6/30 ﾎﾃﾙｲｰｽﾄ21

　事務局です。

　朝日健太郎候補、本日最後の個人演説会です。

　お集まりいただいた皆様、本当に暑い中、ありがとうございました。

6/30 カメイドクロック

　事務局です。

　朝日健太郎候補、カメイドクロックです。

6/30 武蔵小山駅

　事務局です。

　朝日健太郎候補、武蔵小山駅です。

 

6/30 蒲田駅

　事務局です。

　参議院東京選挙区　朝日健太郎候補の応援で、蒲田駅西口におじゃましました。

6/30 応援日程

　事務局です。
　本日6/30は、東京・朝日健太郎候補の応援で下記にお邪魔する予定です。
　1500-1530　蒲田駅西口（大田区）
　1610-1620　武蔵小山駅　その後、パルム商店街を徒歩遊説（品川区）
　1625-1645　オオゼキ武蔵小山店前
　1730-1750　カメイドクロック　（江東区）
　1800-1900　ホテルイースト21（個人演説会）

6/29 四街道市文化センター

　事務局です。

　うすい候補、最後は四街道市文化センターでした。

　お越しいただいた皆様、暑い中、本当にありがとうございました。

6/29 京成ユーカリが丘駅前

　事務局です。

　千葉県、臼井正一候補の応援で、京成ユーカリが丘駅におじゃましました。

6/29 京成臼井駅前

　事務局です。

　臼井正一候補の応援で、千葉県佐倉市の京成臼井駅におじゃましました。

参議院鳥取島根合区 青木一彦候補 出陣式

   事務局です。

本日、鳥取市で行われた、青木一彦候補　出陣式の様子です。

イシバチャンネル第百二十四弾

イシバチャンネル第百二十四弾「参議選・最近の物価高など」をアップしました。

是非ご覧ください。

区割り案勧告など

　石破　茂　です。
　通常国会も閉幕し、来週22日水曜日から参議院選挙が公示となることが決まりました。
　世の中は「本当に選挙があるのか」といった感じの静けさです。参議院選挙に携わるのは今回で13回目となるのですが、こんなにも雰囲気が低調なのは初めてです。選挙区である鳥取は、島根と合区ということもあって低調振りは尚更のことで、よほど丁寧にお願いしない限り、投票に行っていただくこと自体、困難なように感じています。
　コロナ禍やウクライナ事変で明らかとなった医療体制や外交・安全保障政策の問題点など、有権者に選択を求めるべき重要テーマは数多くあるのですが、与野党ともに抽象的な公約は掲げるものの、敢えてそれらを具体的に問わない国政選挙の意義とは何なのでしょうか。選挙は勝ちさえすればそれでいい、というものではないはずです。せめて自分の遊説先では国政の課題と目指すべき方向について、出来る限り語ろうと思っています。

　先週末、シンガポールで3年ぶりに開催されたアジア・安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）において、岸田総理は「被爆地である広島選出の衆議院議員として『核なき世界』の実現に向けて全力で取り組む」旨を表明されました。これと米国の拡大抑止の実効性の向上とはどのように関連付けて考えるべきでしょうか。
　2009年4月5日のオバマ大統領のプラハでの演説を、アメリカも「核なき世界」を目指すことを表明したものだと受け取る向きも多いのですが、同大統領は「核兵器の削減」と「核兵器不拡散の強化」については強く訴えているものの、核兵器「廃絶」への具体的な道筋については何ら言及していなかった点について注意が必要です。この演説後、当時の鳩山由紀夫総理は国連でオバマ演説を絶賛し、日本が今後とも非核三原則を堅持することを改めて明言しましたが、岸田総理のご認識はこれとは全く違うものだろうと考えます。
　「核」（弾頭）そのものではなく、核の使用の可否についての意思決定過程と政治的責任を共有する、という「核共有体制」について真剣かつ早急に考え、もって拡大抑止の実効性の向上を図るべきです。

　昨16日、政府の衆議院議員選挙区画定審議会は、衆議院選挙における一票の格差を是正するため、5都県で定数を10増やし、10県で計10減らす案を総理大臣に勧告し、これを受けて今秋にも開かれる臨時国会に公職選挙法の改正案が提出される見込みとなっています。
　人口最少である鳥取県は現在1区・2区で定数が2なのですが、これを1減らして定数を1とすれば、突如として鳥取県が全国で一票の価値が最も軽い県となってしまい、それはいくらなんでもおかしいだろうということで、今回の見直しの対象とはなっていません。
　選挙のルールについて、我々国会議員は対象者でもあることを考え、意見を述べる際に自身の損得を捨象すべきことは当然です。しかし国策として東京一極集中の是正を目指していながら、地方分権も徹底しないまま、過疎地の定数を減らすというのは一種の二律背反ではないかと思いますし、過疎地の有権者が主権者として候補者にアクセスする権利があまりに軽視されているのではないか、との感も否めません。消滅寸前の中山間地の集落に住む人々の寂しく哀しい気持ちに、もう少し理解があってしかるべきだと思います。

　今週読んだ本の中では「日本がウクライナになる日」（河東哲夫著・CCCメディアハウス）からいくつかの示唆を受けました。駐ロシア公使や駐ウズベキスタン特命全権大使を歴任された河東氏の視座は的確なもので、ご一読をお勧めいたします。また、少し古いものですが「米・中・ロシア　虚像に怯えるな」（草思社刊・2014年）も好著です。

　拙著「異論正論」（新潮新書）が発売になりました。この2-3年の間に書いた短めの文章を一冊にまとめたもので、比較的読みやすい仕上がりにはなっていると思います。自著の紹介をするのもいささか気が引けるのですが、お読みいただけますと幸いです。

　週末は、19日日曜日に「参議院千葉選挙区・臼井正一立候補予定者　総決起大会in佐倉」に出席致します（佐倉市民音楽ホール・佐倉市王子台）。佐倉市は地方創生大臣在任中に「ユーカリが丘」の視察で訪れたことがあるのですが、レンブラント、シャガール、モネ、ピカソなどの絵画を擁する川村美術館、唯一の国立の民俗博物館である国立歴史民俗博物館など、魅力的な見どころが多くあるようで、演説だけで帰ってしまうのはとても勿体ない気が致します。

　今週の都心は梅雨寒の日が続きました。天候不順の折、皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

政策的検証・総括など

　石破　茂　です。
　7日火曜日に「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）が閣議決定されました。私は健康飲料の商品名のような「骨太」という表現には今でもあまり馴染めないのですが、それはさておき、前回も触れたように、ここ10年近くの経済財政運営の総括がほとんど行われないまま、「新しい資本主義」という現政権の方針が示されていることには、違和感を禁じ得ません。

　検証や総括がなされていないのは外交・安全保障政策でも同様で、ウクライナ事変への対応もその一例です。ここ10年近くの対露外交の総括もなされず、いきなり防衛費の大幅増額ありき、のような議論が出てくる構図は、似たようなものだと思います。
　平和安全法制の制定にあたって、結局「安全保障基本法」的なものをかませることをせず、集団的自衛権行使について従来通り憲法の解釈と直接結びつけ、国際法上認められている権利よりも狭い解釈にしてしまったために、「アメリカだけが唯一の同盟国」という状況は未だに改善できず、アジア太平洋版NATOのようなシステムの創設は望むべくもありません。
　防衛費も、「まず増やしましょう」では何が必要なのかまるで分かりません。「いかなる事態に備えるか」「統合運用による作戦行動をどのように想定するか」「そのためにどのような装備が必要か」「弾薬・整備・人員・訓練予算はどれくらいか」「必要総額はどれくらいか」を、現状の検証と総括を徹底的に行った上で、財源と共に示さなくては、国民・納税者に対して誠実とは言えません。
　ドイツ政府が国防費をGDP比2％にするために示した予算案においては、2022年から1000億ユーロ（約13兆円）の特別基金を設立し、その財源を新規借り入れによって賄うこと、その償還方法について別途法律で定めることが明記されています。また、国防費を毎年50億クローネ（約550億円）増額することを決定したスウェーデン政府は、その財源としてたばこ税と酒税の引き上げ、大規模金融機関の銀行税の導入を発表しています。
　運用（オペレーション、作戦）は陸・海・空（プラス宇宙・サイバー）統合で行われるべきものであり、そうであれば当然、防衛力整備も統合で行われなくてはならないのですが、現在の統合幕僚監部にはそのような部署も機能もなく、結局、陸・海・空の要求をホチキスで止めるような予算になってしまいます。
　このような現状を放置しながら、防衛費の増額ありきの議論を行うべきではありません。兵器に命を託す自衛官のためにも、大きな防衛構想を精緻に丁寧に一つ一つの装備や予算へ落とし込むことが必要であり、これを「小役人的発想」と決めつけるべきではありません。
　優秀な二人のパイロットの命が失われた小松基地の飛行教導群所属のF-15戦闘機の事故原因について、調査結果が発表されました。「パイロット二人が同時に空間識失調に陥ったため」との結論ですが、2019年にも三沢基地所属のF-35が同じ原因で墜落しており、その後どのような対策が講じられたのか、米空軍機に搭載されている自動地面衝突回避システムの導入計画はどうなっているのか、について検証を依頼しています。

　防衛庁長官在任中、4発の国産ジェットエンジンを搭載する新型哨戒機の導入に、私は終始消極的でした。「エンジンが双発だと1発が停止すればもう飛べなくなるが、4発なら2発が停止してもなお飛べる」というよくわからない理屈を展開されたのですが、それはエンジンの信頼性の問題であり、新開発の国産エンジンの信頼性が米国製のそれよりも高いという証左や実績は何処にもありませんでした。これを将来は旅客機として世界に売り込むのだ、などという荒唐無稽な主張もありましたが、旅客機が米国東海岸まで双発で飛ぶ時代にわざわざメンテナンスにコストや時間のかかる4発の旅客機を導入する酔狂な航空会社があるとは全く考えられないことでした。しかし、制服組にも内局にも財務省にも、表立って私を応援してくれる人はほとんどなく（わずかに秘書官室の人々が尽力してくれました）、多勢に無勢で結局P-1の開発が決定しました。
　現在も生産中ですが、この高価な哨戒機の稼働率は極めて低く、P-3Cを最大限運用することで何とかミッションをこなしている状態と報道されています。
　同じく在任中に、単発エンジンで兵器搭載・電子機器換装の拡張性に乏しいF-2戦闘機の中止を決定した際にも、「平成の零戦とも言われる国産戦闘機の製造をやめるなど愛国心に欠ける」という非難を浴びましたが、兵器の開発や配備は掴みどころのない「愛国心」で進めるべきものではありません。共同研究・開発・生産・運用という世界の潮流に可能な限り乗って、その中において我が国独自の優れた技術力を発揮し、パーゲニングパワーを保持すべきものであり、この点においてスウェーデンには学ぶべき点が多いと思っています。

　ウクライナ事変において、戦車の有用性が議論されていますが、戦車は単体で行動するのではなく、随伴する車両や普通科隊員（いわゆる歩兵）が確保されなくてはなりませんし、移動性に乏しい戦車を輸送するトレーラーもそれなりの台数が必要です。また彼我の戦い方の違い（単純化すれば大陸の国境と島国の海洋国境の違い）も大きく、ただ「戦車と携行型対戦車兵器（ジャベリンなど）とのコストパフォーマンスの比較」などで論じられるものではありません。

　このような議論は「兵器マニア的」として敬遠されがちですが、その意識自体が間違っていると思います。本来は細部にわたるまで、国会議員と制服自衛官が国会において議論すべきことであり、それが本来の文民統制に適うものです。「日本は平和主義だから制服組は国会に来てはいけない、発言してはいけない」という誤った考えは、早急に正されなくてはなりません。

　昨日、内閣と衆議院議長に対する不信任案が否決され、国会は最終盤となりました。あまり闊達な議論が盛り上がらなかったことを残念に思います。
　また、宮城県岩沼市長選挙は、自民党・公明党推薦の村上智之前県議が落選するという意外な結果となり、これもとても残念なことでした。好漢の捲土重来を祈るばかりです。

　本日10日金曜日は「プライムニュース」出演（BSフジ・午後8時～）。
　11日土曜日は自民党鳥取県連・青年局全国一斉街頭演説会（午前9時・米子コンベンションセンター前）、赤澤亮正衆議院議員国政報告会（午前10時・米子コンベンションセンター）、石破後援会女性部・青年部主催「どうする日本2022」（午後1時半～・倉吉未来中心小ホール・倉吉市駄経寺町、午後4時半～・とりぎん文化会館梨花ホール・鳥取市尚徳町）。
　12日日曜日は自民党鳥取県連・東部地区支部長・幹事長会議（午前9時半・白兎会館・鳥取市末広温泉町）、自民党鳥取県連・青年部・青年局・女性局合同大会（午前11時～・倉吉シティホテル）、上杉栄一鳥取市議会議員・市政報告会（午後1時半～・白兎会館）、という日程です。

　東京は6日月曜日に、平年より1日、昨年より8日早く梅雨入りしました。参院選挙の投開票日と言われている7月10日頃には梅雨も明けているのかもしれませんね。天候不順の折、皆様どうかご健勝にてお過ごしくださいませ。

敵国条項など

　石破　茂　です。
　1日水曜日に衆議院予算委員会では集中審議が開かれましたが、あまり緊迫した議論もなく、淡々と審議を終えました。テーマは「ウクライナ問題等」でしたが、この「等」が曲者で、これが付くことによって何をテーマとして論じてもよいことになり、議論は相当に拡散気味で内容の薄いものになってしまいました。
　その中で、短時間ながらも内容が濃かったのは今回も野田佳彦元総理の議論で、安倍政権時代の経済・財政政策と外交・安全保障政策を総括する必要性について質したのですが、岸田総理は無難な答弁に終始され、個人的には、安倍政権時代の諸政策について理路整然と語っていただけたらと少し残念でした。
　「アベノミクス」と称された経済政策の三本の矢の一つ、「異次元の金融緩和政策」は、これによって物価が上がることを想定し、国民の中で「それなら物価が上がる前にモノを買っておこう」という機運が高まることによって消費が拡大し、デフレが解消されるという考えに基づくものだったと思っています。しかし結局、国民の将来不安を払しょくすることができず、消費は控えられたままでした。今、コロナやウクライナ情勢を受けて金融情勢も相当に変化している中、政府としてもこの検証を行うべきではないかと思います。

　外交政策についても同様です。2018年11月のシンガポールにおける日露首脳会談で、日本は従来の姿勢を大きく転換し、歯舞・色丹の二島の引き渡し、という「1956年日ソ共同宣言」を基礎とすることになったのですが、その後、ロシアは憲法を改正し、領土について一切譲らない旨を明記しました。この時点で、本来するべきではなかった日本の譲歩は、ほぼ無意味となってしまったように思われます。この検証もしておかなくては、今後の日ロ外交の基盤が脆弱なものとなりかねません。

　参議院選挙が間近に迫り、「選挙まではとにかく安全運転に徹し、議論が分かれるような政策は敢えて提示しない。高い支持率と野党の体たらくぶりで、与党の勝利はほぼ確実視されている。その後、解散・総選挙を行わなければ3年間は安定政権となるので、その間に懸案を処理する方針だ」とまことしやかに語られています。しかし仮にそうだとすれば、国政選挙の持つ意味は何であり、主権者である国民は何を基準に判断すればよいのでしょう。政権選択ではない参議院選挙ではありますが、であれば尚のこと、明確な政策の選択肢を国民の前に提示し、国政選挙の機を捉えて民意を問うべきではないでしょうか。

　やや旧聞に属することで恐縮ですが、先日来日したバイデン米国大統領が首脳会談において日本の国連常任理事国入りを支持する旨を発言し、共同声明にも盛り込まれました。それ自体は結構なことですが、そうであれば国連憲章第53条と107条の「第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国（日本・ドイツなどの枢軸国）が侵略行為を行うか、その兆しを見せた場合には、国連安保理を通さなくても軍事的制裁を行うことが出来る」とする敵国条項の削除についても言明していただかなければ、整合が取れないことになります。「敵国条項は既に死文化しているのだから憲章の改正は必要ない」との考えは甘いのであり、明文として残しておくことに積極的な意義を感じる国があるからこそ残っているのです。
　日本側も、本当に常任理事国入りを目指すのであれば、「国連の集団安全保障としての武力行使の参加は、自衛の必要最小限度を超えるので憲法上認められない」との憲法解釈を変更せねばならないでしょう。安全保障理事会の常任理事国として、加盟国に集団安全保障としての武力行使への参加を求めながら、自国は参加しない、などということはあり得ません。そのような自国にのみ都合の良い主張は、必ず国際社会の軽侮を招くことになります。「常任理事国として負うべき義務と責任」を正面から論じなくてはなりません。

　今日の自民党外交部会では、NATOと日本の今後の関係について、鶴岡路人・慶大准教授のスピーチ後、議論が交わされました。
　「ウクライナはNATO加盟国ではないので武力を行使して助けることはしない、とのバイデン大統領の主張は言い訳であり、集団的自衛権の行使に同盟の存在は必須ではない」との同准教授の考えはまさしく至当であり、これをもっと徹底して議論しなければならないと思いました。
　NATOは核共有体制というもう一つの面を持っており、核弾頭の所有権と管理権、使用決定権と拒否権はアメリカが持っていても、その意思決定と政治的な責任をNATO加盟国と共有するのがニュークリア・シェアリングの本質だと思います。

　沈没した知床観光船の「KAZU Ⅰ」の船体引き揚げに関して、一度失敗したことへの非難や政府の責任を問う声が上がったことには随分と違和感を覚えました。明白な過失があったわけでなく、関係者は精一杯取り組んでいたと思いますし、2回目にはきちんと所期の目的を果たしたのですから、もっと労いや称賛の言葉が寄せられるべきではなかったのでしょうか。

　週末は、本日3日に鶴保庸介参院議員の総決起集会（午後7時～・和歌山県民文化会館）。
　4日土曜日は第20回日本ヘルニア学会学術集会で講演（午前10時50分・パシフィコ横浜）。
　5日日曜日は前衆議院議員・門博文君の捲土重来を期する会で講演（午後1時・ダイワロイネットホテル和歌山）。
　6日月曜日は自民党鳥取県連街頭宣伝活動（午前8時～・鳥取市佐治町・用瀬町・河原町・福部町・岩美郡岩美町）、という日程です。
　梅雨入りも間近となりました。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。