政策的検証・総括など
石破 茂 です。
7日火曜日に「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)が閣議決定されました。私は健康飲料の商品名のような「骨太」という表現には今でもあまり馴染めないのですが、それはさておき、前回も触れたように、ここ10年近くの経済財政運営の総括がほとんど行われないまま、「新しい資本主義」という現政権の方針が示されていることには、違和感を禁じ得ません。
検証や総括がなされていないのは外交・安全保障政策でも同様で、ウクライナ事変への対応もその一例です。ここ10年近くの対露外交の総括もなされず、いきなり防衛費の大幅増額ありき、のような議論が出てくる構図は、似たようなものだと思います。
平和安全法制の制定にあたって、結局「安全保障基本法」的なものをかませることをせず、集団的自衛権行使について従来通り憲法の解釈と直接結びつけ、国際法上認められている権利よりも狭い解釈にしてしまったために、「アメリカだけが唯一の同盟国」という状況は未だに改善できず、アジア太平洋版NATOのようなシステムの創設は望むべくもありません。
防衛費も、「まず増やしましょう」では何が必要なのかまるで分かりません。「いかなる事態に備えるか」「統合運用による作戦行動をどのように想定するか」「そのためにどのような装備が必要か」「弾薬・整備・人員・訓練予算はどれくらいか」「必要総額はどれくらいか」を、現状の検証と総括を徹底的に行った上で、財源と共に示さなくては、国民・納税者に対して誠実とは言えません。
ドイツ政府が国防費をGDP比2%にするために示した予算案においては、2022年から1000億ユーロ(約13兆円)の特別基金を設立し、その財源を新規借り入れによって賄うこと、その償還方法について別途法律で定めることが明記されています。また、国防費を毎年50億クローネ(約550億円)増額することを決定したスウェーデン政府は、その財源としてたばこ税と酒税の引き上げ、大規模金融機関の銀行税の導入を発表しています。
運用(オペレーション、作戦)は陸・海・空(プラス宇宙・サイバー)統合で行われるべきものであり、そうであれば当然、防衛力整備も統合で行われなくてはならないのですが、現在の統合幕僚監部にはそのような部署も機能もなく、結局、陸・海・空の要求をホチキスで止めるような予算になってしまいます。
このような現状を放置しながら、防衛費の増額ありきの議論を行うべきではありません。兵器に命を託す自衛官のためにも、大きな防衛構想を精緻に丁寧に一つ一つの装備や予算へ落とし込むことが必要であり、これを「小役人的発想」と決めつけるべきではありません。
優秀な二人のパイロットの命が失われた小松基地の飛行教導群所属のF-15戦闘機の事故原因について、調査結果が発表されました。「パイロット二人が同時に空間識失調に陥ったため」との結論ですが、2019年にも三沢基地所属のF-35が同じ原因で墜落しており、その後どのような対策が講じられたのか、米空軍機に搭載されている自動地面衝突回避システムの導入計画はどうなっているのか、について検証を依頼しています。
防衛庁長官在任中、4発の国産ジェットエンジンを搭載する新型哨戒機の導入に、私は終始消極的でした。「エンジンが双発だと1発が停止すればもう飛べなくなるが、4発なら2発が停止してもなお飛べる」というよくわからない理屈を展開されたのですが、それはエンジンの信頼性の問題であり、新開発の国産エンジンの信頼性が米国製のそれよりも高いという証左や実績は何処にもありませんでした。これを将来は旅客機として世界に売り込むのだ、などという荒唐無稽な主張もありましたが、旅客機が米国東海岸まで双発で飛ぶ時代にわざわざメンテナンスにコストや時間のかかる4発の旅客機を導入する酔狂な航空会社があるとは全く考えられないことでした。しかし、制服組にも内局にも財務省にも、表立って私を応援してくれる人はほとんどなく(わずかに秘書官室の人々が尽力してくれました)、多勢に無勢で結局P-1の開発が決定しました。
現在も生産中ですが、この高価な哨戒機の稼働率は極めて低く、P-3Cを最大限運用することで何とかミッションをこなしている状態と報道されています。
同じく在任中に、単発エンジンで兵器搭載・電子機器換装の拡張性に乏しいF-2戦闘機の中止を決定した際にも、「平成の零戦とも言われる国産戦闘機の製造をやめるなど愛国心に欠ける」という非難を浴びましたが、兵器の開発や配備は掴みどころのない「愛国心」で進めるべきものではありません。共同研究・開発・生産・運用という世界の潮流に可能な限り乗って、その中において我が国独自の優れた技術力を発揮し、パーゲニングパワーを保持すべきものであり、この点においてスウェーデンには学ぶべき点が多いと思っています。
ウクライナ事変において、戦車の有用性が議論されていますが、戦車は単体で行動するのではなく、随伴する車両や普通科隊員(いわゆる歩兵)が確保されなくてはなりませんし、移動性に乏しい戦車を輸送するトレーラーもそれなりの台数が必要です。また彼我の戦い方の違い(単純化すれば大陸の国境と島国の海洋国境の違い)も大きく、ただ「戦車と携行型対戦車兵器(ジャベリンなど)とのコストパフォーマンスの比較」などで論じられるものではありません。
このような議論は「兵器マニア的」として敬遠されがちですが、その意識自体が間違っていると思います。本来は細部にわたるまで、国会議員と制服自衛官が国会において議論すべきことであり、それが本来の文民統制に適うものです。「日本は平和主義だから制服組は国会に来てはいけない、発言してはいけない」という誤った考えは、早急に正されなくてはなりません。
昨日、内閣と衆議院議長に対する不信任案が否決され、国会は最終盤となりました。あまり闊達な議論が盛り上がらなかったことを残念に思います。
また、宮城県岩沼市長選挙は、自民党・公明党推薦の村上智之前県議が落選するという意外な結果となり、これもとても残念なことでした。好漢の捲土重来を祈るばかりです。
本日10日金曜日は「プライムニュース」出演(BSフジ・午後8時~)。
11日土曜日は自民党鳥取県連・青年局全国一斉街頭演説会(午前9時・米子コンベンションセンター前)、赤澤亮正衆議院議員国政報告会(午前10時・米子コンベンションセンター)、石破後援会女性部・青年部主催「どうする日本2022」(午後1時半~・倉吉未来中心小ホール・倉吉市駄経寺町、午後4時半~・とりぎん文化会館梨花ホール・鳥取市尚徳町)。
12日日曜日は自民党鳥取県連・東部地区支部長・幹事長会議(午前9時半・白兎会館・鳥取市末広温泉町)、自民党鳥取県連・青年部・青年局・女性局合同大会(午前11時~・倉吉シティホテル)、上杉栄一鳥取市議会議員・市政報告会(午後1時半~・白兎会館)、という日程です。
東京は6日月曜日に、平年より1日、昨年より8日早く梅雨入りしました。参院選挙の投開票日と言われている7月10日頃には梅雨も明けているのかもしれませんね。天候不順の折、皆様どうかご健勝にてお過ごしくださいませ。
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コメント
石破先生へ
表題(目次)「バイデン政権の中間選挙を目途とした、金融政策、他」
付録資料1 20ヵ国が食料輸出規制
付録資料2 米陸軍、演習でロボット戦闘車両を公開 地上部隊に先行し偵察・攻撃
(前略)
先週は、自衛隊を2尉までしかやっていない、単なる年金生活者としては、極めて歩をわきまえない様な言動を駆使してしまい、大層御腹立ちの先生かたもいらしたようで、反省しております。
暫く、極端に走る言動を慎みつつ、資料を作ろうと思います。
先週、SNSのサービス変更と思われた不具合も、一時的なものとなり、復きゅうしたので、資料の配布要領も、元に戻そうと思います。
また、資料の配布ペースが速すぎて、よく考えないものを読んで頂く愚に走る結果となっていたので、今後は、書きたい衝動にかられた場合、よく煮詰めたものをお出しする様に、気を使っていけたらと思っております。
(本文)
1. OPECプラスが、原油生産、増産を決めても、原油価格が上昇している理由
:OPECプラスの生産目標値と実際の生産量には大きな乖離がある。
具体的な問題は、ロシア増産分が取決めとは逆に、どんどん減産していることだ。
欧米先進国を中心にした、対ロ経済制裁の効果で、原油試掘資材がロシアに入らなくなりつつあるし、そもそも、ロシア国内から撤退した原油試掘会社の穴を、中国企業では、完全にカバーできない。
それで、ロシア減産分がどんどん、原油価格の高騰に拍車をかけているためだ。
ロシア外交筋の強がりを、真面に受けるのは愚かなことだ。
制裁は徐々に効いてくる。
米国としては、中間選挙対策で原油価格を上げたくないから、サウジに、武器支援とバーターで、ロシア減産分以上を取り戻すくらいの増産を依頼している。
//
プーチンの強面も、実際には、かなりキツイのでしょうね。
(記)
2.為替円安ドル高はまだまだ継続すると思う。6月8日水曜日。山口達夫
為替円安ドル高のバイデン政権側の政策的目標は、米国における物価抑制だろう。
これは、米国中間選挙に向けた、米政権の主要な施策だからだ。
従って、日銀にとってもFRBにっとても、11月の米国中間選挙までは、円安ドル高しかあり得ないのです。
その意味で、6月10日の米国消費者物価指数の公表が、事後のより詳細な展開の試金石になると思う。
現状、市場予想8.3%のCPI値だが、少なくとも、8%以上だったら、かなり厳しいドル高政策が取られるだろう。
3.金も原油もそろそろ上昇限界と思えます。
6月に入ってFRBはQTの実態面での対応を10日のCPIまで待っている様に思えるからです。
QTは、投機資金を蒸発させるため、金や原油価格の抑制効果があるので、中間選挙に適ですが、株価まで抑制する面は、中間選挙に不適です。
FRBは資料の精度を上げる目的で10日のCPIの公表までは、QTの匙加減を考える目的で、まだ、実態的施行を保留しているのではないでしょうか。
6月から300ポイントのQTが発動されることになっているが、今の所、FRBは、9月から900ポイントのQT実施という圧力を掛けながら、6月10日のCPI公表を待っている様に見える。
QTを発動されると、市場の投機資金を蒸発させる施策だから、原油、金といった投機資産の価値を大きく崩し、物価を安定化させる方向になるが、安易にやると、株価まで大きく傷つけてしまうために、中間選挙にとって本末転倒という証券界の声も聞こえる。
しかし、物価を抑制することの方が、CPIの動向によっては、株価より重要となってくるため、現状QTの規模縮小は考えられない。
むしろ、10日のCPIの状況によっては、それをより加重する場合も有りえる様に感じる。
現在、WTI120ドル/バレルだが、夏場のバカンスシーズンでも、「最高129ドル/バレルを目指して上昇」と言われており、これは、この程度の上昇余地しかないのなら、むしろ原油を買っている人は、すぐさま、売る方が安全の様にも思える。
(記)
4.国内随一の為替想定をするみずほ銀行、唐鎌氏の為替、物価安定施策
唐鎌氏の提示する、「実効力ある施策」とは、①インバウンド施策の抜本能動化
②原発再稼働の抜本決断、③日銀施策の根本変更といった内容である。
立憲民主党は、岸田政権に対して、「物価対策の無い自民党」などと批判しているが、唐鎌氏の述べる具体策に対する距離感を考えると、むしろ、反対方向を向いているのは立憲の方で、これでは、経済界や金融界の舌打ちが聞こえてきそうに感じる。
インバウンドの問題には、コロナ対策と表裏があり、むしろコロナ対策にゼロコロナを言ってきた立憲は、全く、この問題に立ち入るすべがない。
原発再稼働の問題は、議題に上るだけで、立憲からは拒絶感しか出てこず、喫緊に迫り、とても再生エネルギーの設置では間に合わず、米国のガス出荷加増も間に合う代物では無い現実感がまるでない。電力逼迫の現実の問題を、議題から回避して誤魔化すのに手いっぱいといったところ。
日銀施策の問題は、国債が使えなくなる政策転換上の問題を孕んでおり、立憲には、理解さえろくにできていない。
唐鎌氏の辛い政権批判にあるとおり、岸田政権の施策の大胆さには、及第点は厳しいのかもしれないが、政治的な対抗軸の野党がこのテイタラクなら、政権支持率が高くなるのも当然の様にも思えてしまう。
(記)
5.積極財政派の「脚注抹消」案件は、国政の方向を誤る!
「
NET情報によると、自民党内で骨太方針に関わる文面作成過程で、財務省官僚の出した、「脚注」
(財政出動時には、それに見合う、財源を確保するために、増税が必要であるとする内容)
を巡り、高市政調会長の預かりで全て抹消された。
そのため、財政再建派は、高市氏の失脚を念頭に画策を始めている。
」
といった内容がYOU-TUBUEの動画発信されていました。
個人的には、高市氏の潔い安保政策指導は、自民党に無くてはならないものの様に貴重に思える。
しかし、日銀政策で、来年4月黒田総裁交代後の新日銀総裁は、諸外国との金融協調と
通貨防衛、円安・物価高騰対策、財政規律の問題、のため、長い黒田施政下の緩和施策を修正することが、金融界、経済界を中心に、近い将来の日本にとって必須のものであるとする意見が、主流になっている様に感じる。
高市氏や安倍氏が、日銀総裁人事や日銀施策を含め、金融界や経済界を納得させる論拠をもっているのなら、話は別だが、知識人で、高橋洋一先生1人くらいしか、この点で、異論に拘る人を私は知らない。
円安がどんどん進めば、それは、国威の衰退とさえ、個人的に思える。
トヨタ自動車の収益の円安による上限は既に限界に近く、来年度は、部品、資材の搬入を輸入に頼るため、原価が上昇して、今年より収益を圧迫しそうだという報道もあった。
優秀な人材は、国内より国外で働く方が、報酬上の評価が高いであろう。
だが、もし、積極財政派が、そういった弊害を全て無視してでも、財政を国債に頼る以外無いというのなら、それは、少し、脅威認識が足りない様に感じる。
また、もし、日銀が緩和施策を終了しても、国債に財政を今まで同様頼れるとする認識なら、それは、先進国の施政ではなく、アフリカで破綻した、ジンバブエと同じレベルということだ。
そんな不勉強な人が、自民党に多くいるとは思いたくないが?
国債の増刷でも金利が上昇しないのは、日銀が買取った国債とほぼ同額の資金を市中銀行から日銀の金庫へ移送、塩漬けしているからであり、国民の資産が、国庫に消えている現象面は、大増税となんら変わらない。その分、銀行の内外融資が後退している。だから、企業人の麻生氏もこの施策が大嫌いなんだ。
あるいは、指値オペも同様のより強い効果がある。
先進国の中銀は、こういった量的緩和施策をどこも同様に行ってきたが、通貨への信任の毀損に堪えかねて、続々と出口に向かいつつあるのが、先進国の一般的姿だ。
最初の項目に戻るが、米国の中間選挙にとっては、日本の緩和政策維持は、渡りに船なのだ。
流石に、来年の4月以降継続とは?
(記)
付録資料1 20ヵ国が食料輸出規制
食料輸出規制20カ国に 侵攻、自国優先に拍車
インド小麦やマレーシアの鶏肉
2022年6月9日 2:00 日経新聞電子版
主要な食料の輸出禁止を打ち出す国が相次いでいる。自国の供給確保を優先するためで、規制を導入した国は足元で20に達した。小麦や鶏肉などを輸入に頼る国では価格上昇や供給不足が顕著になっており、加速する世界的なインフレに拍車をかける懸念も強まっている。
米シンクタンクの国際食糧政策研究所(IFPRI)によると、7日時点で実質的な輸出禁止に踏み切った国はインドやマレーシア、アルゼンチン、ガーナなど20カ国。アジアや中東、アフリカなど広範囲の地域に及んでおり、小麦や植物油、鶏肉・牛肉など世界の食卓や飲食業に欠かせない品目が並ぶ。
自国の食料確保を優先する「食料保護主義」が広がる契機となったのは、ロシアによるウクライナ侵攻だ。世界のヒマワリ油の輸出シェアの5割弱を占め、世界5位の小麦輸出国でもあるウクライナからの輸出が困難になり、植物油などの価格が急騰した。生産国は国内の食料価格への影響を最小限に抑えるため、輸出禁止に踏み切った。
ウクライナ産の穴埋めを期待されていた世界第2位の小麦生産国、インドは5月中旬に小麦の輸出停止を決めた。砂糖の国内価格が4月に5%超上がり、1日からは砂糖の輸出も制限した。政府は通達で「国内の消費と価格安定のため」と説明する。米農務省によると、インドは2021~22年度の砂糖生産量で世界首位で、輸出量でもブラジル、タイに続く主要国だ。
世界のパーム油の約6割を生産するインドネシア政府は、4月下旬に導入したパーム油の禁輸措置を5月23日に解除したが、5月末からは生産業者に生産量の一定割合を国内に供給する義務を課した。現地紙によると、コメの主要生産国であるタイはコメ農家の収入を確保するため、ベトナムと協調して国際価格の引き上げに動いている。
※ 食料関係の主要輸出規制品目
アフガニスタン 小麦
アルジェリア パスタ、植物油
アルゼンチン 牛肉
インド 小麦、砂糖
イラン ジャガイモ、トマト
ガーナ トウモロコシ、コメ
カザフスタン ヒマワリの種、小麦
クウェート 穀物、植物油
パキスタン 砂糖
マレーシア鶏肉
//
非農業国で、資金の乏しい国は、飢餓が襲うだろう。
(記)
付録資料2 米陸軍、演習でロボット戦闘車両を公開 地上部隊に先行し偵察・攻撃
6/9(木) 10:38配信 ロイター
ドイツ南東部のホーエンフェルスで6月8日、多国籍軍事演習が行われ、米陸軍のロボット戦闘車両(RCV)が公開された。地上部隊に先行しての偵察や、攻撃が可能な、自律型兵器プラットフォームだという。
ドイツ南東部のホーエンフェルスで多国籍軍事演習が行われ、米陸軍のロボット戦闘車両が公開された。
米陸軍のジョシュア・デパルマ1等軍曹
「これは偵察、攻撃、探査など軍事利用を目的とした自律型兵器プラットフォームで、地上部隊の支援や、長距離偵察のため陸軍に配備されている。
私は、6人の偵察小隊の軍曹として戦場に出た時、数キロ以内に敵と思われるものがいれば、兵士を送らなくても、まずこれを前線に送って偵察を行い、他に戦車がいないかなど、分析と確認をすることができる。
下車歩兵かもしれないが、敵が何であれ、無人航空機システムを送れば、兵士を戦闘に送る前に、地上でより良い状況認識が得られる」
米陸軍広報によると、この演習は6月19日まで行われ、部隊能力の評価・査定と模擬戦闘での作戦実施が目的だという。
//
ドローンの次に必要な物だろう。
陸自の部隊充足率不足を、予算で補えるものと思える。
(記)
投稿: 山口達夫 | 2022年6月11日 (土) 03時38分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
「新しい資本主義」というのは新エネルギーの出現を前提とした新エネルギー資本とかでは無いでしょうか。原子力が化石燃料に取って代わる可能性や、現状の代替エネルギーの将来性からは、余程のことが無い限り社会に変革をもたらす革新的エネルギーは難しいように見られます。何か密かな目論見があるのかもしれません。
しかし現在の地球環境は根本的な問題があります。間違いなく文明の存続を許さない過酷なものだという事です。我が国は磁力研究で世界をリードしています。確かバン・アレン帯を最初に発見したのは名大の豊川観測所(藪の中に埋もれている謎の施設)で現在は核融合の研究をしているはずのところです。地磁気の異変から天変地異を予測できます。その異変はフロンガスや二酸化炭素とは別の次元の話で生命の生存に係わる内容となります。
人類は喉元に匕首を突きつけられている状態なのに、戦争を懲りずに繰り返しているのですから、まあ生存も難しいでしょう。
これから予測される出来事を無事回避できるかは自信はありません。しかしネアンデルタール人が滅び、ホモサピエンスが残ったようなことが繰り返されれば可能性はあります。その可能性を日本人に見出してそれを「新しい資本主義」と呼んでいるのであればなかなか先を読んだ見解だと言えると思います。
人口減少も必然の準備とかでは無いでしょうか。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2022年6月11日 (土) 13時59分
石破様、こんばんは。防衛費を増やしても何の計画性もない、気まぐれ的な防衛費増額は無意味のような気がします。それこそ、無駄遣いの元であり、何に予算を使うのかといった明白な計画や目標がなければ有意義な予算増額にならないような気がします。今回のウクライナ紛争にまつわる番組など見ていると、弾薬がすぐ尽きてしまうなど補給面においてのような気がします。必要な時、弾薬を十分供給できるようなしくみを作っておくことが大事なような気がします。また、地下避難所などの整備が急務かもしれません。そのようなものにも予算を組むべきではないかと思います。石破様、期待しています。
投稿: hitomugi | 2022年6月11日 (土) 18時43分
税金を払っている庶民の事をもっと真剣に思って欲しい、最低限は欲しいです、家も子供の進学も諦めるような収入では、勿論、金ばかりでは無い、しかし最低限はなければ、何の為にこの国に生まれたか、一部の人間だけが左うちわ、政策とは庶民の事をまず第一の基準として考えて欲しい
投稿: 高埜寿一 | 2022年6月12日 (日) 09時47分
石破先生へ
表題(目次)「バイデン治世の日米関係」
双日総研、吉崎氏のブログ、溜池通信で先週公表された、レジメ(抜粋)のご紹介です。
(本文)
特集:「バイデン訪日」から考える日米関係
今週はバイデン大統領が初訪日しました。日米首脳会談、IPEF(インド太平洋経済枠組み)
の立ち上げ、クアッド(日米豪印)首脳会議などが行われ、それぞれ上首尾に終わったよう
です。コロナにインフレにウクライナ戦争と、国際情勢や世界経済は大荒れの状態ですが、
日米同盟は今までと変わらずに機能している。それは日米両国のみならず、東南アジアなど
他国から見ても「心強く」映っているのではないでしょうか。
ところが日米両国の中身は、以前に比べて随分と変わっている。特に日米の経済はまるで
違う方向を目指している。人の往来が 2 年間も途絶えているので、「しばらく見ない間に
…」ということが、積もり重なっているのではないかと感じています。
●同じ方向を見始めた日米関係
今ではまるで遠い昔のことに思えてしまうのだが、ちょうど 3 年前のトランプ大統領の
訪日は「令和初の国賓」ということもあって、派手で「絵になる」話題が多かった。外務省
の HP では、以下のようなイベントの写真が紹介されている。ちなみに 5 月 25 日から 28日と、時期的にもほぼ今回と重なっている。
ただし当時の日米関係は、いろいろ油断のならないところがあった。トランプ大統領はみ
ずからを「タリフマン」と称するほどの関税大好き人間で、中国とは貿易戦争の真っ最中で
あった。日本に対しても「鉄鋼アルミ関税」を課していたし、さらにいつ「自動車関税」と
いう切り札を繰り出すかわかったものではなかった。当時の安倍晋三首相は、巧みな「トラ
ンプ捌き」で他の西側首脳から羨望の念を寄せられていたものだが、おそらく内心は「冷や
汗もの」であったに違いない。
ちなみに現在は通商法 301 条が定めるところにより、対中制裁関税はちょうど 4 年目の
見直しの時期に差し掛かっている。バイデン大統領としては、輸入物価を押さえる狙いから
もこれを撤廃したいところであろうが、秋には中間選挙も控えている。下手をすれば労働組
合票の民主党離れを招いてしまう。しみじみ経済制裁という手段は、始めるのは容易であっ
ても取めるのは至難の業なのである。
そして 3 年前とは対照的に、現在の岸田文雄首相とジョー・バイデン大統領は深刻な二国
間問題を抱えていない。もちろん「貿易不均衡」や「普天間基地」の問題がなくなったわけ
ではないのだが、日米両政府にとってそれらの優先順位はかならずしも高くはない。むしろ
「台湾有事」など中国の軍事的脅威に備えねばならず、「半導体のサプライチェーン問題」
などの経済安全保障も喫緊の課題となっている。「悪い円安」に関しては認識の差があるか
もしれないが、多くの課題において日米は共通の利益を有している。今の日米は互いに向き
合うというよりも、並んで同じ方向を見ているようである。
少しマンガチックな表現を許してもらうならば、かつての日米首脳会談は「先生と生徒」
のようなところがあった。生徒はいつも宿題を抱えていて、先生から「もっと内需を拡大し
てよ」「ビーフの輸入拡大はどうなったの?」「もっと自前の防衛努力はできないの?」な
どと、教育的指導を受けることが少なくなかった。
ところがここ 5 年ほどで様子が変わってきた。昔の先生は世界中に出かけて行き、指導や
介入に余念がなかったものだが、近年は急速に「内向き」になってきた。加えて先生は、自
分が言い出した宿題である TPP 交渉からも逃げ出してしまい、今では生徒から「CPTPP への復帰を期待する」と言われてしまう始末である。
日米安保についても、「いざとなれば米軍が守ってくれる」と日本側が枕を高くしていら
れたのは、古き良き時代の話となった。昨今は、「尖閣諸島が攻撃された場合は、まず日本
が自分で守らなければならない」という「常識」が浸透しつつある。さらに「台湾有事は日
本有事」となることは必至だが、その場合に本当に米軍は来てくれるのか。ウクライナに参
戦しない米軍が、台湾は守ってくれるという保証はどこにあるのか。
今回の日米首脳会談後の共同記者会見で、バイデン大統領は「台湾を守るために米軍は出
動するのか?」という記者からの問いに対し、”Yes.” “That’s the commitment we made.”と答えたことで反響を呼んだ。もちろん中国は怒り狂うわけだが、バイデン氏は「台湾と日本に対するリップサービスとして、この程度は仕方がないわな」と割り切っているのではないだろうか。事実、この手の「言い間違い」は昨年から 3 度目になるのである。
●「IPEF」参加 13 か国は望外の成功か
今回の訪日では、バイデン政権が目指す「インド太平洋経済枠組み」こと”IPEF”が立ち上
げられた。正直、筆者は「多くの国の参加は期待薄だな」と思っていたのだが、蓋を開けて
みれば 13 か国の参加となった。特に ASEAN からはミャンマー、ラオス、カンボジアを除く 7 か国が参加しており、これは「満額回答」と言っていいだろう。フィリピンのマルコス・ジュニア新政権までもが参加したのだから立派なものである。
米政府内部でも、このことは肯定的に受け止められているようである。ホワイトハウスの
HP では、5 月 23 日に行われた「IPEF 立ち上げに関するオンレコ記者会見」が掲載されている。ブリンケン国務長官、レイモンド商務長官、タイ USTR 代表の 3 氏が記者の質問に答えているが、望外の成功に浮かれてはしゃいでいる様子が浮かぶ。
東南アジア諸国から見た場合、IPEF には CPTPP のように「米国向けの輸出が増える」と
いった旨味がない。なにしろバイデン政権は、関税交渉をするつもりがない。米政府が貿易
自由化交渉に取り組むためには、憲法上の規定からまず議会で TPA(貿易促進交渉権限)を取得する必要がある。ところがこれは、まず通る見込みがない。そもそも昨今のワシントンでは、「自由貿易」(Free Trade)はほとんど NG ワードになっている。それでも岸田首相としては、他の加盟国の期待をつなぎとめるためにも、「米国の CPTPP への復帰を期待する」と言い続けなければならない。
だから IPEF には、議会の承認を得なくていい程度のことだけが入っている。①貿易、②
供給網、③インフラ、脱炭素、④税・反汚職の 4 点という、いかにも米民主党が好みそうなテーマが並ぶ。参加国の中には、「脱・炭素」や「反・汚職」でいかにもお説教を受けそうなメンバーも見受けられる。しかも参加すれば、ほぼ確実に中国から嫌がらせを受けるだろう。ちなみに IPEF に台湾が加盟していないのは、さすがに中国が本気で怒りそうだし、それでは東南アジア諸国が参加に二の足を踏むからであろう。
それでもこれだけ多くの参加が得られた背景として、「G20 や APEC など、ロシアが参
加しているフォーラムが機能不全となっている」ことがありそうだ。今年の G20 はインド
ネシア、APEC はタイが議長国であり、それぞれ 11 月に本会議を予定している。しかるにプーチン大統領が出席するようなら、西側諸国が会議をボイコットしかねない。そしてウクライナ戦争は長期化が避けられず、半年以内に収拾できるとはとても思われない。
となれば、米国を中心とする IPEF なる新たな集まりを見逃す手はないだろう。本音を言
えば、東南アジア諸国は米国がそんなに好きなわけではなく、中国は素直に怖いと思ってい
る。そして米中どちらかを選べ、と言われることを恐れている。ついでに言えば、ロシアが
そんなに悪いとも思っていない。
3 5/21-22 にタイで行われた APEC 貿易相会合では、ロシア参加者の発言の際に日米など 5 か国が退席した。しかるに他の 16 エコノミーの代表はその場に残っている。
日本としては、かかる状況をよくわきまえておく必要があるだろう。日本という国は、「西
側の一員か、それともアジアの国か」で悩み続けてきた明治以来の歴史がある。「環太平洋」
や「アジア太平洋」という枠組みは、それを乗り越えるために日本外交が生み出してきた「知
恵」であった。IPEF もまた、日米同盟を基軸としてアジアの国の参加を待つ、という日本
が得意とするフォーラムということになる。
IPEF の立ち上げに先立ち、バイデン大統領は 5 月 12-13 日にワシントン DC で米 ASEAN特別首脳会議を催している。ASEAN をほとんど無視し、東アジアサミットには 1 回も出席しなかったトランプ大統領とは大きな違いである。岸田首相もまた、5 月の連休中にインドネシア、ベトナム、タイの 3 か国を訪問している。ASEAN の取り込みに向けて、日米首脳が地道に努力してきたのであろう。3 年前の「安倍&トランプ」は派手なコンビであったが、現在の「岸田&バイデン」は地味目の良いパートナーと言えそうだ。
●対照的過ぎる日米のコロナ対応
ということで、日米関係は良好なのであるが、日米両国の国内事情はかなり変わっている。
そのことはまず、このデータを見れば一目瞭然であろう。出典はご存じ、ジョンズ・ホプキ
ンス大学の HP から。
〇5 月 26 日時点のコロナ感染状況
今週のどこかで、米国のコロナ死者数は 100 万人の大台を超えた。米国史上最悪と言わ
れる南北戦争の死者数 80 万人は、とっくの昔に超えている。他方では感染者数が 8,300 万人を超えていて、おそらくは病院が関知しないところで感染して治癒している患者が相当数いるはずなので、限りなく「集団免疫」に近い状況でないかと拝察する。
なるほど、マスクをしている人をほとんど見かけないのは当然で、米国はほぼ「脱コロナ」
を果たしてしまった。その代わりに大きな犠牲を払い、社会・経済には大きな変容がもたら
されている。
これに比べると、日本のコロナ死者数は 3 万人にとどまっている。東日本大震災の死者数
1 万 5,900 人よりも多いけれども、広島、長崎への原爆投下や東京大空襲といった惨禍に比べればそれほど大きな数字ではない。その割にコロナ対策はかなり厳重で、来月からインバウンド規制も緩和するとはいっているものの、この先もまだまだ制限が続きそうである。その一方で、社会的な変容はそれほど激しくはない。
日米経済の違いを見るには、雇用統計(米)と労働力調査(日)を比較してみるといい。
下記に 2 枚のグラフを並べてみる。
〇あまりにも対照的な日米の雇用状況
雇用統計(米・労働省) 労働力調査(日・総務省)
米国における最初の衝撃は、2020 年 4 月の雇用統計であった。雇用者数が前月比 2,050 万人減となり、失業率は前月の 4.4%から一気に 14.7%に駆け上がった。コロナの上陸とともに、働き手がいきなり1割も減ってしまったのだ。
少し穿った見方をするならば、米国企業はコロナ上陸を「リストラの絶好のチャンス」と
考えたのであろう。1 割もの社員を減らしたことで、企業の競争力は一気に改善したはずで
ある。もっともこんなことができるのは、世界中見渡しても米国企業くらいだろうが。
それでは、労働市場を追い出された 2,000 万人はどうなったかと言うと、政府による手厚
い経済対策が待っていた。トランプ政権からバイデン政権まで、都合 5 回のコロナ対策予算は累計で 6 兆ドルを超える。手厚い給付金や失業保険の上乗せ金により、ときならぬ消費ブームが生じた。と言っても、「家から出られない」消費者はネットショッピングで憂さを晴らしたから、供給が需要に追い付かずに「サプライチェーン問題」が発生した。このため米国経済では、21 年夏から「約 40 年ぶりの物価上昇」が始まっている。
それでは日本はどうだったか。雇用者数のピークは 2020 年 3 月の 6,065 万人で、ボトム
は同 6 月の 5,952 万人である。ざっくり 100 万人の減少でとどまっているが、これは雇用調整助成金やゼロゼロ融資など、政策的な下支えの結果である。失業率も、上がったとはいえたかだか 3.1%(20 年 10 月)にとどまっている。
直近のデータで言うと、今年 3 月の失業率は 2.6%に低下し、雇用者数は 6,045 万人とピ
ーク時まであと 20 万人に迫っている。この間、社会の安定は保たれたので、まことに結構
なことであった。ただしこの間、日本経済には「ゾンビ企業」が増えているはずである。今
後、「脱コロナ」とともに金利が上昇したり、政府の支援が打ち切られたときに、果たして
生き残ることができるかどうか。
●インフレの米国と賃上げできない日本
かくも「スパルタ式」の対応を採った米国経済は、20 年は 3.4%のマイナス成長に終わっ
たものの、翌 21 年は 5.7%のプラス成長となり、早くもコロナ前の水準を取り戻した。実
額約 20 兆ドルの米国経済の 5%成長は約 1 兆ドルに相当する。インドネシアかオランダくらいの経済が新たに誕生したようなものである。
雇用も劇的に改善した。労働市場から退出した 2,000 万人はほぼ完全に復帰して、今年 4
月の失業率は 3.6%まで低下した。こうなると働き手は怖いものなしで、少しでも嫌なこと
があるとすぐに辞めてしまう。いわゆる「大退職時代」(The Great Resignation)である。
これでは経営者は賃金を上げるしかない。
ゆえに米国経済のインフレは本格的と見るべきだろう。消費者物価指数(CPI)は 3 月、
4 月と 2 カ月連続して前年比で 8%台の上昇となっている。そろそろピークアウトしたようにも見えるが、実は前月比でみると 4 月は+0.6%もある。米連銀としては、ここは思い切りブレーキを踏まねばならないところである。
〇米国経済の CPI
前年比:5 月は+8.3% 前月比:5 月は+0.6%
ひるがえって、われらが日本経済はどうだろうか。雇用の安定は何とか維持してきたが、
企業の競争力は旧態依然である。このままでは、「賃上げができない」ことは自明であろう。
何しろ政府が、企業を過保護な状態にして守ってきたのだから。この間に米国の利上げを受
けて、日米金利差拡大から「悪い円安」が進行して、企業のコスト構造を悪化させている。
先行きが明るいとは考えにくい。
日米の経済を比較した場合、「買い」なのは米国の方であろう。政治はやや、頼りなく見
えるようになったけれども、ここだけは変わらないのである。
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(以下は、私、山口達夫の感想です。)
1.吉崎氏のレジメを読むにつけ、中長期の対ドルでの円安進行の継続を感じざるを得ない。
でも、みずほ銀行の唐鎌氏に言わせれば、円は、対ユーロで、対ドル以上に下落する想定だそうだ。
2.対中ロ有事の場合、米国は、第3次世界大戦を恐れて、直接的な戦闘は、台湾、日本、韓国の軍隊に任せて、米軍は後方支援や、良くて、戦闘支援(長射程兵器による後方からの火力支援)を専らにするだろうということが、ウクライナの実情から言われだしており、自衛隊や政治家の中でさえも、その認識に至っていない、極度な対米依頼観をもっている人が
いまだに多いと言われている。困ったものだ。
この点、立憲民主党の「安全保障政策」なるものが、政府の意識よりさらに、時代錯誤としか言えない、「拡大核抑止に任せれば、実質、防衛力増強は必要ない」といった、危険なものを示している。また、立憲が不可能なBMD(対弾道弾迎撃)増強論を振り回すのは、「負けしか念頭にないのか?」と疑いたくなる。
だが、6月12日のフジテレビのネットアンケートで、90%以上の回答が防衛費のGDP2%を肯定した結果が出ていたのは、心強い内容と感じる。
吉崎氏の指摘にある様に、「過去と違い、米国の内向きな感情を忖度すれば、米軍の本格来援に期待し過ぎるのは危険であり、防衛力の内容は、最低でも、軍事予算の防勢25%~33%無ければ成立さえせず、現状、対中防衛費だけでも、それ未満であり、日本は同時に対中ロ北の3ヵ国を相手にする必要があり、現状の防衛力でそれを企画するのは、無謀、無能といって良い様にさえ感じる。
何度も言うが、GDP2%程度という、その過小な予算でなんとかやりくりするためには、護衛艦や戦闘機の機数を増やす、中国側の中距離弾道弾により、戦力の1倍未満定義による不利な対抗方針では、単なる優勝劣敗に堕するだけで、負けしか見えない。海上決戦では、陸上から多数の費用対効果が高い、長射程地対艦誘導弾を大量配備すること。航空優勢では、米国のLRHWの様な中距離弾道弾を大量配備して、中国の航空基地を直接、確実に叩き、我の航空基地の復旧時間を稼ぐ、航空優勢の中立化を、地対空誘導弾の大量配備とともに行うこと。敵の指揮統制に対する打撃をLRHW等で模索するのは、やらないよりやった方が抑止効果が出るので否定はしないが、これは、戦果予測が極めて情意的になり易く、これだけに頼ろうとする考え方には、反対だ。
このような考え方に、異論を出すのは、亡国化への道としか言いようが無い。
(記)
投稿: 山口達夫 | 2022年6月13日 (月) 00時43分
【目的意識がない軍事予算の増額とは何か?】
我が国は前にもこれで失敗した苦い経験を持つ国である。おかげで樺太以南の領土が不可侵条約をしていた国に霞み取られたのだ。反省するべきはこの辺りからだろう。どこからの防衛なのかということもあるが、なぜかシナ帝国を上げる人の意見が広がりやすいようだ。問題はそこなのか?
シナ帝国については彼等の歴史を知れば必ず大きな失敗を繰り返すのが常である。彼等は弱点があまりに多すぎる。それに沿った対応が目的意識にあればよいが、何もわからず予算さえ増やせばよいと見るならこれも昭和13年以降の教訓を忘れた愚か者の仕業となってしまいそうだ。シナ帝国を相手に何ができるのか考えたことがあるのかということである。隙を見せることがあってはならないのは当たり前だが我が国は目的意識の低い人々がかなりいて、要所要所の要職にいるのだからまとまることもできない。例えば、竹島を騙し取ったような韓国相手に右往左往していて、樺太他が元に戻ると思っているのかどうか不明ながら、やる気があるのかどうか怪しい。岸田は何もしないまま既に8か月もの長期にわたり政権の座にあるが、これから先も何一つ成果もあげずに政権に居座るつもりのようだ。
岸田が云う処の『しっかりする』という言葉の数を数えて、それを批判の材料にしていた野党がいたという話だ。随分と暇な人が野党にいるのかもわからない。こういう人々を相手にすれば政権運営は楽だろう。こういう野党がいる限り我が国は不幸である。成果を出さずに済む内閣を支えているのが野党だ。憲法改正をさせないのは成果を出させない一番の方法だということである。しっかりしてくれよと言いたくなるのは国民だ。
ウクライナ侵攻は、ロシアから領土を取り戻すチャンスだと言った政治家はいない。それが残念なのは、フィンランドの首脳が我が国を訪問していただいた時にはっきりとした返事をしなかったこともあるが、意味の重大さに気が付いていなかったのではないかと思っている。鈍感なのか? 或いは、あほなのか? フィンランドは奪われた領土の奪還をまじめに考えて行動を起こしたのだが、我が国の岸田はその意味を解していないようにとらえているようなので落胆していることだろう。フィンランドがNATOに加盟するという意味は領土問題の解決まで考えている証拠だと思っている。人口500万の国が行動を起こす意味を岸田はどう見たのか? 今に至るも説明がない。
北欧の国が軍事費を増やすと言っているのは覚悟があるからだ。目的もなく言っているのではない。岸田はそれに応えることもできない腰抜けではないかと思っている。やみくもに軍事費を増やすのは昭和の旧陸軍の馬鹿どもたちと同じである。今に至るも目的を明示するということにかけて岸田は何もできないままだ。
はっきりするという言葉を理解しないまま使っているという疑いをもたれているようだ。まあ、そのやり取りだけで時間を消費するのが岸田の目的になっている。国民を騙すのが彼の目的なんだろう。高橋洋一氏も言っていたが株式に手を出さない人々が、何を思ったのか資産倍増を口にして扇動しているのは怪しいのだそうだ。騙す気満々で言っているのだろうとおっしゃっていた。昔、宏池会の始祖池田隼人は『所得倍増』と云っていた。こっちの方の倍増計画は大成功だった。用意周到な計画が細部渡り合ったとされそれを池田内閣が政府の方針として打ち出した。東京オリンピックの熱気を利用した国民運動のような活動があった。それを覚えているのは60歳代以上の年齢層だと思う。しかし、岸田の言う資産倍増は、似て非なる言葉の使い方に疑念がある。岸田は、自分もやったことがない株式に金を使えと煽っているのだろう。どこまで根性が腐った政治家なんだ。株をやることにかけては政治家や高級官僚には苦い経験しかないだろう。リクルート株のことだ。あのような犯罪行為をまたどこかの株で計画もしくは実行しているのだろうか?
懲りない連中はどこにでもいるものだ。岸田はそれがしたいのか?
投稿: 旗 | 2022年6月13日 (月) 03時55分
【ウクライナ侵攻におけるロシア軍の戦車の用法】
基本的に1939年に起きたノモンハン事件の時のソ連軍の戦車軍団と大きな差がないのかもわかりません。使用する戦車の数で戦場を支配できると考えているように見えるのが特徴ですね。これは1939年以来変化が見られませんね。我が国の旧陸軍はしょぼい戦車もあったが主力の九七式中戦車は、彼等のBT-5戦戦車やBT-7戦車に対して重量や装備にに遅れがあったわけではなく、例えば、1939年7月に戦場で対戦した数量が旧ソ連軍戦車500輌に対して97輌という数字が残っているように、性能差が問題で敗走したのではなくその数量差に圧倒される戦いがあったことが大きな問題点とされた点である。他にも火炎放射器を搭載した戦車というものがソ連軍にあったことも、我が国の旧陸軍が歩兵の盾が基本姿勢なので大いに苦しめられたという話もあるようだ。砲身が我が国のが短いものを採用していたばかりに相手の戦車装甲に威力がない結果に終わることも問題になった。戦車の用法について深く考えることがなかったのが結果的に大きな遅れを取ったようなもんだ。装甲の重要性とかに目覚めるのは終戦が迫る時期であったように、無駄な時間を要したのが実情だ。
ロシア軍もまたウクライナ侵攻を見れば1939年から何も変わっていない印象を受けますね。数さえあれば勝てるということのようだが6月10日時点でロシア軍は1300輌の戦車を失ったという報道もあるようだ。戦車を攻撃する携行型ミサイル等の兵器の進歩に追い付いていないのが背後にある。その上、ドローンとかの兵器に対しては無力だ。トルコ製のドローン兵器に対しては見つかってしまえばほぼ破壊されているらしい。歩兵が近くにいてドローンを排除できるのかどうか疑問もあるが、基本的にどこの国の戦車であっても、空から向かってくる兵器に対しては無力なので、兵器としての利用は、これから先の世界では限られていくかもわかりませんね。
1989年に世界に注目されたシナ帝国のように丸腰の民衆に対してのみ有用であるということになっていく兵器かもわかりません。独裁国家専用の兵器です。これなら伴走する歩兵もいらず戦車単独での利用が可能だ。しかも、その効果はシナ帝国では実証済みだ。
ロシアもその用法を、この先においては、するかもわかりませんね。独裁国家は危険な連中である。
投稿: 旗 | 2022年6月13日 (月) 05時10分
石破先生
今晩は!!。
関東地方が西日本より先に梅雨入り宣言したと云われる異常気候の中、当地近畿圏も本日梅雨入り宣言がなされ、少し肌寒く感ずるほどの気候であります。
そのような中、先生に於かれましては詳細な提言のブログ更新を行われ、又国会審議に、土日は地元鳥取での講演に、参議院選挙対策などにと飛び回られ大変疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて、過日当ブログに於いてご案内のありました6月10日の「石破茂×森本敏の国防論、日本の危機と安全保障」との題名の「BSフジ・プライムニュース」を具に二度も拝見致しました。
石破先生を初め、森本敏教授も元防衛大臣経験者であり専門的見地からの提言は、目を見張る程の内容でありました。
特に石破先生の「防衛費の増額と強化とは陸、海、空の全体として統合的にシミュレーションを行いながら実施することが必要である」とし、現在の自衛隊人員不足の為「給料、隊舎、環境などの待遇改善からも必要であり、海上自衛隊のクルー制度導入なども必要である」と、きめ細かい指摘でありました。航空機や戦車など、新しく兵器を導入すれば見た目にも良く、威力を感ずるもののこれらを使用する隊員は「人」であるとされ、人的配備のゆとりをも考慮された提言であると感じました。
ところが過日の安倍元総理は自身の派閥の講演会に於いて岸田総理の防衛費を相当増額するとの政策に異を唱え、「何時迄に幾らとはっきり明記すべき」と云い、「少なくともGDPの2%ではなく7兆円は増額すべき」と述べ、高石早苗政調会長に至っては、「あれやこれと積み上げれば10兆円は必要である」と無責任とも想える防衛費の増額提言であります。
与党自民党の派閥第一党とは云え、数を頼んだ現政権への圧力は国民目線から見ても大変見苦しく、怒りさえ覚える程であります。
現在与党自民党議員の中には三権の長である、「細田博之衆議院議長のセクハラ問題と選挙買収事件、吉川元農相の収賄事件の刑の確定、吉川赳衆議院議員の「パパ活破廉恥疑惑」など、次々に数を頼んだ政治家としてはあるまじき行為などが発覚して居り、この参議院選挙には大変大きな逆風と云うべきであります。国民の間には政治不信の感が募り出して居り、参議院選挙の結果に於いては与野党が入れ替わりねじれ現象も起きそうであります。
次に、為替問題であります。
ここ数日円安が進み1ドル135円強と円が20年振りに最安値を付けて居ります。世界的コロナ禍のパンデミックに加え、ウクライナ情勢による物流滞貨や、ロシアへの経済制裁により反対にロシアからの資源のストップなどあらゆる要素が重なり、世界的不況の様相を呈し始めて居ります。
我が国日本はここ数年円安にも助けられ、輸出が好調であり国内経済もそこそこ回っていたものが、この円安による輸入資源の高騰により、製品の高騰などとなれば輸出力も弱くなり、国内経済も物価の高騰が目立ちGDPの6割を支えていると云われている消費の更なる低迷が予想されます。
しかし、日銀の黒田総裁による「我が国の家計は備えが出来ている発言」など言う、トンでもない「黒田節」の状態であります。
そもそもこの春からの物価上昇に対する国民生活への具体的配慮、例えば消費税の期間限定減税なども行われず、国民一人当たりへの給付金支給も有耶無耶となって行われず、このままでは給与所得者への賃上げも望めず、年金生活者は益々生活困難を来たしてしまうようであります。
何の予算審議であり「骨太方針」などと云えるのでしょう!!??
岸田総理による、新資本主義と云えども今や破綻しているアベノミクスの何ら検証される事無き踏襲であり、この間2%の物価上昇を目論見、異次元の金融緩和を続けた日銀黒田総裁の無責任さは問われるべきであります。
矢張り、是非とも石破先生に寄らなければ、我が国日本はアジアの東端の貧困にあえぐ島国へと沈下してしまいそうであります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2022年6月14日 (火) 19時40分
【岸田派のホープとは誰のことか?】
今、ニュースで話題の吉川議員のことらしい。無所属議員になる前は宏池会の人だったという説明があるようだ。ほとぼりが冷めたら復帰という意味なのだろう。世耕議員他の話では、議員辞職という主張もある。まあ、参議院選挙前のスキャンダルなので熱くなっているだけなのか?
しかし、こういう人が岸田派のホープ? 人材難の宏池会としか思えない。相手をした人が18歳の女性なので、大人扱いということかもわからない。違法行為なのかどうかは不明だ。4万円の金が動いたという記事があったが、政治と金の問題にはなりにくい。岸田が夏の参議院選挙を軽く考えていたからこういうことになったのだろう。スキャンダルはすぐにばれる。外堀から攻められていくものだ。ホテルで何をしていたのかわからないが、そのうちそれも明らかにされてしまうだろう。趣味の問題か、生活習慣の問題か、 今は不明だ。
吉川議員には10代の娘さんが2人おられるという話もニュース記事で知った。まあ、家庭を省みないバカなオヤジがいるという話だ。褒められるような話ではない。岸田派なら普通の出来事なのか?
それはともかく、英国では昨日ガーター勲章の叙任式典があったそうだ。英国における最高の勲章で最も権威がある勲章だそうだ。そのセレモニーにアンドリュー王子の姿があるのかどうか注目されていたらしい。結論から言えば叙任式と昼食会には姿があった。参加を許されたようだ。ただし、式典後のパレードには姿を見せることがなかった。これは彼の独特の理由が今も尾を引いているためである。国民からの批判が大きいということもある。数多くのの役職も剥奪されているようだ 。軍籍の剥奪は今年の1月より決定したと報じられていた。時事の2022年1月13日の記事である。
『【ロンドン時事】英王室は13日、エリザベス女王の次男アンドルー王子(61)が、軍の名誉職と慈善団体などのパトロン(後援者)の役職を女王に返上したと発表した。王子は性的虐待疑惑で米国で提訴され、裁判所が12日、審理入りを認める判断を下していた。王室はこれを受け、王子の軍籍とパトロン職を事実上剥奪した。
英メディアによると、今後は王族の敬称である「ロイヤルハイネス」(殿下)も使わない。王子は2019年以降、公務を停止しており、王室メンバーとしての公的地位を全て失った格好だ。』
ガーター勲章の叙任式にも影響はあると思われていた根拠である。公爵とかの地位は、剥奪の対象になっていないようなので、まだある。微妙な扱いになっているようだ。ジェフリー・エプスタイン関連での目に見える事例は今の処、このアンドリュー王子の件が広く知られているだけである。ビルゲイツは離婚されたという話もあるが地位を失うほどのことはない。ビルゲイツは3回しか会っていないと言っているらしい。このアンドリュー王子ははっきりしたことは不明である。 ジェフリー・エプスタインと親密な付き合いをしていたとされているのはビルクリントン元大統領だ。ホワイトハウスで17回会っている。記録がはっきり残っているらしい。エブスタイン島に行くには専用の航空機に搭乗しないといけないらしい。ビルクリントンの搭乗記録は27回もあるらしい。著名人の中でも断トツだ。トランプ氏は1回だけだそうだ。オバマ元大統領も複数回エブスタイン島の直行便に搭乗しているいるという話がある。バイデン現大統領は10回ほどあるらしい。彼は昔からロリコンだと知られているようだ。そして、アンドリュー王子は複数回という程度で知れ渡っている。彼の場合は斡旋した女性が、既に人身売買の罪で有罪になっていたのが大きいそうだ。先のことは何も考えなかったのだろう。
そこで謎が出て来る。ビルクリントンは、あの超有名なモニカルインスキー氏との不倫事件をわりとあっさりと認めている。この時期と被るのであるが、誰もそれを指摘しない。当時の状況を描いた動画がアマゾンにある。
タイトルが『クリントン・アフェアー -ホワイトハウスの陰謀』である。これを見ればクリントン大統領は州知事時代から仕事と不倫を強行スケジュールでこなしていたことがわかる。しかし、エブスタインの話は一つも出てこないのだ。ホワイトハウスで17回も面談した相手だ。そしてエブスタイン島に27回押しかけているのか誘われているのかわからないが公務の合間を縫って滞在している。そしてホワイトハウスの実習生相手に執務室でやっているのである。八面六臂の活躍とはこういうことではないのかと思う。タフな大統領だったようだ。
エブスタインは誰に殺されたのだろう。3年前の事件である。謎のままである。エブスタインのお友達リストを調査する人は米国にはいない。政権が持たないからだろう。だから米国政界とは全く無縁のアンドリュー王子が生贄にされたようなものだ。何かでけじめをつけなければという材料にされたのだろうか?
投稿: 旗 | 2022年6月14日 (火) 22時13分
【2021年に北米市場で39万台のリコールを公表した現代自動車会社の新車が、またしても出火3秒消火7時間の記録を出す事故を公表したそうだ。しかも2人の遺体が事故車両から発見されている】
6月14日の記事であることに注意。
『4日午後11時、釜山江西区(プサン・カンソグ)南海(ナムへ)高速道路の西部料金所で電気車「アイオニック5」が料金所の衝撃吸収台にぶつかった。車両は火災によって形体だけが残り、火災鎮火に7時間がかかった。バッテリーパックの温度が3秒で800度まで上昇し、運転者と一人の同乗者は脱出できず全員車の中で死亡した。』
10日前に発生した火災事故の内容を14日になって公表しているのである。アイオニック5とは、現代自動車が2021年に発売した新車である。我が国にも販売を展開しているようで、4月と5月に計7台も爆売れしたという記事があった。納車は7月以降になっているようで日本にはまだない。車両保険を引き受ける損保会社が日本にないらしい。発火炎上するという評価が濃いというのがあるのかもわからないが、公道を走らせるのが危険という判断があるのかもわからない。或いは、すぐに再び我が国から撤退する自動車会社だという評価もあるのだろう。また、北米でのリコール数も大きな障害になっているような気もする。様々な理由で車両保険の料率算定ができない事情があるようだ。結果的に車両保険が付かない500万円もする自動車を公道で走らせるには勇気がいるだろうな。
それはともかく、リチウムイオン電池が今回も発火したという内容になっている。韓国企業は2016年以来この問題に対処しているはずなのだが、いまだに原因の解明と再発の防止ができないままだ。だから6月4日にこの事故が起きて炎上した。
記事の後段は、
『衝突と同時に車両に火がついた。警察の防犯カメラ分析結果、事故にあった電気車は衝突直後約3秒後に車両全体に火が広がった。バッテリーが外部の衝撃を受けて損傷すれば、バッテリーパックの内部温度が摂氏30~40度から800度に急上昇する現象が発生する可能性がある。このような現象はバッテリー損傷直後1~2秒後にも起きると知らされている。
電気車の火災は鎮火が難しい。バッテリーが鉄製で覆われ、消火剤が浸透することができないためだ。車をまるごと巨大な水槽に入れ、または車の周りに仮壁を作ってバッテリー全体を水でかばわなければならない。今回の火災も仮壁を設置して水を注ぎバッテリーだけを水に浸した。それでも完全鎮火に7時間もかかったことが分かった。』
発火炎上するのに3秒。消火に7時間。車内にいた人は逃げることもできないまま焼け死んだとある。
韓国の企業に技術というものがないのがこれでわかる。発火しないリチウムイオン電池を作ることができないようだ。原因の解明がないまま、新しい車に使い慣れた同じ電池を搭載して、火災事故を増やしていくことを続けるつもりなのだろう。
我が国のメーカーでもEV仕様に近い自動車はある。例えば、日産のそれに使用されているバッテリーは発火事故の事例は1件もない。それが普通だ。韓国の自動車は、はっきり言えば欠陥車ではないかと思う。同業他社はなぜ黙っているのかよく解らない。GMなどは発火する電池を掴まされてから、はっきりものを言うようになった。『韓国は技術がないのに、技術があるかのように騙す』これはGMの匿名の重役氏の言葉だそうだ。
我が国で韓国製のEV車が発火炎上して死者が出るまで黙っているのだろうか?
国土交通省と経産省は、この危険な韓国の自動車を我が国の公道で走行させるつもりなのか?
これは貿易を装った無差別テロ犯罪に見えますね。
恐ろしいことだ。
投稿: 旗 | 2022年6月15日 (水) 23時17分
【不親切な記事】
読売の記事だそうだ。内容は実に重大な事実があるのだが、コメントにもあるような謎が次々に湧いてくる。不親切な記事と言わざるを得ない。
記事は
『インターネットバンキングに不正接続して他人の預金を勝手に送金した上、現金を引き出したとして、警視庁は15日、東京都豊島区、中国籍で職業不詳の男(24)を電子計算機使用詐欺容疑などで逮捕したと発表した。2020年5月以降、同様の手口で約220回・計約3400万円を不正に出金したとみて調べている。
発表によると、男は仲間と共謀して20年6月、愛知県の30歳代男性のネットバンキングに不正接続し、預金7万9000円をベトナム人名義の口座に送金。西東京市のコンビニ店の現金自動預け払い機(ATM)で同額を引き出した疑い。逮捕は13日。
男はATMでの現金引き出し役で、「不正送金された金とは知らなかった」と容疑を一部否認している。
被害男性は当日、スマートフォンに届いたフィッシングメールで口座情報を盗まれ、わずか6分後に不正送金されていたという。
警視庁は昨年11月、同様の手口で250万円を引き出したとして豊島区の配送アルバイトの男(21)(窃盗罪で公判中)を逮捕。この男と職業不詳の男が、中国にいる同じ人物から指示を受けていたとみている。』
これについているコメントには
『ワンタイムパスワードをどうやってクリアしたのだろうか。疑問だらけだ。』
これも当然のように気になるが記事にはその答えがない。まず、思うのはどこのネットバンクなのかという基本中の基本のような記載がない。ネットバンクと云っても使い捨てパスワードの使用が当たり前になっているところもあれば、そういうものがまだない企業もある。会社名さえ明らかになれば、システムの内容が推測できるのであるが、その面から見ても不親切な記事だ。
最近は私のような処にも、作ったこともない楽天カードの情報を聞き出そうとするメールが頻繁にあるが、もしかして、その会社グループのネットバンクなのだろうか? と勝手に推測する次第である。
おそらく使用しているカード会社の名前を騙り、メールを送って情報を聞き出したうえで、ネットバンクまで迫った可能性を考えるのであるが、ネットバンクの専業なのか銀行が後発でやり始めたネットバンクなのかがわからないので何とも言えない。
Yahoo!メールには使ったこともないマスターカードなどの情報が洩れていると勝手に心配してくれるメールが届くことがある。身に覚えがないことなので無視して削除しているが身に覚えがある人はそれに応じることもあるのかもわからない。しかし、カード会社や金融機関はメールで顧客の情報漏れなどを心配するほど暇な処ではないと思わないのだろうか?
アマゾンなどは顧客の持っているカードを心配するようなメールは出したことがないとはっきり書いてあるしメールの発信コードを注意すればアマゾンが普通に使うものではないことに注意をしてくれと見本を示して注意の喚起にあたっている。
残念なことに、騙される人が多いというニュースを連日見る。
例えば
『商業施設のATMで、うそ電話詐欺の被害を未然に防いだ警備員の男性に、警察から感謝状が贈られました。
姶良警察署から感謝状が贈られたのは、イオンタウン姶良で警備を担当するゼンケイ霧島支社の有村昌尚さん(61)です。
今年4月、70代の女性が携帯電話で話しながらATMを操作しているのを不審に思い、有村さんが声をかけると、「市役所から還付金があると言われ、銀行員の説明を受けながら手続きをしている」と答えました。
電話口の男が名乗った名前を有村さんが銀行に確認したところ、実在しなかったため、詐欺に気づき被害を未然に防いだということです。
(ゼンケイ霧島支社 有村昌尚さん)「還付金詐欺の手口が多いので気を付けてと言われて、まさにその後だった。間違ったら謝ればいいと思ったので、(声をかけるのに)ためらいはなかった」
警察は「携帯電話を使ってATMの操作を要求された際は、うそ電話詐欺を疑って相談してほしい」と呼びかけています。』
他にも、
『男性は5月6日昼過ぎ、郵便局の現金自動預け払い機(ATM)で、前に並んでいた70歳代女性が携帯電話を手に操作に手間取っているのに気がついた。
特殊詐欺の手口を県警の啓発イベントなどで知っていた男性が異変を感じて声をかけたところ、女性は「誰にも言ってはいけないと言われた」などと返答。詐欺を疑った男性は郵便局員に警察に通報してもらい、女性に振り込みを思いとどまらせた。
男性は「携帯電話で指示を受けながら画面を見ている様子でピンときた。声をかけたことでこんなふうに表彰してもらえて感激だ」と笑顔で話すと、近藤佑一署長も「今後も地域住民と協力して特殊詐欺を抑止していきたい」と語った。』
2つの記事は、共に未然に被害を防いだことで記事になっているのであるが、騙されているという認識がないのは要注意である。
学校教育の中で消費者教育をやってこなかったツケでもあると思いますね。
我が国の学校教育は実生活に即したシステムとかの内容に踏み込んだ教育を学校教育の中に見ることがなかった。例えば印鑑証明の手続きなどや住民票の申請他役所との手続きの類のことや銀行や保険会社等の商品情報についてである。実社会に役に立つ内容は社会に出てから痛い目に遭ってから学べと言う姿勢のままであったようだ。まあ、最近の学校は少し違うという話も聞くのであるが被害に遭ってる老人世代などは痛い目に遭って、初めて現実を知っているではないか。
地に足が付いた教育とは何かについて政治家は学んでほしい。電話で金を奪い取る詐欺師の天国にしてきたこれまでを反省して消費者庁他がもっと活躍をして、被害の拡大防止のためにPR活動に力を入れてほしいものだ。健全な消費者保護とは正しい情報の拡散であると思っている。
金融商品の知識や還付金がどのような場合に出るのかと云うような情報はみんな共有しなければこの手の犯罪が減ることはないだろう。携帯を持ってATMの前に立つ老人の姿は異様であるが、本人はそれがわからない。まあ惚けているので何を言っても理解を得ることがない人も中にはいるのかもわからないが、消費者教育がなかったことによる被害だ。
老人を救うのは難しいことだろうか? 手遅れ感がするので、残念ではあるが、難しいかもわかりませんね。
投稿: 旗 | 2022年6月22日 (水) 01時16分