福島選挙区・星北斗候補応援
事務局です。
7/4、福島県の会津若松市、喜多方市に、星北斗候補の応援に伺いました。
名物喜多方ラーメン「源来軒」で昼食をいただきました。
お集まりいただいたみなさま、暑い中本当にありがとうございました！
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コメント
石破先生
今晩は！！。
日本列島連日の酷暑の最中、参議院議員選挙の応援遊説の為に東奔西走され、大変お疲れ様です。ここ数日、余りにも厳しい酷暑の為、先生の体調をこころよりご心配申し上げます。くれぐれも暑さ対策は十分気を付けられ、あと5日間を頑張られますよう祈って居ります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて本日はこの参議院選挙の最中に気づきました事をランダムに述べて見たいと存じます。
先ず、国民民主党玉木代表による提言の中では、玉木代表の意見は比較的現実路線であり、昨今の我が国の安全保障環境を憂い、防衛政策はアメリカとの核兵器の「ニュークリア・シェアリング」に賛成であり、我が国の専守防衛は守るとしても、反撃能力の保持として「核ミサイル搭載の原子力潜水艦」を我が国周辺海域に回遊させ、抑止力体制と為すべき」と述べて居り、小生が嘗て提言致しました内容と全く同じであり、そう考える野党党首も居るものであると、我が意を得たりの思いであります。
「ドイツ、イタリアなどの欧米諸国のようにアメリカとのニュークリア・シェアリングは核使用はアメリカ政府の承認が無ければ使えず、使いたくなくてもアメリカ政府が使用を必要とすれば使える」などとの主体性の無さではなく、我が国国内には全国的に米軍基地が存在して居り、その観点からもアメリカ政府と話し合いの上、我が国の意思による使用可も合意すべきであります。勿論、我が国には専守防衛の概念が存在して居り「あくまで抑止力としての配備」であることは言うまでもありません。しかし、ここまでに至るには与野党間に於いて国内での説明を十分にこなした上でのことであります。
憲法改正を云々と云っていたのでは間に合わず、可及的速やかに詰める事であります。もし、そのような核兵ミサイル搭載の潜水艦を配備する事となっても、周辺国へは「我が国は専守防衛」の姿勢は崩していない」と知らしむべきであります。
次に一昨日7月2日の新聞では、ロシアとの石油と天然ガス採掘事業の合弁企業であります「サハリン２の形態を、ロシアの別民間企業へ移行する」との通告がありました。ロシアにより英蘭の企業、我が国の三井物産、三菱商事により事業を行って居たものの、ロシアのウクライナ侵攻により英蘭の企業は撤退を決めていたといいます。
そして我が国のロシア制裁に反発しての事であり、過日のロシア大使館閉鎖と撤去などへの報復措置とみられるのであります。
このロシアの措置に対して、木原官房副長官は「どのような影響が出るかを精査して居り、早急に対処を検討したい」と云いながらも、「現在日ロ両国とも大使館が無く話し合いの手立てがなく苦慮している」とも述べたと云います。
この件は先に我が国日本政府が駐ロシア大使館を引き上げて居り、その後駐日ロシア大使館への退去命令によるものであり、岸田総理のアメリカへの無条件とも想える追随姿勢の表れの所為であります。
我が国日本国内の備えがないうちに、国際社会への日本の「見栄そのもの」ではありませんか？
しかも最近ではNATO諸国への会議にも恰も順構成国のような参加の仕方であり、とても信じられない程であります。この事などは国会でも追及されて然るべきであります。
最近の世界情勢はアメリカを中心としたNATO諸国と、中国、ロシア、北朝鮮を中心とした勢力による分断政策が目立ち過ぎ『もう少し、話し合いなどの外交努力に欠けているのでは？』と思うのは小生のみでありましょうか？
次にこの暑さの最中、参議院選挙の応援演説に全国を掛けずり回って居られます先生には申し訳ありませんが、日本維新の党、自由民主党などの党首によるテレビCMが余りにも目立ち過ぎのように感じます。
テレビ映像によるPRはとても効果的であると思うものの、これほど特定政党に偏れば、資金力の豊富な政党には有利であり、有権者の判断を惑わすものと想います。政党による選挙のテレビCMは規制すべきであると存じます。
有権者の約50%が投票を放棄してしまい、政治離れが言われる中、国の将来の為にも政治行動は厳に公平であるべきと思う者であります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2022年7月 4日 (月) 22時11分
【醤油ラーメン】
美味しそうなラーメンだ。喜多方は醤油ラーメンで有名だ。
チャーシューも美味そうだ。応援にも熱が入っただろう。喜多方ラーメンの応援ではないかと思うような画像だ。
5日後には結果が出ます。岸田が頼りないので苦しい戦いかもわかりませんね。頑張ってください。
投稿: 旗 | 2022年7月 5日 (火) 21時32分
石破先生へ
表題（目次）
「 太田昌克; 兼原信克; 高見澤將林; 番匠幸一郎. 核兵器について、本音で話そう（新潮新書）」より、番匠氏の「反撃力に関する解説」をご紹介します。」
付録資料 １フランス軍、ウクライナ軍が使用している米国が提供した攻撃ドローン「スイッチブレード」購入検討
付録資料 ２対日封鎖示唆か？
付録資料 ３高橋先生の参議院各党公約概論
（本文）
打撃力が長い間許容されなかったのには、理由があったと思い ます。
国内の政治的な理由もあるし、日米の役割分担など同盟管理や戦略的な環境もあっ た。
日本の側から反撃のために敵基地のある遠くまでミサイルを飛ばすという議論は、北朝鮮が核開発を進めＩＣＢＭまでの様々なミサイルを持ったり、中国が今のような猛烈な軍拡路線に突き進んだりしていなければ、たぶん出てこなかったでしょう。
我が国を取り巻く戦略環境が明らかに変わってきたという点もありますし、これを踏まえて政治的にも、いわゆる狭義の専守防衛だけでいいのかという認識が国民の中で拡がってきている。
周りの国の攻撃能力は飛躍的に増大し、それが日本に向けられているのに、日本が自ら手足を縛っているのは何かおかしいと多くの国民が考え始めているという時代背景があるだろうと思うんですね。
それでは、長射程のミサイルの保有について何を考えて進めてきたかというと、最初は国内用として整備することを考えていました。
これは、敵基地攻撃を目的として最初から進めようとすると、内外から相当の反発を受けて実現が困難となるであろうし、まずは理解されやすいところから整備を進めようとした部分があります。
そこで、例えば沖縄本島から尖閣諸島に上陸した敵を撃とうとしたら、５００キロの射程がないと届きません。九州から南西諸島を守ろうとしたら、１０００キロないと届かない。
ですから、「島嶼防衛用新対艦誘導弾」や「島嶼防衛用高速滑空弾」などという名前をあえて付けて、「日本の国土防衛のために射程の長いミサイルが必要である」ということを目的として進めてきました。
それによって、によって、技術的な進化も結構出てきた。ＳＳＭ（地対艦ミサイル）の射程延伸や地対地ロケットの開発も、防衛省の技術研究本部の中で今まで研究してきた延長上にあって、技術的には可能であることが分かってきた。
航空自衛隊でも射程約１０００キロで相手の脅威圏外から対処可能なスタンドオフミサイルを外国から導入することにしました。
そういうことができる政治的な環境、あるいは戦略的な環境になってきたと思います。
では、今後どうするかですけれども、この従来のラインは国防の観点からは当然ながらとても大事だと思います。
南西諸島をしっかり守る、日本としてのＡ２／ＡＤ戦略をしっかり進めるためには、少なくとも１０００キロ程度の射程が必要なんだ、ということは変わらないと思います。
同時に、今日の議論のように、抑止の観点からも射程の長いものを日本が持つということが非常に大事になってきている。今までは短刀しか持てなかったけれど、向こうが槍を持っているんだから我々も槍を持つことでようやく嚙み合うことになると思います。
抑止の点では、一つは北朝鮮の核ミサイルの脅威に対する日本のメッセージとして、迎撃のための弾道ミサイル防衛や被害対策に加えて、ミサイル基地などの敵の策源地に対する自衛のための反撃、打撃能力を保有することは非常に重要だし、この議論を避ける必要はない。
さらに、我々が正面から議論しなければならないのは、中国の西太平洋一帯への戦域打撃力に対する日本のカウンターケイパビリティ（反撃力）としての打撃能力です。
これも正面から発信していい時期ではないかなと私は思います。
もちろん対ロシアもそうですけれども。
／／（以下は、私、山口達夫の感想です。）
旧「敵基地攻撃能力」から新「反撃能力」の議論が始まったのは、個人的には、北朝鮮の弾道弾脅威の問題では無く、中国の海空戦力と中距離弾道弾に関する異常とも取れる、大軍拡による米国の相対的な脆弱化が大問題になってきた時点だと思います。
具体的には、その端緒は、２０１８年の元米国太平洋軍ハリス司令の、議会報告で、「中国の中距離弾道弾の数と精度が飛躍的に向上して、日本の米軍航空基地に重大な脅威となっている」という趣旨の発言があったことだと思っている。
その当時、「米国が日米安保の「対日支援」を理由に参戦、海軍主力の戦力集中と移動に数カ月かかるが、日本の海上自衛隊は、どの程度、中国海軍に抗することができるのか？」という疑問点に関して、米国内のシンクタンクが、「海上自衛隊の水上艦隊は、数日で壊滅」という答えを出して、陸自将官の「海自の南西海域維持施策」と、当時の河野「海自出身の幕僚長」の、「海自の戦線離脱、対米合流施策」が、私に言わせれば、「不毛の論争」を呼んだのはその当時からだった。
陸自将官に言わせれば、「潜水艦隊を前面で戦わせれば、まだ、維持できるのではないか？」といった、１０年前の楽観論の無茶ぶりで、海自将官の言いようは、売国奴に近い感じさえ受けた。
個人的には、海自は、逃げ回ってでも、日本周辺でプレゼンを維持して、少しでも、多くの港湾周辺に機雷を敷設して、中国側の海上民兵の侵入を抑える働き位は、やってもらいたい様に感じていたが、自衛隊の将官の理屈には、そんな施策は重要度が落ちる様だ。
実は、出版社の権利で、コピーの限界を超えたので、番匠先生の、「長射程火器は、日米共同で整備して、先行きの核の話につなげるべき」の部分がコピーできなかった。
最初は、不便を自覚しつつ、文字起こしで内容を記載しようと思ったが、それはやらないことにした。
私の行動は、少しだけ、陸自か公安か統幕かどこかの意志でコントロールされていることを、自覚することがある場合が存在する。
そこで、影の声で、「敵を自覚しろ」という声を聞いた感覚になった。
確かに、米軍が矛、自衛隊が盾というのは、旧来からの施策であったが、それが如何に、有害で、逆の意味で危険でさえあるかに関しては、米国バイデン政権の施策を見れば、なんとなく分かる感じがする。
もし、核を含めて、長射程兵器を日米共同管理にしたら、日本が対中有事において、ウクライナ同様の惨状になりかねない。
中国側は、対日通常弾頭によるインフラを含め消耗戦で望んだ場合、米国が第三次世界大戦を回避する目的で日本保有火器も含めて対中本土への使用を禁じて、その代わり、不完全な最新型防空システムを貸与するといった甘言に出てくる可能性を意識することを、非常に危惧するためだ。
もし、日本の対中反撃力を、日本が被る人的被害に応じて、核かそれに近いものの使用を含む体制で望めば、中国側は、少なくとも民間のインフラに対する攻撃を抑制する可能性も少しはあるだろう。
しかし、米国では、ウクライナの様に都市インフラが破壊される状況でも、軍事支援さえ与えれば、大丈夫という感覚の報道や政府対応が主になるだろうが、日本には、圧倒的に、通常弾頭の被爆にさえ耐えられないほど、シェルターが皆無な状況で、同じ通常弾頭のインフラ破壊狙いでは、米国の報道機関ではウクライナと同じ程度の被害を伝えるｔｖ放送なのだが、死亡者の発生状況はその数十倍程度以上の超惨劇になる可能性が高い。
それで、長射程兵器の保管、管理、運用にかんしては、「絶対」米国から独立したもので無くてはならないと結論付けるべきだと思う。
それで、不肖、私は、少しだけ、番匠先生の「米国との共同管理」方針に、敵性を感じずには、いられません。
（記）
付録資料 １フランス軍、ウクライナ軍が使用している米国が提供した攻撃ドローン「スイッチブレード」購入検討 佐藤仁学術研究員・著述家 6/27(月) 0:10
米国バイデン政権はロシアに侵攻されているウクライナに対して兵器提供の支援を行っている。2022年3月には、米国エアロバイロンメント社が開発している攻撃ドローン「スイッチブレード」を提供していた。4月には攻撃ドローンのスイッチブレードをさらに600台追加で提供。また同社では監視・偵察ドローンもウクライナ軍に提供している。
攻撃用スイッチブレードの「Switchblade300」と「Switchblade600」は上空からドローンが標的に突っ込んでいき、戦車などを破壊することができる。同社ではイメージ動画も公開している。ドローンが認識した標的を人間が判断して攻撃をしているので、軍事施設や戦車など軍事目標に攻撃できることを強調している。米国がウクライナに提供する予定の軍事ドローンは2010年にアフガニスタンにタリバン掃討のために派遣されたアメリカ軍部隊にも配置されていた。
ウクライナ軍は攻撃ドローン「Switchblade300」でロシア軍に攻撃を行う発射シーンを動画で公開していた。地面に設置した発射台を兵士が足で押さえて、兵士が手にしたスイッチを押すと発射台から簡単に攻撃ドローンが上空に向けて発射される様子が流れている。発射台を上空に向ければ、どのような場所からでも発射できる。
その「スイッチブレード」をフランス軍も購入を検討していることをフランス軍のアーノード・グージョン中佐がフランス・パリで開催されていた防衛見本市「ユーロサトリ2022」で明らかにしていた。
ロシア軍がウクライナに侵攻してから、両国ともに軍事ドローンによる上空からの攻撃が続いており、ロシア軍はロシア製の軍事ドローン「KUB-BLA」で攻撃を行っている。ウクライナ軍はこの「スイッチブレード」シリーズだけでなくトルコ製のドローン「バイラクタルTB2」もよく使っている。
「スイッチブレード」はドローン自らが標的に向かって突っ込んでいき爆破する、いわゆる「神風ドローン」だ。軍事ドローンが上空から地上に突っ込んできて攻撃をして破壊力も甚大であることから両国にとって大きな脅威だ。搭載している爆弾により軍人が死亡してしまう場合もあるし、大怪我や負傷をすることもある。殺害されてしまうよりも大怪我を負ってしまう方が介護が必要になるので、稼働やコストなど軍への負担が大きい。
ウクライナ紛争では標的に突っ込んで爆破するタイプの攻撃ドローンが両軍によって多く活用されている。攻撃時の破壊力もあり、精神的な恐怖も大きいことから両軍へのダメージも大きい。また検知されたら迎撃されて破壊されてしまうことも多いが、ミサイルほど高価ではない。そのためフランスだけでなく世界中の国にとって安全保障の観点から無視することができない重要な兵器の1つである。
／／
陸自も当然、大量購入すべきだと思います。
南西諸島防衛で、数的不利は、規定事実ですし、対上陸用舟艇構想でも、十分力を発揮できるものだとおもいます。
（記）
付録資料２ 対日封鎖示唆か？
＜独自＞中国情報収集艦が北海道・東北間を往復 自衛隊や米軍監視か
7/2(土) 20:28配信 産経新聞
日本列島を周回する形で航行している中国海軍の情報収集艦１隻が北海道沖と東北・三陸沖を往復する動きを見せていたことが２日、関係者の話で分かった。ロシア海軍の情報収集艦も同様の動きをしており、いずれも自衛隊や米軍の動きを警戒・監視したとみられる。
北海道沖－三陸沖の間を往復したのは、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦で、６月１６日に津軽海峡を通過した後いったん南下。反転して北上し、北海道南部沖を航行して再び南下した。同艦はこれに先立ち、同月１３日に対馬海峡を東に向けて通過。その３日後に津軽海峡を通過し、さらに１０日後には伊豆諸島に到達した。北海道沖や三陸沖での活動に重点を置いていたものとみられる。
同海域ではロシア海軍のバルザム級情報収集艦１隻も５月１８日から６月７日までの期間に同様の動きを見せており、いずれも航空自衛隊千歳基地（北海道）や米空軍三沢基地（青森県）などの通信を傍受するとともに、レーダーの電子情報を収集していたとみられる。防衛省関係者は「中国とロシアが別個に収集した情報を共有する可能性もある」と分析する。
これとは別に、６月にはロシア海軍艦隊が北海道東岸沖から南下して伊豆諸島を通過し、一部は１９日に沖縄県の沖縄本島－宮古島間を、残りは今月２日に与那国島－西表島の間を北上した。ロシア艦隊の後を追う形で対馬海峡と津軽・宗谷海峡を通過した中国海軍艦隊が「北海道東岸沖－伊豆諸島－宮古海峡」のルートを航行している。
岸信夫防衛相は「短期間に同様の航路でわが国を周回する形で航行することは両国による軍事プレゼンスの誇示だ。懸念を持って注視する」と注視する姿勢を示している。
／／
プレゼンスの誇示だけならいいが、有事の際、日本の海上封鎖戦略を示唆するものの様に感じられる。
現状、東アジア近傍海域における、米軍側劣勢を、岩池正幸氏の蔵書も示唆している。
だから、コストパフォーマンスの良い、１２式地対艦誘導弾長射程仕様を本土に大量配備する以外、対策は望めない！
（記）
付録資料 ３高橋先生の参議院各党公約概論
１． 消費税減税施策
（１） 自公絶対反対
（２） 維新国民賛成
（３） 立憲共産賛成
２． 原発再稼働施策
（１） 自公口頭では了解だが、実施無し。
（２） 維新国民、即座に実施方針
（３） 立憲共産、絶対反対
３． 防衛費増加施策
（１） 自公、少し増やす方針
（２） 維新・国民、大幅に増やす方針
（３） 立憲共産、実質削減方針
／／
国民は、この中で一番関心のある議題に関して、考えが一致する政党に票を入れるべきだろうね。
（記）
投稿: 山口達夫 | 2022年7月 7日 (木) 17時45分
暫し、安倍晋三元首相の間に服します
投稿: 高埜寿一 | 2022年7月 9日 (土) 11時40分