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2022年5月13日 (金)

野口裕之氏ご逝去など

 石破 茂 です。
 気がかりだった5月9日のロシアの独ソ戦(大祖国戦争)戦勝記念日には、懸念されていた核兵器の使用も、戦争体制(戦争は国際法的に違法化されているので、正確には国民の召集や権利の制限、物資の収用などを可能とする戒厳体制)への移行宣言も無く、淡々と諸行事が行われました。それだけに、この戦闘状態は逆に長期化するのではないかとも思われます。
 ロシアの暴挙は決して容認できない、プーチンを戦争犯罪人として軍事裁判にかけるべきだ、などという「暴露膺懲」的な議論もありますが、戦闘の勝利をもってこの結果を求めようとすれば、無辜のウクライナ市民や何も知らされないままに命令に従って行動しているロシア兵がさらに傷つき、その命が失われていく現状が続くことを認識せねばなりません。
 今一番重要なのはとにかく戦闘状態を止めることの一点に尽きるのであり、それはプーチンに味方することとは全く別のものです。戦闘で正義を追求する限り、核の使用を防衛戦略に明記しているロシアの核使用のリスクを孕みながら死傷者が増え続けることになってしまいます。国連はこれを念頭に置いて行動すべきですし、インドが微妙な立場を堅持していることにも注目が必要です。
 プーチン大統領はグテーレス国連事務総長との会談において、「ロシアは国連憲章第51条の集団的自衛権を行使している」と述べていますが、ロシアが一方的に「独立」させた「ドネツク人民共和国」や「ルガンスク人民共和国」がウクライナから急迫不正の武力攻撃を受けたわけでもなく、傀儡国家による救援要請は集団的自衛権行使の要件を満たさないのであって、この主張は国際法的に明らかな誤りです。それが分かっているからこそ、「特別軍事作戦」という耳慣れない言葉を使っているものと思われます。
 間違っているのは明らかにロシアであり、徹底的に糾弾されるべきものですが、それはこれ以上人命が失われる事態を防いでからでも可能なはずです。

 

 この連休中、いくつかのテレビやネットメディアに、核シェアリングと、シェルター整備を中心とする国民保護体制に関連して出演したのですが、私の年来の言い方が不十分だったためか、世論の認識の低さには驚くばかりでした。
 核シェアリングは核の使用に関し、拡大抑止(「核の傘」)を提供する国との間で、意思決定過程と政治責任を共有する体制を本質とするものであり、正確には「核シェアリング体制」と称すべきものです。これについて何ら議論をしないままに「アメリカの拡大抑止の信頼性を向上させる」といくら言ってみたところでほとんど意味はありません。
 拡大抑止の実効性を確保する体制も、国民保護の整備も、制服軍人の確保も(政策的な当否は別として北欧やスイスをはじめとする諸国は徴兵制を採っています)、民間防衛組織も全く不十分なままに今の危機的状況を迎えてしまったことは、一にかかって我々政治、なかんずく安全保障に長く関わってきた私自身の責任が極めて重いことを、改めて痛切に感じております。
 有事法制を成立させた後しばらくは、テレビなどでも多く説明の機会を与えられ、これに応えて国民保護の避難訓練などを行った自治体もあったのですが、その後残念ながらこの動きは全くなくなってしまいました。
 欧州諸国では法律や予算の裏付けのもと、核抑止や国民保護の体制を構築してきました。それよりはるかに安全保障環境が厳しい我が国において、今早急にこれらの課題に取り組まなければならないことは自明すぎるほど自明のことです。近々予定されているバイデン米国大統領の訪日の際、首脳会談においてこのテーマは是非とも日本側から提起してもらいたいものですし、それが大きな抑止力の向上に直結するものと考えています。

 

 さる4日、元産経新聞ロンドン支局長・九州総局長で、安全保障政策に高い見識を持っていた軍事・外交ジャーナリストの野口裕之氏が63歳の若さで急逝されました。在学中は存じ上げなかったのですが、慶應義塾高校・大学で私の2級下にあたりました。
 「タカ派の中のタカ派」との異名をとっておられましたが、産経新聞に連載していたコラムは偏狭な精神論を排した冷静かつ国際的な広い視野に裏付けられたもので、随分と示唆を受けたものでした。数年前に「専守防衛の本質は持久戦であり、米軍の来援までの間、人員・弾薬・燃料・食料が十分になければ、そもそも成り立たない。加えて国土が狭隘で縦深性に欠ける日本においてこれを行うのは極めて困難だが、日本にはその意識が無いままに『専守防衛』さえ唱えていれば大丈夫だと思っている政治家が多いのではないか」という趣旨のコラムを読み、まさしく然りと思ったことでした。「野口裕之の安全保障読本」(PHP研究所・2014年)を再読してみたいと思います。
 一昨日ミサが執り行われ、参列させていただきましたが、実に安らかなお顔をしておられました。御霊の安らかならんことを心よりお祈り申し上げます。

 

 連休中、あれもこれもと随分と読むべき本を積み上げたのですが、ほとんど読まないまま、もしくはよく理解出来ないままに終わってしまいました。雑誌では「『プーチンの戦争』が揺らした世界の秩序」(鈴木一人・小泉悠・細谷雄一・奈良岡聡智の4教授による座談会・「公研」4月号・公益産業研究調査会)、「令和の『敵基地攻撃能力』の全貌」(尾上定正元空将・「軍事研究」6月号・ジャパン・ミリタリー・レビュー)から貴重な示唆を受けました。
 「日本は第二のウクライナになるか」(第二海援隊刊)、「戦略の地政学」(秋元千明著・ウェッジ刊・2017年)も、随分と参考になりました。
 「核兵器の拡散 終わりなき論争」(スコット・セーガン、ケネス・ウォルツ著・川上高司監訳・勁草書房)はとても内容の深い本ですが、未だ読了しておりません。今月中に何とか読み切ってしまいたいと思っていますが、難しすぎて無理かなと危惧しております。

 

 週末は、14日土曜日が「参議院千葉選挙区・臼井正一候補予定者 総決起大会in安孫子」で応援演説(午後2時・アビイホール・我孫子市本町)、「中部大志会 令和4年度第1回例会」(午後6時半・倉吉市内)。
 15日日曜日は自民党鳥取県連 県中部 街頭宣伝行動(午前8時半・JA河北支所、午前9時10分・三朝町役場、午前9時50分・JA満菜館・倉吉市西倉吉町)、政府主催 沖縄復帰50周年記念式典(午後2時・グランドプリンスホテル新高輪)、との日程となっております。

 

 大型連休も終わり、7月18日の海の日まで祝日はありません。日本の祝日数16日は世界第3位の多さだそうですが(1位はインドとコロンビアの年間18日)、6月は12月とともに祝日のない月なのですね。祝祭日といっても本当に休める日はごく僅かなのですが、やはり気分的には楽な思いが致します。
 今週火曜日あたりから永田町も平常の日々が戻ってきました。連休に英気を養われた方も、変わらずにお仕事をなさった方も、どうかご健勝にてお過ごしくださいませ。

 

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コメント

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 国防の要は情報です。諸々の施策はもちろんですが、精巧な情報力の整備が前提に成らなくてはなりません。かつては参謀本部第2部が情報作戦の司令塔として密かに活動していました。憲兵隊がその下で国内外の任務に従事していました。ただしその第一任務が財閥対策だったのですが。幸い我が国は諸外国からの情報操作に対して健全性を守りました。現在もその伝統は守られていると思います。騙された振りも大切な情報戦の策です。
 核が話題になるのはそれこそ米ロが望む2大強国による恐怖支配の再来の序章です。これが如何にナンセンスなのかはトランプが新型核兵器開発成功を報じたときに感じたことでは無かったのではないでしょうか。爆発力可変型新型核弾頭はすべての核兵器条約を無効にしてしまう性格の兵器です。兵器はその性能を天井知らずに進化させます。有無を言わさずに世界を焼き尽くす兵器が密かに配備されているとしたら・・・、いまや全人類が戦争をこの地上から絶滅させなくては何時消えてなくなるかも知れない。彼の警告は響かなかったのが残念です。
 古い鉄の文明では確かに日本は遅れているかもしれません。しかし新しい分野においてはそうと言い切れないと思います。新しい技術と文明において、一歩先んじていると感じているのは可笑しいことでしょうか。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2022年5月13日 (金) 20時12分

石破先生へ

表題(目次)「自衛隊では、IT技術、ドローン等の先端軍事技術が後進国である。」
付録資料1 SRGの偽旗作戦
付録資料2 英国、福島農漁業産品の禁輸解除
付録資料3 ひろゆき氏の嘆息
付録資料4 ロシアの穀物盗賊行為

対中で、負ける要因が、満載な感じを受けた論文です。その原因を、皆さんで、よく考えてみましょう。

(本文)
日本は国防でも「IT後進国」だったという残念すぎる現実
5/9(月) 13:02配信 FRIDAY

コロナ禍により、日本が「IT後進国」であることが明確にわかってきた。

さらに、ロシアのウクライナ侵攻のニュースを見ていると、ウクライナの「サイバー義勇兵」「IT群」をはじめ、デジタル技術を武器とした情報戦、デジタル戦が繰り広げられていることに驚く。翻って日本の国防はどうかと言うと、あまり聞かない気が……。もしかして日本は、国防でもIT後進国なのか。軍事フォトジャーナリスト・菊池雅之氏に聞いた。

◆IT化が進まないワケ…

なぜ日本の国防ではIT化が進まないのか。菊池氏は「危機感のなさ」を第一に挙げる。

「特に危機感がないのは、内閣府に近い人達、お役人様たち。

陸海空自衛隊としては、2000年に入ってから彼らなりの研究開発はしてきましたが、それを管轄する防衛省の背広組の危機感がないので、抜本的に変えるなら省庁改革から必要です」

また、防衛相の“お役所仕事”のスピード感も影響していると指摘する。

「防衛省の指針を示す防衛大綱は基本的に10年単位で見直しています。つまり、防衛省としての指針が10年単位で出されるので、その下にいる自衛隊は10年間かけてその指針に沿って訓練や装備を揃え始めるわけです。

例えば陸上自衛隊が、『このドローンは古いから変えましょう』と下からあげられるシステムではないわけですよ。

例えば今も、尖閣諸島に中国海軍が毎日のように嫌がらせをしに来ているんですが、最近は飛行機や船に加え、ドローンを飛ばすようになったんですね。

中国海軍も恒常的に尖閣に船を1隻、2隻出すとなると大変なので、ドローンでやろうとしているようです。

これは4、5年ぐらい前から見られる動きですが、日本はそれを、海上自衛隊の艦艇や航空自衛隊の飛行機で追いかけている。無人のモノを有人で追いかけるという非効率的なことをやっているわけです」

日本の防衛費は世界で高いほうだと度々指摘されており、2021年度の防衛費はGDP比1.24%と判明した。にもかかわらず、お金をかけても「遅れている」のはなぜなのか。

「防衛省では、北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するために、例えばイージス・アショアのような5000億円、6000億円という巨額の投資をしないと構築できないようなディフェンスプラットフォームを作らなければいけないことがあります。

また、1970年代から使っていた戦闘機をF-35という新しい戦闘機に買い換えることにかなり予算がかかってしまうため、ソフトウェアの開発に人手もお金も回らないのではないかと思います」

しかも、日本の場合、年度ごとの会計の縛りがあることもネックとなっているようだ。

「F-35は一機あたり100億円もするもので、それを147機買うことになっているんですが、例えば一気にまとめ買いするなら、メーカーも価格交渉に応じてくれるでしょう。

実際、アメリカはそういったディスカウントの契約をしているわけですが、日本の場合は147機揃えるのに、おそらく15年くらいかかってしまう。

すると、日本に陸・海・空を統合したすごいネットワークができた頃には、世界ではもっとすごいものができているわけです」

◆新しく加わった『宇サ電』とは…

絶望的な話ばかりに思えるが、「朗報」もある。それは、2018年頃からの変化だ。

「日本が守るべき領域の3つとして『領海、領空、領土』がありましたが、そこに新しい領域として3つが加わりました。

それは、宇宙(弾道ミサイルなど)、サイバー、電磁波で、今はこの6つを守ろうという新しい指針を出していて、自衛隊もやっとサイバー防衛隊を作ったり、電磁波領域を戦う電子戦中隊、電子戦部隊を作ったりしています。

ただ、嘘のような本当の話ですが、防衛白書では宇宙、サイバー、電磁波の頭1文字をとって『宇サ電』と略していて、自衛隊では真面目な会議の場で『宇サ電』と言うんですよ。なんだか残念なセンスですよね(笑)。

ただ、ウクライナ侵攻を見ても、サイバー攻撃や、電磁波で相手国の電波を無力化する・傍受するといったことは実際に行われているので、遅くとも日本が『宇サ電』というところに着目し、歩み出したことは、評価すべきかと思います。

一応は防衛も欧米列強と同じスタートラインには立った。これからが腕の見せ所ですよ」

菊池雅之 軍事フォトジャーナリスト。1975年東京生まれ。講談社フライデー編集部専属カメラマンを経て軍事フォトジャーナリストとなる。主として自衛隊をはじめとして各国軍を取材。また最近では危機管理をテーマに警察や海保、消防等の取材もこなす。

//
(以下は、私、山口達夫の意見です。)
 なぜ、ドローンやITといった先端技術で、日本の防衛力が後進性を脱せないのか?

 それは、私、個人の意見ですが、背広や政治が、軍事をよく知らない立場で、シビリアンコントロールを逸脱して、シビリアンコマンドをやってきたからだと思います。

 問題なのはF35Aの大量導入やら、空母構想、イージスアショアの対弾道弾構想など、一見必要性が有りそうで実は中国の中距離弾道弾の前にはスクラップに直ぐされるものでも、あるいは、一部の利権誘導をする制服系の意見を聞いて、安保で政治力をみせようなどという、無理をやろうとするからです。

 その系譜で、個人的には、F3の大予算で一等級の制空戦闘機を開発、導入しようとするところも、まだ、問題が解決されていないとしか言えない様に感じます。
 
 また、現状得られている初速や、対象となる中国の中距離弾道弾の飛翔速度から、リニア
構想も相当に愚かしく思われるとしか言えない。

 そんなものの開発に使う資金があれば、トルコからバイラクタルTB2やTB3を導入して運用する方が、よほど、国防の益になる。

 F3を英国などとの共同開発にしたのは良いのですが、そんなものに、国策を使うがごとき予算規模の開発と今後の、大規模な運用構想自体、予算を削らない財務省の無能を憚らず言いたい。

 そんなものに予算を取られ、ドローンの先端技術や、ウサデンが2級になったりする原因を築くのは、GDP2%にして、防衛努力を真面にやろうとする姿勢に反するとさえ見えます。

 何度も言いますが、F35Aも、F3も、早期警戒機も、対潜哨戒機も、輸送機も、空母構想も、イージスアショア計画も、全て、中国を仮想敵にした場合、中国の中距離弾道弾の的になって、その通常弾頭の効率運用を助ける結果にしかならない!

 なんで、そんな単純なことで、意見を言うことも憚れるのか!

 自衛官の生活と処遇を理由に、破滅に向かうがごとき施策は、過度に米軍を当てにし過ぎている精神的な病理現象だ。

 個人的には、F3を新規に開発する予算があれば、F35Bをごく少数運用する方がよっぽどましだと思うし、空自幹部が「空戦交換率がV-STOLでは各段に落ち、貴重で代替が効かないパイロットの安全性が損なわれる」などと、同情を買う様な発言をするが、航空基地が真面に機能しなければ、F35AもF3も、敵のFBやHBの爆撃で、地上でスクラップになるだけで、何の役にも立たない現実をもっと見るべきだ。

 空母化運用だって、現状まで、中国の中距離弾道弾の航行艦船への命中率がひくかったから、「張り子のトラ」とバカにしているが、今後の開発で、それが益々、危険なものに変っていき、空母運用が可能になった時には、とても、戦略運用できない代物になっていることは、十分考えられる。空母運用は近視眼的だ。

イージスアショアだって、我の航空基地が潰され、航空優勢が彼に移ったら、巡航ミサイルの飽和攻撃で、的になるだけだろ。

そんな、使い物にならないものに、貴重な防衛費の浪費をして、弾道弾や長射程巡行ミサイルの開発が遅れたのは、政治の怠慢というより、それに悪乗りして、利権を得てきた、売国奴以上に問題のある真鍮の害虫のせいだろう。

それというのも、そうでもしなければ、まともな生活を保障できない様な、援護施策を幹部に強いてきた、背広と政治に根本問題があったのだろう。
(記)

付録資料1 SRGの偽旗作戦
YOU―TUBUE情報
○SBU(ウクライナ防諜組織)は、ロシア側の謀略組織(SRG)の一斉摘発を行った。
・SBUの調査によると、SRGは、チェチェンの傭兵部隊カデイィロツィーの実際の動きを餌に、ウクライナ地方支部の信用を得て、ウクライナ軍が使用している携帯対空ミサイルを鹵獲する作戦を実施していた。
 目的は、鹵獲した携帯対空ミサイルを使って、ベラルーシ―とウクライナ国境近くで、ベラルーシーの民間旅客機を撃墜して、西側に対する世論工作と、ベラルーシーの対ウクライナ参戦を強要する政治環境を作為することだったとする、偽旗作戦の一環だったそうだ。
//
 未遂で終わってよかったね。でも、もし日本でヤラレタラ、絶対自衛隊が責められるよね。
 ホント、防諜組織って、完全なものが必要だよ!
(記)

付録資料2 英国、福島農漁業産品の禁輸解除
テレビ東京、WBS、5月5日木曜日
○ イギリス福島県産品の禁輸撤廃へ
:WBS、山川解説員
・TPP加盟の条件として、「科学的に安全性が証明されている、福島県産品の農漁業食材をいつまでも、原発禍の可能性から禁輸している様な国は、TPPに入れませんよ!」という、国際ルールを作る側の強さを利用した対外姿勢は、今後、益々、我が国の力にすべきだ。
・同様の試みで、先日は、台湾が、福島県産品の農漁業食材の禁輸を廃止している。
 //
韓国は、文政権下、対日輸出額を激減させ、貿易黒字幅を狭め、雇用を悪化させ、また、対韓国旅行者を激減させてきた。
 
 ユン新政権側は、韓国財界からの要望に従い、対日柔軟化により経済的収益を挽回したい腹ずもりがあるようだが、日本側とすれば、徴用工や慰安婦問題の韓国政府関与による解決とともに、少なくとも、「福島県農漁業産品の核汚染」を強調してきた姿勢を改め、日本側の科学的知見に基づく主張を了解できなければ、そんな妥協を日本側はすべきではないと思います。
(記)

付録資料3 ひろゆき氏の嘆息
ひろゆき氏 岸田首相の〝明日は我が身〟発言に「相変わらず何もしねえな」
東スポWeb 2022/05/06 22:15
実業家のひろゆき氏が6日、ニュース番組「ABEMA Prime」(ABEMA TV)にリモート出演。岸田文雄首相が中国を念頭に「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」などと発言したことにツッコミを入れた。
岸田首相は5日にイギリスで行われた記者会見で、「力による一方的な現状変更をインド太平洋、とりわけ東アジアで許してはならない」「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」などと発言。中国外務省の報道官はこの日、「自国の軍備増強のための口実にしている。断固として反対する」と猛反発した。
ひろゆき氏は「岸田首相がいつも通り言うだけで、何にもしないって感じだと思う」とあきれ顔。続けて本当に台湾有事を念頭に置くなら、自衛隊が中国軍に対して攻撃ができるよう法整備しなければならないとし「そうしないと、台湾で何か起きたときに『見てるだけです』ってなっちゃう。じゃあ、その法制化っていうのを自民党やってますか?というと、まったくやってないので『有事だ』『緊張してる』『注視しなきゃ』とか言ってるだけで、相変わらず何もしねえなと思って見てます」と私見を述べた。
//
私は、ひろゆき氏の見方が、米国のホワイトハウスの嘆息の様に感じた。
本当は、ひろゆき氏の言う通りだけど、選挙前に、火中の栗を拾うより、「バカな国民相手に真面目に安保論議しても、政治的に得るものは少ない」という真理を自民党は得ているのじゃないか?と思えます。
でも、以下は、ひろゆき氏の認識でもあるけど、バカな国民を「バカ」と言い放つことは、
マスコミのタブーなんだよね!
 個人的には、せめて選挙後に、本格的に強行採決を含む、政治の進展を期待します。
(記)

付録資料4 ロシアの穀物盗賊行為
ウクライナ農家、ロシア軍が大量の穀物を略奪と証言 飢餓の歴史再来の懸念
5/6(金) 18:20配信 CNN.co.jp
(CNN) ロシア軍がウクライナの占領地で農家から大量の農業機械や穀物を略奪していると、複数の関係者がCNNに語った。食糧貯蔵庫も砲撃の標的にされているという。
ウクライナには1930年代、農民が貯蔵していた食糧をスターリンが収奪し、数百万人が餓死した歴史がある。ウクライナ人の多くは「ホロドモール」と呼ばれるこの大飢饉(ききん)をホロコースト(大量虐殺)とみなしている。
ルハンスク州の当局者は、ロシアはホロドモールの再来を狙っているとの見方を示す。ロシア軍は同州の農地の約90%を占領し、約10万トンの穀物をこの地域から持ち去ったと推定している。
「次の収穫ができなければ、飢餓の影響が深刻化しかねない」とメリトポリ市長は危機感を強めている。
//
ロシア人、て、盗賊の性癖が強いのですね。こんなことすれば、国際的な非難が増して、長期的にロシアと経済的やり取りを、絶対やりたくないという国際世論が流布するだけで、得るものより、失うものが多くなる様な気がする。
(記)


投稿: 山口達夫 | 2022年5月13日 (金) 20時50分


【 世界から、せっかくの日本の生産性を 安く見積もられてしまう 行き過ぎた円安。

経済成長のためには、安全保障ですら 公共投資の一環と位置付け、できる限りの国内循環、国内調達を中長期的に目指さねばならない。】


今後、予想される せっかくの防衛費の予算増も、シェルター設置への補助金の類も、

安易に海外調達をしてしまえば、せっかくの公共投資が 海外流出して 国内への投資・雇用効果は半減する。


国内で調達できない技術を、海外から 短期的に調達するのは 止む無いのかもしれないが、

技術者を派遣するなり、買収するなりして 足りない技術を学んで 内製化していくのは 中長期的な投資となる。

それから、核シェアリングだが、日米の力関係を考えれば、

核の使用権限の互いの持ち分が イーブンという事は 想定し難い。

そうなると、お金だけださせられて、”名ばかりの核シェアリング”となりかねない。


やはり、”核シェアリング”という名目であっても 我が国のことは、我が国で主導していく形の、

”核シェアリング”でなければ、有事の際には 役に立たないだろう。


つまり、「 綺麗ごと 」だけ言い続けても 現実世界では 通用しないでしょ。

要するに、例えば、

このままいくと、日本が 独自に核武装しかねないので 止む無く 米国が、”核シェアリング”という名目で

日本の独自核武装に歯止めを掛けようと 割って入る。 そういう状況を作らないと、

最初から、米国の核の傘に おんぶにだっこで ”核シェアリング”とか言っても

まともに相手に されないんじゃないかな。


--


【 キル・レシオ と AI無人兵器 】

それから、AIによる 人工知能技術が進めば 正に、映画ターミネーターを地で行く 無人兵器の時代が、

今後、本格到来するだろう。 その最大の理由は、” キル・レシオ ”だ。


昭和の終わり頃、某ビール会社のCMに連続起用されるくらいのカリスマ国際ジャーナリストに、

落合信彦氏がおり、 彼の著作は、特にドキュメンタリー物は 学生時代によく拝読した。


彼の代表的な著作である 「狼たちへの伝言」に以下のような節があった。


” ケネディ(大統領)がホワイトハウスを受け継いだ時には、アイゼンハワー前大統領の指示で1万8000人のグリンベレーがベトナムに駐留していた。

それを、ケネディは再検討してみようと言い出しているのだ。

当時のホワイトハウスのメンバーである弟のロバート・ケネディ(司法長官)とか、マクナマラ(国防長官)、ラスク(国務長官)、そういった連中を集めて討議した時のことだ。


その場でマクナマラは主張したのだ。「この先は、正規軍の投入しかない。なぜなら、このままグリーンベレーを駐留させるならば ”キル・レシオ” が高過ぎる」と。

この言葉は、当時のロバートにも理解できなかった。

マクナマラが主張しようとしたのは、つまり、こういうコトだ。

ひとりのグリーンベレーを作り上げるのに、50万ドルかかる。

それに対して、ひとりのベトコンは、100ドルもかかっていない。

50万ドル 対 100ドル の命では、殺し合っても損だというのだ。


だが、正規軍なら ひとりが5万ドルで済むから、”キル・レシオ/殺しの確率”を安くあげることができる。

「ちょっと待て。そこまで経済性で、どうこう言うぐらいなら、いっそベトナムから手を引いてしまうべきじゃないか」と、

主張したのが、ケネディと弟のロバートだった。


実際、ケネディは1963年11月1日、ある重要な発表をしている。

その年の末、つまり63年の12月までにベトナムの駐留米軍の、まず8000人を引きあげさせる、と。

しかし、それは実現されなかった。なぜなら、彼はそのすぐあとにダラスで殺されたからだ。


もうその時には、戦争で儲けようとするアメリカの巨大な軍産複合体の影が、その暗殺の背後にチラついていたのだ。

ケネディが頭を撃ち抜かれるシーンを、20メートル後ろから見ていた副大統領のジョンソンは、その意味を理解した。


だから、ケネディから大統領を引き継いだあと、正規軍の投入をますますエスカレートさせていくのである。

まず、最初に5万人、さらに5万人と、最終的には55万人もの兵をベトナムに送り込む。

それこそ、いつも背後でコントロールしようとする、増殖しきった軍産複合体の意に沿うように、だ。


つまり、アメリカの巨大な軍産複合体と戦争の関係は、第2次世界大戦から、ずっと緊密な関係にあるのだ。

それら軍と直接的な利害関係にある企業は、コカ・コーラからGM、それにロッキードからボーイングまで、

アメリカを地盤とするビッグビジネスのほとんどに及び、

結果的には、一度の戦争で15年ほど生き延びられる と言われるほどの経済的利益を得ている。

それほどまでに、戦争は、企業にとってうまみのある市場であり、

それと同時に、試作した兵器の実験場にもなっていたわけだ。”

ドローンは、無論 ドローン単体だけでは 十分に用を為さない。

しかし、ウクライナでは、通常の人工衛星より 低軌道にある ”スターリンク”という

宇宙ロケットビジネスをも手掛ける イーロン・マスク氏によって整備された 民間の通信衛星網により

地上との大きな遅延もなく、200Mbps程度の通信可能なインフラが 広範囲に用意され、

それが、攻撃や偵察における 熱感知する赤外線センサーなどを積んだドローンの昼夜を問わない ゲリラ的な活躍にも繋がっていると。


しかも、航空機用のレーダーは 相応の高度がないと探知できないが、

(冷戦時代の1976年 旧ソ連のMig-25迎撃戦闘機が、日本の函館空港に強行着陸し、亡命を求めた事件で

航空自衛隊の低空目標を探す能力(ルックダウン能力)が、地表面におけるレーダー波の反射による擾乱に弱く、

一時、その亡命目的とされるMig-25迎撃戦闘機を見失った件は、有名。)

ドローンは、ゲリラ的に低空域を飛行するため、対応が困難だと。


故に、現代では 制空権が、高空域と低空域とで 既に二層化されていると。それが、ウクライナで実証されたと。

故に、今後は ドローンが活動する 低空域を如何に制御できるかが 新たな課題となったと。


話を戻すが、キル・レシオの観点から AIによる無人兵器は今後、ますます活躍の場を広げるだろう。

自衛隊員を一人、スカウトし、育て上げるまでに どれだけのコストが掛るのか?

それを考えれば、限られた用途に関しては AIによる無人兵器が コスパに優れるのは 想像に難くなかろう。

又、人的被害を抑制できるため、世論対策的にも 使用し易い。


--

最後に、


【 ”ドイツは ロシアの「人質」になったも同然です。”

トランプ前大統領による、NATO事務局長への指摘が 余りにも予言的だった件 】

> 【日本語字幕】主流メディアで流さない生動画!ど正論すぎて誰も否定できない!トランプ大統領がNATO事務局長と会食中にドイツのエネルギー政策を批判_2018年7月

https://www.youtube.com/watch?v=4B48LFwVl9c


この動画( 2018年7月にブリュッセル・NATO本部で、朝食を囲んで 当時のトランプ米大統領が、NATO事務局長へ懸念を伝えている )は ぜひ、見て頂きたい。

トランプさんに対する 印象変わるし、安全保障の何たるかを理解する 一助になると思う。


投稿: ぴっぽー | 2022年5月13日 (金) 21時16分

タカ派でもハト派でも、国をそして国民を真摯に思いリードしたなら、必ず人間性は通じます、愛情も何も無くやっていれば時間の問題で下の人間から見捨てられるでしょう、最後にモノを言うのは人間性です、嘘や誤魔化しは長い年月は通用しません、所詮は人と人です、石破茂先生、日本の将来をお願いします

投稿: 高埜寿一 | 2022年5月14日 (土) 18時18分

石破様、こんばんは。日本は専守防衛で持久戦には向いていないとおっしゃられていますが、周りが海で囲まれているので、まず、水際防衛が可能ではないかと思われます。たとえ上陸されても、太平洋戦争の数々の島での防衛戦のように地下に隠れて40日ほどは応戦できるのではないかと思われます。空爆時も防空壕に身を寄せて耐え忍んでいたこともあり、今後、地下への避難所の確保と地下から反撃できるシステムなど整備していく必要があるのではと思われます。石破様、期待しています。

投稿: hitomugi | 2022年5月14日 (土) 20時52分

石破先生へ

表題(目次)「12式地対艦誘導弾の陸自運用の視点」
付録資料1 自衛隊の抗戦限界2週間
付録資料2 巨額投入した「レールガン」やっぱり実用化はムリだった 週刊現代講談社
付録資料3 池上彰氏のテレ朝情報番組、ウクライナ問題に関して違和感満載

12式地対艦誘導弾の陸自の運用構想に関して、分かりやすい文書を見つけましたので、今週は、こちらのご紹介です。末尾に、不肖、私、山口達夫が、「12式の海自運用」に関して、少し纏めました。勿論、艦艇発射構想では無く、海自の陸上勤務要員による地対艦誘導弾の運用構想です。

(本文)
「モスクワ」撃沈のウクライナ製ミサイルより優秀? 陸自12式SSM 離島防衛の切札
4/20(水) 6:12配信 乗りものニュース

ウクライナ製最新対艦ミサイルが挙げた大戦果

 そもそも、今回沈んだ「モスクワ」は、ミサイル巡洋艦というカテゴリーに含まれる大型軍艦です。1979(昭和54)年に進水した古い設計の船ですが、改修と改良を重ねることで2040年頃までは第一線での任務に就くハズでした。また、「モスクワ」は長距離対空ミサイルを搭載していることから、ウクライナ南部の防空網を形成する役割も持っていました。ウクライナ軍にとっては、自国南部を飛行するにも空域制限を設けるほど警戒していた、いわば「目の上のタンコブ」と形容できる軍艦でした。

 だからこそ、ウクライナは巡洋艦「モスクワ」の脅威を排除することを求めたといえるでしょう。そのために今回、用いたと主張しているのが2021年に実戦配備されたばかりの最新鋭装備「ネプチューン」地対艦誘導弾です。

 これは巡航ミサイルの一種で、システムとしては陸地に設置したレーダーが目標を発見すると、管制センターからの指令によって離れた位置に設置してある発射器からミサイルが発射されるというものです。

「ネプチューン」ミサイルが挙げた大きな戦果に世界中が驚きましたが、実は陸上自衛隊にも、最新鋭のシステムを搭載した地対艦誘導弾が配備されています。それが「12式地対艦誘導弾」です。

陸自期待の新ミサイル 12式地対艦誘導弾の性能は?
最新型の12式地対艦誘導弾。88式地対艦誘導弾のベース車体が6輪駆動トラックだったのに対して、8輪の重装輪車両をベースにしている。

 12式地対艦誘導弾は、英名の「Type 12 Surface-to-Ship Missile」から「12SSM」とも呼称される大型の陸上発射型ミサイルです。既存の「88式地対艦誘導弾(88SSM)」の後継で、88SSMの射程が150km程度だったのに対し、12SSMではその距離を200km以上に伸ばしているのが特徴です。

 ちなみに、2020年12月の閣議では、この射程を当初900kmまで延伸させ、最終的には1500kmにまで伸ばして事実上の巡航ミサイルに改良するという案が浮上しました。この背景にあるのはロシアや中国の台頭です。

 数年ほど前より、陸上自衛隊は冷戦時代の北方重視施策から、離島防衛に軸足を移した西方重視を提唱してきました。そこで必須となるのが、我が国への上陸を企図する敵の舟艇を攻撃する能力です。その際、打撃力の主役となるのが12SSMで、実際に奄美大島と宮古島には、各1個中隊ずつ配置されています。なお、これら2個中隊の上級部隊は、熊本市の健軍駐屯地に所在する第5地対艦ミサイル連隊になります。

 近隣国とは海で隔てられた日本の場合、仮に周辺諸国の軍隊が我が国へ侵攻しようとするならば、まずは航空戦力同士の戦いが行われるのは間違いないでしょう。航空自衛隊の戦闘機と海上自衛隊のイージス艦などが敵の航空機を撃ち落としますが、それでも圧倒的な物量差で日本に襲い掛かってきた場合、たとえば広い範囲で波状攻撃を仕掛けてきたとすると自衛隊が不利な状況になるのは確実です。

 そうなったときに登場するのが航空自衛隊と陸上自衛隊の地対空ミサイル部隊です。ここまでくると敵は航空優勢(制空権)を取りつつ大規模な上陸作戦を仕掛けてくるでしょう。

陸自の地対艦ミサイルが持つメリット

 本格的な上陸作戦はある程度の航空優勢を獲得したのちに行われます。なぜならば、敵は自衛隊の防空網を破壊して自分たちの輸送機などを日本に着陸させたいからです。その一方で、敵の揚陸艦なども近づいてきます。飛行機では運べる量に限りがあるため、大部隊や重物量の輸送には船が欠かせないからです。

 それに対抗するのが88SSMや12SSMなのです。仮に、日本が航空優勢を奪われた場合、航空自衛隊のF-2戦闘機は対艦ミサイルを4発積めるとはいえ、自由に飛び回ることが難しくなります。海上自衛隊のミサイル艇なども敵機の脅威があるなかで敵艦の攻撃に向かうのは厳しいでしょう。

 ただ、陸上から対艦ミサイルを発射する88SSMや12SSMなら、事前に陣地展開することさえできれば山地や森林地帯に潜み、敵の不意を突いて攻撃することができます。そのような形で、敵地上部隊の上陸を阻止するか、もしくは遅延させることができれば勝機が見えます。

 日本はウクライナのように隣国と地続きではないため、洋上で撃破できれば敵の戦車や装甲車などは海の底へと沈むので、純粋な損耗を敵に与えることができます。もし、敵の地上部隊が上陸できなければ、日本は占領されることはありません。

 というのも、いくら敵の航空機が自由に飛んでいても、彼らには土地を占領する能力がないからです。土地を占領するには、必ず地上部隊が必要になります。また、たとえ航空優勢を取られたとしても、敵の戦闘機や爆撃機は長く日本上空に滞空することはできませんし、その隙をついてアメリカ軍の支援を受けることもできるでしょう。

 アメリカのように敵を圧倒できるほど、強力な空軍力や海軍力を持っていない日本にとって、88SSMや12SSMは非常に有効な装備です。陸上自衛隊でも203mm自走りゅう弾砲や多連装ロケット弾発射機、155mmりゅう弾砲FH70など、かつての主力装備については軒並み削減が進められる一方、地対艦誘導弾だけは増勢が続いています。

 そこから鑑みると、12SSMのような地対艦誘導弾は、離島や海峡防衛という観点から、今後も増えることはあれど、減ることのない装備ともいえるのかもしれません。

矢作真弓/武若雅哉(軍事フォトライター)

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 (以下は、不肖、私、山口達夫の意見です。)
 1.「反撃能力」を敢えて、「報復能力」と言う場合、対象となる中国政府が、何を持って、もっとも、「忌避する」、攻めてもらいたくないもの、を考えた場合、私は、日本における国民感情とは全く異なる様相を想定する。

 日本人であれば、国民、中でも、非戦闘員に対する人的な損失が、耐え難い損失であると思えます。

 中国の場合、共産党の中のエリートを除き、その様な特別な価値意識は、少なくとも、党本部にはないと思います。

 それ以上に堪えがたいのは、軍の整備に何10年もかけつつある、海軍や空軍の正面装備が吹っ飛ぶ方が、余計に、耐え難いと思えます。

 中国では、コロナや共産党支持基盤の確保のため、国内経済が相当に減速を強いられており、欧米系の半導体などの最先端技術の導入も、ロシアの件で相当やりにくくなっており、空母や巡洋艦や強襲揚陸艦などの正面装備が吹っ飛べば、対米比肩戦力など、習近平の治世では不可能になります。

 そこで、中国側が日本国民の生命財産を通常弾頭の弾道弾で人質にしている状況に対して、12式の大量運用で、日本は、中国海軍の死命を制すれば良いという考えかたがあると思います。
(核の話は、ここではあえてしませんが、運搬手段に関しては、共通する話題でしょう)

 つまり、戦力均衡、あるいは相互確証破壊的状況になれば、バカな現状変更などやり難くなるという意味です。

 当然、ここでは、台湾を日本が守るという政治的同意が当然必要でしょう。

 この様な話ができるのは、射程900km~1500kmで、12式を日本領土内に大量配備が可能なら、中国海軍は、台湾海峡を含む東シナ海や日本海、など日本周辺では、行動できなくなるからです。

 それどころか、東シナ海沿いの軍港に閉塞していても、撃沈目標を脱せないと思います。

2.地上発射型対艦誘導弾の900~1500km射程型は、陸自と海自で共有すべき!
 ただ、任務は、「海上決戦」は海自、「対着上陸と補給寸断」は陸自に明確に役割分担すべきという意味です。
1.で述べたのは、当然海上決戦を意識した12式の運用内容です。
 
 こちらの運用は全て、海自に任せるべきだと思います。

 前大戦時、フィリピンレイテ島上陸を企図した米軍の輸送船団を海上打撃すべき任務で出撃した、連合艦隊の栗田艦隊は、敵空母機動部隊の空襲にめげず、戦力を損耗しつつレイテ湾の入り口まで差し掛かったものの、米軍の商船改造の護衛空母に対する艦隊決戦を優先して、米軍の輸送艦に一発も打たず、反転し、後帰港してしまいました。

 それゆえ、中ロの強襲揚陸艦や大型輸送艦に対する打撃は、いまだに、信用できません。

 何故なら、海自みずから、「悪しきものを含めて」、伝統墨守を謳っているからです。

 しかし、反面、それだけ、日ロ戦争の日本海海戦の時以来、海上決戦に対する周到な研究心や情熱は陸自に無い良いものと思います。

 それ故、中国海軍の弱点やつけ込める余地の研究が進んでいるのではないか?と期待半分なところもあります。

 また、海自の要員確保の困難さの一端に、正面的な実力部隊の内、対潜哨戒機やヘリを除く殆どが、艦艇勤務で、陸地や都会や地元や家族と離れて、長い時間を確実に強制される面にあるらしいです。

 そこで、地対艦誘導弾の陸上配備部隊との人事上のやり取りができれば、多少の、劣悪条件の緩和になるかもしれないという思いもあります。

 もちろん、イージスアショアの代替艦船を含め、潜水艦を除き、今後、主要水上艦艇は新造すべきでは無く、そんな予算がれば、1発でも多くの地上発射型12式の運用を海自でやる方が、よほど、艦隊決戦思想上もより選好されると思えます。
(記)

付録資料1 自衛隊の抗戦限界2週間
日本の防衛力はアメリカが助けに来るまでの“2、3週間を耐える程度のレベル” 対策急務のサイバー分野、台湾有事が起これば苦境に? 5/9(月) 17:47配信 ABEMA TIMES

Q.今の日本の防衛レベルはそもそもどのくらい?
 防衛政策に明るいある自民党議員によると、何かあった時にアメリカが助けに来てくれるまで2、3週間ほどかかるらしく、そこまでを耐える程度のレベルしかないということだ。
 ある防衛省関係者も言っていたのが、日本はミサイルなどとにかく「弾」が少ないと。例えば、日本にミサイルが撃ち込まれた時に迎撃する「PAC3」というミサイルがあるが、同時にたくさん日本に打ち込まれればすぐに弾がなくなって迎撃が難しくなるようだ。アメリカが来るまでに耐えられなくなってしまうレベルだと話していた。

Q.防衛費を2倍して何に使う?
 迎撃ミサイルなどをさらに手厚くすることに使われる可能性は高い。ウクライナを見ていてもわかるが、戦争が起きると長期化しやすいので、そこに耐えられる体制を整えることに使われるのではないかと思う。
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防衛費を増やせれば、弾薬燃料を少なくとも半年分以上は緊急備蓄すべきだろう。(記)

付録資料2 日本「兵器開発」の大失敗…巨額投入した「レールガン」やっぱり実用化はムリだった 週刊現代講談社

「断言しますが、実用化はムリです。弾が超高速で撃ち出されるため、200発も撃てば砲身が摩耗して使い物にならなくなる。また、米国製のものでは一発あたり25メガワットもの莫大な電力を消費します。

これは一般家庭7000世帯の消費電力に匹敵しますが、自衛隊には供給できる艦船がない。到底、安定した運用は望めません」(海上自衛隊関係者)

仮に完成したとしても、今や中国や北朝鮮は最高速度マッハ10のミサイルを配備しており、迎撃できるかどうか心許ない。
(前出・防衛省幹部)

『週刊現代』2022年1月29日・2月5日号より
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航空機や水上艦艇の予算が減らされない様に、苦心惨憺して、中国の中距離弾道弾の脅威を稀釈しようとした術としか考えられない。トンデモな亡国行為だ!(記)

付録資料3 池上彰氏のテレ朝情報番組、ウクライナ問題に関して違和感満載
1. ロシアのウクライナ侵攻の理由に関して、「ウクライナがNATO加盟を望んだから」というロシア外交方針をそのまま発信した。
   NATO加盟の条件に、「国内紛争が無い事」という問題に関して、ドンバス地方のロシア側からの圧力による国内紛争問題があり、ロシア側は、別にウクライナ側に侵攻しなくても、ウクライナのNATO加盟を十分阻止できた。そこに、全く言及していない。
‘2.ドンバス地方の独立の動きに関して、あたかもウクライナ政府軍と地元の新ロシア派の「民兵」が戦闘を始めたかのような、ロシア政府側の見解で説明し、西側で確認されている、ロシア国内で組織された傭兵や、ロシア政府が組織した特殊部隊がその主力で、兵器も戦車、野砲、装甲車等、「民兵」がもっていない重量級の兵器で装備された精鋭軍とウクライナ政府がやり合ってきたことを、全く言わない。
‘3.番組中、「殺されるロシア軍兵士がむしろ可哀そう!」といった、日本人では無く、ロシア側の政府の側に立った発言を流し続ける。
‘4.結果論だが、と前置きで、ウクライナへの武器供与で、「米国の軍需産業が儲かる」といった、これもロシア側の視点にたった発言を連発。米国の武器がもしなかったら、もっと大々的な、人的民族浄化で無抵抗な非戦闘員に対する殺りくや略奪行為が広がっており、問題の軽重を完全に、はき違えた発言を行った。
‘5.対ロ経済制裁に関して、効果的と認識が広まりつつある、「ハイテク部品の兵糧攻め」の効果に関しても、全く言及せず、「ロシアは食料もエネルギーも自活できるから経済制裁は効果が薄い」といった、親中派の世論工作に乗っかった発言を連発。ロシアは、半導体や先端電子部品など「自活できず」それが兵器生産、改修、修理等補給問題、ひいては継戦能力に致命的な問題になることなど、決して言わない。
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こんな他国の利害にしか関心が無い様な発言しかしない人が、報道の重要人物なんて、どこか、おかしい気がする。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2022年5月14日 (土) 22時57分

石破さん
他への投稿ですが、現実味を帯びてきたようですのでこちらにも書かせてください。
フィンランドに電力の供給を止めると発表されました。拡大の第一歩になり打つニュースです。
米欧が断固としてウクライナ支援をする。武器供与も資金提供もするとなれば、ロシアにとって、全面戦争と同じ事です。
ロシアを潰すことが目的だと公言すらするようになりました。其れで何が起きるかは自明の理です。
傍観して犠牲になるだけで良いのでしょうか。

先日のG7でプーチンを絶対勝たせないと宣言してしまいました。加えて、アメリカはじめNATO諸国から無制限の武器援助も約束して、更に制裁で締め付けるという決定をしています。
一方で,プーチンにとって,敗北はロシアの解体のみならず、彼自身の死です。
どれ程に長引かせても,ロシアに勝利はないのです。
此で暴発しないという根拠がどこにあるでしょう。
暴発させて核攻撃をさせることを狙っているかの如くです。
その最初の攻撃目標が日本でないという理由も全くありません。
プーチにとって,NATOを攻撃すれば、近隣一円からの一斉反撃を受けます。日本なら,アメリカが応じなければ反撃はないでしょう。バイデンは,アメリカ本土への攻撃を覚悟で日本を守る気迫も無いでしょう。
日本を叩くことは,中国を引き入れ,北を利用する上でも好都合です。
第2列島戦で分けて,其れより北をロシア、南を中国で分け合うことも可能になります。
次は誰だと脅す格好の標的になります。
日本が仲介して,停戦を実現しなければ,極めて確率の高いシナリオになります。
今そこにある危機です。

読み返してみても、アメリカの同盟を盲信することの危険を更に強く感じました。
その上で、日本がどれ程に敵地だの核だのと強攻手段を語ってみても、其れが実現するのは、遙か10年も先の話です。

今そこにある危機は、来年どうするかという危機です。ウクライナでロシアが崩壊すればロシアはどこに死地を求めるかという一点です。
時間が無いのです。
日本が、日本の主張を持って世界を説得しなければ、日本を守ることが出来ないのです。
どうぞご一考ください。

投稿: かも | 2022年5月15日 (日) 14時25分

【世界的に見れば何も特別な出来事ではないことに注目する異様な報道】

 まあ、大げさに報道する意図が丸見えなのは理由があるのだが、金氏朝鮮は、これで終焉を迎える可能性も考えられる。

 時事の記事だ。
『【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は15日、13日夕から14日午後6時までに新たな発熱者が全国で29万6180人発生し、死者は15人だったと伝えた。

 新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているとみられる。

 1日当たりの発熱者は前日より約12万人増加した。4月末からの累計は約82万620人で、死者は42人。約32万4550人が治療を受けている。

 朝鮮中央通信は「ステルスオミクロンに対する認識と理解が不足し、治療方法をよく知らないため、薬の使用の不注意による死者の割合が多い」と指摘。「住民の悪性伝染病に対する不安を打ち消し、正しいマニュアルに従って治療すれば短期間で完治するという確信を抱かせるための宣伝を積極化している」と伝えた。 』

 だれが見てもこの時期の流行性感染症と云えば新型コロナウイルスによる感染以外に、そういう病気があるとは思えないのだが、わざわざ、

 『新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているとみられる。』

 と、説明する意図がおかしい。金氏朝鮮に感染しないと言える根拠もなかったはずだ。金氏朝鮮の事情では5月12日に降って沸いたように突然この騒動が始まったという説明があったらしい。これを受けて韓国が反応している。

 ロイターの記事だ。

『[ソウル 13日 ロイター] - 韓国大統領府は13日、北朝鮮に新型コロナウイルスワクチンや医療品を支援する方針を発表した。北朝鮮が前日に国内のコロナ流行を初めて確認したことを受けた。

尹錫悦大統領の報道官は声明で、北朝鮮側と具体的な支援方法について協議する見通しだとした。』

 韓国のワクチンは、自国でさえもその用法とかに問題があったのでそれが金氏朝鮮にそのまま素直に適応できるということにはならないような気もする。使用方法や温度管理などが、韓国以上に医療環境が読めない地域ではないかと思うからだ。

 混乱に拍車をかけるだろうし、メンツの国というハンデもある。つまり、素直に支援を仰ぐこともないだろうと思われているようだ。そして、この時期は農業にあっては全国的に農業の支援活動を行う時期ということになっているらしいと朝鮮半島の事情に詳しい龍谷大学の李相哲氏の動画では説明もあった。病気の拡散に勢いがつくような説明だ。

 米国もこの時期の金氏朝鮮の動きに注目しているようだ。時事の記事にあった。

 『【ワシントン時事】サキ米大統領報道官は12日の記者会見で、「北朝鮮が月内にも核実験の準備を完了させる可能性がある」と述べた。
 同盟国や友好国と情報を共有し、緊密に連携していると強調。20日からのバイデン大統領の日韓歴訪時、両国首脳との会談で北朝鮮の核開発が主要議題の一つになるとの見通しを示した。

 一方、北朝鮮が自国内での新型コロナウイルス感染事例を初めて公表したことに関し、サキ氏は「現時点で米国がワクチンを北朝鮮に供与する予定はない」と語った。米国は感染拡大防止に向けた国際協力の一環で、途上国などへのワクチン供与に取り組んでいる。 』

  米国の見方では、現在、ロックダウンで大きな混乱を招いて奮闘中のシナ帝国が金氏朝鮮の支援にむかうというか、他を寄せ付けない勢力という判断が働くので様子見をしていると見た方がいいのかもわからない。上海はロックダウンの最中というより、都市全域が強制収容所のような扱いだ。そこでは餓死者の群れも動画を通して拡散している。食糧の奪い合いも起きているという話だ。全体の流れは隠蔽操作が好きなシナ帝国なので不明な点が多い。金氏朝鮮も隠蔽工作大好き国家なので、実態は不明としか言えない。

 例えば金日成や金正日が引き起こした農業政策の失敗による大飢饉の発生と、それに続く大量の餓死者の発生は、その実態さえも判明するのに数年の歳月がかかったのは事実である。隠蔽する意図が常にある愚かな国だ。

 今回のコロナ騒動も正確な中身が判明するのは数年後だろう。何十万人がその被害に消えるのか予想もつかない。

そのシナ帝国が支援を表明したという報道もある。

 『【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は12日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染例を初めて認めた北朝鮮に対し、「常に全力で支援と手助けを提供する準備がある」と表明した。

 また、北朝鮮は中国の感染対策を強く支持してきたとして謝意も表した。中国は2020年4月、「緊急時の必要に備えるため」として、北朝鮮に新型コロナの検査キットを提供したことを明らかにしている。』

 共に、隠蔽体質国家なのでこれから先の実態は共に不明だ。

 

投稿: 旗 | 2022年5月15日 (日) 19時15分

【ウクライナ侵攻による副産物。ぷー氏は見誤った。】

  こうなる勢いは侵攻後の1週間で決まっていたようなもんだ。つまり、ロシア軍は思ったより近代戦を戦う能力がないのがバレたことによる。ウクライナが一方的に敗退していれば起きなかった出来事だ。それが大きいと思いますね。
  時事の記事だ。

『【ロンドン時事】フィンランド政府は15日、北大西洋条約機構(NATO)に加盟を申請する方針を正式に決めた。
 ロシアのウクライナ侵攻を受け、軍事的中立の立場を転換する歴史的決断を下した。北欧のもう一つの中立国スウェーデンも続く見通し。両国がNATOに加われば、地域の地政学上の地図が塗り変わり、欧州は安全保障上の重大な転機を迎える。

 フィンランドのニーニスト大統領とマリン首相がヘルシンキで記者会見し、発表した。両氏は先に連名で「加盟支持」を宣言しており、政府の特別委員会がこれに合意し最終決定となった。

 大統領は会見で「歴史的な日だ。新しい時代が始まる」と表明。16日に行われる議会審議を経て申請手続きに入る運びだが、議員の大多数が賛成に回るのは確実な情勢だ。首相は「(申請まで)まだプロセスが残るが、議会は決意と責任感を持ってこの歴史的決断を議論すると信じる」と述べた。』

 これにはスウエーデン政府も続くようだ。正式決定とは言えないが、もう少しだ。

『スウェーデンでも15日、与党の社会民主労働党が加盟の是非について方針を決定する。党内には慎重な意見もあるが、全党が関わった13日公表の議会安保政策見直しは、「抑止効果をもたらす」と加盟を肯定的に評価した。野党各党も加盟に賛成で、社民労働党が承認すれば申請がほぼ決まる。』

 早速ロシアが反発しているという報道があったが、後の祭りである。フィンランドから見れば、ロシアは親の仇だ。銃を手にしている気分になっているようだ。

 歴史的に見ても日頃の行いの大切さをロシアは知っておくべきだった。帝政時代からの親の仇ということが大きい。フィンランドの人々はロシアが怖いのだと思う。その恐怖心に勝つために国の方針を変えた。 


  ロシアが売るエネルギー資源のことなど今は考えていないようだ。NATOに晴れて正式に加盟してから考えるのだろう。

 大変な決断だ。

投稿: 旗 | 2022年5月15日 (日) 21時31分

こんにちは。

以前石破チャンネルで、たくさん本を読む秘訣はという質問に石破さんが答える動画がありました。参考になりそうで、習慣にするのは難しく感じました。

今週もお仕事頑張ってください。

投稿: くま | 2022年5月15日 (日) 22時36分

茨城県で個人で脳脊髄液減少症の医療体制改善活動をしています。助けてください!茨城県にはこの病気の専門医がいません、昨年10月に署名と意見書を県に提出しましたが、完全に無視されています。自民党の医師でもある衆議院議員国光氏も無視、地元衆議院議員も俺の仕事じゃ無い!おかしく無いでしょうか?心が折れそうです、息子の主治医は国際医療福祉大学熱海病院の篠永先生ですが、今年3月下旬をもって退職されてしまいました。17年以上この病気と闘っています、希望を下さい。助けてください。

投稿: 篠原克子 | 2022年5月16日 (月) 17時59分

【レッドチームに何かが進行中?】

 金氏朝鮮の異様な姿は今に始まったことではない。しかし、コロナ感染が始まった頃から見て2年が経過して、突然今になって騒ぎ始めるのは異常な気がする。約1年ほど前にシナ帝国が何を思って動いたのか不明ながら、ワクチンを送ってあげようとしたことがあって、それを拒否したという報道記事があったような記憶があるので、金正恩がシナ帝国から緊急支援を請うらしい。おそらく今では世界のどこの空港からも相手にされず乗り入れを拒否されている高麗航空所属の航空機(ツポレフTu-204だと思う)を緊急に飛ばして支援の薬品を請う姿は、何か別の意図があるのかもわからない。
 韓国のメデアに記事があるが機体の詳細に触れる記事はなく、写真も空港で撮影したものかどうかまでは不明だ。
 記事はYahoo!に転載されていた。

『【瀋陽聯合ニュース】新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化している北朝鮮が16日、中国から大量の医薬品を輸送したことが17日、分かった。複数の北朝鮮消息筋が明らかにした。

 北朝鮮国営の高麗航空の航空機3機が16日午前、中国・遼寧省瀋陽の空港で物資を積み込み、同日午後、北朝鮮に戻ったという。航空機に積まれた物資は医薬品で、中国側関係者は搭乗しなかったという。

 北朝鮮は中国に医療物資の支援を要請したとされ、中国から持ち込んだ物資は新型コロナ関連の医薬品とみられる。』

 これについては我が国の日テレも伝えているようだ。

 『新型コロナウイルスの感染が広がっている北朝鮮は、新たに1日で約27万人が発熱したと明らかにしました。医薬品の安定供給のため軍も投入されています。
 北朝鮮メディアは、16日午後6時までの1日で、新たに約27万人の発熱者が確認され、累計で148万人あまりが発熱したと伝えました。死者も6人増え、累計で56人になりました。

17日付の「労働新聞」は金正恩総書記の命令で、平壌での医薬品の供給を安定化させるため、16日、朝鮮人民軍が投入されたと伝えました。

集会では軍の幹部らが「医薬品の供給は、単に病気の治療のためではなく、最高司令官の熱烈な思いを人民に伝える愛国事業だ」と決意を述べたということです。』

 今年になってから、世界は、これを普通に起きるインフルエンザのような扱いで対応しようとしているのであるが、金氏朝鮮が今になって大騒ぎしている意味が解らないのが正直な感想ではないかと思われますね。一日あたりの感染数は最盛期のロシア並みの数字である。韓国における今年の3月以降の数字とも似ている。     ワクチンが普通に準備されている社会であれば慌てるようなものではない。

 その辺りが問題になるのかもわかりませんね。シナ帝国製のワクチンの効能は、上海を見れば答えが出ているのに、それに頼るつもりなのだろう。

 そして、ぷー氏のニュースもあった。読売の記事だ。

 『ロシアのプーチン大統領が病気を抱えているとの見方が相次いでいる。露軍の最高司令官でもあるプーチン氏の健康状態が悪化しているとすれば、今後のウクライナ侵攻作戦に影響する可能性がある。

 ウクライナ国防省の情報機関「情報総局」トップのキリル・ブダノフ局長は14日放映の英民放スカイ・ニュースのインタビューで、プーチン氏に関し「心理的にも肉体的にも非常に状態が悪い」と指摘し、「がんやその他の病気を患っている」との分析を明かした。

 ウクライナで苦戦が続いているため、露国内では政権転覆を図る「クーデター計画が進行している」とも主張し、「止められない動きだ」と語った。情報戦の一環として「プーチン氏重病説」を流しているとの見方については否定した。

 英紙ザ・タイムズも14日、米誌を引用し、プーチン氏が「血液のがん」を患っていると報じた。ザ・タイムズが引用した米誌「ニュー・ラインズ」は、プーチン政権に近いオリガルヒ(新興財閥)の発言として、プーチン氏が2月24日のウクライナ侵攻開始前にがんの手術を受けたと伝えた。
 プーチン氏の健康状態を巡っては、甲状腺の病気や、パーキンソン病を疑う報道も続いている。』

  病人だとする報道記事は4月中頃よりあったのだが我が国のメデアは詳細をつかんでいなかったので改めて記事にしたようだ。

 そしてシナ帝国では、
『中国・上海の一部地域で、コロナ対策のために撒かれた消毒剤の影響で嘔吐やめまいなどの体調不良を訴える住民が相次いだ。
 地元当局などの発表によると、この白い物体はコロナ対策のために、路上や下水道に撒かれた消毒成分のあるタブレットだということだ。

 地元当局は住民に謝罪し、「雨の日に路上や下水道に消毒剤を撒き、広範囲を消毒するつもりだったが、当日の雨量が予想より少なかった」とコメントを発表している。(ANNニュース)』
 『【北京時事】中国名門の北京大で、新型コロナウイルス対策として敷地内に柵が設置されたことに、学生らが抗議する騒ぎがあった。

 香港紙・明報が17日、報じた。柵は既に撤去されたが、当局は不満の高まりや抗議の動きに神経をとがらせている。

 同紙によれば、15日夜に事前通告なく柵の設置作業が始まり、約1000人の学生が住む寮区と教員側の区域が隔てられた。学生が食堂やデリバリーを利用できず、行動範囲が大きく制約される一方、教員とその家族は自由に移動できることから「不公平だ」という声が噴出したという。

 インターネット上には、多数の学生が屋外に集まり、大学当局とにらみ合っているとされる動画が投稿された。民主化要求を軍が武力弾圧した1989年の天安門事件でも、北京大の学生は大きな役割を果たした。事件から33年となる6月4日を控え、当局は警戒を強めるとみられる。』

  コロナ対策での締め付けと、6月4日に結びつける気がある人々の行動に対する警戒もあるらしい。

  病気がレッドチームに蔓延と見ている人々がいる。政治的な動きと重ねているのだろう。ロシアのクーデターは、起きる可能性が指摘されて、約1か月になる。ぷー氏の病状が不明なのは、大統領府はクーデターとは思ってなくて、レッドチーム社会で普通に起きる権力闘争のように思っているからではないか?

 2003年ごろに起きた軍のクーデタも権力闘争であったことがのちになって説明されている。まあ、今回は軍の不満も大きいと思うので軍を握る、或いは軍の支持を得た勢力が権力を握ることになるようにも思えてくる。ぷー氏の病状は国家機密だろう。

 シナ帝国の行方も分からない。習近平のもとに集まっている勢力があるのかどうかも不明なのだそうだ。6月4日はどの勢力にあっても利用すれば大やけどを負う気がする。つまり、共産党にとっては下手すれば崩壊の始まりになる。だからそれをやり過ごしてから、権力闘争に向かうのかもわからない。

 降って沸いたような金氏朝鮮のコロナ騒動は、シナ帝国の国民の目を逸らすためにやっている可能性もある。彼等の動きは6月の第一週が過ぎるまでか?

  まあ、病気が原因となれば政治的な変化はあきらめもつくと見る勢力がいるような気がする。スターリンの排除も成功した。その故事に倣うのか?


 レッドチームは病気で政変を起こすようだ。

投稿: 旗 | 2022年5月18日 (水) 00時32分

石破先生へ


表題(目次)「テレビ東京、WBS、5月11日放送、物価等の現状問題」
付録資料1 秘密兵器、M777
付録資料2 フィンランドの国家観 

テレビ東京、WBS、5月11日放送分から、現状の日本、米国、中国の物価問題等に関して、まとまった内容の報道がありましたので、今週は、こちらの取り纏めから、ご報告いたします。

(本文)
1. 日本
 スクリューフレーションの逼迫化
 :中産階級以下から低所得者層の生活苦を物価高が直撃すること。
 
○ 年間所得1500万円以上の富裕層にとって、必需品の消費割合は46%
○ 年間所得200万円以下の中産階級以下にとって、必需品の消費割合は58%  
 → 中産階級の方が、必需品の値上がりは、影響が大きい。

○ ハウス食品
8月中旬以降、479品目で5~10%値上げ

○ 5人家族の家計簿を覗く
・卵、少し前128円→168円
・100g98円のひき肉、
2月まで牛7豚3→3月牛5豚5
・1ヶ月の食費、最近、1万円以上上昇
・ガソリン21年1月1L126円
→22年3月1L162円
・ガス代
 21年3月6328円
 22年3月8720円
 約2400円上昇

2. 米国
○ 4月CPI 8.3%(前年同月比)
 3月8.5%より下落だが市場予想8.1より高い
・エネルギー30.3% 食品9.4%

○ 牛乳 ミルクショック
半年前17~18ドルだったのが24ドルまで上昇
半年で3~4割出荷額上昇

・エサになる干し草やトウモロコシの肥料代金が1年前の2.5倍になっている。
ロシアからの肥料の輸入がストップしている影響

・結果エサ台は1年前の1.5倍になっている。

・米国では、牛乳の価格が1年前の17.6%高騰している。

3. 中国
 4月CPI2.1%
 生鮮食料品24% 果物14.1% ゼロコロナ施策のロックダウンの混乱のため


4. 各国経済比較(原田解説員)
 
○ 米国
・賃金上昇(5%) 
・消費上昇
・景気上昇
※ 過熱経済(過熱し過ぎを覚ますため利上げ)

 ○中国
  ・賃金上昇
  ・消費下落(ゼロコロナ)
  ・景気下落(成長目標修正5.5%)
※ 急減速経済

○ 日本
・賃金横這い
・消費微減
・景気微弱
※ 低温経済
物価高の中、給料を抑えて値上げを回避しようとする企業が川下ほど多い。
商社や海運など絶好調な企業が率先して賃上げして、横並びではない、業績牽引の賃金上昇が起これば、消費も上向く可能性はある。

5. トヨタ円安で好業績
○売上31兆円
○営業利益2.9兆円

・トヨタは1円円安で400億円の収益増
・円安で6100億円の収益向上

○ しかし、来期23年3月まで
売上予想33兆円 5%上昇

営業利益20%減益

※ 理由 1兆4500億円の資材調達費増加で減益
: 円安のデメリットが顕在化
  
6. 経済安全保障施策への原田解説員の2つの提言
(1) 先端技術の支援施策
 →国の施策は裏方に徹するべき
 理由
 :かつて、日の丸プロジェクトを政治主導でやろうとしたが、現場に無知な方が旗振り役を全面でやったために、多くの失敗があった。その事実の反省に立ってもらいたい。

(2) エネルギーの安全保障対策
 →国民に分かる形での提言を行って欲しい。
理由
:ロシアから原油、天然ガスがこなくなった場合など、具体的に考えられる事態に関して、国民に説明すべきだ。
//
原田解説員は、敢えて、具体的に言わなかったが、ロシアから天然ガス、原油がこなくなると、電気代、ガス代の上昇はもちろん、原発再稼働の問題や、計画停電の問題なんかでてきて、個人的に、これは、選挙前に言うには、かなりな、勇気を政治家は必要とするな!と思いました。
(記)

付録資料1 秘密兵器、M777
「次世代砲」M777の圧倒的強みとは
 ロシア軍へ対抗するウクライナに、アメリカはさらなる武器支援として「M777」155mm牽引式榴弾砲90門を供与しています。ただ、兵器に詳しい人は疑問に思うかもしれません。「ドイツやオランダは装軌(キャタピラ)式のPzH2000、フランスは装輪式(トラック搭載式)のカエサルといった機動性に優れた比較的新しい155mm自走砲の供与を決めたが、天下のアメリカはなぜいまだに『トラックで牽引する』という旧来のやり方なのか?」と。
しかし、これこそが、反撃に転じようとするウクライナ軍にとっての“秘密兵器”になる、とアメリカは確信しているようです。
 M777はイギリスが海外輸出用として2000年代前半に開発した次世代砲で、アメリカ陸軍と海兵隊は数百門単位で採用しました。現在は、これまで使用してきたM198 155mm牽引式榴弾砲と順次交代している最中です。
 最大の特徴はチタン合金をふんだんに使って実現させた驚くほどの軽さで、標準型でわずか3.7t、改良型のM777A2で4.2tに抑えています。
 ライバルの火砲と比べると、前述のM198は約7.2t、ロシアの2A65は7t(旧ソ連/ロシア製は152mm)、旧西ドイツ/イギリス/イタリアが共同開発し陸上自衛隊も採用するFH-70は7.8~9.6t(短距離自走が可能な補助エンジンを持つためやや重い)など、おおむね7t台が相場です。つまりM777はそれらに対しほぼ半分~6掛けの軽さということで、もちろん155/152mm砲クラスでは最軽量を誇ります。
軽さを活かし「中型ヘリでスリング輸送」も
 この軽さは、「中型の汎用ヘリコプターで手軽に空輸できる」という、競合の牽引砲にとっては不可能な“離れ業”を実現します。
 世界中に素早く戦力を展開する能力、すなわち「パワープロジェクション」(戦力投射)を重視するアメリカ軍だからこそ、M777の軽量さに惚れ込んでいる訳で、だからこそウクライナに大量供与したのでしょう。
フィンランド軍のMi-8。基本的にMi-17と同じ。
 従来であれば、アメリカ陸軍/海兵隊がM198を1門、ヘリコプターでスリング輸送(機外での吊下げ輸送)する場合は、CH-47F(積載量約10.9t)やCH-53E(同約13.6t)といった大型輸送ヘリコプターか、またはMV-22Bオスプレイ垂直離着陸輸送機(同約9.1t)が必須でした。ただし機体が非常に高価なため数は限られ、調達・ランニングコストも驚くほどかかります。
 これに対して重量がわずか4.2tのM777は、大量配備されている中型のUH-60M汎用ヘリコプター(同約5.2t)で1門をスリング輸送できるので、戦術的メリットが極めて大きいのです。
 しかし、ここで「M777が軽いのは分かるが、普通は”お古”のM198をウクライナに差し出すのが一般的では」といぶかる声も出るかもしれません。しかしアメリカにとっては中型ヘリコプターを使って「空飛ぶ砲兵」をウクライナの戦場で実行することに重きを置いているようで、となれば重量4t台のM777でなければだめなのです。
 というのも、ウクライナ軍が有する152mm牽引砲は主に3種あり、前述の2A65のほか2A36ギアツィント‐Bカノン砲(重量9.8t)、旧式のD-20(同5.7t)です。全て旧ソ連/ロシア製ですが、もちろん4t台の超軽量砲などありません。
(※カノン砲…榴弾砲よりも高初速で比較的直線的な弾道を描く火砲のこと)
 また中型ヘリコプターも、旧東欧圏で最もポピュラーな旧ソ連/ロシア製のミルMi-8ヒップを開戦直前に50機ほど保有していましたが、最大積載量4tのため、前述した既存の152mm砲はどれもスリング輸送ができません。ちなみに旧ソ連/ロシア製のミルMi-26ハーロー(同20t以上)という世界最大の“怪物”輸送ヘリコプターもかつて活躍していましたが、現在は老朽化のため退役しています。
 そこでアメリカが考えたのが、Mi-8の海外輸出型であるミルMi-17を11機、M777とほぼ抱き合わせで供与するというものです。同機はMi-8の発展型で積載重量も5tにアップ、M777をスリング輸送するには十分です。ウクライナ軍にいきなりアメリカ製UH-60を渡しても、使いこなすまでに相当な年月がかかってしまいますが、Mi-17なら仕様が基本的にMi-8と同じなので、すぐさま使え合理的というわけです。
悪路や地雷原も高速でひとまたぎ
 こうしてM777とMi-17のコラボによる「夢の“空飛ぶ砲兵”」が いよいよ出陣となります。垂直離着陸できるヘリコプター、それも費用対効果に優れ小回りの利く『中型』で火砲をスリング輸送すれば、道路事情や地形、地雷原も無関係に、200km/h超で目的地まで最短ルートで移動が可能。その利点をフル活用して、前線で神出鬼没・獅子奮迅の活躍を実行するのです。
 例えば、敵地上部隊の数十km前方へ瞬時にM777を空輸・布陣して速攻で砲撃し、敵が反撃に転じる前にすぐさまMi-17で吊り下げて撤収し、今度は敵の側面に移動して再び砲撃、といった具合に機動性重視の作戦が実行できます。こうした軽業は他の155/152mm砲では難しく、さらに重量がかさ張る自走榴弾砲には不可能でしょう。
 一方、ロシア軍はこれを真似しようにも、実現させるのは物理的に困難です。152mm牽引砲や中型ヘリコプターのラインアップはウクライナ軍とほぼ同じ。唯一Mi-26を30機ほど保有しているのですが、この巨大機は別の作業で忙しいはずで、152mm砲のスリング輸送に転用する余裕などないでしょう。それに、4tクラスの超軽量155mm/152mm砲もないのです。
 なおM777の特徴として「最大射程40kmと高い命中率を誇るGPS誘導弾M982エクスカリバーを発射できる点」を指摘する向きもあるようですが、同砲弾はM198やアメリカ製M109、PzH2000など西側の主要自走榴弾砲でも使えるので、M777だけの専売特許とは言えません。やはりこの大砲の最大特徴は、「155mm/152mm牽引砲の中で唯一、中型ヘリコプターで空輸可能」という点に尽きるといえるでしょう。
//
日本有事の場合、中国側の中距離弾道弾の航空基地攻撃で、少なくとも一時的に、制空権を取られることは確実で、当然、道路、鉄路等の交通インフラも致命的な損害を受けるでしょう。
 それで、16式機動戦闘車の全国規模の機動能力も、有事の際、相当怪しい。
 M777と中型ヘリの組み合わせがあれば、離島防衛も含め、機動力重視が必要な陸自の将来像を考えると、16式以上にこの種の兵器の価値は、高い様に感じます。
 また、兵器開発構想でも、16式の後継機種で、同様に、セラミック、アルミナやフルチタン合金の複合装甲採用で、中型ヘリで輸送可能で、さらに、対戦車火力、銃弾・榴弾の破片に堪えられる防護力を持つ、超軽量戦闘車両を開発することが、要望される様に感じます。
(記)

付録資料2 フィンランドの国家観
フィンランドで射撃訓練の参加増加 国民76%がNATO加盟支持
5/11(水) 11:57配信 FNNプライムオンライン
初来日したフィンランドのマリン首相は11日午前、東京大学で講演し、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、NATO(北大西洋条約機構)加盟への意欲を表明する一方、日本との協力の重要性を強調した。
そのフィンランドは、ロシアと国境を接していて、予備役の射撃訓練を増やすなど、緊張が高まっている。
フィンランドでは、ウクライナへの軍事侵攻が始まって以後、射撃訓練に参加する予備役が増えているという。
予備役兵士「参加者は増えている。われわれは準備ができているし、恐れていない」
ロシアと国境を接する町にも、変化があった。
ロシアからのトラックの往来が原則的に禁じられ、多くのロシア人観光客でにぎわっていた町も閑散としている。
市民「ロシア人は多くのサーモンなどを買っていたが、今は誰もいない」
フィンランドでは、国民の76%がNATO加盟を支持していて、12日には大統領が加盟への考えを明らかにするとみられる。
//
これが、中ロに対する民主主義国の「正常」な感覚でしょうね。
日米安保や緊急事態法令に対して、対米戦争巻き込まれ論を言う人が、「異常」に感じます。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2022年5月18日 (水) 05時35分

石破さん
アゾフ連隊が降伏しました。
WIKI等で見ると、アゾフ大隊こそ、プーチンの言うネオナチ、極右そのものと読めます。
私も、20年ほど前に、CIS某国で仕事をして、ロシア人の苦境を自分の目で見てきました。ソ連の解体で、一番先に被害を被ったのは、其れまでその地域で指導的役割であったロシア人たちが、一夜にして、職を失い地位を奪われて、排斥される立場に追い込まれてしまったのです。
其れが、ウクライナ東部で、4割も占めるロシア系市民に起きたなら言葉では表せない苦境に追い込まれたであろう事は想像に難くありません。
その迫害の先方がアゾフ連隊であったとなると、プーチンの主張も荒唐無稽なものではなくなります。
こうして連日、ウクライナ寄りのプロパガンダを見ていると、日本人がウクライナに同情し、プーチンを非難する気持ちも解らないのではないのですが、こうして事態が推移していくのを見ていると、戦争のなんたるかを思い知らされます。
プーチンが、先ずキーウを攻撃したことも,その在ウロシア人を慮ってのことなら、理解も出来ようものです。
戦場になる地域の国民が、悲劇に見舞われるのは、東京でも沖縄でも同じ事で、そこに焼夷弾が降ってきたというのも、歴史が繰り返しているだけのように見えます。
日本が事無かれとG7に足並みをそろえて、恐る恐る武器援助をしている様は、なんとも無思慮なことに見えます。
平和を守るという日本の主張を高く掲げて、解決を迫るというのが、この国の国是で有るはずです。
ロシアは潰れないし、プーチンも潰れないでしょう。
仕返しが怖いから、負けるまで叩くというのは、間違いです。
正義がどちらにあるかを決めるのは、日本人の責務です。アメリカの陰に隠れて、従順なポチで良いのですか。
アメリカの核の傘も、今回の紛争では役に立たないことも明白です。
日本を守るために、アメリカ本土が核攻撃を受ける覚悟で日本を守るか。そんなことが夢物語だと気付かせられているのが、今回の紛争です。
今からでも遅くはありません。日本は、制裁を撤回して、ロシアの勝利を認めて、戦争を止めさせましょう。
スエーデンから、フィンランドへと紛争が拡大する気配もあります。
今止めなければ、大戦になる気配です。
絶対にそんなことを起こしてはならないのです。
ロシアが核を使っても、核の報復など無いと読めばロシアは使うでしょう。
報復があるから、核は使わないというのは、いじけた弱気です。其れを受け入れて、プーチンが失脚するとは思えないのです。
其れを止めるのが日本の役割です。

投稿: かも | 2022年5月18日 (水) 17時07分

石破先生

今晩は!!。
本日18日は急激に気温が上がり、当地では29℃の夏日となりました。しかし、夜は14℃ほどであり、この一日の気温差に体調管理が
間に合わず身体に堪えるばかりであります。
先生に於かれましては、この夏の参院選に向けて自民党鳥取県連会長としてご多忙なようですね!!。そのような中、参院選に向けての地方遊説や鳥取県内の自民党の地盤固めに精力的に動かれ、大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。

さて、過日ご紹介頂きました「News BAR橋下」の録画を5月14日に具に拝見致しました。
お酒はサントリー角瓶のウイスキーを飲みながら、橋下徹氏との主に我が国の防衛問題の対談はとても深くて意義のある対談でありました。
今更ながらのように、石破先生の深い知見と幅広い角度から問題を熟考される高い見識には、感嘆の思いであります。益々先生へのシンパシーを強くする心情であります。

現在核兵器を保有する国は枚挙の暇もない程ながら、NATO加盟諸国のオランダ、ドイツ、イタリア、トルコ、ベルギーなどもアメリカより貸与と云う形式の「核シェアリング」により、自国防衛の抑止力として整備を行って居る国があり、その実態を先生により詳細に説明を頂き、大変理解が進みました。先述の核シェアリングを行って居る国々も抑止力と云っても、自国のみ独自では使用出来ずアメリカと連携の上であり、アメリカは人工衛星により絶えず全世界の発射された物体(ミサイル)などの情報をNATO加盟諸国に情報として流し、共有しているとの事が分かりました。
しかも、各国関係者とは絶えず協議を行い「どのような条件と状態」に於いて「核シェアリング」の核兵器を使用するかを絶えず検討している事も分かりました。その上で、年に数回は合同訓練も実施している事も分かりました。
又、抑止力としての「核シェアリング」も重要な事ながら、「核シェルターの整備も必要である」として、我が国の整備の低さに嘆かれるばかりのようであります。

我が国には核兵器による被爆国としての過去の経験より「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則があり、抑止力としての核シェアリングは容易ではない事ながら、国際法に照らし合わせて見れば全世界の如何なる国も「自国防衛の権利を有する」と認められて居り、然も我が国は戦争放棄の「平和憲法」を有して居り、この平和憲法のもとに、専守防衛に徹する抑止力としての「核シェアリング」は可能ではないか?と思うものであります。他国を先制攻撃ではなく、過日政府より提案されました「反撃能力」としての核シェアリングは可能ではないかと思う者であります。

現在の国際情勢を眺めれば、世界各国は相互平和に関して「疑心暗鬼」の状態にあり、「ウクライナ戦争」の例を引き合いに出すまでもなく、ロシアをはじめ、覇権的な中国、自国防衛より好戦的になって来ました北朝鮮など、我が国日本の周囲は非常に危険な状態と言うべきであります。与党のみの自国防衛問題ではなく、与野党の共通門問題であり、早急に「詰める事」が全ての国会議員の責務であると思う者であります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2022年5月18日 (水) 23時51分

本欄の内容とは直接関係ありませんが、詳しい知識を持たない一般的な国民です。勿論ロシアの侵略については同じ考えです。先の日本の敗戦では日本の軍法で敗戦の責任者を裁いていません(と思います)。ということは又同じように始めてしまうのではという疑問が有ります。始める理由付け、守る価値の認識は議論すべきですが、又やりっ放しになるような空気がします。プーチンを止める国内法(憲法を含め)は無い筈ですから。

投稿: 川島安夫 | 2022年5月22日 (日) 08時16分

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