五木寛之全集など
石破 茂 です。
連休も終盤となりました。
かつて銀行員だった頃、春や秋の連休、お盆、年末年始などは休みを取ることなく好んで出勤しておりました。銀行に入ってまだ数年の新人でそれほど大きな責任も負わされず、窓口の女性（「テラー」と言っていました。綺麗でテキパキとした人が多かったように思います）の後ろでコンピューターの端末機を操作したり、融資でも比較的シンプルな個人様向けの商品を担当するなど、体力勝負的な仕事が多くてそれなりに毎日が楽しかったこともあるのですが、配属された支店が中央区日本橋本町という都心にあったため、お休み中の来店客が極めて少ないのに加えて、上司の多くがお休みをとっていてお小言を言われることもなく、少数の幹部行員と若手行員だけでとても楽しく仕事をしていた記憶があります。銀行も合理化が進んで、そのような光景はもう見られないのでしょうが、年齢を重ねたせいか、40年以上も昔のことが妙に懐かしく思い出されます。
コロナ禍が発生した一昨年以来、それまで恒例となっていた安全保障関係議員による訪米もなくなり、地元の行事も激減したため、テレビ出演や地元の会議で日帰りで帰郷する他は比較的余裕のある日程となっています。
核共有体制（核兵器共有とは異なる概念です）やシェルター整備をはじめとする国民保護についての書籍や論文を読むことに充ててはいますが、生来の怠惰癖のためなかなか捗らないのはいつもながら困ったことです。
本棚を整理していたら学生時代に読んだ五木寛之全集が出てきて、久しぶりに夢中で読み返してしまいました。現代の小説家の中でストーリーテラーとして五木氏の右に出る人はいないとかねてから思っているのですが、初期の作品群の中でも「蒼ざめた馬を見よ」「霧のカレリア」「ソフィアの秋」「赤い広場の女」などの旧ソ連、東欧、北欧を舞台としたものが特に好きでした。夏目漱石や三島由紀夫もそうですが、この齢になって読み返してみると、若い頃とはまた違った感慨があってとても楽しいものです。
核共有体制や核不拡散、サイバー戦や電子戦等について、青木節子、広瀬陽子両慶大教授、岩間陽子政策研究大学院大学教授等の論考から大きな示唆を受けております。学生時代、刑法の中谷墐子教授、民法の林脇トシ子教授、商法の米津昭子教授などの女性教授から随分と厳しい指導を受けたことを懐かしく思い出したことでした。
7日土曜日は「News BAR 橋下」の収録が予定されております（Abema配信は5月14日）。
連休終盤は概ね好天の地域が多いようです。お休みの方も、お仕事の方も、どうかご健勝にてお過ごしくださいませ。
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コメント
石破さん
ロシアの入国禁止名簿が公表されました。
石破さんのお名前がなかったこと何よりです。
ロシアにとって、どのような意味があるのでしょうか。
日本は、Ｇ７の一員として、そのメンバとしてのお付き合いで,いわば,制裁に加わり、武器援助ではない軽微な支援をウクライナにしているに過ぎないのに,非友好国に指定するなど、相次ぐ制裁は、日本が外交員の追放を仕掛けたとはいえ、むしろ過剰に反応しているように見えます。
一方で、名簿を見る限り、政治的に実力のある有能な政治家や、メディアに利用されていない真のロシア学者たちは、除外されているのがが目に付きます。
此って,ロシアからのサインではありませんか。
ＮＡＴＯ諸国とアメリカが,どうやら,ウクライナの代理戦争を仕掛けて、ロシアの消耗を狙っているように見えるのです。
ウクライナに対して、徹底した情報戦を仕掛けて,その情報を利用してウクライナは、今度はミサイル艦を撃沈したようです。此などアメリカの支援がなければ絶対出来ないことです。
マウロポリ攻撃もどうやら圧倒的に情報力でウクライナが上回っているようです。
発表される情報も,必ずしもウクライナが信頼できると言うことでもなさそうです。
地上戦では,ロシアが圧倒的に不利な状況が続いている。
ミサイル戦も、ロシアの数に限りのあることであり補給なしに打ち続けることも出来ないでしょう。
そろそろ,限界を迎えて、それでも,プーチンのメンツを守る停戦が成立しなければ、追い詰められて核に頼らざるを得なくなっているのではないでしょうか。
この名簿は,日本に対する停戦介助要請とも見えるのです。
ロシアに、核を使わせるなと,日本に語りかけることによって,ロシアは名誉ある停戦をなんとか作りたいという切羽詰まった思いがあるのではないでしょうか。
停戦の段取りは、東部２州マウロポリ地域の独立を認める。
ウクライナはＮＡＴＯに加盟せず中立を維持する。
停戦に伴って、ロシアへの制裁は解除する。ロシアは,ガス石油などの全面的輸出を解除する。
ウクライナの復旧に当たっては、全世界が協力して当たる。
ウクライナの政治体制、政権構成について、ロシアは一切関与しない。
外形的には、ロシア有利の解決で良いのです。
何より,ウクライナでの戦闘を直ちに止めることを最優先にすべきだからです。
ウクライナの言い分を聞けば,ロシア許さずと言う断固たる思いがあるのは、誰でも理解できます。
だからこそ、耐え難きを耐え,忍び難きを忍んで,ロシア有利の調停を認めるように説得するべきです。
石破さんも書いているように,調停を受け入れることは敗戦を認めることでも,勝利を宣言させることでもないのです。
プーチンに,柔道の引き分けを受け入れされることです。
日本にも有能な人材がいます。
紛争請負人と言われる,元国連職員の伊勢崎賢治氏や孫崎元大使、東郷元大使など,理性的な論説を提言している知識人が多数います。
石破さんが中核となって,日本の知性を結集して,ウクライナを説得し、ロシアを説得することは,アメリカやフランスには出来ないことです。
日本が、各国に制裁解除を働きかけて、停戦を実現する。
停戦監視は,ロシアも含めた国連の停戦監視団を結成して、武力の行使を禁ずる。全てのウクライナ国民の居住地の選択の自由を確保し、支配地域間での移動の自由と、避難国民の帰国支援、経済援助を世界が分担して行うこと。
入国禁止に名を連ねていない日本人を結集することは、ロシアが願うことでもあるはずです。
北方海域では,日本の観光船の行方不明者の捜索にロシアが協力してすることの了解が取れたようです。
戦時下であっても,其れが出来るのです。
石破さん、今こそ立ち上がってください。
外形的な,代表団は,どう作っても良いのです。実力のある実務家を結集することです。
今こそ日本国が,世界を説得するときです。
日本なら其れが出来ます。
出来るのは日本しかいないのです。今其れをしなければ,第３次大戦になりかねない瀬戸際です。
「義を見てせざるは勇無きなり」です
投稿: かも | 2022年5月 6日 (金) 22時40分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
今回は最近聞いたウクライナ戦の話です。真偽のほどはまあまです。戦闘開始直後でキーウに隣接するアントノフ飛行場奪手に向かうロシア空挺部隊の話。訓練に向かう部隊に「これから本当の戦争だ訓練ではない。」という通達がある。４つの中隊は既に通常の８０名から倍の増強を受け、各中隊ごとに空港襲撃訓練を積んでいた。そして受けた命令は管制塔では無くごみ集積場所。ほかの中隊も同様だった。アントノフ空港に降着するとウクライナ軍は待ち構えていた。すると「飛行場の中心部へ集合」の命令。ウクライナ軍の攻撃を受けたのち、飛行場に迫っていた地上部隊まで後退。合流して再度攻撃にむかいウクライナ緊急反応部隊と交戦する。
情報が漏れていただけでなく、命令の内容もぐびを傾げたくなるものです。ロシアは自らが戦争を仕掛ける時は、まず相手国の首脳部に協力者を送り込むのが常套手段です。唯一日露戦争だけがその例外でした。注意が必要です。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2022年5月 6日 (金) 22時40分
「蒼ざめた馬を見よ」は私も若い頃、衝撃を受けました。ソ連の収容所を経験した人を連想したものでした。
投稿: 福田秀子 | 2022年5月 7日 (土) 07時10分
石破様、こんにちは。経済成長時代の日本には職場に余裕がみられていたことを感じました。今の時代、どこの民間企業も経済戦略や情報収集などで四苦八苦しているのかもしれません。現代社会は、優れた情報の解析と優れた戦略を練ったうえで大局観と信念をもってかじ取りするリーダーが求められているのではないかと思われます。普段から読書をして情報を集め、分析されている石破様はそのような素質があられるのではないかと思われます。石破様、期待しています。
投稿: hitomugi | 2022年5月 7日 (土) 12時39分
古賀先生がテレビに出られ、政治家は当該の件について勉強しなければ、と仰っていた、そう頭で判断するのですから専門でなければ学んで貰い正確な判断を期待します、一般教養でもヤハリ政治家は学ばなければ、そんなご意見でした、もっともです、石破先生と考え方は一緒ですね、このまま誠実に政治家として生きて下さい、そして将来の日本をお願いします
投稿: 高埜寿一 | 2022年5月 8日 (日) 02時22分
テレビ東京、WBS、５月５日木曜日
○対ロ経済制裁３本の矢。WBS山川解説員。
１．金融制裁：ロシア中銀総裁、ナビウリナ女史の献策でロシアルーブル安定化、
【効果無】
‘２エネルギー制裁：世界的インフレ化、西側の団結疑問、
【不透明】
３．ハイテク製品の兵糧攻め：半導体、通信機器、電子部品等、現状、ロシアはもちろん、最先端のものは、中国でさえも、自立生産がまだできない。
→ウクライナに最新鋭兵器を供与できるとともにロシア軍の近代兵器が枯渇してくる。
【最も効果的】
／／
来月以降のウクライナ反攻が楽しみだ。
（山口達夫 記）
投稿: 山口達夫 | 2022年5月 8日 (日) 02時38分
石破先生へ
表題（目次）「安保対米従属観の例」
付録資料１ ロシア、ウクライナ領内インフラの本格攻撃を開始
付録資料２ ウクライナ戦役でトルコ製ドローン、バイラクタルTB2活躍
付録資料３ 【速報】ロシア軍艦 攻撃受けまた沈没か ウクライナメディアが報じる
日本本土に、米国の中距離弾道弾配備想定に対する、「属国観」から、相当な不快感を示す、文章を見つけました。自公政権側のある要人も、嘗ては、この論調に賛同する様な発言をしたことがあった様です。末尾に、不肖、私、山口達夫の、この文章に対する違和感を付けてみました。
（本文）
覇権維持のために米国が対中攻撃ミサイルを配備したい「領内」
5/5(木) 11:01配信 JBpress （北村 淳:軍事社会学者）
中国海軍設立記念日直前の4月20日、中国海軍055型駆逐艦が正体不明のミサイルを試射した（筆者注:米軍当局は、満載排水量13000トンの055型駆逐艦を「巡洋艦」に分類している）。
このミサイル発射の内容に関して中国当局は公式の説明を発表していないため、新型超音速対艦巡航ミサイル？ 艦艇発射型極超音速ミサイル？ かねてより噂になっていた対艦弾道ミサイル？ といった、いくつかの可能性について推測がなされている。
ネット上で公開されている写真の分析によると、最も可能性が高いのは水上艦発射型対艦弾道ミサイル「YJ-21（鷹撃21反艦飛弾）」と考えられる。
■ 米軍当局が恐れる対艦弾道ミサイル
アメリカ国防当局がその完成と性能を公に認め、アメリカ海軍も大いなる脅威と位置づけている中国軍の対艦弾道ミサイルは、地上移動式発射装置から発射されるDF-21DとDF-26Bである。ただし、H-6K爆撃機から発射されるDF-21Dの航空機発射バージョンが開発されている状況も確認されている。
対艦弾道ミサイルは、米軍側が警戒しているような性能が現実のものであるならば、これまで長きにわたってアメリカ海軍が努力を傾注してきたイージス戦闘システムを中心に据えた艦隊防空システムの防御網が打ち破られてしまうことになる。とりわけ航空母艦や強襲揚陸艦などの大型艦にとっては極めて大きな脅威となる。
そのような脅威が、地上だけでなく爆撃機や駆逐艦からも発射されることになり、近い将来には潜水艦からも発射されることになるのであるから、米海軍が固執してきた、空母艦隊を攻撃の中心に据える伝統的戦略は中国軍相手には用いることが不可能に近くなってしまう。
中国軍は地対艦弾道ミサイルをはじめとする多種多様の対艦ミサイルシステムによって、アメリカ海軍が作戦行動実施のために東シナ海や南シナ海に接近することを阻む態勢を強固なものとしつつある。米海兵隊指導部はその状況に対応して、すでに中国軍相手の上陸作戦はあきらめ、自らも地対艦ミサイルや地対空ミサイルを装備して南西諸島などに展開し、中国艦艇や航空機を待ち受ける戦略を実施する体制の確立を急いでいる。
実際に自ら戦闘を経験し、近い将来にも中国軍と戦闘を交える可能性が現実的である米海兵隊や米海軍は、中国軍が実戦配備を進めている対艦弾道ミサイルの性能を「諸情報に照らせば張子の虎に過ぎない」といった具合にみくびることは厳に避けている。
戦う可能性がきわめて低い軍隊と違って、恒常的に戦い続けてきた米軍にとっては、「対艦弾道ミサイルが、それなりの性能を持っていた」場合には、「米海軍が世界を睥睨してきた原子力空母が沈められ、数千名の将兵の命が100機近くの航空機と共に海に沈んでしまう」と考えざるを得ない。あるいは「目的地の沖に到着する前に、1800名の海兵遠征隊員と100名ほどの海軍将兵が、F-35戦闘機やオスプレイを積載した強襲揚陸艦とともに海の藻屑となってしまう」のである。
■ 短・中距離弾道ミサイルの開発を加速
このように、ますます各種対艦ミサイルをはじめとする接近阻止戦力が強力化している中国軍と最前線で対峙している米軍戦力にとって深刻な問題は、アメリカはいまだに極超音速兵器ならびに対艦弾道ミサイルだけでなく超音速対艦ミサイルも保有していないという現実である。
アメリカ海軍が装備しており多くの国々の艦艇や航空機にも搭載されているハープーン対艦ミサイルは、中国の最新対艦ミサイル技術から見ると「時代遅れ」そのものとなっている。この点では、中国には大きく遅れを取っているものの、日本の対艦ミサイル技術（艦艇発射型、航空機発射型、地上車輌発射型）のほうがアメリカよりも進んでいる。
それだけではない。アメリカとソ連・ロシアの間にいわゆる「INF条約」（中距離核戦力全廃条約）が存在していたため、アメリカ軍は射程距離500～5500kmのミサイルは艦艇発射型のトマホーク長距離巡航ミサイル（射程距離2000km）以外は保有しておらず、開発も中止していた。なぜならば、INF条約はその略称とは違って、核弾頭の搭載の有無にかかわらずすべての地上発射型の短距離弾道ミサイル（500～1000km）、中距離弾道ミサイル（1000～5500km）そして巡航ミサイルの開発・保有を禁じていたからだ（トマホークは地上発射型ではなく水上戦闘艦と潜水艦から発射されるものに限定して保有してきている）。
INF条約が消滅した現在、アメリカ軍は短・中距離弾道ミサイルならびに極超音速兵器の開発も加速させている。
先陣をきって調達が始まるのは、技術的に生産が最も容易である地上移動式発射装置から発射する短・中距離弾道ミサイルだ。すでに米陸軍はこれまで499kmであった最大射程距離を500マイル（805km）まで伸延させた「PrSM」（精密打撃ミサイル）を大量（3900基）に調達する予定であり、最大射程距離1200マイル（1931km）の「Typhon」中距離弾道ミサイルや最大射程距離3100マイル（4989km）の極超音速兵器も開発・調達することになっている。
米陸軍がそれらのINF条約で禁止されていたミサイルを手にするのは、一義的にはヨーロッパに展開させてロシアへの対抗姿勢を強化することにある。ただし米陸軍は、米国防戦略の筆頭仮想敵である中国に対しても、海兵隊と似通った構想、すなわち東シナ海や南シナ海沿岸地域にミサイル部隊を展開させて中国軍と対峙するという作戦概念を持っており（厳密には米陸軍のほうが海兵隊より先にこの概念を打ち出した）、上記の対地攻撃用ミサイルを装備した部隊によって中国本土を攻撃する態勢を構築する可能性が高い。
■ ますます属国化が進みかねない日本
もし米陸軍が東シナ海や南シナ海沿岸地域に地対艦ミサイルだけでなくPrSMやTyphonなどを展開させることになった場合には、すでにこれらの戦域に地対艦ミサイルを装備した部隊を展開させる態勢構築を推し進めている米海兵隊も、それらの部隊にPrSMやTyphonを装備させて、接近してくる中国軍艦艇を防御的に攻撃するだけでなく、米軍側から積極的に中国本土内を攻撃できる態勢を確立しようとすることになる。
なぜならば、水上戦闘艦や潜水艦から発射することになる短距離弾道ミサイルや超音速長距離巡航ミサイルなどを米海軍が手にするにはまだまだ時間がかかり、すでにそれらを手にしている中国海軍との戦力差がますます開いてしまうからである。少しでもミサイル戦力分野で中国軍との差を縮めておくには、地上発射型の短・中距離弾道ミサイルを手にしていくことが必要なのだ。
しかしながら、軍艦に搭載するミサイルと違って、地上発射型のミサイルの場合、ミサイルが攻撃目標に到達する距離の地上に、米海兵隊や米陸軍のミサイル部隊が展開しなければならない。PrSMやTyphonで中国本土内を攻撃するには、距離的条件だけならば、韓国、日本、台湾、フィリピン、ベトナム、ラオスなどが候補となる。その中で、外交的（アメリカの要請を受け入れる義務はない）、内政的（反米勢力が強い国に弾道ミサイルなど設置できない）、軍事的（展開した米軍部隊が大きな脅威にされされてはならない）理由を考慮すると、日本領内に米軍ミサイル部隊を展開させることが最も効果的ということになる。
米側にとって幸いなことに、「日米同盟の強化」という名を借りて米軍事力に頼り切りの日本政府が米政府の軍事的要求を拒絶する恐れは皆無に近い。そのうえ、いわゆる日米地位協定が現行のまま継続している限り、この条約によって米軍は日本領内の戦略要地に上記のようなミサイル部隊を展開させる権利を有している。
したがって、日本が自ら「日本防衛のために必要」と判断した上で弾道ミサイルを開発・保有しない状況が続く場合、米政府・米軍当局が「日米同盟の強化」を振りかざして、中国本土攻撃力を有するPrSMやTyphonを装備する地上部隊を日本領域内に展開させることになる。それに伴い、日本の対米従属度もますます強化されることになろう。
北村 淳
／／
（以下は、私、山口達夫の意見です。）
近年、日米間の外交・安全保障担当者間の協議は、比較的密接に行われており、「対米従属観」を言う前に、中ロ北の脅威を東アジア地区を中心にどの様に対処すべきか？という意味で、日米間の視点、方向性は、従来に無く合致しており、パックスアメリカーナを維持するために日本が強制的に従属しているという構造は、左向きや極端な平和墨守思想のあるメディア以外の観念に余り入るものではないと思う。
既に、先行している中国側の中距離弾道弾戦力を中心とした軍事的現状変更を企図した能力と、軍事的なある程度の均衡を得るためには、それでも、米軍の対日配備余力だけでは、
かなり不足する面が強いと思う。
重視すべきは、東アジア正面における周辺事態発生時の制空権と制海権を少なくとも中立化するための、軍事力の整備である。
最低限、日本は核抜きで議論されるフィールドで、この必要性を十分満たすべきだと考える。
そのために、制海権を少なくとも中立化するために、１０００発弱の１２式地対艦誘導弾射程延伸型を展開すべきだと思う。
この程度の地域制海権支援火器が無ければ、海自はもとより米国の空母打撃群も、中国側の艦艇発射型の弾道弾、巡航ミサイルの飽和攻撃に、第二列島線程度の地域でさえも、完全な優勢になり得ない可能性があるからだ。
また、有事において、中国艦隊の行動の自由をこの種の火器で奪えば、商漁船数十万隻に分乗した海上民兵を使った国土侵犯行為に対しても、海自、陸自が対応可能な面も出てくる。
著者も指摘している様に、スキミング航法を使った有効な対艦誘導弾に関しては、現状日本の技術も米国に大きく遅れることは無い状況であると思うので、この制海権分野に関しては、日本主導を米国と協議の上で進めるべきだろうと思う。
但し、台湾問題で周辺事態になった場合は、日本も主体的に対台湾、対米連携を謀るという意味では、論を待たないとは思いますが？
より問題の程度が大きいのは、制空権の方だ。
議論で、「敵司令部攻撃」という敵基地攻撃能力の指定がある様だが、これは常時移動、変換され、情報収集のヒューミントの必要性が言われている状況だが、ゆっくり１２式で飛ばしている間に、目標変更される可能性がある。
また、こちらの方が重大な問題だが、制空権確保のためには、仮に第一撃の前に上空退避に、多くのF３５を逃がすことに成功した場合。
一時的に中国の弾道弾にヤラレタ航空基地の復旧のために、ある程度の時間が必要だ。つまり、敵の航空機による追加の航空基地打撃に、間隙を得るために、我の敵基地攻撃能力で固定目標の敵の航空基地を十分に叩く必要がある。
その際、１２式よりも、高速打撃が可能な米国製中距離弾道弾の方が、敵に退避時間の余裕を与えず間断なく攻撃できるという意味で遥かに有効だと思う。
それでも従属観を感じるというのなら、一部、米国製中距離弾道弾の陸自運用でもあってしかるべきとさえ思える。
（記）
付録資料１ ロシア、ウクライナ領内インフラの本格攻撃を開始
ロシア、NATO武器供与なら「全て破壊」 5月9日宣戦布告は否定 5/5(木) 毎日新聞
ウクライナへの侵攻を続けるロシアのペスコフ大統領報道官は4日、第二次大戦での対ドイツ戦勝記念日にあたる9日にプーチン大統領がウクライナへの「宣戦布告」をするとの見方について、「あり得ない。ばかげている」と否定した。ロイター通信が伝えた。
ロシアは現在、侵攻を「特別軍事作戦」と位置付け、戦争とは表現していない。だがウクライナ東部や南部の戦闘が長期化していることから、プーチン氏が一層の戦力投入を正当化するために「戦争状態にある」ことを宣言するとの観測が欧米で広がっている。英国のウォレス国防相は4月28日、プーチン氏が事実上の宣戦布告をする可能性があると述べた。
ペスコフ氏は、プーチン氏が戦勝記念日に兵士らの大量動員を命じるとの見方についても「真実ではない」と否定した。
こうした中、ロシアは欧米からウクライナへの武器供与にいらだちを強めている。ショイグ露国防相は4日、北大西洋条約機構（NATO）からウクライナに武器が渡る際の輸送手段は「すべて破壊する対象になる」と表明した。ロイター通信によると、ウクライナでは4日までに欧米からの武器運搬に使われていた複数の鉄道施設がミサイルで破壊された模様だ。
欧米からの武器の主な行き先は戦闘が続くウクライナ東部で、ロシア軍は東部への輸送ルートを断ち切るため、東部以外のインフラ施設も攻撃している。英メディアによると、西部の中心都市リビウでは鉄道網に電力を供給する変電所も攻撃された。【ロンドン篠田航一】
／／
個人的には、弾道弾で陸路の内、鉄路を破壊する作戦には、弾道弾の数に限界があるため、決定的な要因にはならない様に感じる。
輸送力が多少落ちるが、道路輸送手段もあり、こちらの方は、破壊されても、復旧が短期に可能だからだ。
物資輸送用のドローンもある。
また、そんな戦略的消耗戦を始めたら、ウクライナ側からの反撃で、ロシア国内に、次第に戦火が押し寄せてくることになるだろう。（記）
付録資料２ ウクライナ戦役でトルコ製ドローン、バイラクタルTB2活躍
ウクライナ軍 トルコの軍事ドローン「バイラクタル」ロシアの巡視船2隻を黒海スネーク島付近で爆破
佐藤仁学術研究員・著述家 :ロイター
ウクライナ軍が多く利用しているトルコ製のドローン「バイラクタルTB2」はロシア軍侵攻阻止の代名詞のようになっており、歌にもなってウクライナ市民を鼓舞している。
トルコの軍事ドローン「バイラクタルTB2」の攻撃によってロシアの巡視船2隻を爆破させたことからウクライナでの「バイラクタルTB2」の人気と知名度はまた高まっている。
トルコは世界的にも軍事ドローンの開発技術が進んでいるが、バイカル社はその中でも代表的な企業である。軍事ドローン「バイラクタル TB2」はウクライナだけでなく、ポーランド、ラトビア、アルバニア、アフリカ諸国なども購入。アゼルバイジャンやウクライナ、カタールにも提供している。2020年に勃発したアゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフをめぐる軍事衝突でもトルコの攻撃ドローンが紛争に活用されてアゼルバイジャンが優位に立つことに貢献した。タジキスタンも購入を検討している。
／／
なぜ、自衛隊が積極導入しないのか、まるで訳が分からない！（記）
付録資料３ 【速報】ロシア軍艦 攻撃受けまた沈没か ウクライナメディアが報じる
5/6(金) 19:01配信 フジテレビ系（FNN）FNNプライムオンライン
ロシア海軍の軍艦が、ウクライナ側の攻撃で沈没した可能性があることがわかった。
ウクライナメディアによると、沈没したのは、ロシア軍のフリゲート艦「アドミラル・マカロフ」で、対艦ミサイルで攻撃されたとしている。
4月もロシア軍の巡洋艦「モスクワ」が沈没し、ウクライナ側は、ミサイル攻撃を行ったと発表していた。
／／
地対艦ミサイルで軍艦を沈めることの容易さが理解できる。
（記）
投稿: 山口達夫 | 2022年5月 8日 (日) 03時10分
【五木寛之の作品と云えば、「さらば息子は愚連隊」と云うのはないらしい。私はあると思っていた。】
『さらばモスクワ愚連隊』という作品は五木寛之さんのデビュー作なのだそうだ。この作品は旧ソ連の状況を知るような内容があったとされたそうなので、WIKIにも書いてあるが、『ソ連大使館(当時)から「ソ連の否定的側面のみを拡大誇張して書かれた反ソ的作品」』という評価を受けたそうだ。五木寛之さんは早大の露文科に進まれた人なので、ロシアに思い入れがあったのだろうと思うが、残念な評価を下すところは、柔軟に受け止める考えの乏しい人々が今も幅を利かす国なのだと思うしかない。ぷー氏が今世界的な厄介者に見えるのは、根本的な考え方に問題があるのだろうと思うばかりだ。旧ソ連が五木寛之氏の入国を認めるのは1988年になってからだという。これもWIKIにあった。驚くばかりだ。旧ソ連崩壊の1年前だ。つまりゴルバチョフ政権になって入国が認められたということだろう。まさに、『さらばモスクワ愚連隊』というタイトルが別な意味で実現したようにも見える。
旧ソ連時代から見ても、この国は何かいいことをしたのだろうか？
何崩し的に衰退していく危ない国としか見えない。
そしてこの国の戦争のスタイルは自国民を大量に戦死させて、敵国を追い詰めるという戦法なのである。対独戦争がそれだった。約2000万人ほどの自国民兵士を死亡させて、ヒトラーを追い詰めたと言っている。それが勝利なのだそうだ。考え方が尋常ではない。それは弟子のシナ帝国も同じ戦法を採用したので、朝鮮戦争やベトナム懲罰戦争（中越戦争）に見ることができる。大量の戦死者を発生させて敵を追い詰めるという独特の自爆戦法である。シナ帝国は約180万人の兵士を義勇軍として参加させて、約100万人の戦死者を出した。義勇軍兵士としては前例がないほどの大損害であるが、シナ帝国はそれを全く意に介さない対応であったため、それが勝利の原因とも言われている。米軍に恐怖を与えた戦法とも言える。ちなみに、朝鮮戦争における米軍の戦死者数は約5万人である。もう一つ、ベトナム懲罰戦争ではシナ帝国は正確な戦死者数をいまだに公表したことがない。ベトナム軍兵士を少なくとも5万人以上殺害し、併せて民間人を10万人以上殺したと、それは戦争犯罪と呼ばれる行為なのに、解っていて言っているのかどうか不明であるが、民間人の殺戮を平気で主張するのである。ベトナム側の主張はこれとは異なる。シナ帝国軍の戦死者は10万人以上だとする主張があって、お互い自国が勝利したとする宣言をしているので、勝利者のない戦争と呼ぶことになっている。WIKIにもこのあたりの記述があるが、ややこしい内容になっているため、わかる部分を見る。
『カンボジア方面に展開中だったベトナム軍主力が合流し、ハノイ郊外の巨大陣地には5個師団が入った。ベトナム軍主力と軍事衝突すれば、野戦軍のさらなる被害増大と占領地の維持が危うくなることから、直ちに中国共産党中央軍事委員会は撤退を決定・・・・3月6日の「ベトナムへの軍事的懲罰の完了」宣言とともに、中国軍に対し撤退を命じた。撤退を始めた中国軍に対しベトナム軍主力は追撃開始するも、中国軍は占領していた省から撤退するにあたり、設備や家畜などを略奪し、住宅やインフラを徹底破壊する非人道的な焦土作戦を行い、3月16日までにベトナム領から撤退した。中越双方が勝利宣言し、戦争は終結した』
シナ帝国軍は戦争で勝ったと言える状況とは程遠いのだが、メンツの国はそれを『勝利した』と宣言することでメンツを保っているのだ。正確な戦死者数の公表を避けているので、世界中からベトナムに負けた国と思われているのは間違いではない。
ロシアとシナ帝国は師弟関係にあるのだろうと思うが戦争のやり方までまねているようだ。
それはともかく、ロシアは現在進行形のウクライナ侵攻でも、同じ行動を繰り返している。攻撃する側なのだが消耗が激しい戦闘なのだ。外形的には負けていると呼ぶのが正確である。失った戦車の数を増やすことで勝利に変えたいという思惑があるのかもわからない。異様な思考がある。
1940年代から変わらぬ姿と云うのだろうか？ この国で生まれた人々は不幸である。当時と異なるのは将官の戦死者が格段に顕著になったことだろう。おかげで軍の士気がというよりは統率が困難になっているらしい。指揮官から戦死が始まっているようだ。
この違いはロシア軍にあっては致命的であると思う。ぷー氏他政府高官から、この特徴的な点についてのコメントが一つもないので、効果は定かではないが、困惑していることだと思いますね。もしかすると、将校が逃げ出す軍というものを人類が引き起こす戦争史上初めて目にすることになるような気がする。
これが厭戦につながれば講和会議が早くなるようにも思うが、全体主義の国は、こういう処が厄介なので、先が見えません。
戦車が戦場において主力になるという常識もまた覆ることになるのかもわかりません。まあ、ロシア軍だからこうなったという側面もあるので、判断が割れるようにも見えます。
今月が山場になるのかどうかもわかりませんね。ぷう氏の手術ということもあるらしいので、執刀する医師の腕にかかっているようだな。多分、スターリンと同じだろう。
それがロシア流だ。
投稿: 旗 | 2022年5月 9日 (月) 02時46分
【陸上競技の妨害活動をするNHK】
大量の動画がこの1件のネタで上がっていた。記事もスポーツ紙を中心に拡散中だ。
Yahoo！にあった記事を一つ上げる。
『日本陸連は８日、日本選手権１万メートル（７日、東京・国立競技場）で、男子２組目のレース中にカメラクルーのコードが選手の首に接触した事案について説明した。
優勝した相沢晃（旭化成）らのゴール後、フィールド内にいたカメラクルーが走路を横切り、競技中だった三田真司（サンベルクス）の首にカメラのコードが引っかかった。
カメラクルーはＮＨＫの中継局のもので、三田の他にも選手４人が接触しそうになった。４人については選手自身がスピードを遅くしたり、進路を変更したりして回避したが、危険なシーンだった。石井朗生事務局次長は「あってはならないこと。心からお詫び申し上げます。再発防止策や今後の注意喚起を進めていきたい」とした。
三田の首には、赤くコードの跡がつくほどだったという。７日に診察とレントゲン検査を受けた時点で異常はなかったが、痛みはまだ続いており、この日以降に精密検査も行うという。』
競技に出場している現役プレイヤーを競技進行中に病院送りにしたという内容だ。動画も大量にあり同じ内容なので驚く。危険行為でもあるが常識の通用しない連中が競技の妨害をしているとしか見えません。
NHKのえらいさんは謝罪をしているらしいが、あってはならないことがあったという説明については今のところよくわかっていない。NHKは出禁対象になるのだろうと思う。今後の放送は民放だけというようにすっきりとした説明が陸連からあっても、異を唱えるには詳しい解説或いは説明釈明、何と呼ぼうがNHKの責任ではっきりさせる内容が必要になってくるだろう。ケーブルを持っている人は押しとどめようとしているようにも見えるのに、カメラマンは勝手に動き回っているからだ。
この問題は総務省辺りまで巻き込むかもわかりませんね。異常なスタッフの存在は他にもあるという人もいるようだ。NHKは目立っているらしい。大相撲を除き一切のスポーツ放映から締め出した方がいいと思いますね。NHKは嫌われることを平気でする。そういう認識が出来上がっているらしい。
まあ、この動画を見れば傍若無人な振る舞いが解ります。矯正不能ですね。
投稿: 旗 | 2022年5月 9日 (月) 03時13分
石破さん
案の定というか,やはりというか,グテーレスは,プーチンを激怒させて追い返されたようですね。
プーチンに向かって,ﾌﾞﾁｬの残虐を語るなど愚の骨頂です。
戦争などというもの、そんな浅薄な思い出語りかけたところで何の意味も無い。
ところでＧ７も,断固ロシアを勝たせないと宣言して終わったようですね。
此も一体なんですか。Ｇ７の宣戦布告そのものでしょう。
一体どうやって戦争を終わらせるのですか。
プーチンが,手を上げて敗戦を認めるなどと言うことがあり得るのですか。
全く論理が整合しない暴挙です。プーチンが暴発して核攻撃が始まるのを待っているようなものです。
アメリカは卑怯にも,ウクライナに武器を供与して,ウクライナ人に血を流させて,ロシアを無力化しようとしている。
代理戦争と言えば違って聞こえるが,ウクライナ人を鉄砲玉にして,ロシアを叩いて,漁夫の利を得ようとしているだけです。
卑劣です。そんな戦争に,日本が与して,正義があるのですか。
プーチンが暴発すれば,ロンドン、パリ、ボン、ワシントン、ニューヨーク、東京に同時に核ミサイルが発射されるでしょう。
其れがプーチンの戦争です。
受けて立つ覚悟はお有りですか。
投稿: かも | 2022年5月 9日 (月) 11時09分
【 対ドイツ戦勝記念日から分かる 我が国メディアの とてつもないレベルの低さ 】
「対ドイツ戦勝記念日」を迎えたロシアでは、首都モスクワで軍事パレードが開催され、
５／９午後に、プーチン大統領が演説を行ったが、
メディアなどが 事前に騒いでいた 勝利宣言の類や、戦争宣言の類は 無かったと。
--
当り前である。
プーチンからすれば、今回のウクライナ侵攻は、
中国共産党における 台湾問題と同じで、「 国内問題 」という位置付けだからだ。
戦争宣言とは、「 対外的な問題 」の上にある話だが、
ウクライナ、ベラルーシは ロシアと”三位一体の兄弟国の間柄”という認識だ プーチンにとっては。
彼ら相手に、なぜ 戦争宣言をする必要があるのか なぜ、勝利宣言などを行う必要があるのか
なぜ、戦術核を打ち込む必要があるのか 考えれば分かるが、そんな必要性は 全くない。
なぜなら、彼らは プーチンにとって”今後も仲良くせねばならない 兄弟国”であり、
本来は、侵攻そのものも プーチンからすれば 非常に不本意極まりなかったと思う 事態だからだ。
だから、オルガルヒを介して ＣＩＡなどの 米英のネオコンの手先と化していた ウクライナを実質的に仕切っていた ネオナチ集団（アゾフ大隊は その象徴。）を
プーチンは 非常に敵視し、今回の軍事介入の根拠としている。
今話題のマリウポリの製鉄所に立て籠もる アゾフ大隊の連中は、降伏・投降を考えていないというが、
当り前である。
プーチンは 米英のネオコンの手先と化した 彼らネオナチ集団を 決して許さないからだ。
それを 彼ら自身は これまでの自身の行い含めて よく自覚しており、
故に、降伏・投降はあり得ない・許してもらえない旨 理解している。
--
皆さんは、仲良くせねばならない兄弟国に対し、
戦争宣言をするか？ 戦術核を打ち込むか？
そんな事をすれば、兄弟国は 兄弟国ではなくなってしまうではないか。
繰り返すが、プーチンにとって ウクライナは 国内問題の延長にあり、対外的な問題ではない。
それに、プーチンを庇うわけではないが、歴史的な経緯からしても クリミア半島は、元々はロシアの入植地域であり、
時の権力者である フルシチョフという ウクライナ出身の書記長が ロシアからの移譲をせねば、
クリミア半島は ”飛び地”的な扱いとなったかもしれないが ロシアの領土で今もあり続けたであろう。
プーチンは、ロシア人が認識する本来の領土を保全・奪取するために、
我が国のように 外から 周囲の顔色を伺いながら単に吠えるだけでは埒が明かないことを知っており、
武力行使に至ったまでだ。
今や、多くの方々も認識してる通り ウクライナは、対ロシアの牙城として、
カナダなども加えた 米英を中心とした アングロサクソン勢のネオコンの支援を強力に受けている。
先のコメでも指摘したが 彼らは、別に、ウクライナのことなど 何とも思っていない。
だから、資金が続く限り ウクライナを戦争の泥沼に落とし込み、
和平など 考えてもいない。
どれだけウクライナの地が荒廃し続け、ウクライナの人が死のうが 痛くも痒くもない。
そうした意味で、日本を 諸外国の「 代理戦争の場 」とさせなかった
”明治維新”における 徳川幕府側も大いに含めた 先達達の叡智、
”ポツダム宣言を受諾し、日米安保を進めた ” 先達達の叡智に、
我々は 感謝せねばならない。
ゼレンスキーは、米英のネオコンの傀儡と化している。 残念ながら。
彼自身もそれは認識してると思うが 自身の力では どうしようもできないのだと思う。
一部報道では、元来、ウクライナの入植地域でもない クリミア半島の奪回を ゼレンスキー政権側は考えているとも聞くが、
それは、背後にいる 米英のネオコンの方針（黒海とその周辺地域へのプレゼンスを手に入れたい）なのだと思うが、
そんな事をすれば、この戦争というか 紛争は 終わらないよ。
--
【 ブチャの虐殺報道は なぜ、突然 止まったのか？ 】
確かに、突然 止まった印象がある。
最終的な事実確認は、これから更に深まると思うが、
興味深い動画があったので 参考までに紹介する。
● フランス国家憲兵隊が入った調査（法医学的解剖）で、ブチャでの遺体の多くから
金属製のダーツの類（クラスター爆弾／かっての榴散弾の破片）が見つかったと。
ロシア軍は、戦争法に違反する （民間人密集地域における）榴散弾の使用をしておらず、
その榴散弾の破片は、
２０１４年以降 ウクライナ軍が ドンバス地域におけるロシア系住民に対し広く使用したものと同じだと。
スペイン紙のｍｐｒ２１の報道では、４／２６付の記事で ブチャの大虐殺を行ったのは、
ロシア軍でなく、ウクライナ軍（正確には、ウクライナ側の軍。つまり、傭兵の類も含む。）だと指摘がある由。
３／３０ ブチャから ロシア軍撤退。
３／３１ ブチャ市長 スピーチするが 虐殺に言及せず。
４／２ ウクライナ国家警察も 虐殺に言及せず。
４／３ 多数の死体が ブチャの路上に出現。 マスコミの撮影会が始まったと。
＞ 2022.5.5 なぜマスコミはウクライナのブチャについて突然沈黙したのか？ 【及川幸久−BREAKING−】
https://www.youtube.com/watch?v=jIStUH2XIdw
--
余談だが、最近 橋下元市長さんと 上海電力の大阪市発電事業への参入の件で、
色々、賑わってるようだね
日本のマスコミは、”的外れな” ロシアの対ドイツ戦勝記念日報道に 熱を上げるより、
こちらの国内問題について 視聴者に対し 事実報道を行なって 日本国民の「知る権利」を擁護して頂きたい。
ロバート・D・エルドリッヂ（元在沖縄米軍海兵隊政務外交部次長）さんが 指摘されるように、
「 （同調圧力を狙った）何が報道されているのか 」ではなく、「 何が報道されていないのか 」に、
日本国民も 興味を持っているのだと思う。
皆、誰かの筋書きに 踊らされ続けるのは 嫌なんだよ。
これが、陰謀論だと言うのならば それは違うという証拠を示せばいいだけの話。
投稿: ぴっぽー | 2022年5月 9日 (月) 19時37分
NHK世論調査
５月６日～９日
○ 「自民党が表明している、「反撃能力」を日本は、保有すべきか！」
賛成５５％
反対２９％
／／
これに反対する共産党と立憲民主党は、永久に与党になれないことが明示されている。
（山口達夫 記）
投稿: 山口達夫 | 2022年5月 9日 (月) 20時48分
【 我が国の社会インフラ と 外資規制 と チャイナの国防動員法の懸念 】
まずは、説明責任ですね
やり方も 実質的に 詐欺みたいなことをやってるね 社会インフラの参入に対して。
政治家として、”開き直り”は 本当に見苦しい。
--
＞ 【橋下徹への公開質問状】橋下徹が「上海電力の大阪市発電事業への参入は入札」と述べたが、これは事実と全く異なる。入札を経ずに上海電力を「ステルス参入」させた「橋下徹スキーム」が問題なのだ。
https://www.youtube.com/watch?v=PJYljmE7OXU
＞ 【山口敬之】橋下徹と上海電力【WiLL増刊号】
https://www.youtube.com/watch?v=vSK4E0qYQew
＞ 橋下徹 5 7 abema TV「上海電力は入札」は真っ赤な嘘❗️自ら墓穴を掘って、また炎上❗️発電所の竣工式で上海電力に祝電を送っていた元総理２人の名前も判明した件
https://www.youtube.com/watch?v=q4vpKQDGWD0
元市長として、公開質問状には きちんと答えるべきですね ”開き直り”ではなく、誠実にね。
あと、社会インフラ事業への 外資規制を整備すべきですね 早急に。
日本の安全保障は 穴だらけ。
投稿: ぴっぽー | 2022年5月10日 (火) 00時33分
【鳩山と握手する次期大統領】
なにかおおきな誤解がそこにあるのか、はたまた、稀に見る無知が韓国の政界に蔓延しているのか、或いは、やっぱりただの反日だったか。成り行きを見ておく必要もあるだろう。反日の共同に記事があった。
『【ソウル共同】韓国の尹錫悦次期大統領は9日、鳩山由紀夫元首相とソウルで会談し、日韓の友好関係を醸成していく考えで一致した。尹氏の報道官が明らかにした。
尹氏は「韓日は民主主義と市場経済の価値観を共有し、関係改善を通じて得られる成果が多い」と強調。鳩山氏が政界引退後も日韓友好のために活動してきたと評価した。鳩山氏は「未来志向的な日韓関係を構築するには両国の努力が必要。そのために寄与していく」と応じた。
鳩山氏は10日の大統領就任式に出席するために訪韓している。』
鳩山氏が米国政府関係者のみならず多方面の信頼をすでに失い何の声もかけられない存在となっていることも知らないのだろう。そういう彼を『鳩山氏が政界引退後も日韓友好のために活動してきたと評価した。』などと云う評価は大きな誤解だ。反日が根底にあるので反米発言が連発していたことを知らないならただの無知である。それが日韓友好に作用すると思っているならば深刻な矯正不能の妄想だ。
鳩山に関心を持つこと自体が国を傾けさせる事態を招くことだろう。まあ、反日というだけなら、ただの共通認識を披歴していることではある。
本日から新大統領の政権が発足するのだろう。暗雲漂う船出だ。鳩山がそこにいるだけで米国政府関係者は警戒しかしないだろう。どうでもいいことだが、こういうニュースになれば共同が記事にする。
これだけで終了だ。
投稿: 旗 | 2022年5月10日 (火) 01時31分
【立民は何も変わらない】
Yahoo！にあった記事。
『立憲民主党の西村智奈美幹事長は８日、藤沢市民会館などで参院選候補予定者の応援演説に立ち、自民党改憲案を「権力を持っている人たちの権限を強くし、主権者である国民の権限、権力を弱くする内容だ」と批判。「日本に（ロシアの）プーチン大統領を作ってはいけない」と訴えた。
西村氏は「プーチン大統領は自身の権力を増すために憲法を変えて自分の任期を長くした。そのようなことが日本で起きないように参院選で政治の流れを変えなければいけない」と述べた。』
妄想は主張する内容の根拠にならないものだ。誰もその意図を知ることが難しい。日本にぷう氏が既にいるならそいつを大統領にしてはならないというのは具体的な事実の表現になるかもわからないが、どこにもぷう氏はいないので、根拠のない妄想だと推察される。ロシア国内でぷう氏を大統領にするなと云えば説得しているのだな？・・・という評価にもなるかもわからない。その前に逮捕されるかどうかだ。我が国においては誰の胸にも響かない主張である。そこにある危機は現にウクライナで起きている殺戮を指す。それに対処するという案でもない。ウクライナの支援にもなっていない。自己満足の追求だけだ。戦地に送り付ける千羽鶴と同じだ。役にも立たないことに時間を割くか役立つ行為を否定に回る。だからこの政党から支持者が離れていく。
現実にウクライナで殺戮が起きている最中にあってもこういう主張をする連中だ。救いがない。妄想を主張する人々に議席を与えることは危険だ。
彼等が議席を持っているという事実は、まだ気が付かない人が国内にいることの表れだ。妄想癖の強い狂人のような人々に政治を任せてはいけない。現実から目を背けるな。
投稿: 旗 | 2022年5月10日 (火) 02時02分
【外相を特使にして大統領就任式に出席させる愚挙】
韓国政界にあっては、新任大統領の与党は少数派である。政権与党として何一つ法案を通す力がない。この状態はこれから先2年続く。
3年後に期待するにしてもその時は岸田は去っているだろう。もしかすると今年で終わる可能性もある。
それを見ても愚かな行為だと思う。反日の意向があるのだろうと国民は思うだろう。この愚行によって、参院選における自民党の敗北は必至だ。
岸田を選出したことを後悔している人々は既にいるが、この特使任命は、ダメ出しだね。
投稿: 旗 | 2022年5月10日 (火) 02時13分
【立民の現職顧問である元国会議員の立場はただの人】
しかし、現職の国会議員のような待遇を要求していたらしい。記事があった。
『現職の国会議員になりすまし、偽の「国会議員指定席・寝台申込書」を提出して新幹線の特急券とグリーン券をだまし取ったとして、元衆院・参院議員の山下八洲夫容疑者（７９）が愛知県警に逮捕されました。
詐欺と有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕されたのは、元参議院議員で会社役員の山下八洲夫容疑者（７９）です。
警察によりますと、山下容疑者は４月２７日、現職の国会議員になりすまして、新幹線の特急券とグリーン券をだまし取ろうと考え、東京駅で駅員に、偽の「国会議員指定席・寝台申込書」を提出するなどして、新幹線の特急券とグリーン券とだまし取った疑いがもたれています。
発券した券の一部に誤りがあり、JR東海が、山下容疑者がなりすました国会議員に謝罪の連絡をしたことから、事件が発覚したということです。
警察の調べに対して山下容疑者は、「昔が忘れられない」という趣旨の供述をしていて、容疑を認めています。』
「昔が忘れられなかった」というのは誤魔化すための言い訳だろう。金銭的な利益は、その優待パスにある。誰の目にも明らかだ。ただの詐欺師。その詐欺師を岐阜県連の幹部に起用していた立憲民主党。組織として管理されていない事実を露呈したことになる。情けない政党だ。だから妄想を主張する議員が出て来るのか？
議席を持たない老人を除名にしたところで痛くもかゆくもない。更なる支持者が減少するだけだ。愚人の巣窟と呼ばれるのは時間の問題か？
この人物に2010年の春の受勲に旭日重光章受章を授与しているそうだ。この事件を受けて、勲章を剥奪するべきだ。そこまでしておかないといけませんね。国民の税金を盗んだことと変わりがない事件だ。
投稿: 旗 | 2022年5月10日 (火) 02時51分
【 追記 ： 大阪は上海電力のアリの一穴 ＆ アングロサクソンにマウントされまくってる ウクライナ 】
＞ 【橋下徹ｘ上海電力】大阪市に問い合わせた結果、メガソーラーの現状知らず！え？？
https://www.youtube.com/watch?v=u5ZiyYkvUrw
＞ 2022.5.9アゾフスタル製鉄所の地下に隠されたもの【及川幸久−BREAKING−】
https://www.youtube.com/watch?v=Gc0aETYXsNg
投稿: ぴっぽー | 2022年5月10日 (火) 08時27分
石破先生へ
表題（目次）「東京都区部４月消費者物価指数２．５％」
付録資料１ 維新、松井代表の闘い
付録資料２ 世論調査
付録資料３ 謀略か？
付録資料４ ハイテク製品の兵糧攻め
東京都区部消費者物価指数が公表されました。現状の国を憂いている、竹中平蔵氏やひろゆき氏が、ベイシックインカム導入を公論している背景に関して、簡単な考察をしてみたいと思います。
（本文）
以下、消費者物価指数の総合ＣＰＩ値（前年同月比）です。
１月 ０．６
２月 １．０
３月 １．３
４月 ２．５
４月以降急上昇している背景には、菅前首相の功績で、携帯通話料の一時値下げ効果がでていたのが、４月以降、期限切れになったためです。
岸田政権に同様の施策実施を期待するのは無理でしょう。
よく、ＣＰＩ総合より低めにでる、コアＣＰＩやコアコアＣＰＩを引き合いに出して、「変動率が大きい「生鮮食料品」や「エネルギー」値で論じようとする御用アナリストがいますが、実際、生活実感で、「生鮮食料品」や「エネルギー」は、非常に、消耗的に消費される
性格であり、むしろこれらを入れた方が、「生活実感を反映する」面が大きく敢えて、ＣＰＩ総合だけを示しました。
日銀の物価目標は、本来安定的に２％を維持することであるはずですが、日銀としては、まだ、国内、所得水準が上昇していないため、円安で、景気の火を焚き上げ続ける施策の様です。
現状、毎月勤労統計の給与水準は、３月速報値が最新であり、物価変動を計算に入れた実質賃金は、
１月 +０．５
２月 ０
３月 －０．２
となっています。
物価を計算に入れない、名目賃金が、４月以降、一挙に、１．２％以上上昇する可能性は、
多分ないので、生活実感は、４月以降厳しくなる様に感じます。
ここで、テレビ東京、ＷＢＳ、山川解説員の公論を少しご紹介します。
／／
テレビ東京、WBS、５月５日木曜日
○円安とは。WBS山川解説員。
・マーケットアナリストの多くは、±ゼロと言う。
・しかし、：大企業の社員、経営者、株主は非常に少数が総取り、
：国民の中で数が圧倒的多い、中小企業、消費者、年金生活者は、みな苦しい。
・下請けへの価格転嫁や給与の全体バランス等で還元しなければ、不公平感高まる。
・しかし、プラスかマイナスでは無くいかにプラスをいかにおおきくするか？
：経済安全保障のサプライチェーン整備の好機
：製造業の国内回帰施策が可能
：インバウンド活気化
／／
インバウンドは、脱マスク文化の国内受容機会を研究すべきだろうね。
（記）
山川先生は、「下請けへの価格転嫁や給与の全体のバランス」なんて言っているけど、たぶん、ひろゆき氏に言わせれば、「それは、実際、殆ど、なにもやらないのと同じ」と辛口に評されそうな感じがします。
毎月勤労統計調査２月確報値で、現金給与総額という１ヶ月の名目賃金総額で見た額で、アルバイト扱いの、飲食業者の賃金総額は、１ヶ月に約７２０００円しかない。
ハッキリ言いますが、この７２０００円の水準でも、平均値であり、相当数の人が、それより、さらに相当低い水準しか取れないのが、現実でしょう。
これでは、とても、自分１人の稼ぎだけで、1人が真面に生活するのにも、至難の状況で、
たまらず、生活保護世帯申請に走って、それでも、地方の基準では、合格になるか、あるいは貰える額についても、基準が殆ど、バラバラという状況でしょう。
これは、人口減少になって、少子高齢化が、益々永続するもとになってもやもえない状況としか言えないでしょう。
そして、この状況は、労賃をさらに抑える、機械化、ＡＩ・ＩＴ、ロボ導入、さらに、外国から超極貧に堪える人材の導入などで、さらに、厳しくなっていく。
その様な、惨状を憂いて、竹中平蔵氏やひろゆき氏なんかが、ベイシックインカムの旗を振り続けている様です。
「働かざるもの食うべからず」という、保守的な文化にじゃまされつつありますが、だんだん、貧困の急進により、実現の方向へ向かう可能性が有る様に、最近感じる様になりました。
提唱されている手段を聞きますと、
「
まず、消費税増税をさらに抜本的に進め、財源の一部を確保、勤労世帯では、租税負荷の対収入カーブを急にするとともに、低所得世帯には、所得税減税、高所得世代には増税、さらに、超低所得世帯や無所得世帯には、「目標値に足りない分をベーシックインカム」を支給。さらに、年金生活世帯に関しても、高所得世帯は、一定の割合で給付を削減、基準に達しない国民年金しかもらえない世帯には、年金に追加でベイシックインカムを付与。基準額に関しては、物価変動率と財政健全化の両面から妥当な線を設定して、政権は選挙に問う。
」
といった内容を竹中氏は話されていました。
私、山口達夫の意見としては、本当は、固定資産税を徴税強化して、ゾンビ企業の処分と
起業促進、無用な超金持ちの負担増、農業法人の促進とともに自律的で輸出をもっと加速できる農業政策、なんてのも、あってしかるべき理想をもっていますが、竹中氏の公論の方が、何か、緊急性があるようでさえ、感じました。
人口減対策は、確かに、可処分所得対策と局限すべきと思います。
まあ、竹中氏の、「妊娠中絶を減らすために養子の里親制度をもっと拡充したり、離婚を片側の希望で任意にすれば、人口は、確実に増える。」とは、自民党保守層に嫌われる様な内容には感じますが？
（記）
付録資料１ 維新、松井代表の闘い
【取材記者ノート】松井氏「核」めぐり連日発言も ウクライナ情勢で大阪にも変化が
5/6(金) 15:35配信 ABCニュース
ロシアによるウクライナ侵攻の長期化は、関西でも様々な変化を引き起こしています。
大阪市では、松井市長が「ミサイル避難施設の拡充」や「水道料金の減額」など、この2か月間に市民生活に関わる対策を矢継ぎ早に打ち出しました。
一方、政党の「代表」としての顔も持つ松井氏は、将来の「核シェアリング（核保有国との核兵器の共有）」について連日発言するなど、その影響は大阪にとどまらず、日本の防衛をめぐる議論に及んでいます。
「対岸の火事ではない」
大阪市役所で行われた会議で松井氏は「対岸の火事ではない」と切り出した
U字型のテーブルの真正面に座った松井一郎・大阪市長は、ずらりと並んだ市の幹部たちを前に、こう切り出しました。
「我々にとって（ウクライナは）対岸の火事、他人事ではない。世界中いつ・どこでこういうことが起こっても不思議ではないと見せつけられている状況だ。自分たちのこととしてとらえたい」
報道陣の囲み取材に応じた松井氏は「ロシアはいま、北方領土の周辺で軍事演習をしている」「北朝鮮は日本海に向けてミサイルを撃っている」「中国も尖閣に艦船が出没している」と挙げたあと、こう話しました。
「これは一つ間違えば、（ウクライナと同様に）日本国民に対して戦争になる、攻められるという可能性はゼロではないのでは。それが事実なんです。僕の子どもや孫の時代に巻き込まれないようにするのが我々、現役世代の役割じゃないのか」
ウクライナ情勢を踏まえ、「市民の方から『もしミサイルが飛んできたらどこに避難したらいいのか』と問いかけがあった」（松井氏）のがきっかけといい、この指定で市内の避難施設は607か所、施設による市の人口カバー率は135％となったといいます。
「非核三原則」めぐり自説を展開
「公務」発言後に大阪市のパネルが外され「政務」の質疑が行われる
一方、国会議員56人を擁する「日本維新の会」代表でもある松井氏が、大阪市政とは別の次元で繰り返し発言しているのが、日本の防衛です。
「核保有している国がまさに力による現状変更を試みた事実を前にして、（非核三原則についての）議論もするなというのは僕は違うと思う。敵を攻撃する核兵器はいらないと思うが、守るための核の議論も『ダメだ』『一切するな』だけでは無責任だ」（3月3日）
「核シェアリング（核保有国との核兵器の共有）の議論はすべきだと思います。持たず、つくらず、持ち込ませず、という非核三原則はあるけれど、それが聖域になっている。日本は被爆国だからこそ、二度と核攻撃をされないためにも考えるべきではないか」（4月8日）
地方自治体にとって、外交や防衛は「国の仕事」と分類され、一般的な知事や市長であればメディアを前に連日このテーマを論じるのは異例といえます。
しかし、政党代表を務める松井氏は、ロシア侵攻が始まった当初からむしろ自説の展開に熱心でした。
代表としての発言は、記者会見や囲み取材では「公務」（＝大阪市長としての発言）とは切り分けられ、「政務」の枠組みでの質疑となります。
その時間に入ると、松井氏は「敗戦以降80年近く経過し、日本が置かれている国際的な立ち位置は大きく変わった」と力説。
そして「核保有国の『脅迫』を抑止できる力が必要」「アメリカの原子力潜水艦をリースしてもらえばいいと思う」（4月8日）といった踏み込んだ発言で、防衛をめぐるタブーなき議論を求めています。
こうした中、政府は変わらずに「『非核三原則』をわが国は厳守する立場。（核シェアリングを）考えてはおりません」（4月22日、岸信夫・防衛大臣）との見解を崩していません。
（朝日放送テレビ・行政担当記者 尾崎 文康）
付録資料２ 世論調査
NHK世論調査
５月６日～８日
○「中国、北朝鮮等の弾道弾脅威に対応する目的で、自民党が表明している、「反撃能力」を日本は、保有すべきか！」
賛成５５％
反対２９％
／／
これに反対する共産党と立憲民主党は、永久に与党になれないことが明示されている。
（記）
付録資料３ 謀略か？
ロシア各地で相次ぐ「不可解」な火災...今度はクルスクで大規模火災が撮影される
5/6(金) 17:35配信 ニューズウィーク日本版
＜ウクライナ侵攻後、ロシア各地の重要施設で原因不明の大規模火災が相次いで発生。当局は詳細を明らかにしていないが、ウクライナが関与していると非難している＞
ウクライナでの戦闘が激化するなか、ロシアでは貯油施設など重要なインフラ施設における原因不明の火災が頻発しているが、またもや不可解な大規模火災が発生した。今回の現場は、ウクライナと国境を接するロシア南西部の都市クルスクだ。
5月5日にソーシャルメディアで拡散した動画には、巨大な炎と黒い煙が建物を包み込む様子が映っている。ここ数週間、ロシアで頻発している原因不明の大規模火災の一つと見られる。ウクライナの報道機関TSNは、この火災はロシア非常事態省によって確認されたと伝えている。
地元メディアは当初、住宅が燃えていると報じていたが、非常事態省はこれらの報道を誤りとしたうえで、非・住宅地が燃えていると発表した。クルスクからの情報によれば、この火災は現地時間午後1時15分に報告され、約20人の消防士と4台の消防車によって消火活動が行われた。
その後、午後2時までに400平方メートルが燃えたとTSNは報じ、周囲の枯れ草にも燃え広がったと補足した。その規模は非常に大きく、クルスクのほぼ全域から見ることができたという。
複数の報道によれば、クルスク市民は爆発音を聞いていないようだ。また、死傷者の有無はまだ明らかになっていない。
（翻訳：ガリレオ）
／／
ロシア国内で育成した、CIAかモサドか英国MI６か、あるいはウクライナ当局か、いずれかの工作機関の謀略行為の可能性がある。
この種の活動は、軍事力と同様、有能な作戦幹部と長期の資本投下が必要であり、今が、その収穫時期とされるのであろう。
活動に伴い、「散華した英雄たちの犠牲に、敬意を払いたい。」
（記）
付録資料４ ハイテク製品の兵糧攻め
テレビ東京、WBS、５月５日木曜日
○対ロ経済制裁３本の矢。WBS山川解説員。
１．金融制裁：ロシア中銀総裁、ナビウリナ女史の献策でロシアルーブル安定化、
【効果無】
‘２エネルギー制裁：世界的インフレ化、西側の団結疑問、
【不透明】
３．ハイテク製品の兵糧攻め：半導体、通信機器、電子部品等、現状、ロシアはもちろん、最先端のものは、中国でさえも、自立生産がまだできない。
→ウクライナに最新鋭兵器を供与できるとともに戦闘機、ドローン、戦車、通信・電子戦、偵察等、ロシア軍の近代兵器が修理・改修、新規製造できず、枯渇してくる。
【最も効果的】
（記）
投稿: 山口達夫 | 2022年5月10日 (火) 18時25分
ＹＯＵ―ＴＵＢＵＥ情報
○ ＳＢＵ（ウクライナ防諜組織）は、ロシア側の謀略組織（ＳＲＧ）の一斉摘発を行った。
・ＳＢＵの調査によると、ＳＲＧは、チェチェンの傭兵部隊カデイィロツィーの実際の動きを餌に、ウクライナ地方支部の信用を得て、ウクライナ軍が使用している携帯対空ミサイルを鹵獲する作戦を実施していた。
目的は、鹵獲した携帯対空ミサイルを使って、ベラルーシ―とウクライナ国境近くで、ベラルーシーの民間旅客機を撃墜して、西側に対する世論工作と、ベラルーシーの対ウクライナ参戦を強要する政治環境を作為することだったとする、極端な偽旗作戦の一環だったそうだ。
／／
未遂で終わってよかったね。でも、もし日本でヤラレタラ、絶対自衛隊が責められるよね。
ホント、防諜組織って、完全なものが必要だよ！
（山口達夫 記）
投稿: 山口達夫 | 2022年5月10日 (火) 20時49分
自分なりに改めて復習すれば、1939年9月のドイツ軍のポーランド侵攻によって始まった第2次世界大戦は、翌年の6月にはフランス・パリが陥落し、破竹の勢いで領土を拡大していったナチス・ドイツでしたが、大きな転機は、独ソ不可侵条約を一方的に破棄し、無謀にも広大なソ連を占領することを目論み、史上最大規模と言われている「バルバロッサ作戦」（1941年6月～）の開始ですね。これによってドイツ軍は現ウクライナ地方の制圧をし、更に東へ侵攻したものの、最終的にモスクワの戦いで破れ、翌1942年に始まったソ連南部の占領を目指したブラウ作戦でも最終的にヴォルガ河西岸の街スターリングラード（現ヴォルゴグラード）の攻防で降伏し敗退、東部戦線は次第に後退します。1944年に入ると連合国側は首都ベルリンへの空襲など、ナチス殲滅への攻勢を強め、1945年4月にベルリン陥落、4月30日ヒトラー自殺、5月7日にドイツが無条件降伏をし、欧州では戦争が終結した、というのがかなり大雑把ですが私の認識です。このような戦争の歴史は、多くの日本人はおそらく学校では習っていないので、欧米やロシアの対ドイツ戦勝記念日と言ってもピンとこない人が多いかもしれません。
このような事をざっと頭に入れた上で、先日の対独戦勝記念日のプーチン大統領の演説を読んで見ましたが、この独ソ戦の歴史と今回のウクライナ侵攻の理由がどのように結びつくのかが理解できない部分であり、また停戦への鍵となるかもしれないなと思っております。石破先生が主張されている、ロシアの行為を最も強く非難すべき立場にいるというより、プーチン大統領に問いただすことできるのは日本なのかもしれません。
投稿: コジュケイ | 2022年5月10日 (火) 22時14分
石破先生
今晩は！！。
途中に出勤も挟みました長い連休も終わり、少しずつ夏めいた日差しとなりました。
先生に於かれましては、海外視察なども無く比較的穏やかゴールデンウイークであったようですね？ご自身の自己研修に充てられ、お勉強のようでしたが、その間に少しは英気を養う時間もありましたでしょうか？
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて今回も大変僭越ながら、ウクライナ情勢より拙論を述べて見たいと存じます。
先生も述べられ、マスコミも大きく報道して居りました5月9日のロシアの「対独戦勝記念日」の行事は、比較的小規模となり、あれ程注目されて居りましたプーチン大統領の演説も「ウクライナへの戦争宣言」も出されるのでは？との予想に反し、自国ロシアのウクライナ侵攻の正当性を述べるだけに留まりました。例年であれば、世界各国首脳も招待され、大変賑やかに行われるものの現在ウクライナと戦争状態にある為、又、戦車、航空機、ミサイルなどの武器やロシア軍兵士も少なくパレードなどの形式的なものが多かったと云われて居ります。
ウクライナへの戦争宣言も、大掛かりな記念行事に出来なかった事も、プーチン大統領のウクライナへの侵攻が計画通りには行かなかった為でもあり、プーチン大統領の成果を誇示出来なかった為であるとも云われて居ります。
ウクライナ軍はアメリカをはじめ西欧諸国より「人工衛星からの情報に」より、ドローンを飛ばしロシア軍の戦車を誘導ミサイルによって的確に撃破する事に反し、ロシア軍の兵備は前近代的であり直接砲撃などが殆どであり、地上戦に於いては敗退の場面もかなりあると云います。その為ウクライナ軍は東部戦線に於いて、欧米諸国からの武器供与もあり、攻勢に転じて居りかなり回復を得たと云われて居ります。然し、ロシア軍は遠距離ミサイルや、空爆などによりウクライナ各都市やマリンポリ、アゾフスタリ製鉄所への攻撃は熾烈を極めて居ると云います。そして製鉄所からの民間人の避難もロシア側の攻撃の手が緩まない為思うに任せず、未だ百人以上も居ると云います。その他では黒海に停泊中のロシア艦艇からの砲撃が行われ、民間施設などが打撃を受け病院、学校、民間住宅に大きな損害が出て居ると云います。
然しロシアも武器、弾薬、兵士の士気の弱体化もあって、将棋で云えば「手詰まり」の状態であります。
プーチン大統領もこの状態を把握しているようでもあり、その為5月9日の「対独戦勝記念日の」の行事も縮小されたものと西欧諸国は把握しているようです。
プーチン大統領はロシア国内の世論、軍部からの反発、連邦保安庁のFSBなどの反逆などにより、今や「裸の王様的」となりつつあるようです。そして心あるロシア人は380万人強も国外脱出を行い、プーチン大統領自身も「癌の病」との説も流れて居り、今や前にもまして、核爆弾使用へと踏み切る懸念が増大していると云われて居ります。事実ロシアは「戦術核使用のシナリオも念頭に置き、航空機による出撃演習も行って居ると伝えられております。
その為、「今こそ戦闘停止と停戦に向けた特使の派遣が要請される時」のようであります。
その役割は先の戦争で敗戦を経験し、アメリカ合衆国により、広島、長崎への原爆による被ばく国でもあり、ポツダム宣言受諾を決めた後に、旧ソ連により対日不可侵条約を一方的に破棄の上、満州、樺太千島列島への軍事侵攻された経験のある現在の我が国「日本国」の仲介による戦闘停止、その後の停戦へむけての仲介など、平和憲法も持つ我が国の役割というべきではないでしょうか？
その為、ウクライナも国家の独立と主権を自らの手で守ったと云う内容、ロシアは振り上げた手の下ろし処を提示（敗北ではない）の上停戦までもって行くべきであります
過日、5月4日にロシアは我が国の重要人物63人の入国禁止リストを発表しましたが、現在の岸田政権の主要メンバーや政治家、政治ジャ－ナリス、財界人などが殆どであり安倍前総理、菅前総理、そして石破先生もリストには入って居りません。ジャーナリストの橋下徹氏は「これは先方からの何等かのシグナルであり、安倍前総理は説得に行くべきである」と色々な場面で発言しているようであります。
その戦闘停止、又は停戦への条件は先に小生も2度提案いたしておりますが
①嘗てロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスによって停戦への道筋となりましたミンスク合意1、及び2により東部ドネツク、ルガンスク州内のロシア人暫定自治区は従来通り認める。但し、ロシアによって一方的に行われた独立承認は取り消す事とする。
（何故なら、主権独立国家ウクライナ国内の自治権に関する問題を、他国ロシアが一方的に独立承認を与え、保護するなどは明らかに国際法違反であり認められない）
②ロシアによるクリミヤ半島の領有権はウクライナにより認める事。
これによりロシアは黒海への進出を得る事になる。
（従来クリミヤ半島は突然独立を宣言し、そのままロシアの併合へと走った。この為ウクライナ及び西欧諸国は認めて居らず、紛争の種になって居る。）
③ウクライナはNATOへの加盟を行わない事とする。
（この事はゼレンスキー大統領も譲歩すると云っている。ただし、ウクライナの求めるように独立と主権を、英・米・仏・ロ等は文書によって示し、必ず守る事を約束する。そしてウクライナの現政権の人命と資産は必ず保護する事）
④停戦合意の上、協定を結ぶ段階となればウクライナの戦後復興を欧米諸国並びにロシアはそれぞれ話し合いにより行う事とする。
但しロシアが一番多額となることにする。
④ウクライナは今後も「核兵器拡散防止条約」を遵守する。
⑤ウクライナ東部ドネツク州、ルガンスク州の自治区へは国連平和維持軍によって監視を行う。
以上、従来の提案から殆ど同じながら特使派遣の上早急に実施すべきであると考えます。
ウクライナのゼレンスキー大統領は最近の反転攻勢に気を良くしてなのであろうか、クリミヤ半島奪回も視野に入れているとも云われ、長引けば長引く程、停戦への道は遠のくばかりであり、手詰まりとなったプーチン大統領の核使用へと走る危険が増大するばかりであります。
米英仏及び中国、そして我が国日本の為政者は協力の上平和への道を模索すべきであります。ウクライナ情勢とコロナ禍により国際的に経済は疲弊の一途であります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2022年5月10日 (火) 23時31分
【凄まじい才能の保持者、それが大谷翔平選手】
本日あったMLBの動画が大量にウpされていたので飽きることなく何度も繰り返し拝見していました。大谷翔平選手は前日のサヨナラ劇の主役でもあったので、連日の大活躍だ。昨日はタイムリーヒットと爆走によるホームスチールだ。身体能力が優れた選手なのは知らぬ人がいないと思う。そしてこの人の特徴は運がいいというのかチャンスをものにする力である。巡り合わせの運がないと発揮することも難しい。
彼は何かの力。それが何かよくわからないが・・・それに守られているように見える。まあ本人の努力は基本にあるとしても、そのような場面は期待して普通に叶えられるものではないと思いますね。それは目に見えないものがあるのだろう。
まあそういうオカルト的な話はともかく、2本のホームランの破壊力たるや衝撃的だ。連続して起きるモノなのか？ 凄まじいことである。前日の1,3塁のランナーを置いての打席にしても、大谷選手の前に立ったトラウト選手は三振して、2アウトになり、その後で起きたまさかのフェンス直撃の2塁打である。これで同点にしてしまい試合を振り出しに戻す。そしてレンドン選手のセンター前ヒットを誘い、ホームめがけて爆走する。
連日の大車輪のような働きである。何度も繰り返し動画を見ることになってしまったのであるが、飽きることがない。失敗の積み重ねが野球なんだと云う人がいる。確かにそうだ。成功ばかりだとアウトカントがいつまでたっても取れない。
極力アウトにならないように動くことで点を稼ぐわけだ。HRはご褒美である。あの弾道だけは取られないことになっている。そしてフェンスを越えないと認めてもらえない。
才能に恵まれるだけでは話にならないのはゲームの流れを見ればわかる。
運らしきものも作用するのだ。
大谷翔平選手にとっては今いる環境こそが天国なのだろう。すごい選手だ。今年のMVPも決定したと思いますね。そしてサイヤング賞も・・・・期待できそうだ。
投稿: 旗 | 2022年5月11日 (水) 04時08分
【フィンランドからマリン首相閣下の訪日があった】
先月の4月半ば頃より、フィンランドとスウエーデンの動きがメデアによって伝えらるようになっていた。NATO加盟に向けた国民的な議論があるという言う話だ。私もここでその動きが気になっていたので採り上げたことがある。そして岸田はというより、我が国はフィンランドに寄り添うような行動を起こす必要があると思っていた。
この5月10日にそのフィンランドのマリン首相閣下の訪日があったようだ。この話は外務省のHPの5月6日に記されていた。
これはどちらの政府の発案によるものなのか判然としなかったので気になっていた。外務省の記載内容はまだ残っているので挙げておく。
『5月10日から12日まで、サンナ・マリン・フィンランド共和国首相（H.E. Ms. Sanna Marin, Prime Minister of the Republic of Finland）が訪日します。
1.滞在中、岸田文雄内閣総理大臣は、マリン首相と会談及びワーキングディナーを実施する予定です。
2.今回の訪日により、基本的価値を共有する戦略的パートナーであるフィンランドとの連携がより一層強化されることが期待されます。』
そしてこれには（参考）として
『［参考］
（1）マリン首相は、今回初めての訪日。
（2）岸田総理大臣との会談歴はなし。』
この記載がある。これから察することは、フィンランド政府からの申し入れがあったと解した方がいいのかもわからない。フィンランドは国の存亡をかけた活動を展開するのかどうか、この2月25日から「検討中」なのである。
マリン首相閣下は訪日直後、時間を有効に使う意図があったのかと思われるのであるが東京大学で講演をしておられる。我が国国民に向けた決意の披歴があるのだろうと思う。入学式の来賓に呼んだ左巻き崩れの映画監督の式辞などとは重みが違う。一国の運命をかけた講演だ。彼女の真剣なまなざしには畏れ入る。
それはともかく岸田と、11日に会談したそうだ。読売に記事があった。
『岸田首相は１１日、フィンランドのマリン首相と首相官邸で会談し、ロシアによるウクライナ侵攻を強く非難し、結束して対応することで一致した。
会談で岸田首相は、「ロシアによるウクライナ侵略は、欧州のみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為だ」と非難した。マリン首相は、ウクライナ侵攻について「グローバルな環境に大きな変化をもたらした。中国はその力をどのように使うか画策している」と述べた。両氏は、インド太平洋地域でも、力による一方的な現状変更は認められないとの認識を共有した。
マリン氏は共同記者発表で、「軍事的中立」を掲げてきたフィンランドの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟検討について、「国際社会全体が強化される」と意義を強調。両氏は先端技術や再生可能エネルギー分野での協力や、「核兵器のない世界」に向けた連携も確認した。』
5月6日の外務省のHPに掲載されたニュース以前に記事はない。我が国のメデアも唐突のような印象を伝える記事が上がった。そしてその記事から5日後に会談が実現している。これは、韓国政府議員団大鹿家強要面談よりも抵抗した部類になるのかもわからない。岸田が韓国議員団に「検討する」と答えてから3日後に実現していることを見ればフィンランドの首相との面談に5日も時間を延ばしたと見ることもできる。しかも、就任式以前の（次期大統領ではあるが）ただの人からの要望を3日で応えたので、現職の首相からの要請を拒むことができなかったのだろうと思う。韓国議員団の要請にこたえていなければ、フィンランド政府の会談に応じる必要がなかったと思っている可能性が林大臣などにはあると思われる。これは、林外相が会談の席にいないことから想像するだけだ。彼は国際的に名前が知られている親中派の日本政府の要人だと認識されている。
親中派の林外相は会いたいとは思わなかっただろう。しかし、断れない。だから韓国のただの人からの要望に簡単に答えてしまったのがあるため、逃げようが無くなったので首相が相手をするに至った。そうではないだろうかと察する。
それはともかく具体的な内容の開示は不明だ。岸田が頼りになる男とは思えない。韓国の議員団の為なら経済産業大臣他とも面談させているのに、切羽詰まっている苦悩を抱えた国の要人に対しては岸田一人だ。岸田が何を考えているのかわからぬ男である。
フィンランドとスウエーデンが2月24日以降どのように国の未来をかけた検討をしているのかその流れを伝える日本のメデアは少ない。反日系のメデアは概ねシナ帝国の支配下にあるため何も伝えていない処がある。
英語の方のWIKIにその理由があった。日本語版の方は省略されている内容だ。
『2022年のロシアのウクライナ侵攻に続いて、マリンはフィンランドの潜在的なメンバーシップについてコメントし、「フィンランドのNATOメンバーシップに関する議論が変わることも明らかになった」と述べた。 NATOにとっては、広範な政治的および公的支援が必要となるでしょう。2月25日、ロシア外務省のスポークスパーソンがフィンランドとスウェーデンを脅迫した。彼らがNATOに参加しようとした場合、どちらも積極的に求めていなかった場合、「軍事的および政治的影響」を伴います。両国は、NATOの平和のためのパートナーシップのメンバーとして緊急NATOサミットに出席し、侵略を非難し、ウクライナに支援を提供しました。』
この中に書かれている『2月25日、ロシア外務省のスポークスマンがフィンランドとスウェーデンを脅迫した。彼らがNATOに参加しようとした場合、どちらも積極的に求めていなかった場合、「軍事的および政治的影響」を伴います。』
ロシアの報道官が、ウクライナ侵攻を開始した翌日に脅迫をしてきたことが原因だと言っているわけだ。
マリン首相閣下が我が国に向かい、岸田総理と会談した同じ日にフィンランドのサウリ・ニーニスト大統領は英国のジョンソン首相と会談をして、共同安全宣言に署名をしている。英国はその共同宣言で、攻撃された場合、英国は国を守るだろうと。彼は、英国は、それが何であれ、NATO加盟に関するフィンランドの決定を支持すると付け加えた。そして、ジョンソン首相は、サウリ・ニーニスト大統領との会見後の記者会見で、「フィンランドの友人たちに対して、できるという理由だけでなく、そうしなければならないという理由で、これらの約束をしている」と述べたそうである。これは我が国のメデアにない記事だ。
マリン首相閣下は岸田との間に何か書面をかわす希望があったかもわからないが、「検討する」といういつものセリフを使われたのかもわからない。英国のジョンソン首相は政府機関による情報網が確かなのでロシア軍を相手に一歩も引く気がない。我が国の岸田はその点、怪しいところがある。
しかし、世界からの注目が集まる事態になったのは間違いはない。逃げ回る立場ではないのだ。樺太島と千島列島の半分は我が国の領土だとマリン首相閣下に説明してあげるほどの気概を持ち合わせていたのか知りたいものであるが彼は何も答えなかっただろう。
5月6日の話は英国や米国からも推薦というか要求があったのかもわかりませんね。自発的に動くことがない人なのは明らかだ。コロナ対策を見て彼がどういう人なのかよくわかった。菅前総理が必死になっていた拡散防止対策を10月11月の貴重な時間を無駄にしたのがこの男であるのは知られまくっている。何もしなかったのだ。今年になって感染者の急増があったのは、この男が追加対策を怠ったのが大きな原因だ。簡単に言えば、人事で失敗していた。それからわかるように個々の政策の細目について自信がないのが透けて見える。責任を負いたくないのだろう。人事の刷新一つ後手に回った。
期待してはいけない最悪の総理だ。
フィンランドを助けてあげよ。人道支援だ。その上、奪われた自国領土を取り返すチャンスだ。フィンランドと我が国には同じ価値観の共有がある。それがロシアやシナ帝国とは決定的に異なる。価値観が異なる外務大臣および、副大臣を更迭した方がいい。彼等の存在は大きな足枷だ。。
投稿: 旗 | 2022年5月12日 (木) 04時24分
こんにちは。
五木寛之全集、なつかしいです。
学資を作るために働いていたときに全巻読みました。
クリーム色の表紙に、ムンクの「叫び」が描かれていました。
ロシアはニコライII世殺害以来、テロが続き暗い国になってしまいました。
「テロリスト群像」やロープシンの「蒼ざめた馬」など読みました。なかでも蒼ざめた馬の一節「蒼ざめた馬来たり、冥府その後にしたがえり」が印象に残っています。
映画が見れなかったので、DVDで見ましたが、「カチンの森」、「赤い闇」はご覧になりましたか？
投稿: 薄井博光 | 2022年5月14日 (土) 13時50分