンを擁護しているわけではない。
只、歴史的背景は 知っておくべきだし、
それに、ウクライナで 戦術核が使われようが、使われまいが、
それが、日本に対する 侵略時の核兵器使用を 決めるものではない。
というか、日本侵攻時に 核兵器が使用される可能性は 全然、今より高いと思う。
違う民族、遠い極東の地。 核兵器使用を躊躇する理由が 見当たらないね ロシア、中国からして。
第一、日本は 長崎、広島に原爆を落とされてるが、全く米国を 責めてないでしょ！！
てことは、核兵器を 再度、日本に使用しても、
投下国は、責められないかもしれない という事だよね。
そもそも、反撃するための 核兵器も無いし。
”お守り”代わりの 核兵器は 保持していても いいかと思うのだが。
投稿: ぴっぽー | 2022年4月19日 (火) 15時28分
【 ロシア経済制裁の鍵は、２次制裁？ 只、効果は不透明というか、基軸通貨ドルの揺らぎにも繋がるのでは？ 】
バイデンのＰＲとは裏腹に、今回のロシアへの経済制裁に、中東各国やインドなどは 加わっていない現実や、
報道1930に出演されてる 慶応の田中教授の指摘には、考えさせられる。
シェール革命や、脱炭素、アフガンからの撤退等を推し進めた 米国の、中東などの地域社会からの一方的な離脱傾向が、
地域社会における 対米の”信頼性”を 大いに損ねている。
今回のウクライナにしても、ウクライナのＮＡＴＯ加盟は認めないが、
フィンランド、スウェーデンの北欧２か国のＮＡＴＯ加盟は、前向きに検討する。
説明はできても、真に納得を得られる人は 少ないのではないか？
やはり、日米安保は、日本自身の”主体性”を もっと向上させないと、
有事の際に 同盟として 機能しないだろうね。
有事の際は、結局 欧米の軍産複合体が儲けて、政治家に一部バックされて みたいな
で、煽られた戦争当事国は、国内はボロボロに疲弊。
”他力本願の安全保障”は、本当に脆いと感じますね
● 親米の中東までも“離反”孤立するのはロシアか…アメリカ側か【4月18日（月）#報道1930】
＞ https://www.youtube.com/watch?v=ItJHfelSJ44
● 第454回 ロシア経済の安定を訴えるプーチンの真意
＞ https://www.youtube.com/watch?v=VaTiUytXOqw
● 2022.3.19【米国】誰でもわかる❗️バイデンの対ロシア経済制裁ーもしかするとブーメランのように米国に返ってくる【及川幸久−BREAKING−】
＞ https://www.youtube.com/watch?v=goGcqweMqGw
投稿: ぴっぽー | 2022年4月19日 (火) 20時04分
こんにちは。
ラーメン議員連盟ってどんなことするんですかw
投稿: くま | 2022年4月21日 (木) 07時52分
こんにちは。
雪崩とは、、。
石破さんの所には読んでほしい本がたくさん届きそうですが。たまには息抜きも必要かと。
投稿: くま | 2022年4月21日 (木) 22時45分
【嘘しか言わないまま訂正することがない国がある。その国は既に孤立化している】
我が国の政治家でロシアの侵攻を的中させた人がいない。評論家や学者ジャーナリズムに籍を置く人の中にはいたが政治家にはいなかった。それは左にもいなかったことが痛い。彼等は何も学んでいないことを露呈したと言えるのではないかと思うからだ。そして驚いたと云う。一緒になって騙していたと言えばまだ救いがあったかもわからないが左派の政治家に誰一人、それはいなかった。自分たちも騙されていたというばかりだ。まあ、事実はその通りである。ぷー氏はみんなを騙した。
ぷー氏の基本的な主張は1992年に起きたボスニア戦争がきっかけになって出来上がったと云う。これは誰が言っていることなのかと云えば、ぷー氏が中心となってロシア政府が言っていることなのだと袴田茂樹氏が取り上げていたようだ。ロシアは最初から騙す目的で主張していたようだ。
「NATOの東方拡大」は、ロシアが恐れている事態なのはわかるが、NATOの側では一度もロシアとの間で不拡大を約束するとは言ったことがなかったらしい。それも事実だと袴田氏は主張している。「NATO不拡大」は最初から今に至るまでロシア側の一方的なでっち上げなのだそうだ。つまり、ロシアは嘘の主張を100回以上繰り返してきて、NATOが約束を破ったから、ウクライナ侵攻という形で、その代償を支払わせているという主張になっているのだそうだ。嘘を繰り返して、何もなかったのにあったことのように言っているのが、ぷー氏である。そのことは進行の少し前の本年1月に改めて指摘している。『NATO不拡大の約束はなかった
―プーチンの神話について』
その中の一文を見た方が話は早い。
『最初は露紙『新時代』（2016.1.18）掲載の国際記者B・ユナノフの記事の一部である。
≪1994年4月初めのNATO評議会は、NATOは東方のボスニア戦争に介入すべきではないとした。しかしM・ヴェルナーNATO事務総長は逆に、民族浄化のボスニア和平の為に、NATOは東方に介入すべきだと主張し、評議会で支持された。こうして「NATO東方拡大」の概念が生まれた。といっても、当初これはロシアへの接近ではなく、セルビアのような独裁体制を抑える為だった。しかし今年（2016）の1月5日に、プーチン大統領はこの事実を否定し、彼は突然、「ベルリンの壁が崩れた後、NATOは東方に拡大しないと言った。私の記憶によると、そう言ったのは、当時のNATO事務局長ヴェルナーだった」と述べた。NATOの元軍事委員会議長K・ナウマンは2010年に、「NATOの東方拡大の否定は、口頭でも文書でも、誰もソ連に対して述べたことはない」と私に言明した。
つまり、1992年のボスニア戦争によって「NATOの東方拡大」という概念が生まれたが、プーチンの主張とは逆に、その頃はウクライナやジョージアに拡大するなど誰も考えていなかった。皆が考えていたのは、崩壊したユーゴにおける民族浄化と「大セルビア」主義への対応であった。プーチンは「NATOの東方拡大」の脅威をいつも呪文のように唱えている。そして追随者たちも、同じことを唱えている。≫
似たような証言は他にあるようだ。
『N・グリビンスキーの論文の一部だ。「プーチンの生んだ神話」の催眠術的影響を次のように述べている。
≪ロシア国民はテレビによって危険な催眠術にかけられ、次のような神話が広められている。西側はロシアを敵視し、ロシアを侮辱し略奪し滅ぼそうとしている、と。この神話の核心は「侵略的なNATO」だ。NATOはロシア国境へ接近し、ロシアへの最初の一撃を狙っている、という。しかし明確なことは、1991年からクリミア事件に至るまでは、西側はロシアに重大な損害は何も与えていない、ということだ。西側はロシアが国内政治で危機に陥っていた時（1990年代）も、ロシアの地方の分離主義や住民投票を煽ったり併合したり孤立させるのではなく、逆に重要な国際組織に加盟させた。わが国で生じた諸困難の責任は、神話的なNATO拡大や「国際的陰謀」にではなく、我々自身にあるのだ。
NATO拡大に関し、「欧米はゴルバチョフに拡大しないと約束した」というのも神話だ。ゴルバチョフ自身が2014年10月16日に、「当時はNATO拡大の問題そのものが提起されなかった。それは私が責任をもって確言できる」とRussia Beyond the Headlines（露の英語メディア）で述べている。当時ロシアは西側諸国にとって敵ではなく、彼らの同盟国やパートナーとなると期待されていた。必然的に、ロシアがリベラルな民主主義の路線から離れれば離れるほど、ロシアにとって「NATOは敵」というイメージが強まるのだ≫
嘘を根拠に引き起こした侵略戦争だという指摘である。しかし、我が国の政治家は実際にこれをぷー氏がやってしまうと思った人がいなかった。このことを重視するなら、北海道にロシアの領土的権利があると主張するロシアの愚かな政治家の発言に対して、沈黙で応えるのは問題ではないだろうか。彼等が何の根拠もなくそれを主張するなら、歴史的な根拠が正しいものとして、樺太島の半分は我が国の領土だということを主張してもおかしくはないのである。
ウクライナが侵略されるという事態を正確に読むことの意味がこれから先においても重要な問題になるのは、彼らロシア人の独特な考え方に迫る必要があるからだ。嘘を繰り返し言い続けても嘘なのだが、彼等は、ある日を境に突然、嘘じゃないと言い張る。そこが怖いのだ。事実として、この戦争の展開において重要な場面は嘘で塗り固めようとした話がそこら中にある。ミサイル巡洋艦モスクワの最期はその典型例だろう。彼等は沈没はなかったと言っていたが、やがて火災事故だと「訂正」、そして曳航中に沈没したと言い出す。乗り組み員約500名も総員退艦したという説明ながら、なぜか？ 艦長は死亡したという話が出るのは5日後だ。そして500名の乗組員のうち帰国後に集合したのは100名ほどしかいない。映像の説明と人数が大幅に合わない。他にもロシアの特殊部隊の最期もロイターやAFPがそれを記事にするまでと惚けていた。嘘が非常に目立つ戦場である。すぐにばれる嘘の連発をしながら将官級の司令官が大量に戦死しているのが現状だ。東部方面に総攻撃を展開中という話になっているが4月になってから、部隊名を明らかにしているところが一つもない。司令官が狙われているのが理由とされているらしい。なのに、総司令官が決まったのはつい最近というお粗末な侵略軍である。ということは、今まで誰の指揮で動いていた軍なのか不明だ。
それらは統一した目的が説明できなかったことが原因であるのかもわからない。嘘で駆り集めた戦車軍団というのは早くから知れ渡っている『演習目的だと言われた』という捕虜の証言がある。だから、1週間ほどで切り上げて帰ると思っていたそうだ。別の部隊では『ネオナチに支配されているウクライナ人を解放する為』という話もロシア軍兵士は捕虜となってから得意気に話しているそうだ。真実を少しも知らされないまま、でっち上げられた話で命を落としているわけだ。それに気が付いたから士気が低下しているのが真実だろうと思う。嘘は兵士の意欲を低下させる。
ロシアの指導部には嘘が多すぎる。通信機器も嘘ばかりだ。暗号化された通信ができていない。これも1週間ほどの電撃作戦なのだから、実態が暴露されても支障はないと腐敗した責任者は思っていたのかもわからない。
彼等は巨大な金氏朝鮮軍という認識が必要なのかもわからない。韓国軍と呼んでもいい。嘘がまかり通る国である。火器管制レーダー照射事件は嘘のオンパレードだ。それをしても恥じない人々であることが分かった。大陸では嘘はバレても訂正がない。謝罪がない。嘘を言い続けることが勝利への道と思っている人々が多いのだろうか？
でっち上げを平気で主張する人々、そういう人々との対応を考えておかないといけませんね。つい最近も韓国発のネットニュースで我が国の埼玉県にある造形局の工場から火事が起きて大騒ぎになったとする記事が上がり、そこには2018年に米国で起きた発電所の火災事故の映像を添付してあげていることがAFPの調査で発覚したというニュースになっている。その記事があるので、どのような内容かを知るために挙げておく。
『【4月20日 AFP】韓国語メディアでこのほど、日本の造幣局さいたま支局で火災が発生したことをきっかけに外国為替市場で円安が進んだとの説明が付けられた火災の写真が拡散したが、フェイクニュースであることがAFPの調査で明らかになった。
写真には炎に包まれた施設が映っている。韓国語で「日本の造幣局施設で大規模爆発。火災を受けて円相場急落、韓国に緊急支援要請」との説明入りだ。
この写真がサムネイルになったユーチューブ（YouTube）動画が3月29日に投稿され、これまでに3万6000回以上再生されている。
動画では、3月28日に造幣局施設で原因不明の火災が発生し、円相場が下落したと音声で説明されている。
フェイスブック（Facebook）や韓国インターネット大手ネイバー（Naver）のソーシャルメディア「バンド（BAND）」でも同様の投稿が見られる。
これについて造幣局さいたま支局の広報担当者は4月12日、AFPの取材に対し、火災は発生しておらず、事実無根だと述べた。施設は通常通り操業しているという。
造幣局さいたま支局の広報担当者は4月12日、AFPの取材に対し、火災は発生しておらず、事実無根だと述べた。造幣工場は通常通り操業しているという。
AFPも、日本の造幣局施設で火災が起きたとの報道や声明は確認できなかった。
また、造幣局のウェブサイトに載っている施設の外観と、韓国語メディアに投稿された写真の施設は異なるものだった。
グーグル（Google）のリバースイメージサーチで写真を検索したところ、米テキサス州ヒューストン（Houston）の地元テレビ局KHOUが、2018年5月8日に変電所の火災として報じた写真と一致した。
州内のセンターポイント（CenterPoint）変電所の火災を捉えた写真で、「火災が発生したセンターポイント変電所から立ち上る煙と炎」との説明があった。
AFPは、円安が進んでいることについて、原油など商品価格が高騰する中、日本銀行（BOJ）が長期金利の抑制のため大規模緩和を堅持する姿勢を示したためだと指摘する専門家の見方を伝えている。(c)AFP/Kyu-seok Shim』
政治的な意図が濃厚なでっち上げの記事だと認定できますね。こういうことを韓国人はいつも考えているわけだ。嘘しか言わない人々だと言われるのはそのためである。彼等と首脳会談を考えている岸田だそうだが、こういうことに備える考えは持っているのだろうか。火器管制レーザー事件の謝罪もないままどの面下げて彼等はすり寄ってくるのか興味はある。しかし、話し合う必要はどこにもない。彼等の国の警察はAFPの記事になったこの件を捜査する気もないらしい。これは犯罪性の高い内容だと思うが、常に嘘ばかりを主張しあう社会にあっては些細なことなのだろう。韓国国内で騒ぎになっていないらしい。それは大きな問題である。
ロシアのような国は自分にとって都合のいいような展開にもっていくために嘘を利用する。韓国も同じだ。信頼を失うことなのだという意識がない。誰がそういうことはいけない。と警告するのだろう？ 孤立化は自らが招いている。早く気が付いてほしいものだが、はっきり言うが、それは全く期待できないだろう。孤立化の道を究めていくことが彼等の目的だろうと思うばかりだ。
投稿: 旗 | 2022年4月22日 (金) 00時48分
【今年のMLBは忙しい思いがする】
大谷翔平選手と鈴木誠也選手の活躍が続くので目が離せない。昨日は完全試合になりそうだったので仕事がはかどらなかった。
まあ、ネットからの情報である。中継を見るわけにもいかずやきもきしていた。野茂英雄投手の時以来ではないか？
大変な試合であったが完封にして待望の1勝となった。欲張るのは先にした方がいいのかもわからないが、こういうことはめったに起きることでもないので、本人が悔しい思いをしているかもわからない。
鈴木誠也選手も大変だ。入団したばかりなのに中心の選手になってしまったようだ。先は長いのに大変だ。
日本のプロ野球は全盛期を迎えているのかもわからない。有能な選手があふれている。完全試合を達成した佐々木朗希選手の登場などはとても信じられないものを見るようだ。岩手県は野球選手の原産国にふさわしいのだろうか？
大谷と佐々木は同じ県の出身者だ。岩手県はもっと注目されるようになるだろう。我が国で県の名産が注目を集めるようになったのは江戸時代からだ。地方創生の意味でも、岩手県に注目が集まるのは素晴らしいことである。偶然とは思えない気がしている。
鈴木誠也選手は適応能力の高さにその秘密がありそうだ。理由とかあるのかどうかもわからないが開幕から全開というのは怖い。不安はあるが頑張ってほしいものだ。今年のナショナルリーグMVPは決定したと、気の早い私は思っている。
投稿: 旗 | 2022年4月22日 (金) 01時15分