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2022年5月27日 (金)

補正予算衆院通過など

 石破 茂 です。
 電気自動車企業テスラの創業者であり、世界一の大富豪とも言われているイーロン・マスク氏が、日本の連休中の5月7日、自身のツイッターに「出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ消滅するだろう」と投稿して話題となりましたが、それは随分と以前から日本国内で指摘されていることです。前回も触れましたが、日本で出生数が最多だったのは昭和24(1949)年の269万6638人、婚姻組数が最多だったのは、この時期に生まれた人たちが適齢期となった昭和47(1972)年の109万9984組でしたが、2020年は出生数が84万832人、婚姻組数が52万5507組といずれも過去最低。出生数はピークの3分の1、婚姻組数は2分の1以下となりました。この傾向が続く限り日本の人口は加速度的に減少し、22世紀の初頭には今の半分の5200万人、200年後には10分の1の1000万人強、300年後には30分の1の400万人強になってしまうことは、少し考えてみればわかることです。
 人口急減問題は地方創生が唱えられ始めた頃は随分と議論されたのですが、最近は急速に危機感が失われつつあり、予算委員会でも殆ど議論されることはありませんでした。ハンガリーのオルバーン政権の外交・安全保障政策には多くの議論がありますが、同政権の人口政策は「ここまでやるのか」と思わせられるほど徹底したものがあり、我が国も学ぶべき点が多々あるように感じられます。

 

 令和4年度の補正予算が本日衆議院本会議で可決され、参議院に送付されました。
 予算委員会の審議を聴いていると、何の波乱も無く、淡々、粛々という言葉がこれほど相応しいと思われることがないほど平穏に時間が経過しましたが、本当にこれでよいのでしょうか。野党の諸兄姉は「批判ばかりしている」と言われるのを怖れるあまりか、穏やかな質問に終始し、鋭く厳しい議論を展開する場面がほとんど見られませんでした。政府・与党にとっては有り難いことですが、これでは国民に対する野党の責任は果たせません。中選挙区制下ではあっても、「55年体制」の日本社会党の方がよほど野党らしかったと妙に懐かしく思われるほど、今の多くの野党の無気力ぶりは際立っています。たまに鋭い指摘をする野党議員もいるのですが、二の矢、三の矢を放つことがないために議論が深まらないままになってしまうのはとても勿体ないことです。
 そんな中、今日の予算委員会の野党質問は久々に聴き応えのあるもので、中でも維新の会・足立康史議員、有志の会・緒方林太郎議員の憲法論、安全保障論には内容と迫力がありましたが、これも議論として深まらなかったことが残念でなりません。

 

 拡大抑止について、NATOの体制をよく検証することは極めて重要ですし、NORAD(北米航空宇宙防衛司令部)的なシステムの検証、導入の可否についても、予断を交えることなく検討すべきものです。従来の政府の立場との整合性を重んずるあまり、安全保障が疎かになるのでは、本末転倒の極みと言う他はありません。

 

 「ラーメン議連」ほど注目はされませんが、今週超党派の「菜の花議連」が再起動し、会長に就くことになりました。かつては完全自給であった菜種油も、1963年の関税撤廃によって自給率はほとんどゼロにまで下がってしまいました。「菜種梅雨」との言葉や唱歌「朧月夜」に見られるように、日本の風物詩そのものといえる菜の花の栽培と菜種油の生産を、耕作放棄地などを活用し、搾油率を向上させることによって復活させることを目指しています。菜の花が咲き、地元の食材を地元の菜種油で天麩羅にして揚げて供するようになれば良いなと思っています。
 ウクライナ事変が食用油の世界的な需給に大きく影響していますが、自給体制を向上させることは一つ一つの作物から地道にやっていかなくてはなりません。

 

 便利な世の中になったもので、YouTubeで過去の膨大な映像が観られるようになり、学生時代に好きだったクラシック音楽、特に交響曲をたまに聴くのがささやかな楽しみとなっています。モーツァルト、ベートーヴェン、ブラームスもよいのですが、これらに比べればややマイナーではあっても、メンデルスゾーンの第3番「スコットランド」、第4番「イタリア」、シューベルトの第8(9)番「ザ・グレート」、ブルックナーの第4番「ロマンティック」など、久々に聴いてみると新たな感動を覚えます。メンデルスゾーンはオットー・クレンペラー盤、シューベルトとブルックナーはカール・ベーム盤が好きでした。いつかそれなりのオーディオで聴いてみたいものだとひそかに願っています。

 

 元東京地検特捜部長で弁護士の熊崎勝彦氏が逝去されました。昨年、BS-TBSの番組で二度ほどご一緒し、会食させて頂く機会もあったのですが、権力に媚びない、正義感の極めて強い、それでいてとても温かで人間味あふれる方でした。またお話する機会を約していたのですが、叶わないことになってしまい残念でなりません。御霊の安らかならんことを切にお祈り申し上げます。

 

 29日日曜日は、宮城県岩沼市長選挙に自民党宮城県連推薦で立候補する予定の、村上智之・前宮城県議会議員の応援に参ります。街頭演説を5会場行った後、個人演説会2会場に参加する予定です(午後5時半~玉浦西地区中集会所、午後6時~岩誓寺))。
 岩沼市議会議員7年、宮城県議会議員15年の経験を持ち、高い見識と正義感、実行力を持つ村上氏は、被災地である岩沼市から新しい日本を創る高い志を持った立派な候補者です。10年以上のお付き合いになりますが、厳しかった自民党総裁選挙の折も、宮城県議会議員の中でただ一人、表に立って私を応援してくれました。「選挙の借りは選挙で返す」という政治の世界の掟(中にはそうでない人も居られますが)を引き合いに出すまでもなく、出来る限りのお手伝いをしたいと思っております。
 31日火曜日は、BSテレ東「日経ニュースプラス9」に拡大抑止をテーマに出演する予定です。

 

 来週はもう6月、関東地方も中旬には梅雨入りが予想されています。
 紫陽花が綺麗な季節でもあり、大学1年生の頃(昭和50年。47年前!)、鎌倉に紫陽花見物に行った時のことが妙に懐かしく思い出されます。
 国会も終盤となり、補正予算の成立後は参議院選挙モードに突入します。選挙の結果次第ではありますが、選挙後は少し落ち着いた日々を過ごしたいものです。
 皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

石破先生へ


表題(目次)「次期戦闘機が日英になった理由」
付録資料 英国、モルドバに武器供与検討


YAHOOニュースの記事から、F2後継機が日英共同開発になった経緯に関する特集記事がありました。今週は、こちらのご紹介です。末尾に個人的な感想を少し付けました。

(本文)
次期戦闘機「日英共同開発」に方針転換か アメリカ塩対応のワケ 日本側に必要な“覚悟”
5/22(日) 6:22配信 乗りものニュース

「日米+英」かと思いきや「日英」に 報道

 防衛省が進める次期戦闘機の開発で、局面が動いたようです。2022年5月14日、産経新聞は政府関係者の話として、防衛省が航空自衛隊のF-2戦闘機を後継する次期戦闘機を、イギリスとの共同研究開発事業とする方向で調整に入ったと報じました。翌15日には日本経済新聞など複数のメディアも、同様の記事を掲載しています。

 次期戦闘機について政府は、2018年12月18日に閣議決定された現中期防衛力整備計画で、「国際協力を視野に、我が国主導で開発する」ことを決定しています。

 防衛省は2020年12月18日に戦闘機と電子機器やコンピューターなどのミッション・システムの統合、コンピューターによるシミュレーションを駆使した設計、運動性能とステルス性能の両という3つの分野の設計で、日本を支援する企業の候補として、アメリカのロッキード・マーティンを選定していました。

 一方で防衛省はイギリスとの間でも次期戦闘機の開発協力に向けた話し合いを行っており、2021年12月22日にはエンジンの共同実証事業、2022年2月15日には次世代レーダー(RF)センサーシステムの共同技術実証事業の取り決めを、イギリスとの間で締結しています。

 つまり、機体そのものに関してはアメリカ(ロッキード・マーティン)の支援を受けて日本主導で開発し、エンジンやレーダーなどのサブシステムはイギリスと協力して開発するという方向となっていたわけですが、一連の報道が事実であるとすれば、これまでの開発方針から一気に転換が図られたこととなります。

 産経新聞は、アメリカとは旧式戦闘機の退役時期が重ならないためコスト面に問題があり、次期戦闘機の改修作業はアメリカ本土で行うなどの秘匿性の高さが、技術共有の面で課題となっていたため、ロッキード・マーティンとの交渉が難航し、アメリカ政府の理解を得た上で、協力の主軸をイギリスに切り替えたと報じています。

 アメリカ空軍はF-22AとF-15Cを後継する新戦闘機「NGAD」の開発を進めていますが、就役時期などは明確になっていません。2035年に次期戦闘機を就役させる必要のある日本とは、産経新聞が報じたように新戦闘機の開発スケジュールが異なっており、部品の共通化などによる開発コストの低減というメリットは望めませんでした。

 日本側がロッキード・マーティンに支援を求めていたステルス性能などの技術は、アメリカにとっても戦略的に重要な技術であり、ロッキード・マーティンの一存で協力できるものではありません。日本には防衛機密の漏洩や窃取を厳罰に処す法律がなく、航空自衛隊のF-35の導入などの際にも、アメリカは機密保持の観点からこれを問題視していました。

 改修が必要になった場合にアメリカで作業を行うという案は、防衛機密を守りながら技術協力を行う上で、アメリカ政府ができる最大限の譲歩だと筆者(竹内 修:軍事ジャーナリスト)は思います。しかし、改修の必要が生じた際、日本が独自に行えることを次期戦闘機開発の主眼のひとつに置いた日本側には、許容できるものではなかったのでしょう。

未知数な「日英」
 イギリスは2030年代の就役を目指して、新戦闘機「テンペスト」の開発計画を進めており、次期戦闘機の開発時期とも合致するため、部品などの共通化による開発・製造コストの低減と、開発に伴うリスクの低減は期待できます。

 イギリスは2018年7月の発表時点から、テンペストは自国主導で開発すると明言していますが、その一方で外国との協力にあたっては、必ずしもテンペストそのものへの相乗りは求めていません。「我が国主導」という開発方針を堅持している日本にとって、イギリスが組みやすい相手であることは間違いなく、それ故、前に述べたエンジンと次世代レーダーの共同実証事業が、すんなり決まったとも言えます。

  ただ、日本は過去にもF-2やSM-3ブロックIIAミサイルをアメリカと共同で開発していますが、アメリカ以外の国と防衛装備品を共同開発した経験はありません。F-2にはF-16というベースとなる戦闘機が存在し、SM-3ブロックIIAはアメリカ側がコンセプトを明確に定めていました。しかし次期戦闘機には他国に依存できるベースとなる装備品やコンセプトはなく、より主体的な姿勢で共同研究開発に参画しなければなりません。

 また、日本とイギリスには、高いステルス性能を備えた実用戦闘機を開発した経験もありません。産経新聞などはロッキード・マーティンも一部の技術について協力する可能性があると報じていますが、ステルスなどの主要技術の開発に伴う負担は、アメリカ政府とロッキード・マーティンの支援を受けた場合よりも大きくなります。

 イギリスとの次期戦闘機の共同研究開発は、主にアメリカから支援を受けて開発する従来の方向性に比べて、日本の独自性を確保できる可能性が高くなります。その一方で、アメリカとの共同開発に比べて負担が大きくなる部分もあり、また「我が国主導」という方針を堅持するためには、それを実現するための高い交渉能力が求められることも確かです。日本は、その覚悟を決めて臨む必要があります。

竹内 修(軍事ジャーナリスト)
//
 (以下は、私、山口達夫の感想です。)

 米国と日本の間で、「ハイエンド」な構想が成立せず、英国との間で「ローエンド」な構想に落ち着いていく過程だと思える。

 F35Aの大量購入の背景に、「日米間の貿易赤字を解消する」という、保護貿易主義的な米国からの要望に沿う形で、日本側が提案した事項だったとする記事を読んだことがある。

 つまり、空自幹部や海自幹部が、真面に、海空重視南西展開施策の実施のためには、制空戦闘機の技術水準が、中国のそれを十分凌駕すれば、シーレーンも南西諸島も十分守れるという思想だった。

あの時代当時、米国は、INF条約で中距離弾道弾の保有を留保しており、中国の中距離弾道弾に関しても、まだ、命中精度が現在と比較すれば、脅威を示すレベルではなかった。

 F35Aが最初に日本に導入されたのが、2018年、そして、元米国太平洋軍司令官、ハリス氏が、米議会報告で、「中国側の中距離弾道弾の基数と精度が劇的に進歩しており、日本を含む地域に、重大な脅威をもたらし始めた。」とする内容を公言したのも2018年だった。

 以後、トランプ前大統領が、「アベがF35A戦闘機を大量に買ってくれる」という、今から考えれば、最新鋭戦闘機を売ってやる立場からすると、何故か、「随分、有り難い様な言い回しがあったのは、其の後のことだ。」

 
 2018年の段階で、すでに、米国の軍事常識の中では、「対中有事の際、日本や韓国にある米軍や同盟国の固定目標である航空基地は、中国側の中距離弾道弾の攻撃で、すべてやられる。」という認識だった様だ。

 米軍と交流がある、○○○○という原油試掘国策会社で、取締をやっていた、義兄の話では、「米軍は周辺事態発生前に、日本や韓国、国内の航空基地の全ての航空機と、全ての軍港内の全ての軍艦を退避させ、開戦時、中国側の弾道弾で、モヌケノ空の航空基地を破壊することになる。日本の自衛隊がどうなるかは知らない」と言っていた記憶がある。

 防秘に当たる内容かもしれないが、空自や海自も、第一撃時には、米軍とともに、ハワイ、グアムに疎開して、戦力温存を図るのかもしれない。

 日本国内は、その場合、産業インフラから、やられ放題になるだろうが、航空基地を失って、それを再建できるまで、空自主力は、海外疎開?という選択肢も有りえるかもしれない。

 しかし、それでは、国内の対航空機任務の防空のために、暫く、空自の戦闘機は、全く、役立たずということになり、国内インフラを潰されて、国が降伏するまで、何もしないことになる。

 いやむしろ、米国は、米軍を主体とした反攻の以前に、中国側の中距離弾道弾の相当数の消耗を望むであろうから、空自航空機の相当数の対外疎開は、「許諾しない」だろうとも思えます。

 米国は、その様な事態を想定して、対日交渉で、「ハイエンド」の戦闘機を、高額な資金で開発することは、「日本国民のためにならない」と理解しているために、暗に対日交渉で難色を示したのではないかと思う。

 米国は、「そんな金が有れば、F35Bという垂直離着陸可能な戦闘機を少しでも多く運用して、第一撃被弾後の局地防空に役立てたり、或いは、ペトリ、中SAMの配備数を増やしたり、さらには、短SAM、近SAM、携行SAMの密度を圧倒的に増して、中国の弾道弾被弾及び、其の後の対航空機戦闘に生かすべきだろう」という、善意の声にさえ、解しうる様に感じた。

 逆に、対英協力で、開発費に800~1000億という、中距離弾道弾の攻撃で、スクラップになるか、あるいは、「戦後の資産価値保存?」にしか役立たない様なものに、途方もない資金をばら撒く様は、利権に狂った売国奴の姿しか想像できない。

 彼らは、いまだに、海空重視南西展開の政治家の施策を詭弁に使用するかもしれませんが、
それは、過去の施策の誤りを認めることに躊躇している政治家に悪乗りしている、悪人以外のなにものでもありません。現場の状況を、真摯に言うべきであり、それが不都合な、保守層や平和団体や左側の人、右側の人、売国奴の人の利権なんか、真面に、斟酌する必要なんて、あり得ないと思いますよ。


 念のために指摘しておくが、米国でさえも、中ロに対する核の選択肢は、日本がどんなにやられても有りえない状況なのに、英国が、自国を巨大なリスクに賭ける、対中ロの核抑止なんて、鼻から、期待する方がどうかしていると思えます。

 個人的には、なるべく早く、こんな、無意味な開発は、破棄して、少しでも早く、1基でも多く、米国の中距離弾道弾LRHWや12式長射程改修の地対艦誘導弾を開発、配備する方向での予算処置が必要だと思います。

 あるいは、繰り返しになりますが、「そんな金が有れば、F35Bという垂直離着陸可能な戦闘機を少しでも多く運用して、第一撃被弾後の局地防空に役立てたり、或いは、ペトリ、中SAMの配備数を増やしたり、さらには、短SAM、近SAM、携行SAMの密度を圧倒的に増して、中国の弾道弾被弾及び、其の後の対航空機戦闘に生かすべきだろう」というのが、常識的な判断だと思います。

 そこは、「政治的な過去の誤りを指摘され、自民党が議席を減らすことの方が、問題が多い」と感じている人もいるかもしれないが、そんな、ガリガリな利己主義をいうより、ウクライナ戦役で変化してきた、真面な国民の意識を信じて見てもらいたい。

 あるいは、政治の多くが、無意味な国防政策に与するほど、対中国に篭絡されてしまったということであろうか?
(記)

付録資料 英国、モルドバに武器供与検討
モルドバに武器供与検討=ロシアの侵攻懸念でNATO―英外相
5/22(日) 22:19配信 時事通信
 【ロンドン時事】トラス英外相は21日付の英紙デーリー・テレグラフのインタビューで、ウクライナの隣国モルドバに対し、ロシアによる侵攻の脅威を念頭に武器を供給することを北大西洋条約機構(NATO)加盟国で協議していると明らかにした。
//
英国の財政負担によるところが大で、決して、「軍需産業が儲けるため」では無く、そんな言い方をするのは、ロシアの「プロパガンダ」だろう。
(記)


投稿: 山口達夫 | 2022年5月27日 (金) 20時11分

石破代議士の大学1年が「昭和40年」と書いてありますが、昭和50年の間違いではないですか?

投稿: イビKING | 2022年5月27日 (金) 20時44分

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 ユーチューブからウクライナ情報が影を潜めています。ロシアの攻撃が続いているので隠蔽しているのかと感じます。ゼレンスキーは本当に世界を道ずれにするのでしょう。
 情報が誰によって管理されているのか疑問には思います。衛星からの情報を得ることが出来る政府は別として、一般市民はこの21世紀に感に頼る以外ほかに無いのは喜劇でしょうか。その感が迷信に左右されてどの時代の話かと思う世相です。
 異常気象というより天変地異との表現がふさわしい時代になります。そんな時代の出性率に密かに無気力になっているのでは思うのです。苦しむ人民は少ない方が良いのではないかと。
 40年以上前の記事ですが異常気象が地球を襲い、荒廃する世界で人類はどう生き延びるかという科学的仮説が現実になりました。地球磁気のねじれ方などが変化するのでそれに合わせた変革が生物に現れるというのです。ウナギみたいに変態しながら成長するのをイメージすると説明できるでしょうか。
 誰もがこの変化を追い切れるものでは有りません。ひょっとすると誰も付いていけないかもしれません。その時さらにもう一度初めからやり直しが出来るのでしょうか。いまを科学的に解説されていたあの文献などはどこに行ってしまったのでしょうか。情報はだれが管理しているのでしょう。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2022年5月27日 (金) 21時30分

借金も誰が返せんだ、と言う金額、仕方ない税収では賄えないんだから、防衛費を増額して大学の非正規職員は救済せず、将来の日本をどうするのだろう、資源などない日本、頭脳が育たないと将来なんて無いのでは、と心配しています🫤

投稿: 高埜寿一 | 2022年5月28日 (土) 08時24分

石破先生へ

表題(目次)「中国のミサイル実験の標的に自衛隊機の模型、台湾侵攻を想定」
付録資料1 新・悪の枢軸「中国、ロシア、北朝鮮」が我が国に…
付録資料2 バタシェフ少将戦死

YAHOOニュースの記事に、中国が中距離弾道弾の開発、実験、訓練目標に航空自衛隊機の模型を使っている状況に関する、分析記事を見つけました。今週は、こちらのご紹介です。

(本文)5/25(水) 18:27配信 ニューズウィーク日本版

<タクラマカン砂漠のミサイル実験場に、台湾有事があれば出動するとみられる自衛隊機の実物大模型が設置されていることが衛星写真で発見された>

衛星写真でタクラマカン砂漠のミサイル発射実験場に発見した航空自衛隊のMF-767機らしき実物大模型 PLANET LABS PBC

中国北西部の砂漠地帯で撮影された新しい衛星画像から、自衛隊機とそっくりの形をしたミサイル標的用の物体が発見された。この自衛隊機は、中国が台湾を攻撃した場合に使用される可能性がある。

日本は、アメリカ以外の国で最も多くの米軍部隊を受け入れている国で、太平洋における米軍の戦力投射の要所でもある。またアメリカの同盟国として、将来的に台湾の防衛に関与する可能性が最も高い。


日本経済新聞の英字紙「NIKKEI Asia」が5月20日に報じたところによると、中国軍が新疆ウイグル自治区のタクラマカン砂漠で射撃訓練に使用している物体は、日本の航空自衛隊(JASDF)が運用する早期警戒管制機(AWACS)で、ボーイングE-767をモデルにした実物大模型だと研究者らは考えている。


5月13日に新疆ウイグル自治区で撮影されたその衛星写真には、滑走路の上に配置された双発エンジンと機体に大きな円盤状のレーダーを搭載した航空機の実物大模型が写っている。その周囲には小型の戦闘機が何機も置かれている。

新米国安全保障センター非常勤シニアフェローで防衛アナリストのトーマス・シュガートは、この航空機模型をボーイングE-767と特定し、航空自衛隊が浜松基地で4機運用している、と同紙は報じた。

AWACSは戦闘において重要な監視の役割を果たし、空域を監視して地上のレーダー局では発見できない敵機やミサイルを探知、追跡する。E-767の場合、航続距離は約9000キロに達する。

軍艦や桟橋、港の模型も
NIKKEI Asiaによると、全米科学者連盟核情報プロジェクトのマット・コルダ研究員は、アメリカの衛星会社プラネット・ラボが撮影した画像から、場所を特定した。プラネット社は、この記事のために本誌に画像を提供した。

コルダは2021年夏、新疆と甘粛の別々の場所に建設されている数百のミサイル格納庫を発見した2つの分析チームの一員だった。このときもプラネット社の写真が役に立った。

5月初めには、米海軍研究所(USNI)がタクラマカン砂漠で軍艦と桟橋に似た発射実験用標的を発見している。台北のアナリストは、この桟橋の形状が台湾東部にある蘇澳港の特徴に似ていると指摘した。

USNI ニュースは2021年にこの砂漠で、レールの上に置かれた米空母と駆逐艦の模型を発見したと報じたが、いずれもミサイル実験の仮想標的だった可能性が高い。

アメリカ、日本、台湾の各政府にとって、中国のこうした訓練の狙いは明らかだ。人民解放軍が台湾に侵攻して、米軍と自衛隊が軍事介入した場合のシミュレーションをしているのだ。

地上のAWACSは最も攻撃に弱い
台湾政府が支援する軍事シンクタンク、国防安全保障研究所の蘇紫雲研究員によれば、自衛隊のE-767は有事の際、敵の部隊の動きを監視するうえで欠かせない存在だが、地上にいるときには最も攻撃に弱い。中国が砂漠に設置した模型は、先制攻撃能力の精度を上げる試みではないかと蘇は指摘する。

「弾道ミサイルの精度と正確さを向上していくことによって、その威力を高めることができる。それは主に、中国の政治目的の達成を助ける先制攻撃能力の拡大や、奇襲攻撃の能力の向上を目的としている」と、蘇は本誌に語った。

中国のタクラマカン砂漠は人民解放軍のミサイル発射実験場で、米軍でいえばホワイトサンズ・ミサイル発射場にあたる場所だ、と蘇は指摘した。「様々な新型ミサイルの精度をテストし、改良するために使われている。新しい戦略を開発するための重要な施設だ」

中国のミサイル発射場には、数多くの仮想標的の模型が存在することが確認されている。航空機や艦船だけでなく、米軍の前方展開部隊とその家族の大半が駐留する沖縄本島の米軍基地にある航空機格納庫などの固定軍事施設を模した標的も目撃された。

地対空ミサイルシステム「パトリオット」の編隊や、台湾の清泉崗空軍基地の模型もダミー標的として設置されている。「中国のミサイルの精度を試し、与える被害を評価するためだ」と蘇は言う。

日米の介入を封じる試み

米軍はこうした中国の動きに対応するため、グアムと沖縄のミサイル防衛と航空機の格納施設を強化しているという。

中国の陸海空軍の戦力は、台湾海峡の対岸にいる台湾軍をはるかに凌駕しているが、中国が台湾に対して確実に軍事行動を起こすとはいえない。中国政府が武力行使に踏み切るのは、習近平国家主席の正当性をめぐる国内政治の事情がらみになる可能性が高い。

台湾政府は、中国の政治的諸事情から判断して、少なくとも蔡英文総統の残りの任期中は、中国が台湾侵攻に踏み切る可能性はないとみている。だがアメリカの当局者は、中国が人民解放軍創設100周年にあたる2027年までに、日米の武力介入を跳ね返す能力を含む必要な軍事力を開発するつもりだと考えている。

ジョー・バイデン大統領は23日、東京での記者会見で、中国が台湾を攻撃した場合、アメリカは軍事力をもって台湾を防衛すると述べた。

ジョン・フェン
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(以下は、私、山口達夫の感想です。)
 中国の中距離弾道弾の使用目的が、より明確化してきた記事だろう。

 内容は、非核の通常弾頭を使って、日本国内の米軍、空自、の航空基地を主体とした、奇襲、先制攻撃で、圧倒的な航空優勢を得ようとしたものだ。

 文章中、指摘されているのが、「早期警戒機」「戦闘機」「地対空誘導弾」といった、部隊目標を直接叩く考え方が先行しており、さらに、航空基地施設、等の大被害も前提であろう。

 レーダー、通信施設、司令部、弾薬貯蔵庫が弾道弾攻撃の当初の目的に入っていないのは、そういった、二次的目標は、航空優勢を確保した後、FB(戦闘爆撃機)、HB(重爆撃機)を使い、ロシア空軍と協力した、戦果拡張時の目標として、調整しているのだろう。

 文章中、「日本が台湾有事に手を出せない様にする目的」とあるが、個人的に、もっと大きな戦略目標、例えば、日米安保終了と日本の半分の併合と残り、北海道の対ロ売却、残り半分の対中属国化、さらに、中国人入植者の大量受け入れ、旧邦人の地権、財産権、就業権のはく奪といった、日本にとって最悪の条件を突き付けてくる可能性が高い様に感じる。

 理由は、中距離弾道弾の一定数の消耗は、以後数年間の中国の対外戦力の一時的脆弱化を意味することであり、これを、本格的に使うのなら、日本、韓国、米国を、ほぼ完全に屈服させることが、戦端を開く場合の、「戦勝時の終戦条件」と考え得るからだ。

 対抗策は、中国側の航空戦力にも同様な打撃を与え、中国海軍に大損害を与えうる、相互確証破壊レベルの、通常戦力を、「敵基地攻撃能力」「反撃力」で整備することであり、戦闘機や護衛艦の数を増やすことは、殆ど意味が無く、財政の浪費以外なにものでもない。

 あるいは、各種、地対空誘導弾の数的密度をもっと重層的にし、対航空機戦力の充実から、航空優勢を本土上空で維持する方向性。

あるいは、潜水艦戦力をさらに増強し、戦略的報復能力や、対着上陸戦闘時の敵の補給寸断戦力を充実すること。

 あるいは、電子戦、ドローン、空中機動力、サイバー等の陸自の実戦力化。

 そういった、必要な在来戦力や、隊力拡大のための人件費保証、弾薬・燃料の備蓄は必要だろう。

一方、利権に関わる新戦闘機開発配備、海自護衛艦の新造などに、予算を出すべきではない。(記)

付録資料1 新・悪の枢軸「中国、ロシア、北朝鮮」が我が国に…
5/28(土) 17:00配信 夕刊フジ

【有本香の以読制毒】
とうとう、「新・悪の枢軸―中国、ロシア、北朝鮮」が、わが国への『武力による威嚇』の色合いを濃くしてきた。私たちも覚悟を決めるときがきたともいえる。24日、中露の爆撃機が日本周辺を編隊飛行したのに続き、25日には、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したのである。同じ25日に、航空自衛隊と米軍が日本海で共同飛行を行ったのはむろん、中露朝への〝対抗〟の意思表示だ。

いま「すでに有事」と認識すべきだが、永田町には選挙ムードだけが漂う。

「いまが『有事』との認識のある議員はどのぐらいいるのか」という筆者の問いに、自民党重鎮の一人は、「がっかりさせて申し訳ないが、わが党でも半数いないと思う」と眉を曇らす。

「そんな状況で、最初の一発がわが国に着弾したときの対応は大丈夫か」と問うと、「防衛当局は、常にあらゆる事態のシミュレーションをしている」という短い答えが返ってきた。

もちろん、中国やロシアも不用意に「最初の一発」を撃つほど馬鹿ではない。「日米が制空権を奪われない限り、空爆などできるわけもない」と、怖がる国民を嘲笑(あざわら)うような「専門家の見解」もある。

しかし、ウクライナで起きたことを見れば、訳知り顔の「専門家」の「見立て」をあまりあてにすべきでないというのが教訓だ。今後、中露がより頻繁に「威嚇」を繰り返すようになるだろうことは間違いない。

「NATO(北大西洋条約機構)非加盟のウクライナとは違い、日本は米国との同盟関係があるから、簡単に攻められない」という声もある。しかし、本当にそうだろうか。

4月に夕刊フジが主催した「日本国憲法のあり方を考えるシンポジウム4」でご一緒した、河野克俊前統合幕僚長の言葉がひどく耳に残っている。ウクライナ情勢を評して、河野氏は次のように語ったのだ。

「核で恫喝(どうかつ)する国が現れても、動かない米国を世界は見てしまった」

果たして、日本有事の際、私たちが「動かない米国」を見ることはないと高をくくっていられるのか。

私は、12年前の「尖閣諸島沖中国漁船衝突事件」のときから、あることを言い続けている。それは、有事の際の「米国の動き」には、ある重大な条件が付く、ということだ。

その条件とは、「日本の主体的な動き」である。日本国民の多くが、「日本が攻められたら、半ば自動的に米軍が戦ってくれる」と誤解しているが、実は、陸海空とも、「日本(自衛隊)が主体的に防衛し、米軍はそれを支援する」立場だと取り決められている。自国をまず自力で守る行動を取るという、当たり前の話なのだが、その取り決めを具体的に復習しよう。

2015年に日米両国が決めた「新日米ガイドライン(新『日米防衛協力のための指針』)」(=日本が外国から攻撃されたときに、自衛隊と米軍がどう協力するか、役割分担を決める文書)の第四章「日本に対する武力攻撃への対処行動」のページには、次のようにある。

作戦構想として、「空域を防衛するための作戦」「弾道ミサイル攻撃に対処するための作戦」「海域を防衛するための作戦」「陸上攻撃に対処するための作戦(=ここに尖閣などの島嶼防衛も含まれる)」などの項目があり、いずれの項目にも「自衛隊が防衛作戦を主体的に実施」と書かれている。その隣の、やはりすべての項目に、米軍は「自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施」と記されている。

ウクライナで起きたこと、それ以上にひどいことが、わが国に起きる未来は十分あり得る。最悪、3つの核武装国が連携して南北から攻めてくる可能性すらある。そのとき、中国は「国防動員法」を発動して、これまでに散々、日本で買い占めた土地や建物を自国の拠点とすべく押さえ、在日中国人を動員する可能性すらあり得る。

私たち日本国民はそのとき、いかに行動すべきか。政府はその指針をそろそろ示すべきではないか。

■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。
//
 ゲリコマ対処は、主要な陸自の問題であり、それ以上に、公安の問題であると思える。

 まずは、LINE等の情報吸いだしとスパコンの解析から着手して、国内で休眠、増殖中のセルを全面的に暴き、政治との近接など問題の顕在化し易いところは、潰し始めるべきだと思います。
(記)
付録資料2 バタシェフ少将戦死
SU-25のパイロットとしてドンバス方面に出撃した、バタシェフ退役少将(63歳)が、ウクライナ軍のスティンガー歩兵携行対空誘導弾により、撃墜され戦死した。
SU-25は、ロシア版の米国A-10サンダーボルトとも呼称される、対地攻撃機である。
日本の陸自では、歩兵携行誘導弾のスティンガー系列の対空誘導弾も現在少数運用しているけど、価格が安すぎて、利権にならないから、わざわざ車載型にして、価格を高めた、近SAMを運用している。
対中有事になれば、少なくとも一時的に航空優勢を日本上空で取られて、交通インフラに致命的な打撃が加えられ、キャタピラ、装輪式の戦車からジープ、トラックまで全国規模の運用がかなり厳しくなると思う。
中型ヘリでもオスプレイでもいいから、普通科主力を航空輸送して、それに、10式対戦車誘導弾やらジャベリンやらの対装甲誘導弾や、M777の様な榴弾砲、軽迫、ドローン、そして、スティンガーの様な歩兵携行型の対空ミサイルを大量に運用すべき方向で考えるべきだ。
コストパフォーマンスが合えば、攻撃型ヘリを作戦運用レベルまでなるべく早く引き上げるべきだろう。
首都圏は、どっさり、戦車、野砲、普通科、SAMを弾薬、燃料とともに貼り付け、そこを動かない様にすべきだろうね。(記)

投稿: 山口達夫 | 2022年5月28日 (土) 23時43分

石破様、おはようございます。「菜の花議連」会長就任おめでとうございます。漢方薬で「板藍根」という薬がありますが、アブラナ科の植物の根っこで作られる漢方薬で免疫を高める効能があったと思われます。菜の花も油のみならず、調べればいろいろと使えるものが出てくるかもしれません。バブル崩壊後の日本、ここ30年の歴史を考えることがあります。どうして他国の給料はあがり、日本の給料は上がらないのか?貧富の格差が生まれたんか?大学の研究の質が低下していったのか?優秀な人材が流出していったのかなどです。国家としての日本を考えた時、新しいものを生み出す力が極端に下がっています。昔を懐かしむものばかりで未来志向がほとんど見られなくなっています。若者も「夢」が聞かれません。超現実的で目先のことしか考えていません。国家が指導していくべきものは多々ありますが、そのところは個人で活躍している人が趣味程度でやっているのが現状ではないでしょうか?石破様、期待しています。

投稿: hitomugi | 2022年5月29日 (日) 07時05分

石破さん
拡大抑止について、ウクライナ情勢を見ていると、拡大抑止も機能しないように見えますね。
どう見ても、核を使うことが許されそうにない。安瀬なら、核を使えば核の反撃を許すことになるかです。
その結果、核抑止論そのものが成立しなくなる。核を使えば、世界が全滅することも辞さずに、反撃するという口実を与えてしまうからです。
核抑止が成立するためには、第一撃で、相手の戦闘能力をすべて破壊できるような徹底した破壊が実現できるかどうかです。
どう考えても、核で先制しても、反撃能力を完全に破壊することなどできない。
とすれば、アメリカが日本に対して拡大抑止を約束しても、例えば日本その周辺だけで済む戦争を、拡大抑止の実施の結果アメリカ本土にまで核反撃を認めてしまうとなったら、どんな条約があろうと、核など使えないと考えるのが当然です。

台湾有事を考えてみましょう。
米軍が攻撃するにしても、いきなり核攻撃ということに反らない。まさに、ウクライナで行わえているような、ミサイル攻撃で反撃が始まるし、それで、沖縄にミサイルが飛んできても、だからと言って核で反撃などできない。
通常弾頭のミサイルを打ち合うような戦争になる。
そのミサイルが、佐世保にも、横須賀にも、岩国にも三沢にも飛んでくる。
自衛隊が反撃すれば、当然にして、東京がが攻撃目標になる。
迎撃で全部撃ち落とせるという確証がなければ、被害は甚大なものになる。
取り返しがつかないでしょう。
その成算があるのですか。
中国がアメリカ本土の攻撃を仕掛けるのは、その先でしょう。
精密誘導されたミサイルが東京を襲うことをどう防ぐことができるのか。一発のうち漏らしもなくです。
それを考えてください。
単に、ミサイルだけでなく、日本の沿岸から夜陰に紛れて侵入するスパイやゲリラ攻撃もありうる。
全面戦争になれば何でもありです。
そのすべてに対応できなければ、この国を守ることはできません。
出来ないことは検討しないとでもいうのでしょうか。

投稿: かも | 2022年5月29日 (日) 22時11分

【まともな野党が育たない不幸】
 区議会議員の話である。国会議員ではないが政党の体質のようなものが見える。
 

 応援する気にさせるということも野党の努力がないとできないことだと思わないのだろう。つまり自覚がないのかもわからない。

 政治と金の問題があるのかどうかよくわからないが、自身の借金を埋めるために税金が原資となっている「政務活動費」を流用していたことがバレたことが発覚したことで、それをとがめられ、自殺した立憲民主党の区議会議員がいたそうだ。そして経緯がよくわからないまま訃報が流れ、その議員の自殺がニュースになった。使い込みが原因なのか? 

 使い込みがバレたことで、公表を迫る勢力がいたことと隠蔽を図る勢力がいたようだ。その流れが問題になったことで本人が責任を感じた末に自殺を図ったのかどうかは謎である。ただ隠ぺいを図る勢力は『4月末にはこの問題を積極的に公表しようとする議員に対して、党内のある衆院議員が『これ以上追及すると、次の選挙で公認しない』…ともとれるような脅しをかけたこともありました」』と云うようなモンスターに成長していたことまでばらされる始末だ。

 魅力のない政党が落ちぶれていく姿である。疑惑の発覚は3月だ。議員の自殺は5月23日~24日頃の様である。2か月近く揉めていたと言える。これが立憲民主党なのだ。

  議員のスキャンダルは議員個人の手を勝手に離れていくようだが、何か基準があるのかどうかどうかよくわからない。こういう問題は他の政党でも発生するだろうと思うが、人の命がかかってしまうような問題でもないはずなのに、ここまで引きずるのはいったいどのような意味があるのかよくわからない。そう考えた場合、立憲民主党という政党は不気味な政党である。国民に向かって説明をするという姿勢がない。残念な行動をした議員に対して説明を求めたのだろうとは思うが、なんでか解らないのだが、それを利用して、隠蔽工作活動に向かおうとする勢力が発生するようだ。将来有望であるという判断があるのだろうか?  公金を横領する議員のどこに見どころがあると思うのか謎である。彼を庇う衆議院議員の『これ以上追及すると、次の選挙で公認しない』の不気味さは、立憲民主党の素の姿なのだろうか?

 国民から説明を求められたときに素直に説明できるのであれば応えていただきものである。巨額詐取とは言えないが、倫理観の問題というか、普通の社会人としての最低レベルの問題と云うような次元の話だ。仮に、これを常習的にやっていたとすれば別の問題になる。秘書給料ネコババ問題で刑務所に入った議員もいたことで教訓になっていると思っていたのであるが、公金を横領する癖が治っていなかったのであれば、国民の支持を受ける政党ではない。

 金額の大きさからみても、その場を乗り切る事情があって135万円の金に手を付けたのであれば事情を説明して金を戻したという説明に至るのではないのかと思うだろう。しかし、それがないまま自殺を選んだようだ。異様な政党である。


  何か隠している。そう思われても仕方がないだろう。そういう政党は支持者が逃げていくばかりだ。

投稿: 旗 | 2022年5月30日 (月) 02時48分

【衆議院議長の話が記事になっていたようだ。】

 時事の記事である。立憲民主党が発掘した話ではない。週刊誌の記事を国会で、質問しただけだ。質問した議員は何を思っていたのか謎である。それは立憲民主党系の議員にもセクハラ容疑の議員がいて議員当選後になって立憲民主党から離党した人もいるからだ。だから心情他は、自党のその容疑を受ける議員から聞けばよいのではないかと思う。時間の無駄と経費の無駄は避けることができる。なぜやらないのだろう。議長になれば自民党から離れる。立憲民主党系の議員もセクハラがバレて離党したから同じようなもんじゃないか?

 まあ、それはともかく記事は、

『岸田文雄首相は26日の衆院予算委員会で、週刊文春が報じた細田博之衆院議長のセクハラ疑惑について、「まず議長において適切に対応されるべきだ」と述べた。

 「事実関係は十分承知していない」とも語った。立憲民主党の城井崇氏への答弁。 』


 議長に直接答えていただくことが叶わないのだろうか?  その辺りもよく解らないが、何か無駄なことをしている印象を受けますね。議長は安い給料で仕事をしているとぼやいた為に国中から批判されたことがある人だ。まあ、こういう人も珍しい存在ではある。普通はそのような発言もしないような人が議長になっていたような気がしている。だから例外中の例外なんだろう。

 「事実関係は十分承知していない」

 知っている人がいるのか? という意味である。細田の好みのタイプを知る人がいるなら状況は変わるだろう。セクハラ被害者の容姿と細田の好みのタイプの違いとかが問題になるはずだ。しかし、国会を揺るがすような話にはならないだろう。我が国では宇野 宗佑以降、それで政権が変わる事態になることが稀だ。細田では迫力不足である。宇野 宗佑の時は指が2本とか3本が意味ある動作になっていたらしい。それがどのような意味なのか謎である。しかし、参議院選挙には影響した。はっきり言えば、敗北の大きな原因にされた。それを立憲民主党が狙っているとすれば大きな間違いである。細田は責任者ではあるが首相ではない。岸田が、それをやれば大きな問題になるかもわからない。しかし、週刊誌にネタを頼る能力しかない野党に期待はできないだろう。岸田はそういう方面のぼろがないかもわからないし、あるかもわからない。あれば応援したい。宇野宗助の再臨が期待できるのか?  まあ難しいような気がする。

 

投稿: 旗 | 2022年5月30日 (月) 03時33分

こんにちは。
火曜日のBSテレ東「日経ニュースプラス9」、楽しみにしています。

投稿: くま | 2022年5月30日 (月) 08時36分

石破先生へ

表題(目次)「22年4月度貿易統計」
付録資料1 米国の国際的指導性に関するアンケート
付録資料2 防衛費、敵基地攻撃能力保有に関するアンケート
付録資料3 国連特別報告者に中国から2500万円、「民族浄化の隠蔽支援」 監視団体
付録資料4 ロシア軍、サーモバリック爆薬(燃料気化爆薬)、テルミッド爆薬を大量使用

財務省から4月度貿易統計が公表されています。今週は、こちらの概要の取り纏めです。

(本文)
1. 貿易統計、概要
(1) 輸出
令和3年4月
7180億

令和4年4月
8076億 

伸び率 +12.5%

(2) 輸入
令和3年4月
6953億

令和4年4月
8915億

伸び率 +28.2%

(3) 収支
令和3年4月 +226億
令和4年4月 △829億

(備考)
貿易収支のプラスからマイナスへの移行分は、「実需分の円安要因」になる。
円安化は、輸出産業の収益にプラスだが、輸入産業の収益にはマイナス、また、日本は、エネルギー食糧をほぼ輸入に頼っているため、家計を圧迫して、内需を緊縮させる要因になり、国内、小売、外食産業を圧迫する要因になる。
 また、円安化は、対外資産の価値を上昇させ、国内の金融資本を強化する面や、インバウンドを呼び込む要因があり、プラスの面もあるが、対外賃金水準を低下させ、賃金水準を意識的に上昇させないと、外国人労働者の流入数と質の低下を招いたり、国内の優秀なエンジニアの海外流出を促進してしまい、高度産業構造の空洞化を招きやすい。
 ただ、海外資本の投資家の判断では、日本の国内賃金の相対的低下は、企業誘致の
魅力の一環となり、台湾のTSMCが半導体工場を日本国内に誘致した理由は、労働賃金を低く抑えることができるメリットが強調されてきたとの理由もあると取れる。
 また、この円安基調の拡大は、産業のサプライチェーンを国内で整備したり、製造業種の工場を国内で再編する好機とも、同じ理由で捉えることができる、とも言われている。

2. 各国別収支
(1) 貿易黒字1000億以上
・中国+香港 +1980億
・台湾    +2010億
・韓国    +2680億
・シンガポール+1590億
・タイ    +1040億
・米国    +6460億

(備考)
中国+香港は、台湾や韓国よりも、貿易黒字額が、低く、日本にとって、欠かせない貿易相手とは言い切れない。
一方、対米貿易黒字は圧倒的であり、まさに、日本の貿易の生命線は、対米貿易と局限しても構わないと、個人的には、思える。

(2) 貿易赤字1000億以上
・インドネシア -1820億
・オーストラリア-5580億
・ロシア    -1630億
・EU      -1860億
・中東    -10700億

(備考)
 EU以外は、全て、エネルギー関係の輸入を基調とした貿易相手である。それゆえ、対EUの貿易の改善施策が望まれる様に思います。

3. 輸出入、商品別増減寄与度
(1) 輸出増減寄与1%以上
   全体         +12.5%
 鉱物性燃料      +1.1%
 化学製品       +1.1%
 鉄鋼等原料別製品   +2.9%
 一般機械       +1.3%
 電気機器       +1.6%
 自動車等輸送用機械  +1.0%
(備考)
鉱物性燃料は、ロシア対策で欧州へ日本のLNG備蓄を一部開放した影響が、全体の変動率の1割くらいあったということだろう。

以外に、自動車が少なく、鉄鋼等が多いのは、戦争の影響か?

(2)輸入増減寄与1%以上
全体         +28.2%
 食料         +2.1%
 非鉄金属鉱等原料品  +1.1%
   鉱物性燃料      +19.0%
 医薬品        +1.3%
 非鉄金属鉱等原料別製品+1.1%
 半導体等電子製品   +1.4%
(備考)
 圧倒的に原油、天然ガスの比重が高い。食料、医薬品、レアメタル、半導体も日本経済にとっては、生命線なのだろう。
(記)

付録資料1 米国の国際的指導性に関するアンケート
テレビ東京、モーサテ、5月23日月曜日
○ アンケート調査
○ 「世界で米国が果たす役割は?」
○ 最も有力な指導者としての役割
・米国人へのアンケート 21%
・日本人へのアンケート 44%
○指導的役割を他国と共同で担う
・米国人へのアンケート 68%
・日本人へのアンケート 44%
//
日本人が日米安保に関して、米国に期待するほど、米国人はやる気がないのであろう。
(記)


付録資料2 防衛費、敵基地攻撃能力保有に関するアンケート
防衛費増やすべき」6割超に FNN最新世論調査
5/23(月) 14:57配信 フジテレビ系(FNN)
FNNプライムオンライン
日米首脳会談の焦点の1つが、防衛力の強化。

FNNがこの週末に実施した世論調査で、日本の防衛費を増やすべきだと答えた人は、6割を超えた。
調査は、5月21日と22日に電話で行い、全国18歳以上の男女1,017人が回答した。
防衛費を「GDP(国内総生産)の2%以上に増やすべき」は15.1%、「2%以上でなくてよいが増やすべき」は46.9%で、あわせて6割を超えた。
「今のままでよい」は、29.8%だった。
一方、北朝鮮の弾道ミサイルなどに対し、日本が「敵基地攻撃能力」を持つことが「必要」と思う人は64.7%、「必要でない」と思う人は28.6%だった。
//
防衛費増加や敵基地攻撃能力に国民の6割以上が賛成している一方、立憲、共産、社民、れいわ、といった左巻きの政党は一貫して反対方向である。
参議院選挙は、与党圧勝で終わりそうな予感がする。
(記)

付録資料3 国連特別報告者に中国から2500万円、「民族浄化の隠蔽支援」 監視団体
2022年5月20日 15:11 発信地:ジュネーブ/スイス [ スイス ヨーロッパ 中国 中国・台湾 ]

国連特別報告者に中国から2500万円、「民族浄化の隠蔽支援」 監視団体‹ ›

【5月20日 AFP】
国連(UN)監視団体「UNウオッチ(UN Watch)」は19日、国連のアリーナ・ドゥハン(Alena Douhan)特別報告者が2021年に中国から20万ドル(約2560万円)を受け取る一方、同国がイスラム系少数民族ウイグル人に対する「民族浄化を隠蔽(いんぺい)するのを支援」したと非難し、返金を求めた。

 ドゥハン氏はベラルーシ人法学者。2020年3月、国連人権理事会(UN Human Rights Council)から特別報告者に任命された。一方的な制裁の負の影響を専門とする。国連特別報告者の主張は必ずしも国連の見解を反映するものではない。

 ドゥハン氏は昨年9月、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)を「素晴らしい土地」と喧伝(けんでん)する中国政府が後援するオンラインプロパガンダイベントに出席した。

 イベントでは中国の外交官や高官が、西側諸国が中国に対する中傷キャンペーンを展開していると非難。「新疆ウイグル自治区の政策は国際的な労働・人権基準に従っており、生活水準の向上を目指す全民族の意志を支持する」と主張する映像も流された。

 欧米諸国は中国によるウイグル人へのジェノサイド(大量虐殺)を認定しているが、中国は断固として否定している。

 UNウオッチによると、ドゥハン氏は昨年、他にも二つの西側諸国による制裁を批判するイベントに出席。イベントは中国、ベラルーシ、イラン、ベネズエラ、ロシアの共催だった。

 UNウオッチのヒレル・ノイアー(Hillel Neuer)事務局長は「独立した立場であるべき人権専門家が政権から金を受け取り、残虐行為を隠蔽すべく企図されたイベントを支持するとは信じ難い」と非難した。

 中国からドゥハン氏への献金は3月、国連総会(UN General Assembly)に提出された国連人権理事会が任命したすべての特別報告者と作業部会の活動に関する報告書で発覚した。

 国連人権理事会の報道官はAFPの取材に対し、特別報告者の活動資金は国連の通常予算で賄われるが、委託された仕事の量に対して決して十分とはいえないとして、特定の活動に対する任意献金の必要性を強調した。

 特別報告者の活動には多くの国が献金しているが、中国が昨年ドゥハン氏に献金した額は群を抜いて多かった。ドゥハン氏はロシアからも15万ドル(約1900万円)、カタールからも2万5000ドル(約320万円)を受け取った。

 ドゥハン氏はベネズエラやジンバブエ、イランなどを訪問。制裁は「壊滅的な人道的影響」をもたらし違法であり、解除すべきだと主張。人権活動家からは、権威主義国の苦境は西側諸国に科された制裁が原因だと主張し、権威主義政権のプロパガンダに利用されていると批判されている。(c)AFP/Nina LARSON
//
国連は、専制主義国の賄賂で、主義を歪色化することを仕事としている、とんでもない連中を多く含む。

 決して、倫理的に優れた人達に運営されておらず、高邁な理想的な文言は実態にそぐわず、専制主義国の飼い犬になっている様な人を多く含む。

 国連主導のウクライナ停戦を言う政治家もいるが、詐欺もいいところだ。
(記)

付録資料4 5月30日、NET情報 ロシア軍、サーモバリック爆薬(燃料気化爆薬)、テルミッド爆薬を大量使用

ウクライナ東部、ドンバス攻防戦で、南東部ポパスナ方面で、ロシア軍が大量のサーモバリック爆薬やテルミッド爆薬を使い、ウクライナ軍陣地を突破、数カ所の市街を占拠したもよう。

サーモバリック爆薬は、野外の塹壕に展開する兵士に対し、瞬間的な熱線で火だるまにしたり、地域的酸素吸収作用で窒息死させるものだ。

制圧範囲は1発で数kmとされる。

また、テルミッド爆薬は、加熱点がコンクリートや鋼材の融点より高い高熱を発するもので、戦車、装甲車の中や、コンクリート製のトーチカの中にいる兵士も全て焼き殺すものだ。

堅固なウクライナ軍陣地を突破した理由は、この種の非人道兵器の大量使用だったためとされている。

米国が、戦域を制圧できるMLRS多連装ロケットを急遽、ウクライナへ供与することにした裏には、この様な、エスカレーションが理由になっていると思われる。

中国もこれらの兵器を大量保有しており、台湾や沖縄で使用しない理由が無いだろう。

自衛隊の反撃能力の弾頭の選択肢に、入れない理由が無い。

直ぐに、次期防で、この種の兵器、資材の備蓄を大量に要求すべきことは、必須だと思う。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2022年5月30日 (月) 21時18分

 政府が、雇用調整助成金の特例措置について延長する意向、という報道を目にしました。
 私は、以前からこの雇調金制度について疑問を持っておりまして、この助成金は、国が事業者に対して支給するものですが、果たして労働者救済になっているでしょうか?
 この制度の趣旨は「(例えばコロナ禍により)事業者の売上げ急減など収益が悪化した場合、従業員を解雇せずに休業させるならば、その休業手当分の一部を助成しますから、できるだけ解雇しないであげてくださいね」というものでしょう。
 しかし、この理屈が適用されるのは、おそらく多くの事業者の場合、正規雇用の人だけではないでしょうか。非正規の人は、やはり最初から雇用の調整弁としてみられているので、事業主が人件費圧縮のため人員削減に踏み切ると決めれば、助成金制度があろうとも従業員を解雇するでしょう。
 ただし、正確に言えばそれは解雇ではなく、一応「自己都合退職」という形にします。つまり、事業主は助成金を得るための資格を失わないようにするため、従業員の法令無知につけこんで、辞めて欲しい従業員に言葉巧みに退職願を書かせて提出させたり、暗にストレスをかけて自主退職に追い込むなど、解雇ではない形にするのです。ですから、こういう制度は雇用の実態にそぐわず、労働者の一部しか救済になっていないと考えます。
 私は、自民党政治の思想として、事業者性善説、労働者性悪説が根底にあるような気がしてなりません。労働者の生活を守るならば、雇用保険制度を見直すなど、労働者に支給されるお金で救済すればいい。事業者にとっても、景気の変動や社会情勢の変化などで弾力的に従業員の増減ができるようにした方がいいはずで、雇用を守ることが正義、という昭和時代の考え方は止めて欲しいです。
 結果として、こういう助成金制度は企業の新陳代謝を遅らせ、成長を阻害し、労働者の二極化を促進させるものになっていると思います。

投稿: コジュケイ | 2022年5月31日 (火) 22時07分

石破先生

今晩は!!。
急激な暑さ到来により、昨日、一昨日の当地京都は33℃以上の気温となり、反対に本日5月31日は少し肌寒い程の陽気であり少しも気候が定まりません。
そのような中でも、石破先生は来たる参議院選挙に向けて自民党の顔として他議員の応援遊説に出掛けられ、大変お疲れ様であります。
これ迄支援を頂かれました自民党同志の方の選挙戦には、当然のように駆けつけ、応援遊説を行われる律儀さのあるところも「シンパ」の理由の一つであります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。

さて、今回は先生のブログに記述されている順に拙論を述べて見たいと存じます。
①我が国の人口減少問題について
石破先生がいつも我が国最大の懸念であると事ある毎に述べられ、危機感をあらわにされて居ながら、長年にわたり与党自民党は「人口減少対策」を語られる事が無く、現在の野田聖子内閣特命担当大臣(地方創生、少子化、男女共同参画)も未だにその具体策を練り上げる事が出来ておりません。この少子化問題は、厚生労働、文科、財務、経済再生などの多岐にわたる内容を含んで居り、今や一特命大臣による片手間とも想える方策では、とても間に合わないようであります。
石破先生が常に提唱されて居ります「防災省」構想と同じく、「少子化対策省」に格上げされ、更に具体策とその実施を望むものであります。

我が国は何故これほど人口が減少してしまったかを考える時、色々な要因があるものの、長年にわたる給与所得者の賃金の伸びが行われず(25年とも30年とも)、給与所得の高い大都市圏(東京、大阪)への人口が集中してしまった事。又、嘗て欧米で問題になっていました核家族化、それに伴う住宅問題、又都会ほど有利な就職機会の格差、教育格差、医療格差などが上げられ、これらの諸問題は「個人の選択の自由」とも相まって国家としての格差の均等化へ向けての政策が行われなかった事も起因しているものと考えられます。

最近はこの2年間に於けるコロナ禍による「在宅勤務」の浸透により、東京圏も少し人口が分散し減少したと伝えられているものの、根本的な問題解決までには至っていないようであります。
その為、嘗て小生が何度も提唱致して居ります、地方への就職増大も可能な法人の地方への進出とそれに伴う法人税減税、東京、大阪、名古屋、福岡などの大都市への住まいの所得税と住民税の増額(但し、三代に渡っての住居は特別考慮を行うとする)など、又医療の充実を図るため公的医療機関の地方への増設、更に地方に於いて結婚すれば結婚費用の支援、子育て支援のための施設の増加と無償化など、従来都市県別行政単位で行って居た事を国として一括支援策を行うなどであります。
ある程度国家をして、強引とも想える政策の立案と実施でなければ、現在の少子化の歯止めとはならないようであります。

②国会中継による感想
補正予算の審議は終わり衆議院を通過し、現在は参議院にて補正予算案の審議が行われて居ります。国会中継を30日、31日とテレビにて拝聴致しましたが、質問の野党、答弁の岸田総理を初め各大臣の答弁は驚くほどの緊張感のなさを感ずるばかりであり、がっかりした次第であります。
過去の長きに渡るコロナ不況に続き、今回のウクライナ戦争による円安ドル高、物価の上昇、それなのに給与は増えず、年金は減少を続けて居り、国民生活は貧困を続けて居ります。その上、医療費の値上げ、(後期高齢者の窓口負担の1割片2割への引き上げ)などがあり、その中でも消費税の値下げ(10%→8%、8%→5%へ)などは岸田総理をして「まったく考えて居ない」などとの答弁もあり、小生の周囲からも怨嗟の声が上がって居ります。せめて国政に緊張感を出すためにも参議院は又昔のように「衆参ねじれ」の方が良いのでは?との声も聞かれる程であります。

③我が国防衛費増大による「拡大抑止力」について
今回のウクライナ紛争に伴い、ロシア側或はウクライナ側の勢力により一進一退を続けて居り、将来の見通しは少しも予断を許さない程と伝えられて居ります。しかし、ロシアの無謀な軍事侵攻は当然許されない事としても、NATO諸国をはじめ欧米諸国はウクライナへ武器供与だけの、今のままで成り行きを見守っているだけで本当によいのであろうか?と大変疑問が湧いて来て居ります。

英・米・仏は武器供与などの軍事支援を強力に行っているものの、幾ら消耗が激しいとは云え、ロシア軍の物量は未だ圧倒的でありウクライナ国内に於ける戦闘場面では、相変わらずウクライナの民間人の犠牲者が多数出て居ると伝えられ、胸が痛むばかりであります。
NATO諸国による人的軍事支援も考慮すべき時ではないでしょうか?少なくとも過去にソ連解体と同時に核兵器拡散防止条約に於いて、ウクライナは核兵器を手放し、その代わり英・米・露・仏により保護を行うとの約束があった筈であり、核兵器を手放した為の国家の危機となれば、北朝鮮をはじめイランなどに誤ったシグナルを送る事になり、ロシア軍侵攻により現在危機となって居るウクライナに米・英・仏のNATO諸国はロシアに対してウクライナを護る約束の履行を求め、聞き入れられなければこの英・米・仏三国はロシアに対して「軍事侵攻も辞さない」と迫るべきであります。

我が国岸田政権はアメリカバイデン大統領へ防衛費の相当増額を約束したものの、我が国国内は勿論、国際社会に於ける抑止力となる事などは未だ程遠く、道は遠いと云うべきであります。
ロシアによるウクライナ侵攻、北朝鮮の弾道弾ミサイル、中国の覇権行動などにより国内に於いて、無謀とも想える軍備増強論が次第に蔓延っている現況は大変危険であると云わざるを得ません。
石破先生により、「何から始めるべきか」の将来を見据えた正しい論調の提言を期待致したいところであります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2022年5月31日 (火) 23時12分

石破先生へ

表題(目次)「5月26日、衆議院予算委員会、自民党小野寺五典氏、「反撃能力」に関して」
付録資料1 「勉強不足なのか、誤魔化しが多いのか、違和感満載の立憲泉代表の質問」
付録資料2 ビール値上げへ テレビ東京、WBS、5月25日

衆議院予算委員会で、先日自民党の案を政府に提出した。小野寺五典氏が、「反撃能力」の整備要請を政府に嘆願する質問をしました。その内容に関して、一般国民側としての、違和感を中心に取りまとめました。

(本文)
小野寺五典氏、質問の概要、(一部、私の独断と偏見で脚色)

「日本が専守防衛という立場を取る前提には、日本が盾、米国が矛という従来からの役割分担がありました。
 
かつて、10年前くらいまでは、航空機による航空攻撃に対して、空自が要撃戦闘機で要撃し、海上からの攻撃に対して、自衛艦隊が守る体制で、自衛隊が盾の役割を果たし、敵からの攻撃が繰り返される状況では、米国の航空機が、敵の策源を攻撃する矛の役割を果たす
体制が取れていたわけです。

ところが、兵器の発達で、中国の中距離弾道弾が、10分で、我が国の拠点を攻撃できる状況になりました。
 中国からの攻撃が始まれば、日本政府は、米国に支援を要請します。米国の善意に期待して、米国大統領が、閣議の決定と、議会対策の省略をしたとしても、米軍が動けるようになるには、開戦から数日が必要です。

 この数日間、日本は一方的に弾道弾による攻撃を受けます。

 戦車や艦艇同志の戦闘なら、撃たれれば、打ち返すという普通の交戦が可能ですが、弾道弾による攻撃に反撃するには、敵の領土内への反撃をすることになり、専守防衛や盾としての役割を凌駕することになります。

 しかし、兵器の発達により、この専守防衛を守り続けていれば、一方的に国土が荒廃してしまいます。

 よって、反撃能力の整備を閣議に挙げていただくことを要望します。
                                   」
//
(以下は、私、山口達夫の意見です。)
国民に理解し易い様に、あるいは、対米や自衛隊の従前の防衛政策に批判が行かない様に、極めて政治的に脚色した見解が満載の様に感じます。

でも、結果論は、専守防衛を否定して、反撃能力を整備する方針である点は、正論なので、あまり批判したくない様に感じます。

しかし、認識がこれでも、「甘すぎる」感じもしたので、少し、辛口な内容を記します。

米国は、日本の周辺事態に対して、議会対応を省略して、数日で対応しないと思います。

現状では!

数日で対応できる条件は、日本国内に、米軍の地上発射型中距離弾道弾が、重厚に展開を終わっている状況なら、うなずけますが、そんな状況になるまで、まだ、5~6年はかかる可能性があります。

なにがいいたいかというと、先制攻撃してくる中国側の中距離弾道弾により、日本国内の米国の航空基地、港湾施設は、全て、潰されるだろうから、開戦以前に、米軍は、海兵、陸軍一部部隊を除き、日本国内からもぬけの殻になるというのが、定説です。

日本国内の拠点となる航空基地がゼロなら、米国が矛の役割で使える手段は、殆どのこっていない。

攻撃型原潜による巡行ミサイルでは、これは、報復核を含む運用を想定しているだろうから、
許諾されないだろう。

空母打撃群の戦力に期待したいところだが、現状の東シナカイ~太平洋上の第二列島線までは、中国の中距離弾道弾や、艦艇、航空機発射の巡航ミサイルの飽和攻撃の密度からいって、世界中に展開する米国艦隊の全てを集中して何とか対抗できるレベルで、それまで待つには、1~2カ月かかる。


こんな状況で、米国政府が、議会承認をすっ飛ばす意味が無い。

日本は、実質、自力で抵抗しなければならない。

岸田首相の言う、「国民の生命」という表現とは裏腹に、日本は、備えと、専守防衛への決別がなければ、恐らく、数千万程度の人的損失を出す可能性すらあると思える。

(記)

付録資料1 「勉強不足なのか、誤魔化しが多いのか、違和感満載の立憲泉代表の質問」
1. 泉代表「生活安全保障?」
//
私の違和感

貧困対策や生活保護対象者の問題などの社会問題と、ウクライナ戦役や台湾問題で脚光を浴びている安全保障問題を、纏めた「造語」を作る意図は、それぞれ、原因が全然違うという事実関係に無知なのか、あるいは、国民を感覚的に欺こうという、いかがわしさなのか、非常に不愉快な言い回しである。

生活面での問題が顕在化してきたのは、物価の現状と所得の現状が、停滞と衰退をもたらしているからだろう。

安全保障の問題は、立憲が、言及を極度に恐れて回避している内容だが、米国の経済力、軍事力が、対中で、脆弱化しており、その分、日本の防衛力増強が必須になっている現状であり、平和団体や中国利権と結びついている立憲は、その具体的問題を、常に、希薄化することしか関心が無い。

2. 泉代表「物価高と戦う」
//
私の違和感

生活困窮者の問題といった歪小化した言い回しを単になぞっただけで、問題の核心には、全然触れる気が無い。

テレビ東京のWBSでは、耳にたこができるくらい、物価の問題は、賃金上昇率の問題と不可分であり、物価を抑えれば、社会が停滞してきて、閉塞感が大きくなるといった問題を無視して、ただ旧民主党政権時に、大きくデフレがスパイラルしていた事実を、最悪であったと叩かれるのを、必死に逆の事さえ言えば、国民を欺けると言わんばかりに聞こえる。

物価が上昇しても、それと同じくらい賃金が上昇すれば、景気の好循環として、GDPも上昇するし、発展観を国民に与えることができるし、賃金上昇は、税収増加や福祉の強化にも直結する視点を、意識的に潰している。

悪意にしか取れない。

3. 泉代表「教育の無償化、半導体製造、ソーラーパネル、医薬品の陥落」
//
私の違和感

なんで、半導体、ソーラーパネル、医薬品と教育の無償化の問題が関連性があるのか、意味不明だ。

そちらは、所得税の税率カーブが、格差を小さくするために、余りに急になっているため、優秀な日本人エンジニアが海外に流出したといった問題点、中国の安い労賃に競争力で敗れた、あるいは、厚生省のサリドマイド薬害に対するトラウマ、そして、国家戦略として、
技術開発に資本を集中できなかった面など、個別で教育とは関係ない多くの問題があった。

貧困対策のための「教育の無償化」とは、ほぼ関係無い。

 無理強いした論法は、余りに、不勉強か詐称を感じさせる。

4.「安全保障政策」
私の違和感

泉代表「漫然と軍事費を上昇させてはいけない。他国との軍拡競争を行ってはならない。軍事費を上げると、他国との緊張感をまして、暴発してしまう。」
//
「軍事費を上昇させると他国との緊張感がまして、暴発する?」

侵略戦争が起こるのは、強国の軍事力が弱小国の軍事力をある一定規模以上に凌駕した場合のみだ。

圧倒的に勝てる見込みもないのに、「緊張したから暴発する」なんて、近代以降で、どこの国でそんなことが起こった事例があるのか、皆目、訳が分からない。

現在、日本の軍事力は、中国の軍事力に比較して、極めて弱小な状態だ。

また、米国や韓国を入れた、日米韓と中露北という、くくりでも、東アジアに展開する常備兵力としては、中国側がより強い。

日本の防衛力を増加するのは、軍事バランスをより均衡しようとするもので、中国側の軍拡は、この10年間に軍事費を10倍以上に増やしている。日本は防衛費をGDP1%以内を政治的に守り、殆ど金額は上昇していない。

観念的平和団体として、立憲が軍備を否定するのは分かるが、それは、政治じゃなくて宗教だ。

“5.泉代表「欧米では、物価対策として中銀が緩和政策から引締め政策に向かっている。日銀が緩和政策のままでは、物価上昇と円安が現状より年内もっと酷くなる。日銀政策を改めないのか」
//
私の違和感

現状、日本のCPIは2%前後だが、米国では8%、欧州でも5%前後と、物価状況は全くことなっている。

たしかに家計が苦しいのは分かるが、中銀政策の目標は、恒常的な賃金上昇による景気の好循環を作ろうとするもので、現状、緩和を辞めれば、確かに、円安は落ち着くかもしれないが、企業業績が悪化して、賃下げさえ多くの企業で発生する可能性さえあると思っている。

先進国では、中銀の政治からの独立性を指向する方が、長期視野では、景況感の安定化と雇用、賃金の問題から、より望ましい結果になる様に感じる。

それは、金融に関して、政治家より日銀サイドの方が、よりプロ的な要因が強いからだ。


付録資料2 ビール値上げへ テレビ東京、WBS、5月25日
○ キリンビール14年ぶりの値上げ
278品目、10月1日より
ビール、発泡酒 6~13%
輸入洋酒    7~17%
○ ビール業界の苦境
・物流コストの上昇 キリンのみで300億円も物流コスト上昇

・酒税の統一 2026年10月までに、ビールは税値下げ、発泡酒、第三のビールは税値上げ、税率は統一される。

・若者のビール離れ 週3回飲む若者が、2~3ポイント減少している。
                  

投稿: 山口達夫 | 2022年6月 1日 (水) 02時57分

石破先生へ

表題(目次)「22年4月度貿易統計」
付録資料1 米国の国際的指導性に関するアンケート
付録資料2 防衛費、敵基地攻撃能力保有に関するアンケート
付録資料3 国連特別報告者に中国から2500万円、「民族浄化の隠蔽支援」 監視団体
付録資料4 ロシア軍、サーモバリック爆薬(燃料気化爆薬)、テルミッド爆薬を大量使用

財務省から4月度貿易統計が公表されています。今週は、こちらの概要の取り纏めです。

(本文)
1. 貿易統計、概要
(1) 輸出
令和3年4月
7180億

令和4年4月
8076億 

伸び率 +12.5%

(2) 輸入
令和3年4月
6953億

令和4年4月
8915億

伸び率 +28.2%

(3) 収支
令和3年4月 +226億
令和4年4月 △829億

(備考)
貿易収支のプラスからマイナスへの移行分は、「実需分の円安要因」になる。
円安化は、輸出産業の収益にプラスだが、輸入産業の収益にはマイナス、また、日本は、エネルギー食糧をほぼ輸入に頼っているため、家計を圧迫して、内需を緊縮させる要因になり、国内、小売、外食産業を圧迫する要因になる。
 また、円安化は、対外資産の価値を上昇させ、国内の金融資本を強化する面や、インバウンドを呼び込む要因があり、プラスの面もあるが、対外賃金水準を低下させ、賃金水準を意識的に上昇させないと、外国人労働者の流入数と質の低下を招いたり、国内の優秀なエンジニアの海外流出を促進してしまい、高度産業構造の空洞化を招きやすい。
 ただ、海外資本の投資家の判断では、日本の国内賃金の相対的低下は、企業誘致の
魅力の一環となり、台湾のTSMCが半導体工場を日本国内に誘致した理由は、労働賃金を低く抑えることができるメリットが強調されてきたとの理由もあると取れる。
 また、この円安基調の拡大は、産業のサプライチェーンを国内で整備したり、製造業種の工場を国内で再編する好機とも、同じ理由で捉えることができる、とも言われている。

2. 各国別収支
(1) 貿易黒字1000億以上
・中国+香港 +1980億
・台湾    +2010億
・韓国    +2680億
・シンガポール+1590億
・タイ    +1040億
・米国    +6460億

(備考)
中国+香港は、台湾や韓国よりも、貿易黒字額が、低く、日本にとって、欠かせない貿易相手とは言い切れない。
一方、対米貿易黒字は圧倒的であり、まさに、日本の貿易の生命線は、対米貿易と局限しても構わないと、個人的には、思える。

(2) 貿易赤字1000億以上
・インドネシア -1820億
・オーストラリア-5580億
・ロシア    -1630億
・EU      -1860億
・中東    -10700億

(備考)
 EU以外は、全て、エネルギー関係の輸入を基調とした貿易相手である。それゆえ、対EUの貿易の改善施策が望まれる様に思います。

3. 輸出入、商品別増減寄与度
(1) 輸出増減寄与1%以上
   全体         +12.5%
 鉱物性燃料      +1.1%
 化学製品       +1.1%
 鉄鋼等原料別製品   +2.9%
 一般機械       +1.3%
 電気機器       +1.6%
 自動車等輸送用機械  +1.0%
(備考)
鉱物性燃料は、ロシア対策で欧州へ日本のLNG備蓄を一部開放した影響が、全体の変動率の1割くらいあったということだろう。

以外に、自動車が少なく、鉄鋼等が多いのは、戦争の影響か?

(2)輸入増減寄与1%以上
全体         +28.2%
 食料         +2.1%
 非鉄金属鉱等原料品  +1.1%
   鉱物性燃料      +19.0%
 医薬品        +1.3%
 非鉄金属鉱等原料別製品+1.1%
 半導体等電子製品   +1.4%
(備考)
 圧倒的に原油、天然ガスの比重が高い。食料、医薬品、レアメタル、半導体も日本経済にとっては、生命線なのだろう。
(記)

付録資料1 米国の国際的指導性に関するアンケート
テレビ東京、モーサテ、5月23日月曜日
○ アンケート調査
○ 「世界で米国が果たす役割は?」
○ 最も有力な指導者としての役割
・米国人へのアンケート 21%
・日本人へのアンケート 44%
○指導的役割を他国と共同で担う
・米国人へのアンケート 68%
・日本人へのアンケート 44%
//
日本人が日米安保に関して、米国に期待するほど、米国人はやる気がないのであろう。
(記)


付録資料2 防衛費、敵基地攻撃能力保有に関するアンケート
防衛費増やすべき」6割超に FNN最新世論調査
5/23(月) 14:57配信 フジテレビ系(FNN)
FNNプライムオンライン
日米首脳会談の焦点の1つが、防衛力の強化。

FNNがこの週末に実施した世論調査で、日本の防衛費を増やすべきだと答えた人は、6割を超えた。
調査は、5月21日と22日に電話で行い、全国18歳以上の男女1,017人が回答した。
防衛費を「GDP(国内総生産)の2%以上に増やすべき」は15.1%、「2%以上でなくてよいが増やすべき」は46.9%で、あわせて6割を超えた。
「今のままでよい」は、29.8%だった。
一方、北朝鮮の弾道ミサイルなどに対し、日本が「敵基地攻撃能力」を持つことが「必要」と思う人は64.7%、「必要でない」と思う人は28.6%だった。
//
防衛費増加や敵基地攻撃能力に国民の6割以上が賛成している一方、立憲、共産、社民、れいわ、といった左巻きの政党は一貫して反対方向である。
参議院選挙は、与党圧勝で終わりそうな予感がする。
(記)

付録資料3 国連特別報告者に中国から2500万円、「民族浄化の隠蔽支援」 監視団体
2022年5月20日 15:11 発信地:ジュネーブ/スイス [ スイス ヨーロッパ 中国 中国・台湾 ]

国連特別報告者に中国から2500万円、「民族浄化の隠蔽支援」 監視団体‹ ›

【5月20日 AFP】
国連(UN)監視団体「UNウオッチ(UN Watch)」は19日、国連のアリーナ・ドゥハン(Alena Douhan)特別報告者が2021年に中国から20万ドル(約2560万円)を受け取る一方、同国がイスラム系少数民族ウイグル人に対する「民族浄化を隠蔽(いんぺい)するのを支援」したと非難し、返金を求めた。

 ドゥハン氏はベラルーシ人法学者。2020年3月、国連人権理事会(UN Human Rights Council)から特別報告者に任命された。一方的な制裁の負の影響を専門とする。国連特別報告者の主張は必ずしも国連の見解を反映するものではない。

 ドゥハン氏は昨年9月、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)を「素晴らしい土地」と喧伝(けんでん)する中国政府が後援するオンラインプロパガンダイベントに出席した。

 イベントでは中国の外交官や高官が、西側諸国が中国に対する中傷キャンペーンを展開していると非難。「新疆ウイグル自治区の政策は国際的な労働・人権基準に従っており、生活水準の向上を目指す全民族の意志を支持する」と主張する映像も流された。

 欧米諸国は中国によるウイグル人へのジェノサイド(大量虐殺)を認定しているが、中国は断固として否定している。

 UNウオッチによると、ドゥハン氏は昨年、他にも二つの西側諸国による制裁を批判するイベントに出席。イベントは中国、ベラルーシ、イラン、ベネズエラ、ロシアの共催だった。

 UNウオッチのヒレル・ノイアー(Hillel Neuer)事務局長は「独立した立場であるべき人権専門家が政権から金を受け取り、残虐行為を隠蔽すべく企図されたイベントを支持するとは信じ難い」と非難した。

 中国からドゥハン氏への献金は3月、国連総会(UN General Assembly)に提出された国連人権理事会が任命したすべての特別報告者と作業部会の活動に関する報告書で発覚した。

 国連人権理事会の報道官はAFPの取材に対し、特別報告者の活動資金は国連の通常予算で賄われるが、委託された仕事の量に対して決して十分とはいえないとして、特定の活動に対する任意献金の必要性を強調した。

 特別報告者の活動には多くの国が献金しているが、中国が昨年ドゥハン氏に献金した額は群を抜いて多かった。ドゥハン氏はロシアからも15万ドル(約1900万円)、カタールからも2万5000ドル(約320万円)を受け取った。

 ドゥハン氏はベネズエラやジンバブエ、イランなどを訪問。制裁は「壊滅的な人道的影響」をもたらし違法であり、解除すべきだと主張。人権活動家からは、権威主義国の苦境は西側諸国に科された制裁が原因だと主張し、権威主義政権のプロパガンダに利用されていると批判されている。(c)AFP/Nina LARSON
//
国連は、専制主義国の賄賂で、主義を歪色化することを仕事としている、とんでもない連中を多く含む。

 決して、倫理的に優れた人達に運営されておらず、高邁な理想的な文言は実態にそぐわず、専制主義国の飼い犬になっている様な人を多く含む。

 国連主導のウクライナ停戦を言う政治家もいるが、詐欺もいいところだ。
(記)

付録資料4 5月30日、NET情報 ロシア軍、サーモバリック爆薬(燃料気化爆薬)、テルミッド爆薬を大量使用

ウクライナ東部、ドンバス攻防戦で、南東部ポパスナ方面で、ロシア軍が大量のサーモバリック爆薬やテルミッド爆薬を使い、ウクライナ軍陣地を突破、数カ所の市街を占拠したもよう。

サーモバリック爆薬は、野外の塹壕に展開する兵士に対し、瞬間的な熱線で火だるまにしたり、地域的酸素吸収作用で窒息死させるものだ。

制圧範囲は1発で数kmとされる。

また、テルミッド爆薬は、加熱点がコンクリートや鋼材の融点より高い高熱を発するもので、戦車、装甲車の中や、コンクリート製のトーチカの中にいる兵士も全て焼き殺すものだ。

堅固なウクライナ軍陣地を突破した理由は、この種の非人道兵器の大量使用だったためとされている。

米国が、戦域を制圧できるMLRS多連装ロケットを急遽、ウクライナへ供与することにした裏には、この様な、エスカレーションが理由になっていると思われる。

中国もこれらの兵器を大量保有しており、台湾や沖縄で使用しない理由が無いだろう。

自衛隊の反撃能力の弾頭の選択肢に、入れない理由が無い。

直ぐに、次期防で、この種の兵器、資材の備蓄を大量に要求すべきことは、必須だと思う。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2022年6月 1日 (水) 02時59分

【英国史上初の在位70年祝賀パレード】

 過去に例がないから史上初となります。バッキンガム宮殿のバルコニーで記念写真を撮られたそうだ。こういう写真は、これから何百年も残る。見る人はそこに載っていない人の姿に疑問を持つだろう。アンドリュ―王子とヘンリー王子の姿である。これは先月のうちに決定していたことだそうだ。時事に記事があった。

 『【ロンドン時事】エリザベス英女王(96)の在位70年を祝う来月の記念行事で、ロンドンのバッキンガム宮殿バルコニーで主要王族が勢ぞろいして行うメインの式典に、女王の次男アンドルー王子と孫ヘンリー王子夫妻が参加しないことになった。王室が6日発表した。(5月6日のこと)
 式典は王族が宮殿バルコニーに結集し、群衆に手を振ったり、空軍の儀礼飛行を観覧したりするもので、女王の誕生日など王室の重要な祝賀行事の際に実施される。通常は主要王族がそろって姿を見せるが、王室は声明で、今回登場するのは「女王と、女王の代理として公務を遂行している王族に限る」と明らかにした。』

  つまり、バルコニーに登場するのは王族の『仕事(公務)』という扱いなので、私的な事情があって公務に影響を及ぼしたということは記録に残るようにしているという措置にも見える。それはもしかすると厳しい扱いなのかもわからない。けじめをつけるということが形に残るようにするということなのでいいことだと見る人もいるようにも見える。

 2人の王子の事情は異なる。共通しているのは王族の資格を停止、もしくは返上、或いは剥奪のような出来事である。我が国の場合の参考になるのかもわかりませんね。

 まあ、大変な事情があるのは間違いないので何とも言えませんね。しかし、国民の支持を仰ぐような風潮が出来上がっていることも確かなものではないように見えて、無視するわけにもいかないようだ。問題はこれから先のことである。身分の復帰はあるのかということである。そっちの方が非常に難しいような気がする。例えば、アンドリュー王子の場合、今年の2月に記事が上がっていた。

 『【2月17日 AFP】英国のアンドルー王子(Prince Andrew)から性的暴行を受けたとして米国人女性が起こした民事訴訟は15日、王子が女性に和解金を支払うことで決着したが、英紙デーリー・テレグラフ(Daily Telegraph)は、和解金額は1200万ポンド(約18億円)と報道。英国内では16日、怒りの声が上がった。』

  賠償金の支払いは済んだとする記事も最近あったようだ。事実を認めた最終仕上げがこれなので、王族への復帰はないと思われているようだ。この即位70周年記念に関係するすべての行事の参加がない。

 ところがヘンリー王子は時事の記事にもあったが、

 『王室を離脱し現在は米カリフォルニア州で暮らす女王の孫ヘンリー王子(Prince Harry)と妻メーガン妃(Meghan, Duchess of Sussex)は珍しく訪英し、同日の行事に出席。バッキンガム宮殿(Buckingham Palace)から少し離れた建物で、目立たない位置からパレードを観賞した。3日の礼拝には参加するとみられている。』

  王族が参列する礼拝に参加するらしい。これはヘンリー王子はまだ英国国教会派からは離脱をしていないということを意味しているようだ。王位継承順位からは剥奪されているのであるが宗教は捨てていないという意味なのだろう。複雑な措置があるような気がする。王位継承順位があった王族でもカソリックに宗旨替えをした人などは、その順位の剥奪があるのは知られた話だ。同じ礼拝に参加するという意味は同じ宗派のもとに今もいるという意味なんだと思いますね。アンドリュー王子の場合は犯罪なのでそれとは明らかに違うという扱いですね。ヘンリー王子はもしかすると復帰という可能性がどこかにあるのかもわかりませんが、王位を退位した大きな前例が女王陛下の叔父にある。英国王位を退位した元国王は、その後、復帰することがなかったということもあり、これが前例になるかもわからない立場にヘンリー元王子はいるような気もしますね。彼の場合は彼の子孫に影響がある。現実に彼の2人の子供は敬称もない扱いだ。それは当然のように王位継承権すらない。はっきりとした女王陛下のひ孫という立場なのに、ただの人扱いがこれからも続くような気がする。我が国で言うなら臣籍降下した元宮家の子孫の扱いのようなもので、皇族への復帰という対象にすらないのだろうと思いますね。身分の扱いは基本的に不可逆なのかもわかりません。しかし、その根拠は曖昧だ。
 ヘンリー王子一家への扱いはもっと注目されてもいいような気がします。


  まあ、いろいろと考えさせられることがあったバルコニーの写真だ。

投稿: 旗 | 2022年6月 3日 (金) 04時16分

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