ジュネーブ条約など
石破 茂 です。
ウクライナを侵略しているロシア軍がキーウ（キエフ）近郊のブチャなどで多数の民間人を虐殺したとされる行為が、厳しい国際的な非難を浴びるのは当然です。ロシアが憲法でその法的継承国としているソ連は、同様の残虐行為を昭和20年に、千島・樺太・満州において日本の民間人に対して働いたのであり、日本こそこの今回のロシアの行為を国際社会の先頭に立って糾弾しなければなりません。
日ソ中立条約を一方的に破棄し、日本がポツダム宣言受諾表明した後も武力行使を続け、民間人を虐殺し、シベリアで強制労働に服させて多くの人を死に至らしめ、今なお領土を不法占拠している様（さま）は、彼らが今行っている行為と全く同じです。日本人はウクライナ国民と共にある、と言う時には、これを決して忘れてはなりません。
それにしても、ロシア軍の軍紀や指揮命令系統は一体どうなっているのでしょう。ジュネーブ条約（および付属議定書）に細かく示された文民保護や捕虜に対する取り扱いの規定など、全く弁えていないとしか考えられません。
武力紛争中の非人道的な行為は、まずは停戦を達成したのちに戦争犯罪として厳正に裁かれるべきものですが、今回はロシア側にもウクライナ側にも正規国軍ではない傭兵・義勇兵・民兵などが多く参加しており、通常の国家間紛争よりも裁判はさらに複雑になると考えられます。
ロシアに多大の借りがあるシリアからは、主に金銭目当ての傭兵が多くロシア軍の戦闘に参加していると言われていますし、一方でウクライナのゼレンスキー大統領も、「ウクライナ人は銃を持って戦え」などと国民を鼓舞し、世界中から「義勇兵」を募っています。
ジュネーブ条約（および付属議定書）によれば、「戦闘員」には①部隊指揮官の命令による行動を取っていること、②遠方からでも認識できるような標章を付けていること（軍服など）、③公然と武器を携行していること、④その行動が国際法規を順守していること、などが求められます。戦闘員が民間人と明確に区別できる状況をできる限り作り、捕虜としての扱いや戦時国際法の適用を促すこともまた、責任ある政府の義務です。
国際社会として、いま直ちになすべきことは「一刻も早く戦闘を停めさせ、これ以上の犠牲を出さないこと」に尽きます。情報や武器を提供し、相手を非難して憎悪を煽り、厳しい経済制裁を科しても、それで戦闘行為が終わるわけではなく、犠牲は日々増えるばかりですし、窮地に陥ったプーチン大統領が大量破壊兵器の使用を決断すれば、本当に第三次世界大戦となりかねません。
国連総会の場は、まさしくこのために使われるべきであり、「安保理が無力だ」ということと「国連が無力だ」ということは異なるはずです。
ウクライナの、文字通り存立を賭けた祖国防衛の戦いに心を寄せることは大切ですが、国際社会はまず犠牲者をこれ以上出さないために何ができるかを真剣に考え、努力すべきです。ロシアの行為は厳しく非難されるべきですが、まずは停戦を実現させることが先決です。日本もそのために何ができるのか、渾身の努力をしなければなりません。
安全保障戦略の見直しに向けた自民党内の議論が進んでいます。敵地攻撃能力の保持や非核三原則の見直しの議論と共に、防衛費の対GDP比を2％と明記することの是非が今後の大きな論点となります。
防衛庁長官や防衛大臣当時から訴えていることですが、自衛隊は今後さらに統合運用を目指すべきですし、それに合わせて防衛力整備も統合でなされるのが当然です。部分最適の総和は決して全体最適にはならず、陸・海・空の要求を足したものが防衛費の総額となるべきではありません。ドイツのシュルツ政権が防衛費の対GDP比を2％に引き上げたことは立派な判断ですが、これを可能とする財政の健全性が保たれていることもまた忘れてはなりません。想定されるオペレーション（運用）に相応しい防衛費の総額が結果として2％を超えることになったなら、それを納税者にきちんと説明する誠実さを政治は持つべきですし、その努力なくしてあたかも2％越えを自己目的化するようなことがあってはならないと考えています。
今週新しく読んだ本の中では「日本の国益」（小原雅博著・講談社現代新書・2018年）、外交官・防衛官僚・自衛官トップクラスOBによる座談会「核兵器について、本音で話そう」（新潮新書・最新刊）からいくつかの示唆を受けました。
OBになったので本音が話せるようになった、あるいは現役の時には所掌が違うので話せなかったことが話せるようになった、ということはままあります。しかし責任ある立場の多くの人が、その任にありながらも言うべきことを言う、という雰囲気を作るのもまた政治の責任ですし、自分自身の責任も痛感しています。
昨7日、漫画家の藤子不二雄A（安孫子素雄）氏の逝去が報ぜられました。週刊少年サンデーに連載された「オバケのＱ太郎」（1964年～）は大好きで、赤塚不二夫氏の「おそ松くん」「もーれつア太郎」、横山光輝氏の「伊賀の影丸」「仮面の忍者赤影」、小沢さとる氏の「サブマリン７０７」「青の６号」などと共に、小学生時代に夢中で読んだものでした。あまりヒットはしませんでしたが、「21エモン」（1968年～）も、夢があってとても好きでした。同世代の方で共感してくださる方もおられることかと思います。御霊の安らかならんことをお祈り致します。
週末は9日土曜日に春名哲夫兵庫県議会議員の「兵庫・西播磨地域創生県政報告会」で時局講演を致します（午後1時半・山崎文化会館・兵庫県宍粟市山崎町）。
今月は久しぶりに講演が多く入っており、医療・福祉などをテーマとするものもあり、日頃の勉強不足を少しでも補うべく、10日日曜日はその準備に充てたいと思っています。
安全保障や憲法の話は難しくて一般の人にはわからない、などという国会議員の方がたまにおられるようですが、それは世論を喚起すべき立場として自己否定にも等しく、主権者である国民を愚弄した発言だととられかねません。平素、「日本人は素晴らしい、ニッポンはすごい」などと口にしている方々の中にそういった傾向が強く見られるのはどういうわけなのか、私にはよくわかりません。
今回のロシアのウクライナ侵略で、日本国民も安全保障に大きな関心を持つと共に、言いようのない不安を抱くに至っていますが、この機に便乗するような感情論を振り撒いたり、本質論を避けたいい加減な説明をしたりすることがあってはなりません。
今週の都心は桜が満開となり、まさしく桜花爛漫の趣でした。今年もお花見を楽しむことは出来ませんでしたが、この季節、多少なりとも気分を味わいたくて桜を主題とする小説を読んだり、音楽を聴いたりすることが習わしとなっています。
渡辺淳一の「桜の樹の下で」（新潮文庫）は華やかで哀しい佳作ですし、坂口安吾の代表作の一つ「桜の森の満開の下」（講談社文芸文庫）は曰く言い難い不気味さに満ちた短編です。
キャンディーズの「春一番」、柏原芳恵の「春なのに」、松任谷由実の「春よ、来い」などとは違ってあまりメジャーな曲ではないのですが、荒井（松任谷）由実の「花紀行」（1975〔昭和50〕年・「コバルトアワー」収録）、「花びらの舞う坂道」（1985〔昭和60年〕・麗美の「PANSY」収録）の2曲はとても好きでした。今これらを聴いていると、時空を超えて一気に半世紀前（！）に戻るようで、とても不思議な気分が致します。
皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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コメント
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
今回のウクライナ戦争の不思議なところは、ロシア軍の詳細は良く分かるのにウクライナ軍については具体的な情報が少ないことです。その一方で特殊工兵の件が伏せられています。それはバルーン（風船偽装）旅団、通信偽装旅団、戦場偽装旅団で最後の部隊はロシア軍だけではないかと言われる特殊部隊で、嘘の戦場後を作り出し敵を欺瞞するのですから摩訶不思議な部隊です。ゴムの死体人形の山を映画用に貸し出したという話もあります。
ロシアにはスクラップにしても構わない戦車が１万両、エンジンの無い鉄くず戦闘機３０００機があります。墜落したロシア機からエンジンが残っていなかったり、判で押したように砲塔を吹き飛ばした戦車の残骸は今まで見た記憶がありません。また廃墟から残り火や燻る煙が見えませんし、メディアも酷い悪臭の話題を報じません。細かいことかも知れませんが違和感があります。
最大の懸念はベラルーシの赤旗殊勲第５軍３万の部隊による５月攻勢で、ポーランド国境線に沿いルーツクからモルトバまで一気に南下してしまえば、ウクライナと参集した義勇軍はそれまでの運命に成ってしまいます。ロシア軍の動きはアメリカも十分察知しているのでしょうけど、何故か終わりが見えないうちから戦争犯罪というのは何か怪しいはなし。
話は変わりますが、７日の朝１０時前に我が家のほぼ真下で地震がありました。正確には市役所の脇でです。地震では神が大地より現れる時にも起こります。最近日本のあちこちで起きる地震が災いを払い給うもので有ることを祈るばかりです。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2022年4月 8日 (金) 22時41分
今停戦しても、ロシア軍が撤退しない限り、何の解決にもならないですね。
ウクライナ人が血を流してロシア軍を撃退するしかないです。
クリミアも含めてですが。
投稿: 軍師 | 2022年4月 9日 (土) 01時46分
石破先生へ
表題（目次）「１～３月、円はロシア・ルーブルに次ぐ弱さ」
付録資料１ テレビ東京、WBS、米財務省、米国民間銀行のロシア国債元本召喚を拒否
付録資料２ 佐藤仁学術研究員・著述家4/1(金) 0:28 ウクライナ軍ドローン部隊パイロット「攻撃ドローンにロシア兵はパニック、一番の問題はドローン不足」
付録資料３ 防衛力強化「賛成」６４％、「反対」２７％を大きく上回る…読売世論調査
付録資料４ ウクライナ戦役影響の小麦価格上昇は、秋口以降でまだまだ上がる！
付録資料５ 高橋洋一氏が米国の大学で学んだ安全保障論、「戦争抑止確率」
付録資料６ 日本が石炭で、対ロ制裁できない理由
日経電子版より、「円安の現状」に関する記事を見つけましたので、今週は、こちらのご紹介を致します。
（本文）
日経電子版 円、ルーブルに次ぐ弱さ 1～3月の主要25通貨で
グローバルマーケット 2022年4月5日 14:13
円は「安全通貨」としての面影が薄れつつある）=ロイター
1～3月の外国為替市場は円の弱さが目立った。通貨の総合的な強さを示す「日経通貨インデックス」では世界の主要25通貨でロシアのルーブルに次ぐ大幅な下落率となった。世界で広がる金融引き締めの流れのなか緩和維持の姿勢が際立ったほか、資源高による経常収支の悪化で構造的な弱さも意識され「安全通貨」の面影は薄れつつある。
名目実効為替レートの一種である日経通貨インデックス（2015年=100）で22年3月末時点と21年12月末を比べた騰落率をみると、主要25通貨のうちロシアの通貨ルーブルが下落率11.7%と最大の下落幅となった。次いで大きく下落したのが日本円だ。
日本円の下落率は5.7%と、下落率が次に大きい台湾ドル（2.6%）や英ポンド（1.7%）にも大きく離されている。対ドルでは一時15年8月以来となる1ドル=125円台まで下落した。直近1カ月に限れば、円は対ドルで6.9%下落しており、通貨の信認が問題視されるトルコのリラ（対ドルで3.3%下落）よりも売られている。
円安の直接の要因は、米国をはじめ海外の中央銀行の多くが金融の引き締めを急ぐなか、日銀が金融緩和を続ける姿勢を強めたことにある。米連邦準備理事会（FRB）の利上げが加速するとの観測から米金利が上昇し、日本の金利にも上昇圧力がかかったが、日銀は一定の金利水準で無制限に国債を買う「指し値オペ」といった手段で金利を低位に抑え込む強い姿勢を示した。
だが、円安の底流にはもっと根深い構造要因が横たわる。
資源高で輸入額が膨らみ、1月の経常収支は過去2番目となる大幅な赤字となった。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは「日本のエネルギーや食料の自給率の低さが露呈した。構造的な問題が解決しなければ、貿易赤字を背景とした円安は続く」と分析する。
円は長くリスク回避目的で買われやすい「安全通貨」とみられてきた。日本が毎年経常黒字を積み上げ、巨額の対外資産を抱えるためだ。市場参加者にリスク投資を回避する「リスクオフ」の機運が強まると、日本の投資家には海外資産を日本に戻す「本国回帰」の円買いが起きやすいとされるほか、経済活動に伴う実需の円買いが安定して続き、円を支えるとの見方が定着してきた。
今回は状況が一変した。2月24日のロシアのウクライナ侵攻を受けて市場が動揺しても円高圧力は強まらない。3月はむしろ円の独歩安が加速した。1月に経常赤字に転落したことに加え、他の先進国に比べ経済成長率が低い日本を投資マネーが回避していることもリスクオフの円買い消失につながった。
日銀の黒田東彦総裁は「堅調な米国経済とそれに伴う（米国の）金利上昇」としてドル高の要素が大きいとの見方を示し、「円の信認は失われていない」とも強調する。だが、みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは「円固有の材料が嫌気されている印象は拭えない」と指摘する。
中国の人民元は中銀が金融緩和に動いているのにもかかわらず、堅調な推移が続く。中国人民銀行（中銀）は21年12月と今年1月に2カ月連続で利下げを実施。通常であれば通貨安が進みやすい局面だが、好調な製造業の輸出を背景とした実需の人民元買いが元相場を支える。経常黒字が通貨買いを支える、かつての円のような構図だ。
1～3月に上昇が目立ったのは資源国通貨だ。ブラジルレアル（18.4%）や豪ドル（4.8%）、ノルウェークローネ（4.1%）などの上昇が目立つ。ブラジルはインフレ対策としてFRBの金融正常化に先行して21年3月から9会合連続の利上げを実施したことが追い風となり、3月29日に対ドルでは1ドル=4.78レアル台と20年3月以来となる高値をつけた。
非資源国でも資金が流入しているアジア通貨もある。タイバーツの上昇率は1.9%と堅調だ。タイは1997年のアジア通貨危機の引き金となった経験から、対外収支の改善や外貨準備の積み増しを進め、円とは対照的に通貨の「安全性」を高めつつある。
日銀の黒田総裁は「円安が経済・物価にプラスとなる基本的な構図は変わっていない」との説明を続ける。だが、製造業が工場を海外に移転するなど円安が経済にもたらすメリットは薄れている。円安進行による輸入物価の高騰が家計の負担増などを通じ、経済を下押しする「悪い円安」の懸念が一段と強まっている。
（犬嶋瑛）
／／
主要２５通貨の内、強い通貨の順は、ブラジルレアル、豪ドル、ノルウェークローネ、メキシコペソ、カナダドル、タイバーツ、中国人民元～
となっている。
ブラジルは、最悪状態からの改善による要因と見え、今後、米ドルの金利高でどうなるか分からない、と思います。
豪ドルは、第二中国人民元とも言える通貨で、中国経済の比較的堅調さを写しているだろう。また、豪州は資源輸出国でもあり、資源価格高騰の点も選好されているのだろう。
ノルウェーは天然ガス等資源輸出国で、規模は小さいながら、堅調な経常収支黒字国である。最近、内政で開発に前向きな姿勢がでてきている。
メキシコは、石油等の輸出国である。コロナ禍で２１年は輸入が減り経常黒字、２２年に入り、コロナ禍が収まり輸入が増え、経常赤字化したが、メキシコ中銀の積極的利上げ策が功を奏して、対米ドル、対円でも、安定した為替上昇通貨となっている。ある、経験豊富なＦＸ投資家に言わせれば、新興国通貨の中で、最も収益性と安定性を併せ持つ有望通貨とのことである。
カナダはＧＤＰ比で米国を凌ぐ産油国。中銀の利上げペースも堅調。
しかし、デフォルトに向かうロシアルーブルを除くと、主要国通貨の中で「最弱」とは、いかにもバランス感覚が少しおかしい気がする。
確かに、輸出企業の収益性に円安は貢献するし、米ドルを大量保有する日本国の場合、財務上も選好される面も認めることは、ある程度できるが、これが、果たして、１３０円／ドルを突破して、１６０円／ドルなんてなったら、国内、中間層以下が生活苦のために、爆発するんじゃないかとおもい、そろそろ、緩和も終了に近い様に感じます。
（記）
付録資料１ テレビ東京、WBS、米財務省、米国民間銀行のロシア国債元本召喚を拒否
◎ ４月４日米国財務相、ウクライナでの虐殺行為を受け、ロシア国債の米国民間銀行経由での国債元本召喚を拒絶したため、約６億ドル、７４０億円が未払いになったと思われる。
◎ １ヶ月の猶予期間の後、ロシアルーブルのデフォルト懸念が強まった。
◎ 野村総研の木内氏「ウクライナ虐殺を受けた、追加制裁の一環」
◎ ある市場関係者「ロシアの息の根を米国は止めに掛かっている」とした。
◎ WBS滝田解説委員「デフォルトすると、ハイパワーインフレになって、ロシア国内に生活必需品が不足する事態になる」
／／
４月４日のデフォルトは回避されたが、これは、１ヶ月の猶予期間の後、相当ロシアを苦しめることになるだろう。１年以内のロシアのデフォルト確率９９％という言い方もある。
先日の資料で、すでに、プーチンが核戦争作戦のために、核バンカーに入っており、核使用の条件の１つにデフォルトが入っていたが、全然、危機が回避された訳では無く、５月初旬にかけて、緊張感は継続しているのだろう。
（記）
付録資料２ 佐藤仁学術研究員・著述家4/1(金) 0:28 ウクライナ軍ドローン部隊パイロット「攻撃ドローンにロシア兵はパニック、一番の問題はドローン不足」
2022年2月にロシア軍がウクライナに侵攻。ロシア軍によるウクライナへの攻撃やウクライナ軍によるロシア軍侵攻阻止のために、攻撃用の軍事ドローンが多く活用されている。ロシア軍はロシア製の「KUB-BLA」で攻撃を行っており、ウクライナ軍はトルコ製のドローン「バイラクタルTB2」やウクライナで開発した軍事ドローン「PD-１」でロシア軍の装甲車を上空から破壊している。またアメリカのバイデン政権は米国製の軍事ドローン「スイッチブレード」をウクライナ軍に100台提供することも明らかにしている。このようにロシアとウクライナの紛争で軍事ドローンによる攻撃が続いている。
またウクライナ軍はロシア軍に侵攻された直後から、民生品のドローンを利用して上空からロシア軍の動きを監視、偵察していた。民生ドローンを販売しているお店がウクライナ軍にドローンを提供したり、個人が積極的に提供している。また海外から監視や偵察用のドローンや救命物資輸送用のドローンがウクライナ軍に寄付されている。このように紛争で多くドローンが活用されているのは、ウクライナの紛争が初めてだろう。
「ほぼ毎日ドローンが無くなっていきます」
「Aerorozvidka」と呼ばれている2014年に創設されたウクライナ軍の精鋭ドローン偵察部隊が軍事ドローンで攻撃を行ったり、監視や偵察ドローンでロシア軍の動向を把握している。その精鋭ドローン部隊のパイロットがフランスのメディアFRANCE24のインタビューに答えていた。
パイロットによると「ドローンは大きな音がするので、ロシア軍に気が付かれることがあります。ロシア軍はウクライナ軍のドローンに気が付くと、パニックになって逃げまわったり、隠れたり、伏せたりします。でもそのように伏せたり、隠れたりしてもいつも逃げ回れるわけではありません」と軍事ドローンで攻撃をしている時のロシア軍の様子を伝えていた。
また「現在の一番の問題点はドローンや備品が不足していることです。ほぼ毎日ドローンが無くなっていきます。だから私たちは常にドローンを提供してもらうための支援を世界中に訴えています」と語っていた。
上空の偵察や監視用のドローンは地上のロシア軍から容易に破壊されてしまう。電磁波でドローンの機能を停止したり、物理的にドローンを銃撃されて破壊されてしまう。攻撃ドローンは敵陣に突っ込んで爆破させるので、1回使用して攻撃したら、そのドローンの再利用はできない。このパイロットが述べているように、紛争が長引けば長引くほど、攻撃用の軍事ドローンも、偵察や監視用の民生ドローンも毎日無くなっていき、足りなくなっているのだろう。
／／
陸自隊中国軍を考えた場合、まず予想されるのが、陸自側の「少数精鋭」とか「節約」とかの言葉と、中国側の「物量主義」だろう。
ウクライナ戦役の実体から、少なくともドローンの運用に関しては、陸自側の意識改革がまず問われると思う。
（記）
付録資料３ 防衛力強化「賛成」６４％、「反対」２７％を大きく上回る…読売世論調査
読売新聞 2022/04/03 22:02
ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射の影響を受け、防衛力強化を求める声が多数を占めた。読売新聞社が１～３日に実施した全国世論調査で、今後、日本が防衛力を強化することに「賛成」は６４％で、「反対」の２７％を大きく上回った。
北朝鮮の核やミサイルを脅威に「感じる」とした人は「大いに」４８％と「多少は」３８％の計８６％に上った。
一方、外国からミサイル攻撃を受ける前に、相手国のミサイル発射基地などを破壊する「敵基地攻撃能力」を日本が持つことについては、「賛成」「反対」が各４６％と二分した。
／／
敵基地攻撃能力を、「先制攻撃」としてアンケートを取る行為は、かなり、問題があると思う。
しかし、全般的に、これで参議院選挙での、立憲、共産、社民、れいわ、の議席数が決定的に減少するのは、ほぼ確定的とおもわれますが・・・・！
（記）
付録資料４ ウクライナ戦役理由の小麦価格上昇は秋口以降で、まだまだ上がる。
４月 ２日土曜日、TBSテレビの情報番組
◎ 現状の小麦粉の値上げと、ウクライナ戦役は無関係
：ロシア、ウクライナの小麦輸出額は、世界規模の３０％に達するが、ウクライナ戦役で、小麦粉の世界市場価格が上昇するのは、２２年の秋口以降。
：現状政府放出価格を１７％値上げしているのは、ここまでの為替と北米の前期
不作が原因。つまり、戦争が終わっても、小麦の本格上昇は、秋以降になる。
／／
ＮＨＫの報道でも同様なものが、４月６日にありました。
米国での、旱魃影響の穀物不作は、かなりな規模がある様です。
（以下参考）
４月４日配信、ｷｽﾞﾓ・ジャパンより
「
日本国土の2.4倍にあたるエリアで農作物に影響
米干ばつモニターによると、2022年3月23日から29日にかけて、日本の国土面積の約2.4倍にあたる2億2330万エーカー（90万4000平方キロ）で農作物が干ばつに見舞われているとのこと。干ばつの影響を受けている地域には、約1億600万人が生活しています。全人口の約3分の1が干ばつに見舞われていることになりますね。ここからまだ悪化するなんて…。
」
小麦の価格のことで、ウクライナ戦役がいつも引き合いに出されますが、米国の異常気象の問題になぜ蓋をかけるのか、個人的に良くわかりません！
（記）
付録資料５ 高橋洋一氏が米国の大学で学んだ安全保障論、「戦争抑止確率」
（１） 周辺国と比較して、国防費が少ない場合、国防費を上昇させれば、戦争確率は下がる。
／／
現状、中国の国防費は日本の防衛費の４倍以上ありますが、公明党や立憲・共産は防衛費の増額に大反対の様ですが、戦争したいのですかね？
（２） 他国との同盟関係を強化すれば、戦争確率は下がる。
／／
日本の米国との核シェアリングの話は、同盟関係を強化する話ですが、大反対の立憲は戦争したいのですかね？
（３） 周辺国が民主主義国ではなく、専制的な国の場合、自動的にその国の戦争確率は上昇する。
／／
日本の周辺国で、中国、ロシア、北朝鮮は民主主義国ではないですが？必然的に、これは、（１）（２）での方針に影響するのが普通である感じがするのですが？
（記）
付録資料６ 日本が石炭で、対ロ制裁できない理由
テレビ東京、WBS、４月７日木曜日２２時
◎欧州で広がる対ロ石炭禁輸施策に、日本が全く同調しない理由
：日本のコンクリート業界の石炭に関する対ロ依存度が４６％もあるため。
：ゼネコン建設業の公共事業に関する予算を今後、維持するつもりなら、これは厳しいですね。でも、個人的には、この分野の予算配当は、物価上昇要因だから、円安施策同様、今後は、忌避すべき予算区分で有り、対ロ制裁で公共事業を切っても、内需振興要因にさえ思える。まあ、それは、利権の雇用を切るため、実際、困難なのも分かるが、将来への成長を考えると、無策というのも辛いなあ！
（記）
投稿: 山口達夫 | 2022年4月 9日 (土) 04時52分
石破先生へ
表題（目次） ロシアの核使用懸念に関して
JBpressから今週、ロシアの核使用懸念に関する評論がでていましたので、ご紹介致します。
付録資料 ウクライナ、ブチャの虐殺に関して
（本文）
プーチン氏による小型核兵器の先制使用、国際社会は止められるか
4/7(木) 14:06配信 JBpress
ウクライナを舞台にしたロシアのプーチン大統領による「核の恫喝」に、国際社会が揺さぶられている。差し迫った脅威に際し、日本でも核を巡る議論が飛び交い始めた。
世界は、核の悲劇をいかに防ぐのか。日本は、自国の安全をどう保つのか──。第2次安倍政権で国家安全保障局次長や内閣官房副長官補を歴任し、今年3月に共著『核兵器について、本音で話そう』（新潮新書）を上梓した兼原信克氏に話を聞いた。前編では、侵攻に至ったプーチン氏の心理と核兵器使用の本気度、そして紛争の行方を読み解く。（聞き手:河合達郎、フリーライター）
──プーチン大統領が侵攻に至った背景についてどう見ますか。
兼原信克氏（以下、兼原）:直接の原因はNATO（北大西洋条約機構）の拡大です。NATOは2008年までに、かつて旧ソ連が統治していたバルト三国や、ワルシャワ条約機構の東欧諸国の加盟を承認しました。
ロシア側にとっては、NATOがせり出してくるというのはすごくイヤなんですね。19世紀の勢力圏の発想を維持していますから、敵勢力が近づいてくることに恐怖を感じていました。
■ プーチン氏を激昂させた、NATOの「最悪の判断」
兼原:ロシアには当時、これ以上のNATO拡大はないのではないかという希望的観測もありました。ところが、今度はウクライナ、グルジア（ジョージア）という、よりロシア本土に近いところがNATOに入りたいということになった。それに「支持する」と応じたのが、当時のジョージ・W・ブッシュ米大統領です。
ブッシュ大統領の支持表明に対し、フランスやドイツは猛反対しました。それはプーチン大統領を激昂させてしまうからやめてくれ、という理由です。その結果、NATOはウクライナ、グルジアの両国を「将来的に加盟させる」という、中途半端な対応になりました。
これは最悪の判断でした。プーチン氏からすると、NATOに入ってしまえば、怖くてもう手が出せません。でも、「将来入れる」という段階であれば手が打てる。そこで、グルジア戦争を起こしたんです。この戦争で、ロシアは南オセチアとアブハジアを占領しました。
このグルジアのように、小さい地域を支配して世の中が忘れ去るのを待つという手法は、ロシアが一番得意なやり方です。平和維持軍を入れて、事実上の領土にしてしまう。そうやって自分がにらみを利かせる中で、周辺の民族同士を争わせることもできる。これを「凍結された紛争」と言います。
南オセチアやアブハジアのほかにも、トランスドニエストルやクリミア、ナゴルノカラバフそして今回のドンバスがそうです。日本の北方領土も、構図は同じです。
■ ウクライナ侵攻でのプーチン氏の誤算 そして結末は
兼原:ここまでは、ロシアにとって教科書通りです。共産圏は基本的には革命戦争ですから、まず内部に浸透して、体制を事実上ひっくり返して、抑えてしまってから取りに行く。今回も、これをやるんじゃないかと多くの人が見ていたわけです。クリミアを取ったとき、既にドンバスは事実上親ロシア勢力が抑えてしまっていました。これに加えて、アゾフ海沿岸のマリウポリを取って、クリミア半島からドンバスまで陸の回廊をつくるんだという観測もありました。
ところが、あにはからんや、今回は守りの手薄なベラルーシ国境から首都キーウ（キエフ）に攻め込んで、ウクライナ全土を取りに来た。ウクライナにとっても意外だったと思います。要するに、ゼレンスキー大統領の放逐をたくらんだということです。親ロシア派の大統領にすげ替えればいいと考えたのでしょう。
これが大失敗でした。キーウ周辺は湿地なんです。過去にはナポレオンやヒトラーも苦しめられました。車は舗装した道路しか通れませんから、なかなかキーウに入れないロシア軍の車がずらっと並んでいるわけですね。これは、戦場では致命的です。相当な被害が出ていることでしょう。
このように、ロシアのキーウ侵攻には深い計画を感じられません。「電撃戦で一丁上がり」とうノリで突っ込んでいる。この恐ろしいほどのずさんさには、プーチン氏が独裁者として国内で孤立し、周囲から適切な進言を得られていない様子さえ垣間見えます。
侵攻から1カ月超が経過していますが、プーチン氏にとっては早く決着をつけたいというところでしょう。引っ張れば引っ張るほど、西側の経済制裁が効いてくるからです。大統領選挙も控えています。
ところが、ウクライナ軍がなかなか降りない。西側からスティンガーやジャベリン、エヌロウ（NLAW）といった性能のよい武器がどんどん投入され、ウクライナ軍が善戦しています。
ロシアに親近感のあった東ウクライナの人たちがロシアに銃口を向けたのも、プーチン氏にとっては誤算だったでしょう。このまま互角で決着する場合、朝鮮半島のように、停戦合意だけできて、和平合意はできないという結末が現実的な落としどころとなります。
■ NATOの軍事不介入宣言がプーチン氏に与えた影響
──今回、早い段階でNATOは軍事介入しないと表明しました。プーチン氏はNATOの動きを読み切って侵攻を決めたのでしょうか。
兼原:2日の電撃戦で終わる気だったのでしょう。クリミアも一瞬でした。今回も、居合斬りのごとく一瞬で取れると思ったのだと思います。ゼレンスキー政権の後に親ロシア政権が立ち上がり、「ロシア万歳」となる青写真を描いていたと思います。
一方で、NATOの軍事不介入の宣言も失敗だったのではないでしょうか。実際に介入する必要まではありませんが、「NATO軍が入らない」と言った瞬間に、プーチン氏としては「じゃあ、好きなようにやらせてもらおうか」ということになるわけです。戦争が始まると総合火力だけの勝負ですから、将棋のように、物量が多い方が圧倒的に有利です。
これに対して米国の戦い方は孫子の兵法です。軍隊は最後に入れるのが常道です。先ずは外交戦、情報戦、経済戦が先に来て、それから武器供与。この順番です。米国は米国で、教科書通りに戦っている。ただ、「最後は軍が介入するかもしれない」としておくと、ロシアは「早くやめよう」と思うかもしれません。初めから入らないと言ってしまうと、プーチン氏としては「ケリがつくまでやるぞ」となってしまう。
■ 核の先制使用であおるプーチン氏、その本気度は
──プーチン大統領は核兵器の先制使用の選択肢までちらつかせています。その本気度をどう見ますか。
兼原:ロシアは核の運用思想が全然違う国です。核については普通、「やったらやり返される、だからやらない。最終兵器だ」ということになるわけですが、ロシアは「核を使えばロシアの本気度がわかって敵はひるむ」という発想なんです。これがロシアの正式なドクトリンです。危ない考え方です。
ロシアの国土は米国の2倍近くあります。90万の軍隊を持っていますが、それでも国土が大きすぎて守れません。北極海の氷も解けていますから、北極海沿岸の防衛もしなくてはなりません。だから、彼らは「先に使う」と宣言せざるをえないわけです。
ロシアは、広島の数千倍の威力を持つ強力な核兵器から、数分の一という小型核まで保有しています。小型核の威力は大きな通常爆弾と同程度ですから、人口希少な山や砂漠に落とすということであれば、心理的ハードルは低い。ロシアは今、これを恫喝に使っています。
この小型核を撃たれたらどうなるのかというのは、抑止が破綻したらどうなるかという問いと同義です。実は答えがありません。
核抑止の基本的な議論に「柔軟対応」と言われるものがあります。敵対する国同士が、通常兵器から入っていって、どちらも主導権を握ろうと、より上から押さえつけようとする。
最後は核の撃ち合いとなりますから、そこまでいくとお互いに壊滅してしまう。だから何もしないようにしよう、初めから一発も弾を撃たないようにしよう、と。これが核抑止です。敵対する核保有国が互いにそう考えれば安定します。要するに、緊張と恐怖の均衡なわけです。
ここでは、「では核兵器を使ったらどうなるのか」ということは考えられてきませんでした。こうした思想で核抑止を進めてきた米国からすれば、ロシアのように小さい核をぽろぽろ使うというのは核の安定を害する反則なのです。
プーチン大統領は今、これまで積み上げてきた古典的な核の均衡では通用しない、危険なボタンに手をかけているということです。（後編に続く）
河合 達郎
／／
（以下は、私、山口達夫の感想です。）
ロシアは「核を使えばロシアの本気度がわかって敵はひるむ」という発想。
ちなみに、中国も核の先制不使用を取り消して、「中国の国内法で、先制核使用を合法」と対外的に、数年前に宣言している。
ロシアや中国が、対日侵略企図で、通常爆弾と同程度の破壊力のある戦術核兵器を使う恫喝がある場合、立憲民主党の福山哲郎氏は、「日米安保の拡大核抑止の対象になり、米国のＩＣＢＭやＳＬＢＭといった戦略核の脅威により抑止される」と国会で発言しているが、ロシアにも中国にも米国にもこの認識は、著しくナンセンスな理屈だろう。
中国にも、ロシアにも、米国を破滅させるだけの戦略核をもっており、米国が、日本に対する小さい核の使用に対して、米国市民の生命、財産を一義的に重視する観点から、そんな外交、安全保障の対応は、あり得ないことは、どんな階級のレベルの軍人に聞いても、常識的だからだ。
しかし、ロシアの軍政方針が、「本気度を示すために核を実際に使用する場合がある」といったところまでは、恐らく、日本国民の大半は、現状まで認識が無く、ウクライナ戦役で、明らかになりつつあり、国内での認識も、平和主義から現実主義に変化せざるをえない、端緒になりつつあるだろう。
その意味で、エスカレーションラダーにおける、通常戦力や戦術核レベルでの、より、中ロ、との戦力比が日米で均衡させないと、致命的な結論、日本のウクライナ化といった最悪の状況になるであろうという点が、国民の意識に徐々に芽吹きつつあり、純軍事的な意味で、より画期的な発信を自衛隊も行うべきだと思えてならない。
防衛白書に中国のＭＲＤＭ（中距離弾道弾）の弾頭数が少なくとも現状２００発以上あり、その目標が、日本、韓国以外考えられない状況であり、これは、米軍や空自、韓国空軍の航空基地を、まず制圧するのに十分な戦力であり、被弾時に上空待機で回避できても、降りれば、発進できない時間帯があり、そこに中国、ロシアの戦爆、重爆で、地上航空機の被害拡張をつけ込まれ、一度取られた制空権を取り戻すためには、日本あるいは米軍に同様な中距離弾道弾、巡航ミサイルが同程度以上無くては、挽回できず、制空権を取られることは、日本中の都市が、ウクライナのマニュオポリの様な廃墟と大量死をもたらすことになることを、もっと発信すべきだろう。これは、政治的背景が強すぎ、自衛隊で無理なら、自民党か、民間、あるいはＮＨＫどこでもいいから、国民に「議論」をもたらす手段を「大手」でなんとかならないのか？と思う。
（記）
付録資料 ウクライナ、ブチャの虐殺に関して
路上に遺体が...“市民虐殺”か 410人の遺体見つかる 日本人写真家が見た破壊の跡
4/4(月) 18:33配信 フジテレビ系（FNN）FNNプライムオンライン
ウクライナ軍がロシア軍から奪還した、首都キーウ近郊の街・ブチャ。
そこには、数多くの市民の遺体が道端に放置されるなど、無差別攻撃の跡が残されていました。
道路には、戦闘の激しさを物語る光景が。
破壊された軍用車両がそのまま置かれ、住宅は大きく崩れ落ちていました。
中には、手を後ろで縛られた人や、自転車に乗っている瞬間を撃たれたとみられる遺体も。
ウクライナ当局は、これまでに、首都キーウ周辺で市民410人の遺体が見つかったと発表。
国際社会では、ロシアが戦争犯罪を行ったと非難が拡大。
ウクライナを軍事支援する動きも広がる中、FNNのカメラは、即戦力となる新たな動きをとらえました。
／／
この惨状を見て、ウクライナ政府側が、「停戦交渉が困難になった。」と発信している。
これはロシアの戦略作戦上の事例であるかもしれない。
４月中に、ウクライナのキーウ（キエフ）に核攻撃を行い、全てを終わらせようと考えているプーチン氏は、子供を拷問の上、ナイフでバラバラにする虐殺等の内容も、「概要「残虐にやれ」と、指示、命令している」から起こったことかもしれない。
だって、プーチン氏はＫＧＢだった時、拷問で実際殺した経験を自身も、もっているだろうから！
より大きい虐殺である核攻撃を行えば、そんな虐殺、欧州人はみんな忘れ、恐怖でロシアに屈服すると思っているのではないか？
しかし、そんなに甘くないぞ・・・！
（記）
投稿: 山口達夫 | 2022年4月 9日 (土) 04時57分
和平を結び、条約を結び、また壊れて争い、そして話し合い和平を結び、の繰り返しでも諦めたらイカン、人間だもの愚かな、間違いは繰り返すし欲望も捨てきれない、なら争いも無くならない、それでも諦めずに話し合い和解して条約を結ぶ、不完全な生き物だから仕方ない、それでも諦めずに話し合い相談しあい
それが大切ですね、そう思います、石破先生日本の国をお願い致します
投稿: 高埜寿一 | 2022年4月 9日 (土) 07時46分
石破さん
ブログのご更新、有り難うございます。細部には神も悪魔も棲むのが常ですがｗ、取り敢えずこれ以上は静観することとして‥
≪ウクライナは専守防衛に徹している≫
緒戦から国境を突破され侵略を許して仕舞ったから、それに成功しているとは言えないし、国力の限界もあるのだから予てウクライナがそれを企図していたわけでもないだろうが‥、
然し、彼我に様々な違いはあっても、専守防衛の在り様と限界を、平和を愛する日本に向けて実戦を以って教えてくれている‥という観方もできると考える。
⇒領土内に攻め込まれ市街戦になると‥相手が悪魔でなくても、無惨な戦争（犯罪）の被害が避けられない。それが戦争である。
軍事HardPowerをお座なりにすべきでないのは勿論ですが、強かな外交やそのための智慧を鍛えることなどSoftPowerの重要性が従来以上に増している。開戦の前に闘いは始まっている。将来に向けて、「昭和16年夏の敗戦」の謂いはそこにある。
⇒首相ポストを二度まで身勝手かつ唐突に退いた安倍愚猿は、外野から愚劣に勇ましく威勢よく騒ぎたて、政治権力への復帰を目指しているようですが、今さら、三度まで貴奴に国家の舵取りを任せる事態があり得るのだろうか‥。極東の島国では疑念が払拭しきれない‥。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年4月 9日 (土) 09時32分
石破様、おはようございます。4月に入りすっかり春めいてきました。ロシア・ウクライナ紛争で戦闘員、民間人の見分けがつけにくいのも今回の虐殺につながっているのかもしれません。ただ、女子供など明らかに民間人といえる人に対しては残虐行為をすべきではないと思います。ロシア軍も今回最前線にいる部隊は軍事演習と伝えられた新兵だったり、食料も侵攻地で調達などあまりにも準備不足が多く、ウクライナも多くの部分で助けられているのではないかと思われます。孤軍奮闘で戦っていますが、他国の軍隊が介入して戦後その国の干渉を受けずに済む利点もあります。自力で勝利した暁には主権国家として大きな前進もあろうと思います。今は苦しいでしょうが将来の子孫たちのためにウクライナ人も頑張ってほしいです。石破様、期待しています。
投稿: hitomugi | 2022年4月 9日 (土) 11時59分
先生のように教科書の指示通りなやり方は今回のロシアのやり方を見れば通用いたしません。というか間に合いません。是が是非でも軍備増強に突き進むべきです。優柔不断は許されません。日本は遺憾砲が大好きですが空気を読めない空想論ばかり唱えていても解決しません。憲法があれば誰も攻めてこない平和な日本だと夢見ている方に現実を直に見させても無駄だと思います。まず何かしらの紛争が起きたらその様な方々を最前線に送ってみれば多分泣き出すのではないでしょうか。もうこれあり気で進むべきですね。
投稿: 真田賢一 | 2022年4月 9日 (土) 12時03分
石破先生へ
表題（目次） 「米国への過度依存の危うさ」
付録資料１ ３月景気ウォチャー調査、３カ月ぶりに改善
付録資料２ ２月経常収支１兆６４８３億円の黒字
付録資料３ 略奪転売、強姦、犬を虐殺…統制なきロシア兵「暴虐の戦慄実態」
付録資料４ 防衛費GDP比2％に拡大を 自民・安倍氏
NETの広告に、フランスの歴史人口学者の「米国依存の危うさ」に関する文章を見つけました。日本は、日米安保を国是としており、にわかには、同調できない様な内容に一瞬感じましたが、大被害を出しているウクライナ戦役のウクライナ側に身を置き考えると、特に、
「核抑止」の観点から、立憲民主党が強調する、拡大抑止戦略なるものが、中ロ、そして今後は北朝鮮の対米本土への本格的戦略核の脅威の伸長を見る現実感から、砂上の楼閣化しつつある状況に感じられ、そこで、この文章が一見の価値がある様にさえ思えたので、ご紹介したいと思います。
（本文）
文春オンライン
「日本は核を持つべきだ」エマニュエル・トッドが指摘する“米国依存の危うさ”〈ロシア侵攻後、世界初のインタビュー〉 「文藝春秋」編集部 2022/04/08 06:10
「まず申し上げたいのは、ロシアの侵攻が始まって以来、自分の見解を公けにするのは、これが初めてだということです。自国フランスでは、取材をすべて断わりました」
世界的な歴史人口学者であるトッド氏は、本誌のインタビューでこう語り始めた。
ロシアによるウクライナ侵攻は「第三次世界大戦」に発展しかねない情勢だ。今後、各国はどう動くのだろうか。トッド氏は世界的な危機に際して、「行動が予測可能な国」と「予測不能な国」があるという。
「『プーチンは狂っている』と言われますが、ロシアは、一定の戦略のもとに動いています。その意味で予測可能です。ロシアの行動は『合理的』で『暴力的』と称することができます。それに対して予測不能なのが、ウクライナです。米英に背中を押されて、クリミアとドンバス地方のロシアからの奪還を目指したわけですが、軍事力や人口規模から見て、非合理的で無謀な試みだと言わざるを得ません。
しかしそれ以上に、予測不能で大きなリスクとなり得るのが米国の行動です。プーチンを中心とするロシアと対照的に、中枢がないからです。米国の“脳内”は、雑多なものが放り込まれた“ポトフ”のようです。『ロシアの体制転換』など、無責任で予測不能な失言を繰り返すバイデン大統領は何を考えているのかよく分かりません」
米国の行動の“危うさ”は、日本にとって最大のリスクになるだろうとトッド氏は指摘する。
「当面、日本の安全保障に日米同盟は不可欠だとしても、米国に頼りきってよいのか。米国の行動はどこまで信頼できるのか。こうした疑いを拭えない以上、日本は核を持つべきだと私は考えます」
核の傘は「幻想です」
「日本において『核』は非常にセンシティブな問題だということは承知しています。
しかし、そもそも『核とは何か』を改めて冷静に考える必要があります。
核の保有は、私の母国フランスもそうであるように、攻撃的なナショナリズムの表明でも、パワーゲームのなかでの力の誇示でもありません。むしろパワーゲームの埒外にみずからを置くことを可能にするものです。『同盟』から抜け出し、真の『自律』を得るための手段なのです」
ウクライナ侵攻を機に日本では、「核シェアリング」が議論されている。トッド氏はどう見ているか。
「『核共有』という概念は完全にナンセンスです。『核の傘』も幻想です。使用すれば自国も核攻撃を受けるリスクのある核兵器は、原理的に他国のためには使えないからです。中国や北朝鮮に米国本土を核攻撃できる能力があれば、米国が自国の核を使って日本を守ることは絶対にあり得ません。自国で核を保有するのか、しないのか。それ以外に選択肢はないのです」
トッド氏のロシア侵攻後、世界初のインタビュー「 日本核武装のすすめ 」は、4月8日(金)発売の「文藝春秋」5月号に全11ページにわたって掲載されている。
（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2022年5月号）
／／
軍事と経済は別物という言い方には、多大な違和感を私はもちます。
２１年度の日本の国別貿易収支で、黒字が１兆円以上上がっているのは以下のみです。
米国：約６兆円
台湾：約２兆３千億
韓国：約２兆２千億
中国＋香港：約１兆４千億
シンガポール：約１兆２千億
オランダ：約１兆円
つまり、日本にとって、米国、台湾、韓国といった西側の国との貿易は、国内、財政、経済、金融にとって生命線になっています。
また、日本国内の食肉業、乳業の飼料輸入としてや、小麦粉、トウモロコシ等穀物、食肉の多くを日本は、米国に依存しています。
これは、軍事的に米国の核に依存する以前に、日本が真面な国家運営をしていくうえで、とても、米国の代替に中国が使えるはずが無い現実があります。
一方、池上彰のテレ朝情報番組や、ＴＢＳ情報番組などで、「日本経済にとって中国は欠く事ができない」といった誤った情報発信も国内である事情が悪意に感じられます。
しかし、経済的に米国依存が脱し得ぬ状況でも、その環境を守る策が、単なる、軍事的な対米依存で成立し得ない事情がでてきていることも、著者の指摘することであり、これも真理でしょう。
高橋洋一氏の米国大学で学んだ、「戦争発生確率」を下げる手段としての、「同盟強化」目的での「核シェアリング」探求という理屈もある様ですが、ＮＡＴＯの対ロ正面の軍事情勢以上に、日本の対中軍事正面は条件がより厳しく、ＮＡＴＯ正面ではあり得ない、「敵の弾道弾の通常弾頭を中心にした、開戦後奇襲で、米軍や空自の航空基地がマヒ状態になり、直後の中国空軍やロシア空軍の戦爆、重爆の継続的な航空戦力に対する対地を中心にした打撃で、制空権を奪われる可能性が高い」といった事情は、「米国の核戦力の内、戦術核の内、戦爆による報復が物理的に不可能」という事情を引き、さらに、核シェアリングの成立を困難にしているだろう。
ましてや、日米核シェアリングの実現性で、「戦略的運用を先制核攻撃で実現する」という選択支を残すが、果たして、日本の国情がこれを許容できるまでに、現実化できるかに関しては、個人的には、悲観的になっている。
故に、個人的には、シェアリングでは無く、日本独自で、「報復戦力を持つ」といったところが妥当ではないか？と思える次第である。
もちろん、巡行ミサイルでも、「通常」「戦術核」「戦略核」を全て込のエスカレーションラダーに対応できる様に。
１２式の延伸型が完成すれば、日本のプルトニウム保管量の潤沢さや核技術の人材面を判断に入れても、これを実現するための技術的閾値は、低いと思える。・
なお、この点、「米国に期待するのは危険」という意味で、著者と同意見の意味もある。
（記）
付録資料１ ３月景気ウォチャー調査、３カ月ぶりに改善
テレビ東京、WBS、４月８日金曜日、２３時
１． 景気ウォチャー調査とは
タクシー運転手、コンビニ店主、料亭館主など、全国約２０００名の街角の景気に敏感な肌感覚をもっている人に、アンケート調査をしたもの。
堺屋太一氏が通算官僚時代考案、係数評価、５０以上で好景気、５０以下で不景気
２． ３月は３カ月ぶりに回復、およそ１０％の改善
３． コロナ禍の蔓延防止等重点施策の終了に伴う景況感の回復期待感が大きい。
４． 全面回復では無く、アンケートの中では、「期待感先行だが、顧客反応が今一つ伸びない」といったものもあり、地域、業種でまだら模様の結果を見ている。
／／
先日の３月の日銀短観では、業種、規模によらず、一般に、下落傾向が大きかったことから、景気ウォチャーの１０％改善も、継続できるか、まだ自信の持てる状況ではない。
ＩＭＦの対日評価でも、ＧＤＰ予想成長率を物価高懸念から２．４％へ１ポイント近く、下方修正したばかりだ。
（記）
付録資料２ ２月経常収支１兆６４８３億円の黒字
テレビ東京、WBS、４月８日金曜日、２３時
１月の経常赤字から改善、しかし、円安、資源高の影響は濃く、前年同月比で、経常黒字の幅は、４２．５％の縮小となっている。
／／
依然、中長期の円安要因として、「実需」つまり、貿易収支の赤字は、にわかには、改善できない様だ。
（記）
付録資料３ 略奪転売、強姦、犬を虐殺…統制なきロシア兵「暴虐の戦慄実態」
4/9(土) 13:02配信 FRIDAY
冷蔵庫、洗濯機、アクセサリー、棚、車、バイク、自転車……。
ベラルーシ南部ナロヴリャの市場では、どんな物でも手に入るといわれる。中には貴重な美術品や高価な宝石も。すべて、ロシア兵がウクライナで略奪した品々だ――。
ウクライナ国防省情報総局は４月２日、ロシア軍の蛮行を明らかにした。ロシアの兵士がウクライナ住民の家に侵入し、家具などを物色。パソコンやテレビなどカネになりそうな物を持ち去り、ベラルーシで転売しているというのだ。米国メディア『ラジオ・フリー・ヨーロッパ』は、ベラルーシ市民の声を紹介している。
〈ロシア兵は、戦車に『商品』を満載してやって来ます。すべてウクライナの人々から強奪した品物です。彼らは、私たちに『戦利品』を売りつけようとしている。おもちゃ、食器、タイヤ……なんでもあります〉
◆「犬を食べた」
ウクライナ侵攻開始から50日余り。ロシア兵の暴虐が、次々と判明している。子どもの前で母親を何度も強姦、無抵抗な人々を公開処刑、下水道への遺体遺棄……。非人道的な振る舞いの犠牲者は、一般市民だけではない。
「米国のテレビ局『CBS』は、首都キーウ北部にあるボロジャンカの動物保護施設で犬の死体が山積みになっていたと報じています。どの犬も骨と皮だけで、ボロボロの状態だったとか。ロシア軍が街を制圧した２月から１ヵ月以上、水も食べ物も与えられていなかったそうです。亡くなった犬の数は、300匹以上にのぼるとか……。
ウクライナ当局は、ロシア兵と思われる男性が家族に対し『犬を食べた』と話す音声をツイッターに公開。東ヨーロッパのメディア『Visegrad24』は、『撤退する前に虐殺されたのだろう』というコメントとともに、射殺されたと思われる大量の犬の遺体の様子を動画で投稿しています」（全国紙国際部記者）
さらにロシア軍は、撤退時に市民や犬の遺体に無慈悲な処置をしている。キーウ周辺の惨状を視察したウクライナのゼレンスキー大統領は、国民にこう訴え注意を促した。
「遺体には地雷が仕掛けられていました。うかつに手を触れないでください」
なぜロシア軍は、野蛮な行為を繰り返すのだろうか。ロシア情勢に詳しい、筑波学院大学の中村逸郎教授が語る。
「ロシア兵の士気が、著しく低下しているからです。軍内には、不正が蔓延しています。高官たちは、防衛費などを横領し私腹を肥やしている。そのため現場の兵士の間には報酬や食料が十分にいき渡っておらず、統制がとれない状態です。ロシア軍の内実は、規律などないに等しいマフィア集団のようなものなんですよ。
さらにウクライナ軍の予想外の反撃で撤退を余儀なくされ、ロシア兵はパニック状態にあります。危険な『ネオナチ』だと教え込まれているウクライナ人に、殺害されるのではないかと。極限の精神状態で、行動に歯止めがきかなくなっているんです」
統制なきロシア軍。ウクライナは、野蛮な兵士たちに凌辱され続けている。
／／
NHKでも放送されているマンガのキングダムで、秦の桓騎(かんき)将軍の野盗上がりの軍団が、戦争での略奪行為を働いたり、虐殺行為を働くところが「史実」として描かれていたが、その時代から、何千年経った現代でも、野盗まがいの行為をする軍があることに、ある種の超現実感を感じた。
多分、中国の人民解放軍も同じ側面があるんでしょうね。特に貧民の多い海上民兵は！
（記）
付録資料４ 防衛費GDP比2％に拡大を 自民・安倍氏
4/9(土) 18:28配信 時事通信
自民党の安倍晋三元首相は9日、福井県小浜市で講演し、軍事的な威圧を強める中国に対峙（たいじ）するには、防衛費を国内総生産（GDP）比2％に拡大する必要があるとの認識を示した。
安倍氏は「（ロシアのウクライナ侵攻で）ドイツですら防衛費をGDP比2％に引き上げる決断をした。日本も2％に拡大する努力をしていかなければならない」と語った。
／／
常識ですね。公明党のバランス感覚の方が、異常な事なかれ主義だろう。
（記）
投稿: 山口達夫 | 2022年4月10日 (日) 08時00分
【ロシア軍を支配する無知と蛮行】
ウクライナ軍が戦っている相手は何も知らされずに送り込まれ、略奪をほしいままに繰り返す無知な軍隊なのだろう。
その証拠の一辺が記事になっていた。
『【キーウ（キエフ）AFP時事】ウクライナのチェルノブイリ原発周辺の立ち入り制限区域の管理当局は10日、1カ月以上にわたって同原発を占拠していたロシア軍が、制限区域内にある研究所から133個の高レベルの放射性物質を盗み出したとフェイスブックで明らかにした。
管理当局は「素人が扱えば、少量であっても死に至らしめる」と指摘した。
チェルノブイリ原発をめぐっては、制限区域を訪れたウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相が8日、「（ロシア兵は）放射性物質で汚染された地面を掘り、土のうを作るため土を集め、そのほこりを吸い込んだ」とフェイスブックに投稿。「このように1カ月にわたって被ばくすると、彼らの余命は最大でも1年だ」とし、「ロシア兵の無知は衝撃的だ」と記していた。』
ロシア軍による略奪をめぐる話は故郷に向けて郵便で家電やスマホを送る姿が記事になっていたように、戦争犯罪を平気で行う軍紀の乱れた蛮行が既に報告されている。その延長に無知があるようだ。この原発跡地に陣を構築した部隊が、その由来も知らずにほしいままに略奪をしていることが報告されているらしい。恐るべき事態になるという報告だ。
ロシア国内で1987年に起きた「ゴイアニア被曝事故」が、2022年に再現されるのかもわからない。恐ろしいことである。
「ゴイアニア被曝事故」とは、1987年9月13日にブラジルのゴイアニア市で発生した原子力事故である。
同市内にあった廃病院跡に放置されていた放射線療法用の医療機器から放射線源格納容器が盗難により持ち出され、その後廃品業者などの人手を通しているうちに格納容器が解体されてガンマ線源の137Cs（セシウム137）が露出。光る特性に興味を持った住人が接触した結果、被曝者は249人に達し、このうち20名が急性障害の症状が認められ4名が放射線障害で死亡した事故のことである。無知が大きな原因だ。
時事の記事が本当ならば、ロシア軍の知的レベルはかなり怪しいとしか言えませんね。怖いことだ。
投稿: 旗 | 2022年4月11日 (月) 04時35分
【ロシア軍の目論見は失敗するだろう】
ブルムバーグに記事があった。
『（ブルームバーグ）： ロシアのプーチン大統領は、軍がウクライナの首都キーウ（キエフ）を電光石火で陥落させることに失敗した後、同国東部で勝利を収められると踏んでいるようだが、それは困難な任務になりそうだ。
ウクライナ侵攻開始から６週間経過し、ロシアが軍事作戦を維持する能力の深刻な欠陥が明るみになっており、同国は戦争の目標を縮小せざるを得なくなった。現在は東部ドンバス地域を制圧して南岸地域をできるだけ抑えることで、2014年に併合したクリミア半島への陸路の回廊を確保することに集中している。
英王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）のアナリスト、サミュエル・クラニー・エバンズ氏は「当初の大きな目標よりも現実的だが、最も重要なのはスピードだ」と指摘。「ロシア軍は疲弊しており、勢いを維持して圧力を継続するのは難しくなる。多くはウクライナ軍の状況にかかっている」と述べた。
米国の幾つかの推計によると、戦備を整えてウクライナに展開されたロシア軍部隊のうち最大３分の１は戦闘力を失った状態とされる。このため、ウクライナ軍を包囲するにはかなりの補強が必要になると、ポーランドのグダニスクを拠点とする防衛研究グループ、ロチャン・コンサルティングは分析する。
西側諸国の当局者らは、ロシアが隣国ジョージアの親ロシア派支配地域に駐留する部隊の一部を援軍としてウクライナに派遣したことについて、兵力不足を示すものだと指摘した。米戦争研究所（ＩＳＷ）によると、キーウ周辺から撤収してロシアに戻った軍が戦闘能力を回復するにはかなりの時間がかかる見通しだという。
ウクライナとロシアの停戦交渉は膠着（こうちゃく）状態にあり、戦争の新たなフェーズの行方がより明確になるまでは再び動きださない可能性がある。』
こういう状況があるのに、ロシア政府は5月9日の対独戦勝記念日を目標の一つに置いているらしい。記事の後段に書かれていた。
『プーチン氏は、モスクワの赤の広場で旧ソ連の対ドイツ戦勝記念パレードが行われる５月９日までに「何らかの勝利」の確保を目指していると、エストニアの対外情報機関のマラン長官は指摘している。』
余計なお世話かもわからないが、その軍事パレードに並ぶ戦車とかはどこにあるのだろうか？ という心配はしないのだろうか？
恒例行事となっている軍事パレードには約4時間半に及ぶ行進がある。今年は、もしかするとそれが30分ぐらいに短縮される可能性もある。軍用車両の確保が難しいような気がするのだ。
モスクワには暴動を抑えるために精鋭部隊を置いているという噂が事実なら、彼等が軍事パレードの主役になるのか？
ロシア軍は終わっているようだ。
投稿: 旗 | 2022年4月11日 (月) 05時31分
こんにちは。
石破さんのオフィシャルサイトがリニューアルしましたねw
今週も頑張ってください。
投稿: くま | 2022年4月11日 (月) 12時56分
石破先生へ
表題（目次）「対ロ経済制裁、等に絡む、我が国にとって不都合な経済状況」
４月８日金曜日に双日総研吉崎氏のブログ記事に、対ロ経済制裁の困難さを中心に纏めた、
文章を見つけました。「困難なら辞めてしまえ」などという左向きの短絡主義ではなく、「実情の確認」という意味で、一読をお勧めするものです。
（本文）
特集：対ロシア制裁で揺れる世界経済
今週、ロシア軍が首都キーウ（キエフ）から撤退したところ、近郊都市ブチャなどで行わ
れていた残虐行為が発覚しました。ロシアによる「戦争犯罪行為」を糾弾する声が高まり、
西側諸国は相次いで追加の経済制裁を打ち出しています。ただし、通貨ルーブルの反転など
を見ても対ロ制裁の効果には限界がある模様です。
しかも「戦争犯罪人」と見られるプーチン大統領との交渉は、ますます困難なものになっ
ていくでしょう。対ロ経済制裁はさらに強化され、長期化せざるを得ない。これは世界経済
にとって大きな重しとなりそうです。
そうでなくても現状では、「パンデミック」と「インフレ」と「金融引き締め」が進行中。
対ロ制裁の影響を、経済の立場から考えてみたいと思います。
●アジア太平洋経済は「嵐に立ち向かう」
今週 4 月 5 日、世界銀行がアジア太平洋地域の経済報告書（年 2 回発行）の最新版を公表した。表題にある”Braving the storms”（嵐に立ち向かう）は、まさに現状にピッタリであろう。以下はそのサマリーの冒頭部分（拙訳）である。
アジア太平洋地域（EAP）がこれまで繰り返し発生する COVID-19 の嵐を乗り越えてきたように、3 つの暗雲が経済の地平線上に浮かんでいる。これらは経済成長の低下と貧困の増加を意味するだろう。
＊ もっとも最近では、ウクライナでの戦争から発生したショックが商品の供給を混乱させ、財政的ストレスを増大させ、世界の成長を鈍らせている。
＊ 戦争は、長引くパンデミックだけでなく、他の 2 つの進展の上に起きている。
＊ 景気刺激策によるリバウンドと、持続的な供給の混乱によって引き起こされた米国のインフレは、予想よりも早い金融引締めを招く可能性がある。米国にとってはタイムリーであっても、回復が不完全な多くの EAP 諸国にとって時期尚早と言える。
＊ 中国経済の構造的な減速、不動産セクターのレバレッジ解消、ゼロ・コロナ政策の中でのCOVID-19 の復活は、地域の輸出を弱める可能性がある。
かくして世銀報告書は 2022 年の EAP 成長率を 5.0％と予想し、昨年 10 月時点の見通し（5.4％）を下方修正した。わずか 0.4p とはいえ、それが意味するところは重い。これまでのパンデミックに加えて、「3 つの暗雲」（ウクライナ戦争、米国金融引き締め、中国経済の減速）が浮かんでいて、まさしく「嵐に立ち向かう」状況だからだ。
アジア太平洋地域はウクライナからは遠く離れていて、戦乱の影響を直接的に受ける気
遣いはない。それでもエネルギー価格や食糧価格の上昇、貿易・投資や物流などの混乱とい
った影響は避けられないだろう。さらに米国における金融引き締めはドル独歩高を招き、ア
ジアの新興国通貨は防衛を迫られることになる。
加えて中国経済の減速という問題がある。ここでは「不動産セクター」と「ゼロ・コロナ
政策」の 2 点が指摘されているが、最大都市・上海で行われているロックダウンも貿易面でも大きな影響を与えそうである。
あらためて「一難去らずにまた一難」の内容を整理しておこう。
〇恐怖の 5 段活用
1. パンデミック～全世界の感染者数は約 5 億人、死者は 616 万人を越えた。
2. インフレーション～3 月の米雇用統計で失業率は 3.6％に低下。賃金上昇も続く。
3. 金融引き締め～3 月から FRB が利上げを開始。5 月 FOMC は 0.5％利上げの公算大。
4. ウクライナ戦争～ロシア軍はキーウ（キエフ）からは撤退したが、終戦は見通せず。
5. 対ロ経済制裁～ロシア軍残虐行為の発覚により、西側諸国は追加制裁を発動へ
それでは、日本経済への影響はどれくらい見込めばよいのか。
先月成立したばかりの令和 4 年度予算においては、今年度の日本経済は 3.2％成長という高めの見通しとなっている。しかるに、足下の「ウクライナ情勢に伴う不透明性」「エネルギーや食糧価格の上昇」「中国経済の減速（5％未満？）」などを考慮し、併せて夏場に向
けて「新型コロナの第 7 波」が来ることを想定すると、ざっくり 1.0～1.5％程度の下方修正を覚悟する必要があるのではないだろうか。
政府は今月末に向けて、燃料価格高騰などに備える緊急対策を準備中である。年内のどこ
かでは、補正予算も打たれることだろう。それでも「2022 年度は 2％成長」くらいに想定しておくのが妥当なところであろう。
●金融制裁でも意外としぶといロシア経済
その上でもっとも見通しがたいのが、対ロシア経済制裁による影響である。以前にも触れ
た通り、経済制裁という外交手段には以下の 3 つの限界がある。ゆえにイランや北朝鮮を
対象とする制裁がそうであったように、ずるずると長期化するケースが少なくない。
（1）効果の度合いを測ることが難しい。
（2）制裁をかける側も被害を受ける。
（3）止めどきがわからなくなる。
今回の対ロ制裁では、開戦直後の 2 月 28 日に「国際決済機関 SWIFT からの切り離し」
や、「ロシア中央銀行が有する外貨準備 6400 億ドルの凍結」といった大胆な手法が導入さ
れた。かつてレーニンは、「資本主義を破滅させる最良の方法は通貨を堕落させることだ」
と言った由。同じ言い方でいけば、「ロシアの軍事侵攻を止める最良の方法は、通貨ルーブ
ルを暴落させること」となるだろう。
ところが 1 か月を経てみると、対ドルで下げた分はほぼ取り返されている。この間にロ
シア中銀は、ルーブルの金利を 9.5％から一気に 20％に上げ、「国内の民間業者が輸出によ
って得た外貨の 80％を強制的にルーブルに転換させる」などの防衛策に出た。
さらにロシアは「非友好国」に対し、天然ガス代金のルーブル建て支払いを求めてきた。
いかにも苦しい通貨防衛策に見えるが、実際の手続きは以下の通りである。①海外企業はガ
スプロムバンクに外貨とルーブル建ての決済口座を開設し、②支払いに外貨を送金すると、
③ガスプロムバンクが市場で売却してルーブルを買い入れて、④そこでルーブルによる送
金が完了する。つまり海外企業は、今まで通り外貨支払いで済む理屈である。
4 月 6 日に米国が発表した対ロ追加制裁では、ロシア最大手のズベルバンクに対するドル決済の禁止や、プーチン氏の家族などに対する資産凍結などが加わった。いかにも小粒なものばかりで、これらが決定打になるとは思われない。「ロシア経済に対して、戦争遂行をすぐさま不可能にするほどの打撃を与える手段はない」と考えるべきであろう。やはり制裁の効果が出るまでには、半年なり 1 年なりの時間が必要なのである。
金融市場では、4 月 4 日に償還と利払いの期限を控えていたドル建てロシア国債 21 億ドルの行方に注目が集まった。ロシア政府が事前に「ルーブルで支払う」ことを呼び掛け、多くの国内投資家がそれに応えたこともあり、支払い規模は 4 分の 1 に縮小したという。ただし、支払い条件を勝手に変更するのは契約違反となるので、30 日間の猶予期間を経て「事実上のデフォルト」と認定される公算が大である。ロシア国債は「KO 負けではないが、TKO負け」になると言えるだろうか。
ただし、そのことでロシア経済が大きく痛むかといえば、それも限定的であろう。強いて
言えば、プーチン大統領が対ウクライナ勝利宣言を狙っている 5 月 9 日の対独戦勝記念日の直前に、デフォルトが宣告されるという心理的な効果はあり得るところだ。
ちなみに世銀のデータを見ると、2020 年時点のロシアの対外債務は 4755 億ドルと外貨準
備の範囲内であり（その 3 分の 2 が凍結されているけれども）、うち政府部門の債務は 841億ドルにとどまる。そもそも 2014 年のクリミア併合以降、ロシア資産を積極的に買いたい、という外国人投資家は多くないのである。
●ロシア向けエネルギー制裁はなぜ困難か
対ロ制裁には時間がかかるとして、その場合の本丸となるのはロシア産エネルギー購入
の是非ということになる。原油・天然ガス収入はロシア政府の歳入の約 4 割を占め、「1 日
11 億ドル」に達すると言われる。ただしこの資金の流れを打ち切るためには、西側諸国側
もかなりの痛みを受けることは避けられない。
3 月の月例経済報告「関係閣僚会議資料」に掲載されていたグラフがある。各国の
エネルギーにおける対ロシア依存度を比較したもので、EU 域内の苦しい事情を物語ってい
る。見るからに「脱・ロシア」は難しそうである。
EU は 4 月 6 日に、「ロシア産石炭の禁輸」を打ち出した。長期的には「脱・炭素」を目指すという建て前から言っても、これは合理的な方針と言える。ただし上記のグラフにある通り、EU の石炭輸入量は大したことがない。問題は原油であり天然ガスである。
さらに EU 内には、ハンガリーのオルバン政権のような「獅子身中の虫」がいて、ロシア
寄りの立場を隠さない。しかもロシア産の天然ガスは、パイプラインで安価に運ばれてくる。
これらを LNG に切り替えると言っても、どこから調達してくるのか、欧州域内にどうやって届けるのか、その際のコストはどれだけ上がるのかといった問題が避けられない。
The Economist 誌の 4 月 2 日号では、Finance＆Economics 欄でロシア産エネルギー輸出の「ホンネの事情」を明かしている。以下、かいつまんでご紹介しよう。
＊ バイデン政権は欧州向けに LNG を供給しようと申し出ているが、米国はインフラ制約
に直面している。液化能力のほぼ 100％が既に使用されていて、追加の LNG を輸出す
る余力がない。状況を変えるには規制当局の迅速な承認と、4～5 年の期間と数百億ドル
の投資が必要となる（A little help from a friend）。
＊ 中国とインドは西側の制裁に加わっておらず、特に中国は「空のタンク」をたくさん持
っている。ただし欧州への石油輸送は 3～4 日で済むが、アジアへは約 40 日かかる。問
題は支払方法で、香港の金融業者は米国から睨まれることを恐れるだろう。ロシアは中
国国内の銀行口座を使用して、人民元で支払いを受けることができる。それでも調達で
きる油種の違いなどの問題は残る（Russian oil① Diversionary tactics）
＊ インドによる昨年の対ロ石油輸入は全体の 1％未満だったが、ここへきて積極購入姿勢
に転じている。ここでも問題は支払方法で、輸出業者は SWIFT に代わるロシアの SPFS
を使用して、ルピー口座を開設することができる。ただしロシアとインドの間では輸出
入がバランスしておらず、ロシア側の売り手は不必要なルピーを大量に保持することに
なるだろう（Russian oil② Side channels）。
仮に西側諸国がロシア産の原油や天然ガスの購入を止めたところで、同じ分量を他の国
が買いつけるようなら、ロシアはさほど困らないで済む。
気を付けなければならないのは、いわゆる「BRICS」5 か国の結束は意外と堅いというこ
とである。西側のマスコミはほとんど伝えないけれども、BRICS 首脳会議は毎年ちゃんと
行われていて、今年は 9 月に中国が議長国となって実施される予定である。5 か国が共同で設立した新開発銀行（NDB）は、既に上海に本部を置いて活動を行っており、新たに UAE、
ウルグアイ、バングラデシュを加盟国に迎えることになっている。
国連などにおける投票行動においても、伯、中、印、南アの 4 か国はウクライナ問題でのロシア批判には慎重姿勢である。さらに言えば、BRICS の 5 か国は G20 メンバーであり、これでは G20 からロシアを追放することも困難と言えよう。アルゼンチン、トルコ、サウジアラビアあたりも、G7 よりロシアに近い立場なのではないだろうか。
いずれにせよエネルギーの安定供給は、各国にとっては安全保障問題そのものである。方
向転換には時間もかかるし、下手をすれば後で自国が苦しむことになる。エネルギーを制裁
手段とする場合には、くれぐれも慎重な判断が必要だと言えるだろう。
●対ロ制裁が変える世界経済の地図
もうひとつ 3 月の「月例経済報告」資料から
原油輸出においてロシアは世界第 2 位（12.3％）、天然ガス輸出は第 1 位（19.1％）と圧
倒的なプレゼンスを有している。また小麦輸出ではロシアが 1 位（17.7％）でウクライナが5 位（8.0％）と、両国を併せると世界の約 4 分の 1 を占める。既に黒海からの穀物積み出しは困難になっているので、これらの商品は確実に値上がりするだろう。
これらのデータを眺めていると、「脱・ロシア」化が進むことで値打ちが上がるのは豪州
とカナダではないかという気がする。いずれも資源国であり、ロシアからは遠い。民主主義
国であるから、安心して付き合える相手でもある。実際に豪ドル、カナダドルは 3 月から上昇しており、「遠くの戦争は買い」という相場格言そのものの展開となっている。
逆に日本はと言えば、今回の対ロ制裁では「負け組」ということになるだろう。エネルギ
ー価格上昇の影響は受けるし、世界経済全体が減速することで外需にも逆風となる。貿易収
支の悪化は当面避けられないだろう。
為替レートについていえば、欧米各国で金融政策の正常化が進む中でも、日本だけが「異
次元緩和」を続けているから、金利差は確実に拡大する。なおかつロシアとは近く、領土問
題も抱えていることから、「リスクオフの円買い」とはなりそうにない。
実際にドル円レートは、3 月 28 日にいきなり 125 円まで円安が進行した。125 円と言え
ば 2015 年夏以来の水準であり、当時は「黒田シーリング」と呼ばれたものだ。その後は介
入への警戒感などから戻しているが、現在の日銀には円安を防衛する手段が乏しい。むしろ
YCC（イールド・カーブ・コントロール）により、「長期金利 0.25％」の防衛を優先しなけ
ればならない。となれば、「125 円の天井」はいずれ破られるのではないだろうか？
（幸いにも日本の輸入先としては、ロシアは原油で 3.7％、LNG で 8.7％、小麦はほぼゼロにとどまる。）
／／
（以下は私、山口達夫の感想）
１． 経済制裁の具体的な効果に関して、「ロシア軍の完全撤退までやる」として、吉崎氏の指摘にあるとおり、「半年」とか「数年」といった時間間隔が、妥当とすると、日本国内の経済対応施策も、「短期の景気刺激」より「インフラを含めた中長期的対策」がより選好されそうに感じた。
２．それと逆説的な指摘となるが、IMFより急激な物価対策に関する緊急対処施策の準備を告知されている面もあり、そちらも、担当をしっかり決めて、対策をする必要があるだろう。
‘３． 民間金融筋で、来年にかけて、日銀の緩和姿勢終了から、其の引継ぎのために年内、緩和姿勢の転換から、円高回帰を想定する向きもあるが、国際市場の資源高、インフレ、円安の方向性の堅朗さのため、実需としての円売傾向は、かなり長続きしそうな感想をもった。
‘４．５月前の実質的ロシアのデフォルト懸念に関して、仮に、その時点で、通常戦力による紛争が東部ドンバス方面で、ウクライナ優利の展開であった場合、ますます、この時点でのロシアの戦術核使用の可能性を感じざるを得ない。
‘５．上記に関して、可能性は限定的だが、米ロ間の戦略核の打ちあいに発展する危惧があると思います。
過去資料で、「米国はロシアの息の根を止めに掛かっている」という市場関係者の発言があったり、虐殺案件以来、金融面を含めて、米国の本気度が変わったらしいという一部アナリストの発言があります。
だから、個人でできる警戒は、５月初旬にかけて備えられるなら備えて置いた方がいいかもしれません。
これは、完全に、私個人の無責任な認識ですので、不安を感じたら、個人の責任でやって下さい。
（記）
投稿: 山口達夫 | 2022年4月11日 (月) 18時57分
石破先生
今晩は！！。
ここ数日の全国的気温上昇により、桜の花もすっかり咲き切り、至る処にて葉桜の様相となって参りました。当地京都も連日25℃前後の気温まで上がり、地元の鳥取では26，6℃以上と云う有様です。
春4月に暖かければ良いと云うものではなく、早くも台風1号、2号の発生も伝えられる程であります。
今の時季よりこの様な天候の不順であれば、折しも我が国の電力不足が散り沙汰されて居る現状であり、この先初夏より真夏になればどの様になるものかととても不安が募ります。
先生に於かれましてましては、先日の前菅総理主宰による「勉強会」へも参加されたと御由、報道にて知りました。政界再編成の動きともなるようであり、多忙な事と拝察いたし大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて今回も僭越ながら先ずウクライナ情勢より、拙論を述べて見たいと存じます。
首都キーウの攻略を諦めたロシア軍は、前線部隊をウクライナ東部、南部へと転進を行い、ドネツク、ルガンスク州の実効支配を行うべく集結を初め、それに対してウクライナ側はあくまで抵抗を行い近日中に「一大決戦が行われるのではないか？」と伝えられております。ロシアは新たにシリア戦線於いて成果を上げた将軍を総司令官に任命を行い、ウクライナも西欧諸国へ武器援助を呼び掛けております。
ロシアは北部方面より引き上げる際には、住民を処刑のように惨殺を行い、地雷も沢山埋設のうえ東南部へ転進したと伝えられて居ります。その他マリンポウ近郊でも住民避難を妨げ、住民を盾としているような戦略のようであります。いずれもジュネーブ協定に反する非人道的行為であり、世界中より非難を受けて居ります。
そのロシアは来たる5月9日のドイツとの戦勝記念日までに、今回のウクライナ侵攻の成果を上げ、その上でプーチン大統領は国内での国民の支持を取り付け、再選果たす心算のようであります。
従って近い将来行われる東、南部での決戦を西欧諸国をはじめ我が国は支援のみを行い、「結果を期待の上、見ていて良いものであろうか？」と大変疑問に思う者であります。
その間にも、ロシアによる人道にも悖る残虐な行為は続き、先ず何処の国かのリーダーが仲裁に出掛け、第一に行う事は戦闘の停止を双方に行わせ、その後の条件を仲裁国が提示します。
その内容な過日小生が提案しました内容のほぼ沿う物ながら、
①ウクライナ及び西欧諸国より認定されて居ない、ミンスク合意によるロシアのクリミヤ半島併合の領有権を認める。（これによりロシア側は黒海への出口を確保出来る）
②しかし、ドネツク、ルガンスクでのロシア人による自治地区へのロシアによる独立承認は撤回させる。（ウクライナの内政問題として、関与しない）
③ウクライナは今後5年間の間はNATOへの加入を行わず、その間はウクライナの求める「米、英、仏、中に加え、ロシア入れて」国の安全を保障する。
④ウクライナの自国防衛の兵力はこれを認める。
⑤レゼンスキー大統領とその政権の生命と資産は保証する。
⑥ロシアによるウクライナへの攻撃による被害は棚上げとし、その代わり民間人犠牲者に対しては、ロシア、ウクライナ双方により、弔慰金を出す。
以上の事柄の合意後は、国連安保理常任理事5大国によってその実行を監視するものとする。
以上を総合すれば、ロシアによるウクライナ侵攻以前の状態に戻り、ロシア側はクリミヤ半島の実効支配となって面子が立ち、ウクライナのNATO加盟も阻止出来、ウクライナ側にとってもNATOへの加盟が出来なくても、国家の安全保障に資する事になります。
このまま、戦争が長引けばロシアにとっても国の存続に関わる事態となり、ウクライナ側も人的被害、社会資本の損失ばかりとなり、西欧諸国を始め我が国も同じく、戦争による不景気を増大させるばかりとなり、世界的損失は余りにも大きいものがあると云うべきであります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2022年4月11日 (月) 22時20分
◎金正恩、４月１５日に水爆級の核実験の模様、日本株下落懸念。
なお、正恩は、最近、バイデン米国大統領に対して、「老いぼれ爺い！」といった、見下す発言をしている。
／／
まるで、戦時下の様な印象です。
（山口達夫 記）
◎ ロシア、ウクライナ戦役での戦費が１日に３兆円を超える。
なお、デフォルトは５月２５日前後の模様。
ロシア当局は、「デフォルト懸念に対し、「法的処置を取る」と発言」しており、核兵器使用懸念を寸前まで隠蔽して、「西側の屈服を引き出す衝撃力」を作為している模様。
しかし、虐殺案件以降、米国の本気度が報道されており、大規模な核の衝突が懸念されている。
／／
（ＹＯＵ－ＴＵＢＵＥ動画より）
（山口達夫 記）
ロシア軍、チェルノブイリから放射性物質盗む ウクライナ
2022年04月10日22時37分
【キーウ（キエフ）ＡＦＰ時事】ウクライナのチェルノブイリ原発周辺の立ち入り制限区域の管理当局は１０日、１カ月以上にわたって同原発を占拠していたロシア軍が、制限区域内にある研究所から１３３個の高レベルの放射性物質を盗み出したとフェイスブックで明らかにした。管理当局は「素人が扱えば、少量であっても死に至らしめる」と指摘した。
＜ウクライナ情勢 最新ニュース＞
チェルノブイリ原発をめぐっては、制限区域を訪れたウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相が８日、「（ロシア兵は）放射性物質で汚染された地面を掘り、土のうを作るため土を集め、そのほこりを吸い込んだ」とフェイスブックに投稿。「このように１カ月にわたって被ばくすると、彼らの余命は最大でも１年だ」とし、「ロシア兵の無知は衝撃的だ」と記していた。
／／
広範囲な核汚染地域を作為する、「汚い核」を大量に作成するつもりだと思います。
ウクライナやポーランド、フィンランド、ノルウェー、バルト３国、北海道なんかに使う可能性が、あるかもしれません。
対策は、早く日本が同様の手段で核武装することだけでしょうね！米国は、この問題に関して、信用できないでしょう。例え、日本全土が核汚染されても、バイデンは対ロでは、経済制裁以外やらない感じがします。
（山口達夫 記）
投稿: 山口達夫 | 2022年4月11日 (月) 22時34分
石破さん
いよいよ深刻さが度を増しています。
本土決戦の悲惨がそこにあるからです。
敵と味方が入り乱れて、戦闘をしたら、市民が当然のように巻き込まれるのです。
それでも、ウクライナやＮＡＴＯが言うところの市民虐待を喧伝するのもまたプロパガンダです。
勿論、絶対にあってはならない残虐ですが、本来、戦争とはこういうものです。
だから、絶対にやってはいけないのです。
そのことを、日本人は誰よりもよく知っている筈でした。でも時代が変わってしまえばその聞くも失われます。
この残虐を止めるには、ロシアを非難することではなくて、仲介して戦争を止めることです。ウクライナも、ロシアも最早、自らの手で戦争を止めることがでない段階に至っているのです。
本来なら、アメリカが止めるべきところですが、残念ながら、アメリカには、この争いを仲介する倫理観がありません。バイデンが、プーチンを戦争犯罪人だと断じてしまったのですから、最早ロシアは、アメリカの敵でしかないのです。ロシアにとっても、アメリカが明確な敵になってしまったのです。
だから、ＮＡＴＯが一体になって、日本など域外の地域を巻き込んで、ロシアに制裁してロシアを追い詰めようとしてます。
でも、この戦いは、制裁では絶対に終わることはないでしょう。
日本がそうであってように、制裁制裁で追い詰められれば暴発するだけです。
何の合理的妥協点もないからです。単に屈服を迫るだけであるなら、其れは、武力でしても同じ事で兵糧責めそのもだからです。
一方で、ウクライナも、政治的に未熟な大統領の下で、国民を鼓舞して、戦意を煽って得戦争で勝つことしか語りかけていません。
ロシアを相手に、勝てるか、戦って勝つためにどれだけの取引が必要なのかの見積もりが出来ないのです。
役者が舞台で、断固戦うと見得を切れば、観客は喝采するでしょう。
その喝采に酔いしれているだけでは、政治家ではありません。
その第一の間違いは、１８歳から６５歳までの男の国民全員に、兵を持って戦えと号令して、出国を禁じて、戦争に参加することを義務づけてしまったことです。
此では全ての国民が市民ではなくて、ロシアと叩く兵士になってしまいます。
然も制服もなく、階級章もない私服の兵は、ジュネーブ条約の範疇から外れてしまいます。
便衣兵です。
此では、虐殺をとがめても、其れを非難する手続きが失われてしまいます。
此が第一の失敗です。
第二の失敗は、政治家として、どこで引くかという目論見が全く見えないことです。
果たして、その思いが、内心にあるのか。
世界に向かって、兵器の支援を要求しています。其れもほぼ野放図にです。
戦争をするなら、勝てるか負けるか、どこで納めるか、その見積もりが絶対必要です。
先日も、ある大学の学長が、無慈悲な悪の権化たる敵に、降伏するなど断じて間違いだと力説していました。
不正に降伏することは間違いだという思想は、今この国を広く支配しています。
でも、其れは、明確に間違いです。
ロシアが絶対悪だから、絶対降伏などしてはいけないというのなら、世界はこぞって、力を合わせてロシアを叩くべきです。
其れもしないで、ウクライナに、武器を渡して、敵をたたいて潰さなければならないと語るのは全く卑怯です。
凶悪な敵に全力を尽くせと大騒ぎして、安全な自室のソファーからでようとしないのは全くの卑怯者です。
この戦争には、仲介者が絶対必要です。
戦争は、それ自体が既に不条理で、理不尽で、道理の通らない、論理性の崩壊です。
どちらが悪いからどちらを叩くという原理は既に成立しないのです。どれ程に客観視しようと、其れでどちらが正しいと断じたところで、其れでどちらを支援したところで、戦争を終わらせることは出来ないのです。
ロシアが間違っているか、ウクライナが正しいかではないのです。
どちらにとっても戦争を止めることが出来る、妥協点を作って、其れを受け入れさせることです。
ウクライナには、東部２州とクリミアを分離することを認めさせることです。
ロシアには、制裁を解除して、上の２州とクリミアを割譲させることで、撤兵をさせることです。
戦後賠償は、どちらにも請求させないことです。
ウクライナには、世界が全力を尽くして復興に当たらせる確約を作り上げることです。
ウクライナの中立を担保する仕掛けは、石破さん考えてください。
日本がその仲裁をするしかありません。
この戦争を止めるのは誰かじゃだめなのです。
武力でもだめなのです。
日本が出来ることは、平和的手段で、ロシアとウクライナの戦後復興を支援することです。
日本の経済的負担は、復興特需で取り返すことが出来ます。
エネルギーを安定確保できれば、それだけで十分な戦利になるのです。
其れが日本の取り分です。樺太の石油利権も取り戻せます。
ロシアと和解すれば、北方４島も解決に繋がります。
この期に及んでも、プーチンにとって必要なことは、名誉ある勝利だからです。
石破さん、国会をまとめてください。
投稿: かも | 2022年4月12日 (火) 00時20分
今夏の参議院選挙は、国会の延長などがなければ、６月22日公示、７月10日投開票の日程とのことです。公職選挙法では、通常選挙の期日は少なくとも17日前の公示となっているので通常は17日間ですが、６月23日は沖縄慰霊の日のため、公示が１日前倒しされるようですね。わずか１日のことでも、選挙をやる側にとっては費用その他の負担増を無視できないでしょうから、やはり組織力や資金力が大きい候補が有利でしょう。私は今のところ自民党勝利（大勝もあり得る）の予感がしております。野党、特に立憲民主党は厳しいでしょうね。理由は言わずもがなです。
私は「生きる意味（生き甲斐に近い）は、自ら創るしかない」と常々思っておりますが、どうもここら辺りの意識の濃度が他人とずれているようだということが、最近わかって来た事です。国民や地域住民の代表になろうという人は、有権者にここを訴えて欲しいと思っているので、素人がおこがましいのですが、選挙に勝つための参考にして頂きたいと思います。但し、嘘やただの受け狙いはすぐ見抜かれますから、本心からそう思い、伝わるかどうかだと思います。
投稿: コジュケイ | 2022年4月12日 (火) 14時16分
TBS、夕方の情報番組、４月１２日火曜日
◎ ロシア側が化学兵器使用の場合
・バイデン政権は、ロシアが化学兵器使用の場合、「相応の対応を取る」と声明をだしている。
問題は、「相応な対応」の内容だが、過去、シリアで化学兵器がロシア・シリア軍で使われた時、シリア軍陣地への、巡行ミサイルによる打撃を実施している。
今回、ロシア側が化学兵器を使用の場合、「ウクライナ領内のドンバス地域内の親ロ武装勢力の指揮所、陣地への巡航ミサイルの打撃を実施する」内容の質問を受けた際、バイデン政権側は、その内容を否定しなかった。
つまり、化学兵器使用の場合、初めて、具体的なNATO側からの武力行使が、ウクライナ領内に限り、起こる可能性があることを、星宏解説委員は指摘している。
／／
これは、ロシア側が、核を使うとされる前提条件を満たすものだろう。
（山口達夫 記）
投稿: 山口達夫 | 2022年4月12日 (火) 16時30分
【ロシアの悪業のおかげで国内にいる左巻きが右往左往しているようだ】
ロシアによるウクライナ侵攻が始まり、期待外れの敗走と、戦死者の増加等々で長引く形相が濃厚となって、ロシア本国の迷走が顕わになってきたようだ。この侵略戦争は北欧を覚醒させ、NATO加盟国がこれまで30か国で合った現有勢力が33か国になる展開が予測される事態である。その事実だけを見てもプーチンの目論見は頓挫したと言える。その上、戦争犯罪の発覚だ。国際司法の場なのか国連なのかわからないが戦時法廷が、ほぼ確実に開廷されることになるだろう。英国とドイツが熱心である。我が国も名乗りを上げて云うべきであるが検討するしか言わない総理のおかげで注目されることがないのは残念だ。
それはともかく東京大学の入学式に祝辞に呼ばれた人が、いったい何を主張しているのかわけがわからない。ロシアは今どこから見ても悪者の立場である。そう指摘するのはいけないことだと言いたい人がいるらしい。子供を拷問して手足を縛ったうえで殺害し、わかっているだけでウクライナ国民約2万人をロシア領土内に強制連行して解放することがない。どのような環境に置かれているのかさえ人権団体からの問いかけに答えないのだそうだ。そういう極悪非道の国を悪者と呼ぶのはたやすいとか言って、擁護に回り、我が国がそういう立場にならないとは限らないなどと妄想を膨らませ政府批判にもっていこうとする人を呼び出し、それが入学式の祝辞だと強弁しているそうだ。頭がおかしいのではないか？
左翼界隈からのロシア擁護の発言はいくらなんでも無理筋なので、妄想を織り交ぜて我が国の立場に置き換えるような妄想を云ってごまかし、やったこともない犯罪の共犯者の立場に我が国がいるかのような発言をしている。Yahoo！に掲載された記事はマスゴミ得意の切り取りである。誤解されるように編集しているのだろうと思うが要旨は、大きく踏み外しているとも思えないので挙げる。
『河瀬氏は新型コロナ禍で厳しい受験を迎えた新入生に対し「今日という日を迎えられましたこと、大変喜ばしい時間を、今この瞬間かみしめておられるのではないでしょうか。今日は手放しにその喜びを全身に受けてお過ごし下さい」と呼び掛けた。
その上で「明日からの日々は喜ばしさにあぐらをかいてはいけません」と強調。河瀬氏は、97年にフランスのカンヌ国際映画祭で新人監督賞を受賞した時のことを引き合いに「フランス人の担当者が同じようなことを言ってくれた。『今日はこのトロフィーを掲げて喜んでいれば良い。明日からは0から出発する』。賞の上にあぐらをかいていては、それ以上の成長がないのだと理解した」と自分の経験をもとに語った。
河瀬氏はロシアによるウクライナへの軍事侵攻についても触れた。
「ロシアという国を悪者にすることは簡単である」と切りだし「一方的な側からの意見に左右されて、本質を見誤っていないだろうか。誤解を恐れずに言うと『悪』を存在させることで、私は安心していないだろうか」と冷静に自問して問題提起した。
河瀬氏は「人間は弱い生きもの。だからこそつながりあって国家に属している。自分たちの国がどこかの国を侵攻する可能性があるということ自覚する必要がある」と述べ、「自らの中に自制心を持って、拒否することを選択したい」と話した。』
入学式の祝辞にふさわしいのかどうか疑問である。誰の目にも明らからな犯罪を犯している犯罪者を悪者だと見るのがおかしいと言っているようだ、そういう見方をするのは自分が安心を手にしたいためだからだと言い、ロシアを批判する記事ばかりを見て本質を見失ってはいけないと言いたいようだが、ロシアの蛮行を否定する記事を見たこともないければ、ロシアの悪行を否定する状況がどこにあるのかもわからないままである。
ロシア軍の首魁プーチンは、決して表に出ることなく録画で映像を流すだけではないか。ゼレンスキー大統領を批判したいのであればそれを言えばいいのである。しかし、そこには触れない。ロシアは悪者だという以外の評価ができるのであれな証拠が必要になるが、それにも触れないままだ。いったいこの来賓として呼ばれた映画監督の立場は「祝辞にならない祝辞」で、ケチをつけるために呼ばれたとしか見えないわけだ。
ロシア寄りの発言としか受け取られかねない表現になっている。わざとロシアを採り上げる意図がわからないのはその異様さにある。ロシア軍は犯罪行動を展開中の犯罪者集団である。何も知らされずに参加させられた新兵ですらウクライナ人のスマホを盗んでいる。同情する余地はどこにもない。彼等は悪者だ。
『『悪』を存在させることで、私は安心していないだろうか」』
『悪』は、（我々が）存在させたのではないことをはっきりさせておかないといけないことだ。この発言の根本的な間違いはそこにある。ロシア軍はウクライナにやってこなければ『悪』は、今もなかった。だから発言者の意図は、ロシア軍が侵攻して負け戦を展開しなければよかったという思いが背後にあるのだろうか？ と思ってしまうのだ。その上で、ロシア軍が継続中の戦争犯罪の中身を知らずにこういうことを述べてロシア軍を擁護するという意図があるようなら基地外のなせる業である。プロバカンダ発言と言ってもいいぐらいだ。一方の側に立った異様な発言である。入学式に呼ぶにふさわしい人なのかどうか東京大学の見識を疑うレベルだ。残念では済まない。
投稿: 旗 | 2022年4月13日 (水) 01時27分
石破さん
東大入学式祝辞、私も読みました。
この問題の本質は、この祝辞に対して、東大に政治学者が言葉を極めて非難していることです。
其れこそが奇異です。
戦争は常に、敵は殺し合うほどの悪であるのです。断定的に絶対悪として、互いが殺し合って戦うのです。
日本から見れば、アメリカが鬼畜であり、アメリカから見れば、日本人は、眼鏡を掛けた東洋の黄色い悪魔であったのです。
戦争に於いては常に相手が極悪非道なのです。
今、日本人が、ロシアを絶対悪だ定義しているのも、日本人がロシアを敵にする側の一員であ
るからです。
ロシアで行われている残虐、無残な悲劇も、敵対する陣営の極悪非道の帰結であることは、厳然たる事実です。
マスコミもテレビも政治も、連日、プーチンの極悪非道を言葉を極めて非難しています。
でもそれでいいのか。其れが、果たして正しい行いなのかという疑問を持つことは重大な判断です。
私は、上にも書きましたが、この戦争を止めるには、仲裁するしかありません。
武力で、徹底的に叩き潰して、戦意を完全に奪うまで戦争を続けるとしたら、どれだけの犠牲が出るのか。
戦争はそんな風にするしかないのか。
私は其れは違うと思います。戦争を止める手段は、叡智でなくてはならないのです。
ウクライナで戦うロシアの兵士も、普通の善良な市民です。決して獣でも悪魔の手先でもないのです。
其れで、残虐非道な市民への攻撃が起きるので
す。
其れは、其れが戦争だからです。
この東大の祝辞を述べた論者は、そのことをしっかり理解しているから、全く一点の曇りもなく正しいことを語ったに過ぎないのです。
非難されるべきは、この発言を捉えて非難する浅薄皮相な、政治学者と自称する学者たちです。
戦争は常に、敵が極悪非道だと定義することによって起きるのです。
戦うためにそうしなければ戦えないからです。
でも、その戦いで犠牲になるのは常に、市民たる兵士であり、戦場の国民です。
その非難の先頭に立っているのが、なんと日本の最高学府の、政治学者だというのですから、言葉がありません。
投稿: かも | 2022年4月13日 (水) 15時56分
４月１１日、NHK世論調査、政党支持率
自民３８．９（+０．５）
立民５．２（－０．７）
公明３．０（－ ０．８）
維新３．６（－０．９）
国民１．５（+０．５）
共産２．５（+０．２）
れいわ０．２（－０．４）
社民０．４（－０．３）
／／
以下は私、山口達夫の感想
◎ 自民、国民のプラス要因は、ウクライナ戦役を通じ、対ロ脅威感から、安全保障政策に関して、真面に対応している様に思える政党として支持が上昇したのだろう。
◎ 立民、公明、れいわ、社民が支持率下落したのは、ウクライナ戦役を通じて安全保障に関する不安感が高まる中、専守防衛論や憲法９条の護憲、防衛予算増額反対といった、非現実主義、非合理な平和主義を墨守していることへの、批判、反対の国民の意識が出たのではないか？
◎ 維新が下落しているのは、旧党首の橋下氏が、メディアで、国民が受け入れられない、ウクライナへの「降伏要求的発言」を繰り返しているためだろう。
◎ 共産が支持率上昇しているのは、国民の中で、少数だが、ロシア、中国等への、脅威の強さの余り、「降伏論を支持する階層がいる」ことによると思える。
（記）
投稿: 山口達夫 | 2022年4月14日 (木) 00時31分
【「検討する」は行動を起こすためにやる事前の行為だ。その具体的な例が北欧であった】
岸田は検討すると言うばかりで体調不良になってしまい医師の診断を受けていたそうだ。何もやっていない人が体調不良に陥るという奇怪な現象をどう説明しているのか記事があったので挙げる。
『「国会会期中にコロナ禍とウクライナ侵攻が重なり、『総理に覇気が感じられない』との声が官邸から聞こえて、体調不良が心配されていました」(全国紙政治部記者)
ウクライナ侵攻に関しては海外とのやり取りが多くなり、その分、岸田文雄首相の睡眠時間が削られていたのだという。
「結局、医師に診てもらったところ、『過労』という診断が下ったようです。しかし、病名がつかないだけに具体的な治療方針も立てられず、かと言って休養を多めに取るということも現状を鑑みると不可能でしょう」(同前)
岸田派中堅議員は、「総理は、『何か少しでも異変があったら深夜でも携帯を鳴らしてほしいタイプ』なので、官邸幹部は気を揉んでいる」と明かすが、一方でこんな指摘もある。
「一国の総理が激務なのは当然でしょう。岸田さんはかねてから何が優先課題なのか分からないままで、目に見えて実績が出ているとは言い難い状況です」(閣僚経験者)
岸田首相がアピールしているのが「聞く力」。とはいえ、国会でも野党の質問に対して「検討」を繰り返し、「ミスター検討」という不名誉なあだ名が付いてしまった。
「オミクロン株の急拡大が確実にもかかわらず、目立った対策は打ち出せていない。肝いりの『新しい資本主義』は中身が伴わず、投資家の失望を買い、株価が低空飛行を続けている」(同前)
検討という名の「先送り」の象徴が、高騰するエネルギー価格についての会見で、「石油やガスの使用を少しでも減らす努力を」と言及したことである。
「省エネを奨励しただけ。具体策は何も語れなかった。『ぶら下がり』取材でも相変わらず顔に疲れが見えますが、特に成果が上がっていないので、永田町でも同情の声は少ないですよ」(前出・記者)
国民からは何もしていないように見えるのだから、総理の働き方が非効率なだけなのでは？
『週刊現代』2022年4月16日号より』
記事にもあるが言い出すことだけで具体的な行動とかに触れないまま逃げるのだ。実に頼りにならない首相である。何もしない人という評価が出来上がっている。なのに医師に縋り『疲労』という診断を受け、体調不良の根拠が証明されたと勘違いしているのかもわからない。根拠のない妄想と行動がミスマッチしているだけで生産的な対応が出来ないだけではないか。つまり、気にもんでいるだけで疲れてしまっているということだ。何の役にも立っていないことばかりに集中しているのである。あほなのかと思うが、本人は真面目である。こんなに役に立たない政治家も珍しい。
検討するとは何かについて参考になる良い例が北欧であった。
時事の記事だ。
『【ロンドン時事】フィンランドのマリン首相は13日、訪問先のスウェーデンの首都ストックホルムで記者会見し、北大西洋条約機構（NATO）への加盟を申請するかどうかを数週間以内に決めると明らかにした。
ロシアと国境を接するフィンランドはこれまで軍事的中立を維持してきた経緯がある。
英紙タイムズは、ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、フィンランドとスウェーデンの北欧2カ国が今夏にもNATOに加盟する見通しだと報じていた。フィンランドの加盟は、欧州の安全保障体制の大きな転換となる。NATO拡大を警戒するロシアの反発は必至だ。 』
検討する＝「北大西洋条約機構（NATO）への加盟を申請するかどうかを数週間以内に決める」
こういうことである。ロシアの恫喝にも屈せずにやる「検討」だ。意味のある行為である。ロシアの高官の一人は早速、脅迫的な言動を明らかにしている。
『英国メディアは１２日、ロシアが隣国フィンランドとの国境に向けてミサイルシステムを含む軍事装備を移動しているとされる映像を報じた。映像が事実であれば、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を検討するフィンランドを威圧する動きだ。ロシアはウクライナ侵攻とともに、自国領土の東西で近隣国に対する軍事的威嚇を強めている。
映像は１１日夜に軍事専門家のツイッターなどで公開された。露軍のミサイルシステム２基などが露国内の道路を移動し、フィンランド国境やフィンランド湾に向かっているとしている。英紙のデーリー・メール（電子版）やミラー（同）などが報じた。』
この直球過ぎる行動の前に領空侵犯は既に行動済みである。それは北欧の空だけではなく我が国の領空にもある。一気に多正面作戦をやるつもりなのかもわからない。ナポレオンもヒトラーもこれで失敗した。ぷー氏も戦線拡大の上に多正面軍事作戦を発動するのだろうか？
投入する部隊がどこに残っているのか知らないが、ロシア政府の存亡は作戦発動と同時に決まるような気もする。そうなれば、どこかに核兵器の使用をする必要に迫られるかもわかりませんね。周囲を敵にしてきた異様な国である。それが何もかもうまくいかない国にしてしまったのだ。そのことに気がついていないのは、ぷー氏だけではないか？
ウクライナ侵攻で何もかも失ってしまった。愚かな政治家だ。
それはともかく、検討すると言うだけで体調不良になるような胆力もない政治家は退場した方がいい。
このような出来損ないの総裁を選んだことで自民党は反省しないといけない。新たに総裁選挙をやる必要がここにある。
投稿: 旗 | 2022年4月14日 (木) 04時05分
ロシアの機関がミサイルで撃沈されましたね。
此、全く喜ぶことではないのです。海もだめ、空もだめとなれば、追い詰められたロシアに残された手段は、ミサイルしかないからです。
キエフ攻撃も残されています。
此も、ミサイル攻撃でしょう。
ファインランドにも危険な兆候が出てきています。
追い詰められたロシアが次にすることは核しかなくなるのです。
NATOがロシア攻撃に踏み込めば、ロシアは躊躇なく欧州各地にミサイルを撃ち込むことになります。其れが核でない保証も消えるのです。
窮鼠になります。
其れをどうするか考えるのは」バイデンでなければならないのです。
投稿: かも | 2022年4月15日 (金) 11時58分
【5月9日対独戦勝記念日の軍事パレードに戦車の姿はないと思う件について】
フィンランドの指導者はロシアに軍事パレードに戦車を行進させるほどお人好しではないだろうと、思うからだ。フィンランドの答えは今月の24日までには出るのではないか？ ロシアが国境に戦闘行動はともかく、稼働ができるだけの戦車を出来るだけ数をまとめて移動させるのが早いかもわからない。5月9日以降に戦車を国境に向けるなどと云うような悠長な考えであればウクライナで起きている惨事以上の大惨事がフィンランドとの国境で待ち受ける事態になると思っているだろう。ぷー氏に生活上の「余裕」という精神的なものが無くなって1ヵ月以上になる。余裕がないという感覚はすぐに身につくようにできている。貧しくなったという感覚というものは強烈である。どのような立場の人でも理解するからだ。フィンランドが立場を今までと変えれば平常心が保てるのかどうかわからない。人口500万人ほどの国に何度も煮え湯を飲まされた記憶は今もあるからだ。そこがNATOに加盟すればと考えるだけでロシア政府の指導者は発狂する可能性がある。莫大な金と時間を用意して、わざわざ人口4000万人の国に押し入った意味が根底から崩壊する。
ロシア国民の多くはキ印の指導者が再来したと思うだろう。それはスターリンを超えていると思っているかもわからない。
ウクライナは思っていた以上の長期戦を強いられるような気がする。そして時間がかかればかかるほどロシアにとっては不利だ。周辺国の離反が加速する。仮に、ウクライナの援軍が周辺国から得られるような事態になればロシアの孤立が明らかになる。ジョージアやチェチェンはその候補国だ。
フィンランドとスウェーデンの行動が注目されるのは感化される国が目に見えているからだ。「検討する」国の増加である。彼等は疲れを知らない。
防衛予算とは何かについて考える国は最初から高額設定している。経済規模が韓国並みなのに世界第2位の軍事大国なのは異様だという認識がないロシア。それこそ異常者の発想だ。しかし、ウクライナを侵攻して分かったことがあると思う。国の存亡と、ぷー氏の野望は釣り合いが取れていないことがわかってくるような気がしている。ミサイル防衛が出来なくて950億円もする軍艦が沈没したのである。火災が起きて消火も出来ずに沈没したと言えば自国民を騙せるのか？ ということも考えている最中だろう。950億円が海に沈むことに変わりがない。管理責任の問題という意味ではどちらの原因であっても同じだ。それは、世界第2位の軍事大国の姿ではない。
ロシア国民は遅かれ早かれ、それに気が付くだろう。
そして、なぜ今になってフィンランドがNATOに加盟と言い出したのかについて考えだすだろう。ぷー氏が余計なことをして惨事を招いたことが原因だとわかるのは時間の問題かもわからない。そして、旧体制を捨てて30年ほどになるのに全体主義を捨てていなかったことに気が付けば、ぷー氏が逮捕されるはずだ。今週が山場になるような気がしている。来月の軍事パレード中止の通達発表は、今週中に起きないと話が前に進まない。根拠はないが、そのようになるはずだ。
投稿: 旗 | 2022年4月19日 (火) 04時23分