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2022年6月17日 (金)

区割り案勧告など

 石破 茂 です。
 通常国会も閉幕し、来週22日水曜日から参議院選挙が公示となることが決まりました。
 世の中は「本当に選挙があるのか」といった感じの静けさです。参議院選挙に携わるのは今回で13回目となるのですが、こんなにも雰囲気が低調なのは初めてです。選挙区である鳥取は、島根と合区ということもあって低調振りは尚更のことで、よほど丁寧にお願いしない限り、投票に行っていただくこと自体、困難なように感じています。
 コロナ禍やウクライナ事変で明らかとなった医療体制や外交・安全保障政策の問題点など、有権者に選択を求めるべき重要テーマは数多くあるのですが、与野党ともに抽象的な公約は掲げるものの、敢えてそれらを具体的に問わない国政選挙の意義とは何なのでしょうか。選挙は勝ちさえすればそれでいい、というものではないはずです。せめて自分の遊説先では国政の課題と目指すべき方向について、出来る限り語ろうと思っています。

 

 先週末、シンガポールで3年ぶりに開催されたアジア・安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)において、岸田総理は「被爆地である広島選出の衆議院議員として『核なき世界』の実現に向けて全力で取り組む」旨を表明されました。これと米国の拡大抑止の実効性の向上とはどのように関連付けて考えるべきでしょうか。
 2009年4月5日のオバマ大統領のプラハでの演説を、アメリカも「核なき世界」を目指すことを表明したものだと受け取る向きも多いのですが、同大統領は「核兵器の削減」と「核兵器不拡散の強化」については強く訴えているものの、核兵器「廃絶」への具体的な道筋については何ら言及していなかった点について注意が必要です。この演説後、当時の鳩山由紀夫総理は国連でオバマ演説を絶賛し、日本が今後とも非核三原則を堅持することを改めて明言しましたが、岸田総理のご認識はこれとは全く違うものだろうと考えます。
 「核」(弾頭)そのものではなく、核の使用の可否についての意思決定過程と政治的責任を共有する、という「核共有体制」について真剣かつ早急に考え、もって拡大抑止の実効性の向上を図るべきです。

 

 昨16日、政府の衆議院議員選挙区画定審議会は、衆議院選挙における一票の格差を是正するため、5都県で定数を10増やし、10県で計10減らす案を総理大臣に勧告し、これを受けて今秋にも開かれる臨時国会に公職選挙法の改正案が提出される見込みとなっています。
 人口最少である鳥取県は現在1区・2区で定数が2なのですが、これを1減らして定数を1とすれば、突如として鳥取県が全国で一票の価値が最も軽い県となってしまい、それはいくらなんでもおかしいだろうということで、今回の見直しの対象とはなっていません。
 選挙のルールについて、我々国会議員は対象者でもあることを考え、意見を述べる際に自身の損得を捨象すべきことは当然です。しかし国策として東京一極集中の是正を目指していながら、地方分権も徹底しないまま、過疎地の定数を減らすというのは一種の二律背反ではないかと思いますし、過疎地の有権者が主権者として候補者にアクセスする権利があまりに軽視されているのではないか、との感も否めません。消滅寸前の中山間地の集落に住む人々の寂しく哀しい気持ちに、もう少し理解があってしかるべきだと思います。

 

 今週読んだ本の中では「日本がウクライナになる日」(河東哲夫著・CCCメディアハウス)からいくつかの示唆を受けました。駐ロシア公使や駐ウズベキスタン特命全権大使を歴任された河東氏の視座は的確なもので、ご一読をお勧めいたします。また、少し古いものですが「米・中・ロシア 虚像に怯えるな」(草思社刊・2014年)も好著です。

 

 拙著「異論正論」(新潮新書)が発売になりました。この2-3年の間に書いた短めの文章を一冊にまとめたもので、比較的読みやすい仕上がりにはなっていると思います。自著の紹介をするのもいささか気が引けるのですが、お読みいただけますと幸いです。

 

 週末は、19日日曜日に「参議院千葉選挙区・臼井正一立候補予定者 総決起大会in佐倉」に出席致します(佐倉市民音楽ホール・佐倉市王子台)。佐倉市は地方創生大臣在任中に「ユーカリが丘」の視察で訪れたことがあるのですが、レンブラント、シャガール、モネ、ピカソなどの絵画を擁する川村美術館、唯一の国立の民俗博物館である国立歴史民俗博物館など、魅力的な見どころが多くあるようで、演説だけで帰ってしまうのはとても勿体ない気が致します。

 

 今週の都心は梅雨寒の日が続きました。天候不順の折、皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

 

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コメント

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 選挙熱が低調なのは国の内外事情を分かり易く解説し、訴える向きに乏しいからでは無いでしょうか。コロナ禍、ウクライナ事情、世界経済の先行きなど不安要因に対して少し政治が受け身の姿勢であるように感じられます。特に野党のトンチンカンぶりには閉口するばかりです。安倍さんが居なくなっただけで攻撃対象を失うとは世間に無策を晒したわけです。
 核兵器は新時代を密かに迎えています。40年前にきれいな核弾頭として中性子爆弾が登場しました。製造後の品質(起爆する)が不安定でいつの間にか話題から消えました。通常核兵器の1/4しか保証期間が無かった言います。その後爆発力を可変できる核兵器や小型化などが進み、その一方でこれらの事が話題とならなくなりました。万人に理解されるものでないと脅しに成らない。わざわざ大陸弾道弾や潜水艦発射型の弾道ミサイルなど使わなくとも宅配で世界のどこでも核攻撃が出来る時代ですがそれでは・・・脅しには物足りない。虚構ですね。
 新兵器や新技術が戦争を左右し、世界の歴史を塗り替えていく。本来なら攻撃だけでなく防御にも核兵器は使えないポンコツ兵器。使用者を勝利者にしないクズ兵器でしかない(人類が自滅を望んでいるのか)。青酸カリのカプセルを口に含みながら生きているようなのが今の世界。どこにどんな青酸カリカプセルがあるのかを明確にしておくのが削減と不拡散。無くしてしまうとそれと同時に新たな核兵器の出現に対処する能力を失い、不意の使用と世界の終わりを招きかねない。核問題に対する危機感のありよう。
 トランプが恐れていた世界大恐慌が迫っているのかも。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2022年6月17日 (金) 20時43分

石破さん
ウクライナ、やや小康状態ですが、ゼレンスキーの挑発が停まりません。
世界中からの支援で、或いは、ロシアが行き詰まるかもしれない瀬戸際にあります。
プーチンは、6000発の核ミサイルを抱いたまま、敗北を認め、一命を賭して撤退を決断するでしょうか。
ゼレンスキーとその一派を、一網打尽にしたいという欲求に耐えることが出来るでしょうか。
ロシアが、1発でも戦術核を打って、それをNATOは沈黙して受け入れることが出来るでしょうか。
今、ロシアを自制させるには、ゼレンスキーを沈黙させるしか有りません。
マクロンが更に乗り出そうとしているようです。
マクロンが、ロシアでは無くて、ウクライナを説得できなければ、プーチンの暴発を止めることは出来ないでしょう。
マクロン一人では止められないでしょう。
ここは、グテーレスと日本とマクロンで、ウクライナを説得するしか有りません。
此は、ウクライナに敗北を認めさせる事ではありません。
現状で停戦です。その停戦監視に、国連を使うしかないのです。
停戦監視団は、フランスと日本とインドと中国です。
日本は、ロシアに対する全ての制裁を実施しないと誓約しましょう。
グテーレスは説得しなくても良いでしょう。従わせるだけです。
日本で無ければ出来ない調停です。アメリカを説得できるのも日本なればこそです。
核戦争の危機から世界を救うのです。

投稿: かも | 2022年6月17日 (金) 22時46分

石破さん
もう一つ付け加えておきましょう。
日銀の会見が行われました。
低金利維持が表明され、批判を浴びています。
でもね、日本の現状では、如何なる改善策も無かったでしょう。現状を変えることが出来ないという苦渋の選択です。
理由は全く簡単です。
経済を牽引する技術革新が無いから、景気回復につなげる手段がないのです。
この苦境に有って、日本の救う唯一の手段は、燃料電池です。
エネファームを3kwにして家庭用で売り出しましょう。
或いは産業用にもっと大きなものを使うことも可能です。
燃料は天然ガスです。
エネファームは、家庭用で廃熱回収をすれば94%の熱効率が得られますから、現行の電力会社の火力発電所の倍の効率が得られるのです。
つまり、それだけで炭酸ガス排出量を半分に出来るのです。世界のエネルギー消費を半分に出来るのです。
世界の炭酸ガスは支出量も半分に出来るのです。
石炭ガスも、LPGも水素もそのまま使えます。同様に高効率化で、使用燃料量を減らせるのです。
其れが、何故実現できないかと言えば、燃料電池が出来ると、電力会社の売り上げが減ってしまうから、電力会社とそれに繋がる経産省も、重電業界も断固として認めようとしないのです
このことは世界の電力会社でも同じ事で、燃料電池が普及すると、送電線から電気を買うのでは無くて、ガス配管でガスを買って、電気を熱を家庭で発電できるのです。だから、電力会社が大反対するのです。
既に、再生可能エネルギーは、その量と安定性に於いて恒常的な運用が不可能であることが証明されています。
バッテリーという案もありますが、此も又量の面でほぼ実現不可能です。
一方で、都市ガス配管は。全国規模でネットワークが完成しています。
都市ガスが無い地域では、LPGボンベで供給が出来ているのです。
燃料使用量が半分になれば、電気を発電しても。ガス使用量が増えないというメリットがあるのです。
将来については、太陽光発電で出来た電気で水を電気分解して水素を作り、都市ガス配管に押し込んで使うことで、高圧の圧縮などしなくても常圧で使うことも可能です。
3kwで、100万台設置すれば、300万kwとなり、原発3基分の電気を発電でいます。
此に、100万円の補助金をつけて売り出せば、家庭用で使える金額になります。更に、100万台大規模で生産すれば。エネファームの価格が1/10に出来るのです。
兆円規模の産業が生まれて、民活で発電所が建設できて、それだけの規模の産業が全く新たに開発できるのです。
然も、市場は全世界です。
ウクライナでガス問題に苦しむヨーロッパでも、ガス使用量が半分になれば、危機を脱することが出来るのです。
其れを電力会社が止めているのです。
電力会社が儲からなくなるからです。全世界で起きていることです。
もっと困ったことに、電力会社に繋がる学者も、エネファームを否定してしまっていることです。大学の電気工学が、電力会社の要員を育てているのですから、大学にしても死活問題になってしまうからです。
実は、エネファームを推進している業界も、電力会社の干渉を恐れて、大げさにしないで欲しいという有様ですから、此も全く困ったことです。
メディアも同罪です。燃料電池と言っただけで
電事連からとことん絞られるから怖くて発信できないのです。
そんな訳で、八方塞がりですが、エネファームが地球を救うという原理は全く変わりが無いのです。
其れを実現できるのも日本だけです。
石破さん、エネファームが世界を救います。
多くの人と意見を聞いてみてください。
だたし、電力会社と、経産省は駄目ですよ。
資源エネルギー庁でやっているのは普及させないためのガス抜きでしか無いからです。

投稿: かも | 2022年6月17日 (金) 23時51分

石破先生へ

表題(目次)「国民民主党、玉木代表の、原潜運用提言に関して感じたこと」
付録資料1 米国発の信用不安も?テレビ東京、WBS、6月14日
付録資料2 ひろゆき氏、政治家の財政、金融施策に対する不信を吐露
付録資料3 日銀の緩和政策厳守がピンチに

国民民主党の玉木代表が原潜の運用に関して提言をされています。
この点に関して、個人的に感じたことなどを、末尾に付けて纏めました。

(本文)

「原潜保有」提起 国民・玉木代表、中露北の脅威にディーゼル型潜水艦では不十分 「相当なコストが…必要か疑問」世良氏が指摘 6/15(水) 17:00配信
夕刊フジ

日本周辺で、中国やロシア、北朝鮮の軍事活動が活発化して安全保障上の脅威が高まるなか、国民民主党の玉木雄一郎代表が「原子力潜水艦保有の検討」を提起した。日本を標的とする潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)搭載の原潜に対応するには、自衛隊のディーゼル型潜水艦では不十分だと主張している。日本が原潜を保有する実現性はあるのか。

「原子力潜水艦を保有するなど、適度な抑止力を働かせていくことを具体的に検討すべきだ」「(日本が)攻撃を受ける可能性があるのは、発射地点が分からないSLBMだ」

玉木氏は14日、国会内で取材に応じ、こう指摘した。原潜保有は安全保障リスクに対処するうえで有効だという。

日本の抑止力強化では、米国の核兵器を共同運用する「核共有」も議論されるが、玉木氏は「抑止力を強めることに貢献しない」と否定した。ロシアのウクライナ侵攻でドローン攻撃が多用されている現状を挙げ、長射程ミサイルに限定せず、抑止力と反撃力を強化する手段を議論すべきだと主張した。

原潜保有については、昨年9月の自民党総裁選でも4候補が激論を交わした。

高市早苗政調会長は「国際環境や最悪のリスクなどを考えると、長距離に対応はできるものはあっていい」と前向きな見解を示し、河野太郎広報本部長も「日本が持つのは非常に大事」と、コストなども含めて検討を進めるべきと強調した。

一方、岸田文雄首相は「原子力技術は大事だが、日本の安全保障の体制を考えた場合、どこまで必要なのか」と疑問を呈し、野田聖子こども政策担当相も「非核三原則を堅持する国だということを明確にしたい」と述べていた。

日本の原潜保有を、識者をどう分析するか。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「日本の防衛戦略から考えれば、必ずしも原潜保有が必要かは疑問だ。原潜は高速で長距離を長期間、潜水航行できる。一方、日本の通常動力潜水艦は静粛性で勝る。日本は有事では海峡などで静かに敵潜水艦を待ち受けて迎撃する戦略で、長距離航行の能力はさほど必要ない。原潜保有には相当なコストもかかる。原潜に対抗するには原潜という発想は疑問がある」と指摘した。

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(以下は、私、山口達夫の感想と意見)

1. 高橋洋一先生のYOU-TUBUEで視聴した内容だが、現在、米国海軍の攻撃型原潜の退役と新造艦の交代時期に入りつつあり、オーストリア海軍がフランスの潜水艦新造から米国製の原潜に乗り換えたいきさつがあった。

   現状、高橋先生の話では、オーストラリアの方が、予算等の面で米国と交渉を難しくしており、日本の海自で米国製原潜の退役艦を運用できる可能性が生じているとのことだった。

2. 米国の海軍の対中ロSLBM戦略では、中ロのSLBMが中露の港から出港すると同時に追尾を開始して、有事の場合、いつでも撃沈できる体制を敷いており、その軍政の一端を、日米海軍共同で行えれば、米国の対中抑止力も、日本に対して手厚くなる様な信頼感を醸成できるのではないか?
   そんな、「表向き」な政治的背景を多分、玉木代表はもっていらしたのだろう。

3. 軍事ジャーナリストの世良氏が言っているのは、それで、日本独自で潜水艦を建造する技術が予算がこなくて、廃れるとか、海自の水上艦艇新造予算が削られるとかいった、海自幹部、OBの利権に配慮したために、あのような説明をしているのだろう。
第一、 日本近海で待ち受ける対象は、玉木氏の想定のSLBMじゃなくて、中国の
  水上艦艇ということなんだろうと思います。
目的をわざとぼかした言いようは、明らかに不誠実だろう。

4. そもそも、最新型の日本製潜水艦と米国の攻撃型原潜では、基準排水量に凡そ10倍程度の開きがあり、これは、動力に原子力を使うか、そうでないかの明らかな差です。

 結果論として、デコイ、や様々な戦闘装備に10倍位の物量差ができてしまい、そりゃ静粛性であった方がいいが、攻撃型原潜1隻で、米国製のものは、およそ200発の巡航ミサイルを発射できるものもある。

 玉木代表が、原潜に関する付言で、「抑止力」と言ったのは、この長射程巡行ミサイルを大量運用できる攻撃力に関する付言をしていると思いますよ。

 攻撃型原潜5隻を運用して、それで、12式誘導弾の水中発射型を開発して、奇襲的な飽和攻撃1000発、港湾に停泊中の3隻の中国側航空母艦を全て轟沈できるだけの脅威を与えれば、安易に、中国側に対日侵攻など思いつかないだろう。

5. さらに、陸上発射型の12式長射程型の運用の場合、中国側は、当初の奇襲で、中距離弾道弾や航空機、艦艇発射の巡航ミサイルを日本の国土に、豪雨の様に打って来て、すこしでもランチャーの消耗を図るだろうし、自衛隊側の損害も当然甚大になる。

 しかし、攻撃型原潜に反撃力の主力を分担しておれば、原潜の攻撃力に中国側が打撃を与えるのは、至難の業になるだろう。

6. 結論を言えば、米軍と調整できれば、原潜の海自運用は、極めて、現実的かつ抑止力として効果的だと言えると思います。
(記)

付録資料1 米国発の信用不安も?テレビ東京、WBS、6月14日
17日早朝の米国金利上昇で、景気を犠牲にして、物価を抑える施策が取られる。

・すでに、株、商品から資本の蒸発が始まっており、米国のS&P指数は、去年21年度の株価上昇分を吐き出してしまった。
・ビットコインなどの仮想通貨も暴落、信用の低い社債は投げ売りされ、不動産価格は急上昇している。
・借りた資本を返せない信用リスクの足音がすでに聞こえている。
//
個人的には、利上げの原因だけじゃなくて、資本を吸い上げる、QTの影響も出てきた様に感じます。
(記)

付録資料2 ひろゆき氏、政治家の財政、金融施策に対する不信を吐露
(一部、山口達夫により脚色)

1.

過去の優秀な官僚、役人、学者、政治家があらん限りの知恵を絞ってやってきたのに、実際、金融も財政も全て、ダメだったのに、ある1人の凡庸な政治家が、「初めて気が付いた施策で旨くいくなんて」どうゆう感覚なのか、全く理解できない。

 むしろ、政治家が考えても旨く行くはずが無いとして、最低限の外交と国防だけ、国がやって、政府を極限まで小さくすべきだという、米国の共和党の考え方の方が、かえって、身の程を知っているという点で共感できるくらいだ。
                                        」
 
2.

 内部留保税なんて、現状の社会を理解していない、愚者の妄言としか言えない。

 東芝や神戸製鋼が危ないけど、従業員が何万にもいる大企業で、そして、東芝への売上が30%、とか神戸製鋼への売上が40%とかの中小企業なんて、物凄い数がある。

 現代、「まさか?」と思う様な大企業が潰れる可能性がある時代ですよ。

 トヨタが内部留保が多いといったって、トヨタの車が米国で、苛烈なリコール対象になって、その対応に何千億という資金が臨時にいつ必要になるか分からない。

 安全牌なしに、かつかつの経営を強要して、それで、潰れたら、どうやって責任とるんだよ。

 大企業の倒産は、それだけで、下手をすると数百万人の雇用を喪失して、露頭に迷う人をだす可能性がある。

 そんなことで、選挙目当ての給付財源なんて、できもしない貧困ビジネスもいいところだ。

 政治に詐欺はつきものだが、そうゆう意味で、一部野党は、批判、バッシングの対象になって当然なところがある。

 国民や報道もそれを真面に聞く方も、どうかしていると思う。

3.
「 自民党の建設族や経済アナリストの中に、穴をただ掘って、そして、埋めるだけで、資金が回り、みんな豊になるという、暴論をあたかも正論の様に言う人がいる。

  自動車も殆ど無い、アフリカの不毛な地域で、最高級の高速道路をどんどん作って、それで民衆が豊になりますか?

  それは、明らかに無駄な行為で、より酷い貧困しか生まない。

  米国のニューディール政策では、大型ダムと水力発電所を作り、いまだに、それで福利を享受しているそれは豊かになった例で、よく考えられた公共事業を否定するつもりは無い。

  しかし、無駄なことをやって、幸福になる人は、一部の利権にあずかる人だけで、公共事業の収益性や利便性を公開で、より慎重にやらないといけない時代に入っているとおもう。

  バカな穴掘り富裕論を言う人や組織は、時代に合わない!」
(ちなみに、山口達夫の意見として、防衛予算も公共事業に利権と本当に必要な福利がある意味で酷似している様に感じます。)

4.
「「日本国内から日本人が居なくなる」ことに対する危機意識が、異常に国内で希薄な感じがする。

 最近、1年間に、日本人の人口は、凡そ、40万人減少している。政府統計では、16万人の外国人を日本国内に誘致して、「人口減少は、20万人前後」と公表しているが、なんで、そんな、茹でカエルの日干しの様な政策なのか?

 前大戦の太平洋戦争時、日本人は、年間、約50万人人口が減少しているが、現状の40万人減少の規模は、戦時における窮乏と余り変わらない感覚だ。

 一部の金持ちにとって、人口が減っても、自分達の家族が増えれば問題ないといった政治意識があるからだろう。

 しかし、それは、国民全体の富裕・貧困を考えれば、無策としか言いようが無い。

 政策で、実際、出生率が大きく増加したとか、まるで、話が出てこないのは、政策欺瞞に過ぎないからだ。

付録資料3 日銀の緩和政策厳守がピンチに
日銀の長期国債利回りの厳格なコントロールは限界に近いか
6/15(水) 17:07配信 NRI研究員の時事解説

日本の国債市場の混乱は深まり日銀の長期国債利回りコントロールはより困難に
NRI研究員の時事解説

米国の利上げ加速観測が強まる中、日本の国債市場が混乱に陥っている。米国の長期国債利回り上昇の影響から、日本銀行は10年国債の利回りを、変動レンジの上限である0.25%以下にとどめることが難しくなってきている。さらに、指値オペで10年国債の利回りを力づくで抑え込む中、10年以下の国債利回りとの間に逆転現象もみられている。現状では、7年から10年は逆イールドとなっている。日本銀行が抑え込んでいる10年国債よりも短い年限の国債現物市場あるいは先物市場が、いわば市場の激しい攻撃の対象となっているのである。

国債先物9月物は、2013年4月以来の大幅下落となり、大阪取引所は一時的に売買を停止する措置「ダイナミック・サーキット・ブレーカー」を発動した。日本銀行は、通常の毎営業日指値オペに加えて、先物の決済に使われやすいチーペスト銘柄(受け渡し適格割安銘柄)に当たる10年債356回債についても、0.25%の利回りで無制限に購入する連続指し値オペを16、17日に実施すると発表した。先物市場での国債価格(利回り)の安定を狙った措置である。

//
 高橋洋一先生は、円安により、GDPが上昇傾向にあるから、好ましい状況だとされている。

  しかし、個人的には、エネルギーと食料という、国内経済の必需品の多くを輸入に頼り、かつ、それらの商品価格が急騰している状況、さらに、半導体の調達難等で国内自動車の生産がフル稼働できない状態で、米国そして世界的な景気減速が過度なインフレにより始まり、今後、輸出に期待が乏しくなる状況での貿易収支悪化を考えると、決して、円安は、日本経済にとって順風では無く逆風に近い感じがする。

  さらに、それら円安政策に対する現状の批判とともに、日銀の緩和政策が、技術的に、
 分解が始まる寸前の様な状況で、今後、少なくとも、黒田総裁交代の来年4月以降は、緩和政策の修正がより確実であり、政府のこれまでの国債増刷だよりの予算編成が、増税に向かわざるを得なくなる状況が、より克明に感じられる。

  選挙前に「増税」は禁句だろうが、それが現実だろう!
(記)

投稿: 山口達夫 | 2022年6月18日 (土) 13時39分

落選すれば無職です、だから仕方がない、ある程度は。国と国民に奉仕する、この事を言うのは容易い、しかし実行するのは大変です、司法から指摘されて国会で議論して決めたのだから
今さら無視して直しましょう、は有りませんよ
国民の事を考えて行動するのは石破さん先生を見てれば分かります、仲間からブーブー言われても信義は通されてます、頑張って下さい、選挙の前だけ国民の味方は沢山いますが騙されません、普段からが大切です

投稿: 高埜寿一 | 2022年6月19日 (日) 13時08分

新しい本を出されたのですね。
近くの本屋さんにありました。
読みやすそうだったので買いました。

投稿: くま | 2022年6月19日 (日) 18時38分

【ぷー氏に関する話】

 6月12日にYahoo!にあった記事

『■「プーチンは影武者を使っている」死亡説を報じる欧米メディア

 病状悪化が囁(ささや)かれるロシアのプーチン大統領について、すでにボディ・ダブル(影武者)を使っているとの大胆な分析が出始めた。英デイリー・スター紙は、イギリスの諜報(ちょうほう)機関「MI6」の複数の役職者の証言として、プーチンは影武者を使っており、すでに死亡している可能性すら否定できないという分析を報じた。』

 この12日の生地より少し前にあった記事では

『イギリスの諜報機関(MI6)が、「プーチン氏は"影武者"をつかっており、すでに"死亡している可能性"も否定できない」といった分析をしたと、英メディアが報じました。

 イギリスの諜報機関(MI6)が「プーチン大統領はすでに死亡し、“影武者”が代わりをしている可能性がある」といった分析をしたと、欧米メディアが報じたのです。また、日本でも大きく報道された5月9日に行われた戦勝記念日のときの演説すら、“影武者”が投入されていた可能性があるとも報じています。』

  根拠を示すような具体的な指摘はどこにも書かれていないので、妄想が主体になっているのだろうと思われる。しかし、どっちもすでに死んでいるという推測である。影武者とは何かといえば本人の存在を隠す意図があって誰かよくに似た人に演技させているという話である。手の込んだ政治劇である。果たしてロシアにそのような芸ができるのかどうか怪しい。目的もはっきりしないだろう。亡くなった人に統治させているということがバレた時に対応が出来るのかどうかわかりませんが、国際的な信頼は失墜することになるような気がしますね。愚かなふるまいをする国という意味である。国民の反発も無視できなくなるようにも思います。

 ぷう氏が病人なのは容易に推測できるらしいが、これもはっきり断定できるほどではない。本人はベッドから起きることができないので影武者を使って健康をアピールさせるという策略があるというのであれば金氏朝鮮に前例がある。噂によれば金正日が影武者を使って地方巡回のようなことをやっていたことがあるらしい。まあ、彼の場合は暗殺の噂がいつもあったらしいのでそれを避ける目的もあったらしいが、息子の金正恩はこれを最近、真似ているという話もあるので、病人説を払しょくする意図で、そういう説が出たことをバレたと思っているのかもわからない。
 しかし、影武者の本来的な意味は本人に代わって殺されることである。ぷう氏の暗殺はあるのかどうか、つまり未遂事件がどれほどあったのかということに尽きるような気がする。

 習近平ほどではないが、ぷう氏の暗殺未遂事件は5回ほど確認はされているらしい。これらはチェチェンやアフガンなどのイスラム系組織が関与しているという話のようだ。いずれも失敗している。この先はわからないのは習近平と同じである。金氏朝鮮の指導者もだ。
 影武者の利用目的はこれが主目的である。敵が多い状況から逃げることができない指導者の姿がある。警備陣の能力にも限界はあるだろう。生き延びるためには影武者の利用である。では、本人はどこにいるのか?

  それがバレたらお終いだ。

投稿: 旗 | 2022年6月20日 (月) 03時01分

石破先生

今晩は!!。
梅雨の最中となりながらも日本列島は天候不順のようであり、梅雨寒の日々でありました。しかし、当地では昨日辺りより日中の気温も上がり、蒸し暑くなって参りました。
先生に於かれましては、国会審議も閉会となりましたが、即参議院選挙の応援に入られ、この暑い最中に大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。

さて第208回通常国会も6月16日を持ちまして閉会となりましたが、衆参の国会予算審議や各種委員会の、何と盛り上がらない事であったでしょう!!。
今年2月24日からのロシアによるウクライナ侵攻は長期戦の傾向となり、2019年より始まったコロナ禍のパンデミックなども相まって、世界の政治経済の不安定が続き、アメリカの金利引き上げの発表が在りながら、我が国では日銀黒田総裁による安倍政権開始以来の金融緩和策は続けると発表され、円安傾向は135円前後と止まるところを知りません。
ウクライナ情勢によりロシアへの経済制裁に対するロシアからの資源供給のストップ、また物流の低下を来たし、物価高騰は止まるところを知りません。我が国日本国内に於いても食料品他約1300品目も値上げとなり、国民の日々の生活に大変な困難を来たして居ります。

最早国民の誰もが知って居りますように、我が国日本はここ25年間も給与所得者の賃金が上がらず、年金生活者は支給額の切り下げとなり国民のすべての層に於いて生活困難を覚えて居ります。
又、嘗て「社会保障と税の一体改革」と云いながら、企業への減税ばかりであり政府は企業の税は32%より25%が目標などと云われ、その税の減収分は消費税の増税によって賄われている事が最早明確となって居ります。

去年菅政権より引き継いだ岸田政権に於いては、金融所得への増税と云いながら、何処かへ有耶無耶となり、一人当たり5千円の現金支給も立ち消えとなってしまい、その代替案すら出ない有様です。
しかし、GDPの60%以上を支えて居ります消費を伸ばすとして野党からの提案の「消費税減税」は全く考えて居ない」と岸田総理は述べ、「確かに大切な事であり、良く検討して参りたい」と述べながらその後何ら具体策は出て来ず、国会審議の中継を見て居ても「失望ばかり」であります。

又どの野党からの質問も、それぞれが総花的な「さわりだけの質問」であり、国会審議に於いて与野党とも、国民の代表であるとの認識に欠けるのではないでしょうか?このような国会審議を眺めて居れば、「十増十減」の区割りの見直しどころではなく、大幅な国会議員の定数減も目指すべきではありませんか?

日銀黒田総裁による異次元の金融緩和政策はこのまま続けるとし、その理由として、「今金利の引き上げを行えば、企業の投資意欲を削ぐ事にも繋がりかねなく、繋ぎ融資も出来ず困る企業も出て来ることが予想されるからである」と云って居ります。
しかし、世間でよく話題となります貨幣経済のMMT理論の「独自の通貨貨幣を発行出来る国は支払い不能に陥る事は無く、国債のような借金は問題無い」と云われる事が良くあります。

この事に関してずっと考えておりましたが、「我が国の一千兆円以上にもなります国債発行残高は必ず償還の期日があり、現在のような異常ともいえる0金利政策は少しでも金利上昇の発生となれば、莫大な償還金利となる事が予想される」のであります。しかも発行数が増え続ければ「円」の価値が下がる事にもなり、MMT理論を振りかざし「お金が足りなければ、日銀は印刷すれば良い」との単純なものでは無いようであります。

国民一人一人が安心出来る政策の立案と実施こそが、政府与党の第一番の仕事ではありませんか?

投稿: 桑本栄太郎 | 2022年6月20日 (月) 22時40分

【能登半島の地震】


 震度6の地震が続いているそうだ。
この一帯には火山はないらしい。学者の言葉が不気味である。

 『京都大学の防災研究所・西村卓也准教授は「能登半島で前例にないような“謎の地殻変動”が起きている」と話しています。』

  まあ、我が国はどこかいつも揺れる。能登半島に限ったことではないが、今は能登半島だと解すればよいのかもわからない。これが大地震の前兆なのかどうかもわからないので上記の言葉になるのだろう。

  謎の地殻変動だ。

 地震は我が国にあっては珍しいものではないので研究には国から金が出ている。予知連などには何十年とそれが続いているのであるが予知出来るほどの成果はまだない。詐欺師に出会ったような気分にもなる。

学者が、国民の期待に応えるほど育っているのかどうか国民は判定のしようがない。『謎の地殻変動だ』と言い切る始末だ。これでは困るのだが、現実の姿である。

  金さえ出せば研究は進むかどうかについても、先はわからない。

  一寸先が闇なのは政界と同じだと言いたくなる。残念な業界だ。

投稿: 旗 | 2022年6月21日 (火) 02時52分

【盗撮事件激増の背景の一つとしてのネット動画販売】


  女性のスカートの中を盗撮する事例が全国的に摘発されているようだ。
一例としてよくある事例が記事にあったのであげておく。

 『神戸市中央区三宮町1の地下街「さんちか」のエスカレーターで盗撮したとして、兵庫県警葺合署は14日、兵庫県迷惑防止条例違反の疑いで、同市灘区のアルバイトの男(38)を逮捕した。容疑を認めているという。』

 そして小学校などで女児の着替えが盗撮されているという事例も目立ってきている。これも事例として記事になったものを上げておく。

 『庄原市の小学校で、教室に小型カメラを設置したとして逮捕された教諭の男が送検された。

県の迷惑防止条例違反などの疑いで送検されたのは、庄原市立板橋小学校の教諭、福原優理容疑者(27)。

警察などによると、福原容疑者は今月9日から10日にかけて、更衣室としても利用される理科室に小型カメラを設置した疑い。』

  まあこれらの背景にあるのは動画は金になるという時代の流れである。全部がそうではない。個人的趣味と云うのも多くあるだろうと思う。しかし、金を目的にした盗撮があると思いますね。それを摘発した記事もあったので挙げておく。

 『出会い系アプリで知り合った女性との性行為を盗撮し、動画をインターネット上の会員制投稿サイトで公開したとして、兵庫県警人身安全対策課と西宮署などは11日、わいせつ電磁的記録陳列とリベンジポルノ防止法違反の疑いで、大阪市中央区の無職の男(30)を逮捕した。同課によると、男は多数の女性と性交している動画約200本をサイトを通じて有料配信し、2013年以降で約8800万円を売り上げたとみられる。』

 金を稼ぐ手段になっていると理解すれば、その需要にこたえる供給者の姿があるということだ。警察がこういう会員制の盗撮サイトを閉鎖するには根拠とする法律がないのだろうと思う。

 どこにそれを阻む壁があるのか考える気もないが、こういう闇の会員制サイトを潰せば盗撮事件のある程度の勢力を減らすことができるような気がする。かねてより一部の人がネットで主張していることなのだが、それを本気で考える政治家がいないのだろう。政治家の多くが、もしかすると闇サイトの会員であることも考えられる。動画が流出する背景にあるのは感情のもつれだけでなく、確実に金になるというシステムが出来上がっている事実も大きいような気がしている。

  だから盗撮はなくならない。

 それはともかく、私も最近になってアマゾンのログオンの為に携帯を利用することにしたが、こういう風潮を考えて、カメラ無し携帯を最初から指定して購入した。いらぬ容疑を防ぐためだし、面倒なことに巻き込まれたくないからだ。また、最初からカメラ付携帯を持っている人を入場させない施設も増えてきているようだ。そういう事情もある。

 カメラ付携帯は小遣い稼ぎとしての利用が根底にあるのだろうと思っている。自撮りだけのために購入しているとは思えない。まあ、そのように断定するべきことでもない。普通に考えて、動画サイトを会員制にしていることで、こういう迷惑行為はなくなることがない。スマホ動画は金になる時代だ。

投稿: 旗 | 2022年6月21日 (火) 04時29分

石破さん
事態は好転しないですね。マクロンは、ゼレンスキーの説得に失敗したようだ。
元々独仏伊では無理だった。
ゼレンスキーに語りかける説得力を持たなかったようですね。或いは石破さんなら、政治家は、負けを引き受けるのが責任の取り方だと語っていたかもしれません。
戦争は善悪ではないし、その戦争を止めるのは、損得でも勝ち負けでもない。
国民の命を守ることだと未熟な政治家に教えてあげることが出来なかったのは残念です。
ゼレンスキーは所詮役者でしかないから、演技しか出来ない。
仕方のないことでしょう。

でもね、その結果事態は更に深刻になった。
次の一手は、プーチンに核を使う勇気がなければ、中国に泣きつくでしょう。
習近平なら、その威力で、ゼレンスキーを屈服できるでしょう。
解決策は、東部2州の独立を認め、クリミヤはロシアに譲れ。
ウクライナは、これ以上の国土の荒廃を止めるためには、停戦して、戦線を固定して、停戦ラインを引くしかない。
ウクライナは、中国にとっても、一帯一路を実現する上で重要なマイルストーンだ。だから、これ以上の犠牲は出すな。
戦後の復興は中国が守る。ロシアを押さえることが出来るのは中国だけだ。
だから、一切を中国に委託してウクライナと、ゼレンスキーの体制を守れ。
戦後賠償も考えなくてもよい。中国も世界も、ウクライナの復興に最大限の努力を惜しみなくする。

其れで作られるのは、米欧を除いた、露中印の枢軸だ。
此こそが第3次大戦の悪夢の足音だ。
歴史が繰り返される。

アメリカも、NATOも、全く手も足も出ない。
何の戦略も戦術もない。
そうやって、中国は、ウクライナをロシアの国内問題にして、台湾を、中国の国内問題にする。
その第一の標的になるのは日本だ。
中国は第2列島線の企みを実現し、ロシアは北海道を含む北方海域を獲得できる。

アメリカは沈黙するしかない。
台湾を守るために、本土への攻撃を受け入れるわけにはいかないからだ。
NATOも、復活したロシアの前では、沈黙を守るしかない。
いつでも核攻撃が出来るとロシアに確信させてしまうからだ。

中国が、仲介者になることの悪夢は、もっと遙かに絶望的に深刻です。
ウクライナの穀物を絶たれて、飢えに苦しむアフリカ諸国にって何よりの福音者になれるからです。
世界の非欧米圏の国に対する絶大な貢献をもたらすでしょう。
更に中国にとっても大きな収穫は、ロシアと中央アジアに眠る膨大な天然ガスの支配権を獲得できることです。

次世代エネルギーは、天然ガスです。
残念ながら、脱炭素という空論は早晩失敗します。
世界のロシアがエネルギーの独壇場になります。
そのエネルギーを中国が思いのままに出来るのです。
原発も、石炭も、人類にとって負担が大きすぎるのです。

中国が、穀物と資源と、台湾の半導体を手に入れます。
最早怖いものなしです。
世界に君臨する、大中華帝国の誕生を認めてしまうことになるのです。

その恐怖に怯えて生きることになります。

単なる妄想でしょうか。

中国を、絶対に、成功した仲介者にしてはならないのです。

投稿: かも | 2022年6月21日 (火) 19時42分

【党首討論で、答えが出た安全保障政策】

  原潜を巡る各党の討論は熱気があったらしい。私はそれを見ていないが、岸田の答弁にはがっかりした。国民党の玉木代表の認識の方がリアルである。N党などは他の政策はともかく、仮想敵をはっきり指摘したうえで、その必要性を述べているのであるから、これもリアルな認識だ。野党と与党の認識が一致していたことに恐怖を感じますね。原潜は必要なのであるが、検討にも値しないという処が自民と立民他だ。彼等は実に無責任である。

 英国の核兵器は原潜だけが搭載している現実をどのように見ているのか?

  責任ある姿はそこに凝縮されているように思うのは私だけではないだろう。4隻の原潜にのみ搭載している核兵器。英国の覚悟はここにある。使うことに覚悟がいる。国の存亡があるわけだ。はっきりしている。

 岸田では役に立たない。改めて思う次第だ。

投稿: 旗 | 2022年6月22日 (水) 01時42分

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