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2022年7月15日 (金)

安倍元総理ご逝去など

 石破 茂 です。
 安倍晋三元総理の突然のご逝去に、心より哀悼の誠を捧げ、御霊の安らかならんことをお祈り申し上げます。
 安倍元総理は「情」の人であり、「結果重視」の人であったと思います。憲法改正を政治家としてのライフワークと考える点において、私とは一致しており、だからこそ政権復帰後の新体制において幹事長としてお仕えしました。
 平和安全法制の国会審議にあたり、集団的自衛権の行使を憲法上限定的に考えられた安倍総理と、憲法上は行使に制限はなく、安全保障基本法等で行使に制限を設けるべきとする私との間で、基本的な相違が明確になったことから、その後の政治行動を異にすることとなりました。
 
 本日はこれ以上書く時間が取れなくなってしまいました。週末に考えを整理した上で、参議院選の総括と併せて、週明けに新たに記したいと思っております。
 梅雨が戻ってきたかのような天候となりました。皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

9条2項削除以外には無いと思います。
「じえーたい」(何ソレ?)を憲法に追記とかあり得ません。
憲法の中に矛盾を持ち込んでどうする?

先に9条をいじるのではなく、他の条項を改正して、憲法を文化財のように扱う層を一掃すべきです。
国民の第4の義務として、「結婚・子育ての義務」を入れるべきです。
少子化はあらゆる国難の原因であり、国家滅亡問題であるのに、余りにも少子化問題に対して危機感が無さ過ぎです。

投稿: 軍師 | 2022年7月15日 (金) 19時11分

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 安倍元総理の事件は謎が多いと思います。本当は日本は今、危険なのかも。それにしても何がどう変わるのか、何も変わらないのか。ただ絶望とは成らないのが救いとは言えます。変化が起きるでしょう。新しい時代となる兆しが見えるかもしれません。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2022年7月15日 (金) 20時23分

 【 お釈迦様の掌の上で踊らされる日本人! 】

 第一次安倍政権のスローガンは、「戦後レジームからの脱却」でした。

 『 安倍首相は「戦後レジームからの脱却」をスローガンに掲げました。戦後長きにわたって続いてきた「憲法を頂点とした行政システム、教育、経済、雇用、国と地方の関係、外交・安全保障などの基本的枠組み」は二十一世紀の時代の大きな変化に対応できなくなっており、それらを原点に遡って大胆に見直すと訴えたのです(注1)。 』

 この安倍首相の「戦後レジームからの脱却」のスローガンに疑問を呈する外国人政治学者が居ます。
 アメリカの政治学者ジェラルド・カーティス氏です。

 氏曰く、「 占領時代に作られた体制は、日本の国民の多くに受け入れられて、日本のものになっているのです(注2)。 」

 しかし、カーティス氏は御存じ無いのか、敢えて仰有らないのか、占領中の日本では、民主主義国家ではあり得ない酷い言論統制、検閲がGHQにより行われており、朝日新聞が真実に基づく正論を述べても、GHQに都合が悪いとの理由のみで、朝日新聞は発行禁止処分という言論弾圧を受けたのです。
 故に、 カーティス氏の「 日本の国民の多くに受け入れられて、日本のものに 」成ったは詭弁だと思われます。

 ここで分かるのは、 第一次安倍政権が主張する『 レジーム・チェンジ(注3) 』はアメリカにとって不都合だということです。

 その後、自民党から民主党への政権交代が在って、鳩山由紀夫政権が誕生しました。
 鳩山由紀夫首相も又安倍晋三首相と同じく、「戦後レジームからの脱却」を政治課題としていました。

 東アジア共同体構想で、鳩山氏は米国主導のグローバリゼーションを排し、格差是正や東アジア諸国によるコミュニティ形成の必要性を説いたものです。
 これ迄の様にアメリカの子分として、アジアに関与するのを止めて、アジアの一員としてアジアに関わろうとしたのです(注4)。

 こうした姿勢は、年次改革要望書の見直しにも見られました。年次改革要望書とは、毎年10月に米国政府から米国企業の日本市場への参入を拡大するために日米規制改革委員会を通じて、提出されていた要望書です。この要望書に基づいて審議会に諮問され、答申書がつくられ、郵政民営化や公正取引委員会の強化といった米国に都合の良い法改正が行われてきました。鳩山政権が日米規制改革委員会を廃止したことで、年次改革要望書も廃止されたのです。

 米国側はこれに猛反発し、その後、米国側は交渉のテーブルには乗ろうとしなくなります。国内的には脱「財務省」の政策を打ち出したことで、財務省も猛反発。鳩山政権は空中分解を始めます。
 そして、 鳩山政権に代わった菅直人、野田佳彦政権は「対米追従」路線を突き進み、消費増税に円高ドル安、TPPと米国にとって都合のよい政策を進めています。その結果と、して何度かの党分裂を繰り返してしまいました(注4)。

 その後、民主党から自民党へ政権交代して、第二次安倍政権が始まります。
 安倍晋三首相は、「戦後レジームからの脱却」という同じ志を持つ鳩山由紀夫氏とは共闘せず、半ば『 レジーム・チェンジ 』を諦めた様に見受けられました。
 アメリカにすり寄ったのです。

 第一次安倍政権や鳩山由紀夫政権が、『 レジーム・チェンジ 』を主張するが故に、政権が安定しませんでした。
 それに対して、アメリカにすり寄った菅直人政権や野田佳彦政権は安定しました。
 改憲を志す安倍晋三首相は、『 レジーム・チェンジ 』より、政権の安定を望んだのでしょう。

 しかし、改憲こそがアメリカが最も嫌う『 レジーム・チェンジ 』なのです。
 アメリカにすり寄りながら、改憲を目指すのは至難の技なのです。
 本来、改憲を目指すなら出来るだけ多くの勢力を結集しなければ成りません。

 しかし、安倍晋三首相は、民主党のことを悪夢と呼んだのです。
 その言葉が呼び水となって、国民も、民主党を敵視する者と、安倍首相を非難する国民に分断されました。

 改憲を目指すなら、国民を統合しなければ成らないのに、国民が分断されたのは残念です。
 もう、安倍首相は『 レジーム・チェンジ 』も改憲も諦めて仕舞ったのでしょうか?

 国民が力を合わせて、 『 レジーム・チェンジ 』と改憲すべき時に、与党派国民と野党派国民が争っている。

 日本の『 レジーム・チェンジ 』を嫌うアメリカは、お釈迦様の様に、アメリカの掌の上で踊らされる日本人を見て、含み笑いをしているでしょう。

 故に、「戦後レジームからの脱却」こそが、我々日本人と日本国民の希望であり、使命なのです!

 その為には、最大限の日本国民の力の結集が必要です。

 「ネットウヨ」とか、「パヨク、マスゴミ」などという言葉を発することは、日本に『 レジーム・チェンジ 』をさせないアメリカに対する利敵行為です!


 (注1)【 自由民主党 自民党について
 党のあゆみ 歴代総裁
 第一期安倍晋三総裁時代 平成18年10月1日~平成19年9月23日
  https://www.jimin.jp/aboutus/history/21.html 】

 (注2)【 テンミニッツTV
 「戦後レジームからの脱却」は外国人からすると意味不明
 いまアメリカが日本に問う(2)誤解を招きがちな首相の表現・言葉
 ジェラルド・カーティス 政治学者
 https://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id=95
 時間:13:29 収録日:2014/03/17 追加日:2014/03/17 2014-2022 Imagineer Co., Ltd. 】

 (注3)【 goo国語辞書 レジームチェンジ(regime change)の意味
 出典:デジタル大辞泉(小学館)
https://dictionary.goo.ne.jp/word/%E3%83%AC%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%82%B8/
 レジーム‐チェンジ【regime change】の解説
 武力を行使したり、非軍事的手段によって、他国の指導者や政権を交代させること。体制転換。政権交代。 「レジーム【regime/(フランス)régime】」 NTT Resonant Inc.

 *日本はヨーロッバ戦線に参戦したいアメリカの策略により、対米開戦させられた。
 敗戦後、アメリカの武力により日本は『 レジーム・チェンジ 』をさせられ、憲法まで書き替えられた。
 これが、戦後レジームであり、安倍首相と鳩山首相が、脱却を目指した対象である 】

(注4)【 Business Journal  2012.10.26 05:55
 民主党離党議員の悔恨の告白、小泉俊明衆議院議員インタビュー
 民主党は、年次改革要望書廃止に反発したアメリカに潰された!?
https://biz-journal.jp/2012/10/post_907.html
(文=松井克明/CFP) Copyright Business Journal All Rights Reserved. 】

投稿: 三角四角 | 2022年7月15日 (金) 20時23分

石破先生へ

表題(目次)「インバウンドは絶望的?新型コロナ復調!」
付録資料1 習近平、評
付録資料2 対ロシア戦でウクライナが書き換える新たな『戦争の方程式』とは?

新型コロナが復調している報道をご報告します。

(本文)
新型コロナ感染者急増 抗体の効果は3分の1? 新たな変異ウイルス「BA.5」とは
7/6(水) 21:15配信 テレビ朝日系(ANN)

新型コロナウイルスの新規感染者は7月6日、全国で4万人を超えた。1週間前から約1万7000人、「“次の波の入り口”に差し掛かっている」と指摘される。ついに“第7波”がきたのか。新たな変異ウイルス「BA.5」への置き換わりが不安を呼んでいる。

◆「BA.5」 免疫"すり抜ける"能力 再感染の恐れも
「ワクチンなどによる免疫が徐々に低下してきていること。また、大きな要因として、新たな変異ウイルスへの置き換わりの影響が出始めているのではないかという議論があった」
6月30日、厚生労働省で新型コロナ対策を話し合う専門家会合の脇田隆字座長は、直近の感染状況について記者団にこう説明した。

専門家が懸念するのは、変異ウイルス「BA.5」への置き換わりだ。オミクロン株の中でもより感染力が強く、免疫をすり抜ける能力があるとされる。海外では、ワクチンを接種すると、ウイルスの働きを抑える中和抗体ができるが、海外では初期のオミクロンと比べ、「BA.5」だとこの抗体の強さが3分の1程度まで低下するという研究報告もある。
さらに、自然感染で作られる免疫は「BA.5」に対しては十分ではないこともわかってきた。国内で“第6波”の中心だったオミクロン株の「BA.1」と「BA.2」に感染していても、再感染する可能性がある。

◆全国各地で急速な「置き換わり」
海外の一部の国では既に「BA.5」が広がりを見せている。日本では5月に初めて確認され、東京都の検査では、6月14~20日の1週間で「BA.5の疑い患者」が、全体の約25%を占め、1週間前と比べその割合は倍に増えた。島根県でも全体の約40%となり、全国各地で置き換わりが進みつつある。

東京都内のある医療機関の担当者は、直近10日間で入院したコロナ患者のうち半分が「BA.5」だったと明かす。この機関では「重症者はいない」としつつも、「ほぼ全員がワクチンを3回接種していて、置き換わりのスピードは『BA.2』の時よりも急速だ」と話す。

◆専門家の警鐘「今は『次の波の入り口』」
一方、新型コロナ対策にあたる政府分科会のメンバーで東邦大学の舘田一博教授は、「BA.5」の置き換わりに加え、複数の要因を指摘する。
「行動制限の緩和で人と人の接触の機会が増え、季節的にクーラーを使い換気がしづらくなっている。そこにワクチンの効果の減弱、BA.5への置き換わりも合わさっている。しばらくは、この状況が続くことを覚悟しておかなければいけない。今は“次の波の入り口”に差し掛かっている」。

◆“次の波”を抑えるには…夏休み 増える接触に注意
「夏休み 感染が増える要因が増す」

公衆衛生学が専門の国際医療福祉大学の和田耕治教授は今後の感染の見通しについてこう警戒する。
「接触機会の増えるお盆にかけて、それなりの感染の波が来る警戒はするべきだ。夏休みもあるのでここから感染が増える要因が増す」

そして我々がこれまで行ってきた対策を続けることが重要だと訴える。
「成人で3回目のワクチン接種を受けていない人は早めに接種を済ませること。重症化リスクの高い高齢者を中心に4回目の接種のタイミングが来れば接種をすること。特に咳や喉の痛み、発熱などの症状があれば他の人に会わない、うつさない対策をお願いしたい。
1人1人がもう一度、マスクや3密の回避など感染対策を徹底することが大事だ」。

厚生労働省は5日、自治体に医療提供体制などを整備するよう通知。発熱患者などが確実に検査を受けられるように、対応できる医療機関を拡充し、検査キットを事前に配布する準備も求めた。
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コロナウィルスが復調となって混乱するのが、インバウンドの取り込みが絶望的になることだ。

 これで、円安要因がまた刻印される。

 また、コロナのBA5で気になる以下の報道もある。

中国・西安で変異ウイルス「BA.5」の感染拡大
7/6(水) 15:10配信 テレビ朝日系(ANN)

All Nippon NewsNetwork(ANN)

 去年、大規模なロックダウンが行われた中国・西安でオミクロン株の新たな系統「BA.5」の感染が広がり、再び規制が強まっています。

 陝西省・西安の衛生当局は、5日までの4日間に29人の感染者が確認されたと発表しました。

 全員、オミクロン株の新たな系統「BA.5」に感染していたということです。

 感染拡大を防ぐため、当局は食料を扱うスーパーなどを除く商業施設などに6日から1週間の休業を指示しました。

 飲食店は宅配のみの営業となり、学校の夏休みも前倒しで始まりました。

 西安では去年12月からおよそ1カ月、厳しいロックダウンが実施されたことから市民には動揺が広がっていて、当局は「この措置はロックダウンではない」と説明しています。

テレビ朝日
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中国では、習近平の継続政権のため、意地でも、ゼロコロナ施策に拘るだろうから、また、中国国内の主要都市でロックダウンが再回される噂が絶えない。

日本の自動車産業も、また、輸出を減らすでしょうね。

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フジコンプラス 
ワクチンの効果なし?!BA.5置き換わりの恐怖、特徴、今後の感染の推移
2022-07-04

梅雨が明け早くも季節は夏になり、一年の半分が過ぎました。

新型コロナウイルスの感染が拡大してから2年半が経とうとしていますが、感染拡大は止まず、今また新型コロナウイルスの新規感染者が、全国で再び増えつつあります。

その原因の一つは新型コロナウイルスの「オミクロン株」のうち、感染力がより強いとされる「BA.5」への置き換わりだと考えられております。

本日はBA.5について今判明されていることを解説していきます。

BA.5とは
BA.5とは、新型コロナウイルスの「オミクロン株」の亜種の一つです。

東京都では、感染者に占めるBA.5の疑いの割合が、6月20日時点で25.1%に急増しています。

BA.5は、ワクチン接種による感染予防効果が弱くなるほか、再感染リスクが高まるという研究もあり、専門家は警戒を強めています。

今後の感染推移予測

中国の研究チームが、BA.5などがBA.1への感染で得られた免疫を回避しやすいとの解析結果を、科学誌ネイチャーで発表しました。

BA.1は国内では2月がピークとなった「第6波」を引き起こしており、今後再感染リスクが高まる恐れがあります。

東京大などは、BA・5などの感染力は国内で主流の「BA.2」より約1・2倍強く、病原性(重症化リスク)も高い可能性があると発表しています。

新型コロナウイルスは、今後も変異体の登場と感染者数の増減を繰り返す懸念があります。
//
 ワクチンの予防効果が期待できないなら、また、医療逼迫するでしょうね。

 とても、GO TO どこの話ではなくなってしまいそうですね。
(記)

付録資料1 習近平、評
河北春秋(11/19):つらい境遇を若いうちに体験すると、何かし…
2021/11/19 10:00 (JST) 株式会社河北新報社
 つらい境遇を若いうちに体験すると、何かしら前向きな教訓をそこから得る人が多い。中国の文化大革命の混乱期、少年だった習近平国家主席は「下放」と称する厳しい農作業に長い間、従事させられた▼指導者毛沢東を崇拝する幼少期からの教育、さらには懲罰的な労働。そこから得たのは「毛の心にかなった模範的な共産党員になること」。中国の近現代史に詳しい愛知学院大の柴田哲雄准教授が著書『汪兆銘と胡耀邦』で指摘していた▼毛を指導者の理想像とするかのような習主席の思想傾向には、こうした背景がある。以前の指導者の江沢民元総書記や胡錦濤前総書記の場合は少し事情が違う。成人に達してから迫害を被ったため、事態を批判的に見たようだ▼中国共産党がこのほど採択した「歴史決議」は、習主席への個人崇拝をさらに推進する内容となっている。民主化の道筋や少数民族の人権問題などは、当然ながら触れてはいない。有益な教訓どころか、誤った政治手法を学んだらしい▼中国と米国とで「地球を2分割する」。バイデン米大統領とのオンライン会談で習主席は平然とそんなプランを口にした。開いた口がふさがらないが、そういう指導者が隣国にいる不運は心に留めておきたい。習政権はもう数年は続きそうだからだ。(2021.11.19)
//
この点、日本国内の報道は、非常に対中忖度が過ぎる。
(記)

付録資料2 対ロシア戦でウクライナが書き換える新たな『戦争の方程式』とは?
7/6(水) 18:00配信 週プレNEWS

ウクライナ軍は開戦以来、旧ソ連製兵器、T72戦車など50%を失った
去る6月17日、ウクライナの首都・キーウを電撃訪問し、「この訓練で『戦争の方程式』を変えられる」との声明を発表した英国のジョンソン首相。ロシアとの戦いにおいてウクライナが変えてしまう可能性のある『戦争の方程式』の真意とは一体何なのか。
元・陸上自衛隊中央即応集団司令部幕僚長の二見龍元陸将補に解説してもらった。
「まず、一番単純な戦争とは、ウクライナとロシアが自国の軍隊だけで戦い、兵力の大きな方が小さい方をすり減らしていき、片方の国が無くなるというものです。これがこれまでの『戦争の方程式』です。ただ、今回の戦争は新しい戦争形態となっているので、その方程式が変っていきます」
6月18日の報道によるとウクライナ軍は、これまでの戦闘で戦車400両、歩兵戦闘車1300台、ミサイル発射システム700基など装備の50%を失ったことを自ら明らかにしたという。
「装備を半分失ったと自ら発表してしまうのが、『戦争の方程式』の変化の第一段階です。自分たちの損害を積極的に明らかにするのは、敵に有利な情報与えてしまうことになるので通常は行いません。しかしこれは、旧ソ連製の古い兵器が50%分、新しい西側からの装備に切り替わった、との報告なのです。
ウクライナ軍の失った装備に代わる装備を、NATO(北大西洋条約機構)や米国がポーランド国境経由で補給し、軍隊が回復してロシア軍と戦う。これが『戦争の方程式』が新しい形に変化する第二段階です」
6月25日の報道によると、ウクライナ軍トップは米参謀本部議長と電話会談し、「ロシア軍と同等の兵力が必要だ」と伝えたという。そんな大兵力の補充はNATO地上軍でも派遣しなければ到底無理なのではないだろうか。
「今、ロシア軍の侵攻兵力は総計10数万人と想定されます。これと同じ兵力をウクライナ軍が準備すればいいので、そんなにハードルは高くないのです。
今までの戦争では兵力が足りなくなると、自国の後方で備える軍の様々な兵科の教育部隊からそこの学生、教官を引き抜いて最前線に補充してきました。これをやると、次回補充する時に新兵の教育ができなくなり、兵の質が格段に落ちます。
そこで、英国がウクライナに、最大4か月かけて英国内にてウクライナ軍兵士1万人の訓練を行う、と申し出ました。
ここからが『戦争の方程式』を変える第三段階です。
本来、自国の国力を使って新兵の訓練をすべきところを、他国でやってもらう。英国が新兵訓練を開始すれば、他のNATO諸国も開始します。同時に、米国やNATOからの膨大な額の軍事援助によって、凄まじい量の西側戦闘装備が無料で届けられています。
即ち、ウクライナは兵隊だけを出し、その訓練、持つ兵器、それに掛かる費用全て他国が援助するという形の戦争を今、やっているのです。
このやり方だと、ウクライナの国力が落ちない。国力と軍事力が大きい方が勝つ、というこれまでの『戦争の方程式』が書き換えられるのです」
ロシア軍兵士は訓練が不十分で質が落ちているのを、ロシア民間軍事会社「ワグネル」の傭兵、チェチェン人部隊を頼りにしている。
「部隊の損耗率が15%になると部隊の交代や人員の補充・再編成が必要となります。逆に部隊の15%の新兵を常に補充できる教育訓練が出来ていれば、ずっと元気はつらつな部隊が最前線にずっといる状況となる訳です。
しかし、兵隊はずっと最前線で戦えません。精神が壊れてくるので、ある程度戦ったら休ませないと持ちません。ここで英国での兵隊訓練が効果を発揮してきます。
最前線の部隊を交代させ、一度ウクライナ国外に出して、英独仏などの後方でリフレッシュさせます。国外で休養し、再訓練して元気になり、また最前線に戻って来るサイクルが完成します。ロシア軍はずっと最前線で戦わせられるので、どんどんと心がすり減り、損耗していきます」
即ち、『戦争の方程式』はこう変わっていく。
まず、旧ソ連製装備が破壊されて、それが全て西側の最新型の戦闘装備に無料で切り替わる。さらにそれを扱う新兵訓練を、ウクライナ国外の英国やNATO諸国にて無料で行う。そして、西側の最新兵器を携え扱えるウクライナ軍新兵が最前線へと次々に投入される。最前線にいた疲れ切ったウクライナ軍兵士は国外に出て、英国やNATO諸国で休養、その地で再訓練し最前線に戻って来る。
これこそが英首相の「『戦争の方程式』が変えられる」発言の真意なのだ。
「今、ロシア軍はウクライナ東部に兵力を集中してくれたので、分散せずに集まっています。そこをボコボコにして、速く綺麗にしやすい戦況になっています」
『戦争の方程式』は書き換えられ、次のフェーズへと動き出し始めている。
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 ロシア軍は、実質、NATOと戦っているのを、やがて、自覚するだろうね!
(記)

投稿: 山口達夫 | 2022年7月15日 (金) 23時34分

安倍晋三前首相がお亡くなりになり民主主義を乱しただとか、権力の私物化だとか一部の人に言われてますが、完全な人間など存在しません、そして意見や考え方の異なる人が出て来て当然なのもまた人間、アレコレ言われるのは仕事をキチンとやって来たからでしょう、今生前の成したことに感謝してご冥福を祈るばかり、石破茂先生とは総裁を争った相手では有りますが、同じ自民党で世の中を良くをを目指した仲間ではないですか、石破茂先生は他人の事をアレコレ無いことまで口にする人間では有りません、多くの支持者は分かっています、安倍晋三元総理の分まで補い日本の将来をお願いします

投稿: 高埜寿一 | 2022年7月16日 (土) 07時47分

前略

安部氏の突然の死去は、石波さんにとって最も悲しい出来事であったと思います。

安部氏は端から見れば最大の政敵、ライバルであった訳ですが、仰るとおり民主党から政権を奪還した選挙の総裁、幹事長であり、初期安部政権でも入閣し頻繁に顔を合わせていた訳でもあります。
当然ある種の親近感があり、その親近感は今でもあると思うのです。

安部氏は石波さんが持ち合わせない性格、つまり人間の懐に飛び込みその人間から可愛がられ、また信用される能力をhaveしていました。
特に思い出されるのが、当選したばかりのドナルド・トランプを訪問し、その後の関係を築いた事。あれは大したものでした。おかげであのクセの強い人物から、その任期中に日本は難癖つけられる事はなかった。これだけでも大きな功績であったでしょう。

石波さん、月並みですがここで悲しんでばかりはいられません。
ますます混迷する世界情勢に日本国は如何に対応し、国力を高めていくのか。
石波さんが発信力を発揮し、ひとりでも多くの支持者が得られることを望みます。

投稿: デブロン・ジェームス | 2022年7月16日 (土) 12時08分

このコメントを公開するかどうかはご判断にお任せしたい。

安倍元首相が狙撃され亡くなったことで、自民党の内部には大きな変動が起こることが予想される。党内で不遇をかこっている石破氏にとって、この機会は党内での浮上のための最後の機会かもしれない。というのは、安倍派が当主の不在によって今後四分五裂する可能性が高いと思われるからである。石破氏が「自民党の今後を考える会」などといった形で勉強会を立ち上げるなどして、まともな党内世論の形成に努め、求心力を高めることができるのはまさに今なのではなかろうか。石破氏は名目を重んじるところも少なくないようで、それには無論それなりの理があるとは思うが、そうするあまり機会を逸してしまっては元も子もないということもある。熟考の上、果断な行動が求められるのではなかろうか。

投稿: vox_populi | 2022年7月16日 (土) 13時06分

ブログ度々読ませて頂いています。異論正論などの各著書も読ませて頂いています。これまで我が国における政治と宗教との関係、自民と特定宗教団体との関係について石破先生が論点、見解を表明されたことはなかったと記憶しています。報道機関、政府要職の方々は、これらの論点をあからさまに避けているように見えます。なぜですか?政教分離の論点を民主主義への挑戦のように話をすり替える我が国の将来が不安です。みて見ぬふりをするしかないのでしょうか?石破先生のご見解を是非お聴きしたいです。

投稿: 諸葛巧妙 | 2022年7月16日 (土) 17時23分

お疲れさまです。
安倍総理は
「情」と「結果重視」で、自分は「知」と「プロセス重視」とでも、仰りたいのでしょうが、安倍総理は両方ありました。勝手に決めつけないでいただきたいです。

また、安倍さんは現実重視でもありました。「平和安全法制の国会審議にあたり、集団的自衛権の行使を憲法上限定的に考えられた安倍総理と、憲法上は行使に制限はなく、安全保障基本法等で行使に制限を設けるべきとする私との間で、基本的な相違が明確になったことから、その後の政治行動を異にすることとなりました。」とのことですが、一度も改正できていない憲法を、まずは一度改正することで、その後議論を重ね数回に分けて改正することで、より良い形にしていく、安倍総理も限定的行使で終わらすおつもりはなかったのではないでしょうか?石破さんはその点は確認されましたか?

大同小異、改憲論者である石破さんが小異にこだわり、何かと、常に後ろから鉄砲を打ち、「令和」までいちゃもんつけ、マスコミに踊らされ、大衆に迎合し「ええかっこしい」の行動を取り続けられたのは残念です。

今後総括されるとのことですが、野党と同じスタンスで、まさか、国葬までいちゃもんつけられるようであれば、石破さんはあらゆる面で失格だと思います。まずは、今までのご自身を総括されてはいかがでしょうか?

投稿: ブレイクストーン | 2022年7月16日 (土) 23時12分

石破先生へ

表題(目次)「22年度5月時点の賃金、雇用等」
付録資料1 塩野義難航
付録資料2 ロシア前首相の恫喝
付録資料3 日銀の6月の国債買い入れ額が過去最高
付録資料4 テレビ東京、WBS、7月12日火曜日 ○市川解説委員
付録資料5 テレビ東京、WBS、7月14日木曜日 ○山川解説委員
付録資料6 「試す者」マイナポータル

毎月勤労統計、消費者物価指数、労働力調査を参考に、簡単な取り纏めを行いました。

(本文)
1. 5月、現金給与総額(名目値)(物価変動を無視した値)
 
・調査産業計 277,016円
前年同月比、+1.0%

2. 最近の実質賃金、前年同月比変動率(物価変動の影響を考慮した値)

21年
9月  0.0%
10月+0.1%
11月+0.1%
12月-1.3%

22年
1月 +0.5%
2月  0.0%
3月 +0.6%
4月 -1.7%
5月 -1.8%

3. 最近のCPI、消費者物価指数
21年 ▲0.2

22年 
2月 +0.9%
3月 +1.2%
4月 +2.5%
5月 +2.5%
//
22年4月から、菅前首相の献策だった、携帯電話料金の値下げ効果が、反映を終了した関係で、統計的に、物価が2%程度一段上昇して、実質賃金の値が悪影響を受けることになる。
 つまり、1年前の菅政権時代の携帯料金値下げに相応するほどの効果がある施策は、岸田政権の治世では、皆無だったことが明確に分かる。
 実に、この影響は、現状のウクライナ戦役や米国FRB施策の影響よりも、さらに大きな影響があったことが数字で示されており、菅治世の隠れた、大業績とも言えると思う。

4. 生活苦からの就業促進
(1) 就業率(対前年同月比)
2月:0.1%
3月:0.3%
4月:0.6%
5月:0.7%

(2) 完全失業者数(就業意志がある失業者数)
2月-15
3月-9
4月-23
5月-22
//
完全失業者数の減少は、生活補助需給状況の劣化を感じる

(3) 非労働人口数(就業意志の無い失業者数)
2月14
3月-19
4月-50
5月-65
//
非労働人口数の減少は、生活補助需給状況の劣化を感じる

5. 男女就業者数の増減と医療・福祉就業者数の関連
(1) 男性就業者数
2月 -37
3月 -18
  4月 -6
  5月 -8

(2) 女性就業者数
2月 +2
3月 +7
4月 +30
5月 +24

(3) 医療・福祉就業者数
2月 +9
3月 -2
4月 +47
5月 +46
//
コロナ関連の収束機運に影響されたと思えます。

6. その他の業種別就業者数
(1) 建設業
2月+9
3月-10
4月-23
5月-25
//
年度末後、公共事業の縮小傾向を感じる

(2) 製造業
2月+3
3月+14
4月-19
5月-9
//
米国経済の引締め、中国コロナロックダウン、ウクライナ戦役等、景気が上下した

(3) 情報通信業
2月 +8
3月 +10 
  4月 +14
  5月 +22
//
菅政権時代の携帯料金値下げの影響が剥落して、通信業に追い風

(4) 不動産、物品賃貸
2月 -3
3月 +3
4月 +6
5月 +14
//
円安要因で、国内買収機運が外国勢に生まれたのではないか?

(5) 宿泊業、飲食サービス
2月 +10
3月 +1
4月 +10
5月 -3
//
ゼロゼロ融資の金利猶予切れを前に、資金繰りが厳しいところが多そうな感じがする。

(6) 生活関連、娯楽業
2月 -7
3月 -10
4月 -12
5月 -2
//
物価要因が厳しそうだが、コロナ禍がもし解除されるなら、光明が見えるかもしれない。
(記)

  付録資料1 塩野義難航
塩野義のコロナ飲み薬 20日に審議、厚労省分科会
7/6(水) 19:03配信 産経新聞
塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省が20日に薬事分科会と専門部会の合同会議を開き、緊急承認の可否を審議することが6日、分かった。実用化されれば国産初のコロナ飲み薬となる。6月22日の専門部会では結論が持ち越されていた。
ゾコーバは軽症、中等症患者向けで、細胞内に入ったウイルスの増殖を抑える働きがある。中間段階の治験データでは、ウイルス量の減少効果が確認された一方、事前に目標に定めた12症状での総合的な改善効果は明確に示せなかった。
緊急承認制度は5月の医薬品医療機器法改正で創設。治験が中間段階でも、安全性が確保され、有効性が推定されるなどの要件を満たせば時限的に医薬品を承認できる。前回の専門部会では主に有効性が推定できるかどうかをめぐり賛否が分かれていた。
//
目の覚める様な効果でなく、対象療法的なものでも、手段として医師に選択余地を与える意味で、なんで厚労省がそこまで保守的なのか、異常観に取れる。
(記)

付録資料2 ロシア前首相の恫喝
「サハリン2、日本なくなる」 石油価格上限に反発 ロシア前首相
7/5(火) 16:53配信 時事通信
 ロシアのメドベージェフ前首相は5日、先進7カ国(G7)が対ロ制裁の一環で検討しているロシア産石油の取引価格への上限設定をめぐる岸田文雄首相の発言を受け、「日本はロシアから石油もガスも得られなくなる。(ロシア極東の石油・天然ガス開発事業)『サハリン2』の参加もなくなる」と反発した。
 通信アプリに投稿した。
 岸田首相は3日の東京都内での街頭演説で「ロシア産石油は今の半分程度の価格を上限とし、それ以上では国際社会で買わない仕組みをつくる」と述べていた。これを受け、メドベージェフ氏は「市場の石油は大幅に減り、価格もはるかに高くなるだろう」とけん制。日本はロシア産の石油やガスを得られなくなり、サハリン2の参加もなくなるとどう喝した。
//
だから、なんだってんだ。
中国と共同で、散々軍事的恫喝を日本に対してしている国に、妥協しろって言うんか? (記)

付録資料3 日銀の6月の国債買い入れ額が過去最高
7/7(木) 12:05配信 共同通信
 日銀は7日、6月の長期国債の買い入れ額が16兆2038億円に達し、月間として過去最高を更新したと発表した。長期金利の上昇を抑えるために国債を無制限に買い入れたことで購入額が膨らんだ。
//
日銀の国債購入額とほぼ同額の銀行預金が、日銀の当座預金にプール、塩漬になる。
その分、市中銀行の融資余力や、海外商品購入余力が減り、経常収支が悪化する。
何をやってるんだろうね?
(記)

付録資料4 テレビ東京、WBS、7月12日火曜日 ○市川解説委員
1. 米国中間選挙での株高は既に想定外
:戦後の米国中間選挙における大統領を抱える与党で勝利した例は、9.11直後のブッシュ(子)の例の1回のみ。
:しかし、その2年後の大統領選挙で負けた例は逆に少ない。
:次の大統領選挙で民主党が勝つためには、2023~24年の景気を回復させることが必要であり、22年中は、株価が大暴落させてでもインフレを強く抑制しなければならない!
:バイデン大統領とパウレルFRB議長には、その覚悟がある。

2. 日本の企業物価指数8%台、消費者物価指数2%台。
日本では、家計の需要を守るため、企業努力で、エネルギー食糧原価高騰の価格転嫁を避ける企業内努力を行っており、その差がこの2%と8%の間隔である6%であり、企業はこの分収益余地を譲歩している。
 このままでは、企業破綻が相次ぐために、価格転嫁していくことになるが、今度は、それで家計の消費意欲が失せて、需要減になる。
 今の状況は、日本経済をして、引くも地獄!進むも地獄!といった状況だ。
付録資料5 テレビ東京、WBS、7月14日木曜日 ○ 山川解説委員
1. 国内サンマ1匹1万円、店頭価格史上最高価格
2. 南太平洋諸国会議紛糾
:中国の対外侵略方針は、「完全制圧」を最初から目指すのではなく、「分断と抗争」の種を諸国間に蒔き、数か国に中国の軍事的、経済的基盤を設け、抗争の中で支配を強める戦略だ。
実際、ヨーロッパでも、アフリカでも南太平洋でもこの戦略を使っている。
3. 米国卸売り物価高騰、イエレン財務長官「インフレが許容できない水準で推移」
 米国金利上昇、為替ドル高さらに伸長
4. 日銀が円高政策を取っても、殆ど、円安は改善されない。
 :理由、利上げに向かうECBでさえ、ユーロ安を否定できない。

付録資料6 「試す者」マイナポータル
 カードリーダーのアマゾン広告を見ると、「2022年用マイナンバーカード」とあり、予想通り、昨年のマイナンバーカード新規登録やE-TAXで使ったカードリーダーは、今年は、既に、使い物にならなくなっていた。
 また、相かわらず、カードの裏側を上にしないとダメな点や、市販のカードリーダーがマイナンバーカードのサイズには、少し苦労しないと挿入できない等、電子化職場の順応が困難な専業主婦とか高齢者を篩にかけている様にさえ感じた。まあ、善悪は無理に問えない感じがする分野でもある。給付なんて本来もらえないのが普通だもんね!
(記)

投稿: 山口達夫 | 2022年7月17日 (日) 03時34分

石破先生へ


○ 7月17日日曜日、山口達夫
・山上徹也の安倍元総理銃殺の意味
 自民党が、韓国系の統一教会の便宜を図ってきた黒歴史が戦後あったのは現実だろう。

 旧統一教会は、日本国内で、霊感商法という集団カルト教団特有の弱者に対する集団リンチの様な手法で、高額な献金をせしめて、それを教団本国の韓国に送金するシステムを営み、
その総額が2000億を上回る水準であるとする報道もある。

 大問題なのは、これが企業献金とか組合献金の様なマスな手段ではなく、問題をもつ個人に対する攻撃で、破産までもっていって後は捨てる、あるいは、破産しなければ、教団2世、3世といった子弟まで巻き込んだ、長期的な隷属関係で、奴隷の様に働かせて、国法とはかけ離れたトンデモナイレベルでの収奪を行い続けるといった悪弊である。

 自民党を中心にこの様な大問題を、「同じ反共主義」あるいは「戦前の償い」などといった矮小化されたイシューで、迎合的に取り扱ってきた自民党の「闇」と「罪」は重いだろう。

 人生を根本から否定されて苦しむ信者の中に、直接的な教団への報復よりも、それを国内政治で擁護してきた自民党に対する、暴力報復の方が、効果的であることを意識する者が、
おそらく千人、万人規模で今後でてくる可能性さえあり、自民党とすれば、自党議員内のパージも含み教団との絶縁と本格的な取り締まりと、規制化、あるいは、非合法化を徹底的にやらないと、第二、第三の議員犠牲者が、出てくることは、個人的には、確証している。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2022年7月17日 (日) 21時55分

石破先生へ

表題(目次) 山上徹也の安倍元総理銃殺の意味
 全く私的な文章ですが、表題に関して、少し考えて見ました。

付録資料1 習近平をあざ笑うように…いま中国経済に起きている「尋常じゃない“負の連鎖反応” 7/18(月) 5:02配信 現代ビジネス
付録資料2 岸田首相の会見発言、7月14日


(本文)
1.安倍首相の「国葬」には、絶対反対。

自民党が、韓国系の統一教会の便宜を図ってきた黒歴史が戦後あったのは現実だろう。

 旧統一教会は、日本国内で、霊感商法という集団カルト教団特有の弱者に対する集団リンチの様な手法で、高額な献金をせしめて、それを教団本国の韓国に送金するシステムを営み、
その総額が2000億を上回る水準であるとする報道もある。

 大問題なのは、これが企業献金とか組合献金の様なマスな手段ではなく、問題をもつ個人に対する攻撃で、破産までもっていって後は捨てる、あるいは、破産しなければ、教団2世、3世といった子弟まで巻き込んだ、長期的な隷属関係で、奴隷の様に働かせて、国法とはかけ離れたトンデモナイレベルでの収奪を行い続けるといった悪弊である。

 自民党を中心にこの様な大問題を、「同じ反共主義」あるいは「戦前の償い」などといった矮小化されたイシューで、迎合的に取り扱ってきた自民党の「闇」と「罪」は重いだろう。

 人生を根本から否定されて苦しむ信者の中に、直接的な教団への報復よりも、それを国内政治で擁護してきた自民党に対する、暴力報復の方が、効果的であることを意識する者が、
おそらく千人、万人規模で今後でてくる可能性さえあり、自民党とすれば、自党議員内のパージも含み教団との絶縁と本格的な取り締まりと、規制化、あるいは、非合法化を徹底的にやらないと、第二、第三の議員犠牲者が、出てくることは、個人的には、確証している。
 
 なぜ、国政に多大な貢献があった安倍氏の葬儀が絶対国葬であってはならないかは、この様な自民党の過去の施策が、矮小化され、それで孤立感をもった教団の2世、3世の暴力による報復をもたらす呼び水になりかねないことを、今回の件は、露骨に示しているからだ。

2.「暴力に屈しない」と言えるのは、「暴力の誘因が無い立場」だけだろう。

 SPや警官が多少の警護体制を厳重にしたところで、今度は、周辺の政治権力とは、無関係な一般民衆も巻き込んだ、爆弾テロ、あるいは、もっと過激な種類の報復手段をエスカレートさせるだけだろう。

 旧統一教会系の組織により選挙支援等の援助を受け、それが、この教団の日本国内での継続理由になっておれば、自民党みずからの助力で、弱者に対する、集団によるリンチ行為によって、一家が破綻して、山上徹夜の様に、兄が自殺し、父親が謎の死を遂げ、母親は、それでも献金を続けて、大学に行ける実力や素質があるのに果たせず、派遣で食い詰め、自らの死を悟りながら、「せめて、自分や家族の社会生活を否定して、ぼろぼろな人生をあゆまなくてはならなくなった、張本人の加害者に対する復讐」を考えた時、できることで、最も加害者が困ることとは、教団に対する個人の小さな反抗ではなく、それを国内政治で容認してきた、自民党に対する、暴力を使った復讐の方が、より、日本社会の為にもなる様な感じがしているだろうし、自分の喪失感を補う手段として、もっとも効果的に感じるだろう。

 しかも、最悪なのが、山上徹夜と同様な境遇で、現在教団に恨みに思うところがあり、自身の死を前提にして自民党、特に、その重要人物に対する殺害を含む暴力の誘因を感じるものが、相当数の数の者がいる可能性が有りえると思う。

 岸田首相や高市早苗が「暴力に屈しない」と言い張っても、この様に、相当数の「死を覚悟した様な狂信的な」境遇の人の行動を、全て、完全に抑えることが、日本の警察にできるかという問題に、首をかしげたくなる。


3.容疑者の極刑は当然!しかし、自民党が教団との選挙を含む関係で絶縁して、非合法化しなけば、逆効果になりかねない!

 普通殺人1人では、極刑にならない。

 しかし、この件で、今後に継続的に同様のテロが起こることが現実にあれば、今回の件の社会的影響が大きかったことになり、極刑に審理を進めるべきということになると思う。

 だが、自民党がこの教団の非合法化までやらなかったら、むしろ逆効果になりかねない。
 
4.宗教絡みの献金額は、景品法程度に強制的に抑制する法案を通すべきだ!

少なくとも、宗教絡みの献金額も、景品法並みの少額化を強制すべきだろう。

 「信教の自由」を知ったかぶりの法学者が、献金額の抑制に異を唱えるかもしれないが、
そんなの実際の被害者が泣き寝入りを含めて、膨大な数がいる現実の前には、全く、無意味だろう。

 創価学会の公明党が反対するかもしれないが、むしろ自民党が反省して主導すべきと御思う。

5.公安調査庁の活動内容も、旧オウム真理教並みに、旧統一教会系団体もまず規制すべき!
 政府転覆を直接企てているかどうかの問題点より、「公序良俗」に反しているという意味なら、旧オウム真理教も旧統一教会系団体も、同じくらい、一般市民の家計を人質にとり、
カルト的な手法で組織力や経済蓄積を、犠牲者の悲劇の上に積み上げている面では、同じであり、しかも、旧統一教会系では、自民党に取り入り、政治家の公権力による擁護を受けているという意味で質が悪い。

 公安調査庁の予算を倍に増やして、国内では、右翼、左翼、旧オウム以外でも、旧統一教会系団体に対する監視を強化して、一般人の献金額が悪質な状況になれば、非合法化する構えで対応すべいきだろうと思います。
//
(記)

付録資料1 習近平をあざ笑うように…いま中国経済に起きている「尋常じゃない“負の連鎖反応” 7/18(月) 5:02配信 現代ビジネス

人民元、軟調

 中国経済の先行き不安が一段と高まっている。
 そのため、外国為替市場では人民元が軟調だ。
 ゼロコロナ政策は続く。不動産バブル崩壊も深刻化する。
 必要とされる以上に鉄道などが延伸され、資本の効率性も低下している。
 景気の減速懸念が高まり、中国から逃避する資金が増加している。
 8月1日からは改正版の独占禁止法が施行される。
 当面の間、世界的に石炭や天然ガスなどの不足は続く。
 穀物をはじめ食糧も不足する。
 それによって中国ではモノやサービスの価格が上昇するだろう。
 雇用・所得環境は悪化し、社会の不満は増大しやすい。
 統制強化のために共産党政権はIT先端企業の締め付けを強めざるを得ない。
 2020年8月の“3つのレッドライン”の導入などをきっかけにして、中国は高度経済成長から安定成長へ曲がり角を曲がった。
 ゼロコロナ政策が当面の経済活動を阻害する。
 不動産バブル崩壊の深刻化により信用リスクは上昇する。
 企業の倒産は増える。
 それによって中国の失業率は上昇するだろう。
 景況感のさらなる悪化は避けられそうにない。


一段と厳しさ増す中国経済
 中国経済の厳しさが増している。
 6月の生産者物価指数と消費者物価指数の変化から確認できる。
 まず、川上の物価を示す生産者物価指数は前年同月比で6.1%上昇した。
 5月の上昇率は同6.4%だった。
 6月から上海の都市封鎖は解除された。
 世界的に生産者物価指数は多くの国で上昇基調にある。
 その中で生産者物価の伸び率が鈍化したことは見逃せない。
 その背景には複合的な要因がある。
 まず、内需が伸び悩んでいる。
 依然としてゼロコロナ政策の影響は大きい。
 供給の制約が続き、思ったように生産が持ち直していないこともあるだろう。
 他方で、6月の消費者物価指数は同2.5%上昇した。
 上昇率は前月から0.4ポイント伸びた。
 それは需要拡大によるものとはいえない。
 消費者物価上昇の一因として、豚肉の不足がある。
 共産党政権は豚肉の肥育増加を急いでいる。
 しかし、ゼロコロナ政策によって生産頭数の増加は容易ではないようだ。
 ウクライナ危機をきっかけに穀物価格は上昇し、肥育コストも急増している。
 それに加えて、石炭や天然ガス、ガソリンの価格も上昇している。
 足許、共産党政権は割安なロシア産原油の輸入を増やしている。
 それによって家計の支出負担を何とかして引き下げなければならない。
 しかし、習政権の努力を上回るペースでモノやサービスの価格が上昇している。
 ウクライナ危機やゼロコロナ政策の長期化によって、川上の物価上昇圧力は強まりやすい。
 その一方で不動産価格の下落などが内需を圧迫する。
 コストプッシュ圧力に耐えられなくなる中国企業は増えるだろう。


懸念される失業率の上昇
 今後の展開として、中国の失業率(都市部の調査失業率)は上昇するだろう。

 共産党政権がインフラ投資の積み増しなどによって雇用を増やすことは難しくなった。
 中国国家鉄路集団は路線延伸によって債務残高が120兆円余りに膨らんだ。
 新規の鉄道案件はほとんどが赤字路線とみられる。
 その状況は、わが国のバブル崩壊後に似ている。
 債務問題は深刻化するだろう。
 不動産市況の悪化も避けられない。
 8日には中国恒大集団(エバーグランデ)が人民元建て社債の償還延期を求めた。
 しかし、債権者は延期を拒否した。
 不動産セクターでは本格的なデフォルトが連鎖的に増加するだろう。
 信用リスクの上昇は不可避だ。
 企業の倒産件数は増える。
 雇用・所得環境は一段と悪化せざるを得ない。
 河南省などでは銀行の預金が引き出せない事態が発生した。
その一因は、バブル膨張によって過度に先行きを楽観する心理が高まったことだろう。
 それがずさんなリスク管理の温床になった。
 ひとたび不動産市況が悪化するとともに地方銀行の資金繰りは急激に悪化した。
 その裏返しとして預金引き出しに応じられない銀行が出現した。
 同様のケースは増える可能性が高い。
 上海などで感染が再拡大している。
 断続的に動線は寸断される。
 人々の防衛本能は高まる。
 物流コストの増加が、豚肉や燃料の価格を押し上げる。
 内需はさらに落ち込む恐れが高い。
 失業率が高まり、個人消費も減少するという具合に、負の連鎖反応が鮮明化するだろう。
 中国の景気減速が鮮明となれば、欧州やアジアを中心に世界経済の減速懸念も高まらざるを得ない。

真壁 昭夫(多摩大学特別招聘教授)


付録資料2 岸田首相の会見発言7月14日
7/15(金) 12:00配信 Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE

 岸田文雄首相は14日、官邸で記者会見を行った。

防衛費増額でどの分野を強化したいか
NHK:NHKの長谷川です。よろしくお願いします。防衛費の増額についてなんですが、これから議論するということですけれども、総理、具体的にどの分野を強化したいとお考えでしょうか。例えば人員を増やすのか、あるいは反撃能力の保有に向けてミサイルなどの開発を加速させるのか、現時点での方向性を教えてください。

岸田:防衛費の議論は、先ほど申し上げたように内容と予算と財源と、これを3点セットで、年末に向けて国家安全保障戦略等を議論する中で明らかにしていきたいと思っていますが、そこで内容において例えばどこを強化したいと思っているかというご質問について、政府として、今、議論を、今言った形で議論を行おうとしているときに、私が具体的なものを何か申し上げるのは控えなきゃならないかもしれませんが、今までの議論、例えば自民党の議論ということで申し上げると、「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言」というのが政府にも提言をされておりまして、その中においては弾薬の確保等による継戦能力の維持ですとか、あるいはAI、無人機、量子技術等の先端技術の早期実用化、さらには防衛生産、技術基盤や人的基盤の強化、それに加えて、いわゆる反撃能力の保有、こういったものが提言をされています。こうしたものも参考にしながら、先ほど言いましたこの3点をセットで議論を進めていきたい、このように思っています。
//
それでも岸田内閣の支持率が上昇しているのは、この会見を見れば、「無難な対応」と評価が高まるのが分かるね!
(記)

投稿: 山口達夫 | 2022年7月18日 (月) 06時04分

  ≪老爺心≫
特定の人物が、コメント欄に 毎日の如く~ 夫々に驚くばかり並外れた長文を~ 書き込み続ける…
ご本人は健筆を誇っているようですが‥いずれも書下ろしではなくいずこかへの文章のコピペらしい。
読み飛ばすためのスクロールダウンする手間さえ煩わしい…。
少しは他のご常連さんや来訪者の迷惑を考えて欲しいものです。
第一に、激務も厭わぬ石破さんに、無用なご負担にならぬよう🌸。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2022年7月19日 (火) 12時13分

人が突然命を絶たれることはとても残念であり、無念なことです。

石破さんが同じようになってしまうと思うと悲しいというより他に言いようがありません。

来週のブログも読みたいと思います。

投稿: くま | 2022年7月19日 (火) 19時37分

石破先生

今晩は!!。
厳しい酷暑の中の参議院選挙の東奔西走の応援であったため、お疲れが出なければ良いがと案じて居ります。
先生は自民党鳥取県連会長として、選挙後の応援御礼や後処理もあって、未だに多忙のようですね?
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂」う者であります。先生の先日金曜日には「あまり時間が取れず、考えを纏め週明けに再度投稿を」との御由にて、投稿をお待ち申し上げておりました為遅くなりましたが、本日保留して居りました内容を投稿させて頂きます。

さて、過日の参議院選挙の終盤に奈良で起こりました安倍元総理が凶弾に倒れると云うショッキングな事案は、石破先生にとっても大変ショッキングな出来事であったようですね?事案発生より10日間経った現在でも連日のように、新聞・テレビラジオなどの報道によって話題となって居り、本日はその事に付き拙論を述べて見たいと存知ます。

嘗てその昔、オウム真理教による実態が週刊誌によって取り上げられ、「母親が入信しその子の就学児童と共に長野県内にあるオウム真理教の本部(サティアン)に入り出て来ず、その夫が困っている」との内容でした。当時小生は本来宗教とは家族全てが幸せになる事が宗教本来の真意である筈であり、オウム真理教は近いうち社会的大問題となり、大きな事件になるもでは?と思って居りました。案の上、その後「地下鉄サリン事件などを起こし、教祖の麻原彰晃は逮捕され教団は壊滅される事になりました。

今回の奈良にて発生した山上徹也容疑者による、選挙応援の演説中の安倍元総理への銃撃事案は絶対認められものではありません。
然しながら、その後山上容疑者の供述及び叔父による証言が沢山出て来ており、奈良県の進学高校でありながら、母親の統一教会への異常とも思える献金により進学も出来ず、父親の自殺兄の自殺などもあり、その後24年間も山上容疑者の一家が悲惨な経路を辿った事が明らかになって来て居ります。
奈良県の進学高校へ進級するほど頭脳明晰でありながら、山上容疑者が事ここに至った経緯がとても理解出来ました。

宗教は我が国の憲法に於いても保障されて居り、「基本的人権・・信教の自由」であり、「何人も信教を強要されることも無く、何人もその信教故に迫害される事は無い」とあります。しかし、信教の自由とはまともな宗教の事であり、その宗教が社会規範を逸脱していたり、犯罪的であるなどの反社会的な場合は別であります。そのような宗教は政治や行政によって排斥され、被害者を守り保護されることが必要であります。

頭脳明晰であり、本来状況と善悪を理解出来る筈の山上容疑者が24年間も統一教会を恨み、そのせん滅の考え至って今回の所業に及んだ事は、「その事は絶対賛成出来ないものの」心情的にはとても悲惨であり、可哀そうであります。
山上容疑者は個人的に安倍元総理に直接恨みはないと云いながら、安倍元総理はあらゆる場面、場合に、結果として広告塔のように教団のメッセージ役を果たして来た事は否めないのであります。


更に、安倍元総理の現役時代には国民の民意より余りにも乖離し過ぎた強権的な政治手法と政権運営であり、一強独裁的な「特定秘密保護法制定」「集団的自衛権行使容認と安保法制の独断的改正」「武器輸出禁止三原則の廃止」などや、「森友事案、加計事案、桜を観る会」などの、自身にまつわる疑惑を有耶無耶に闇に放り去った事などがあります。
特に森友事案に於いては、忖度と云う言葉が有名になるほどであり、安倍元総理を疑惑事案より守る為としか思えない、財務省の公文書改竄やその事を行った赤木氏の自死などもありながら、当時の佐川局長以下すべて起訴もされる事なく、それどころか皆その後昇進を果たすなど、信じられない程であります。安倍元総理の直接関わりがないように、すべてが忖度によって扱われ、闇に葬られたような不信感が拭い切れないのであります。

又、政策面では「地球を俯瞰する外交」と云いながら、凡そ関係ない国々まで「ばらまき外交」であり、トリクルダウンによるアベノミクスと云いながら、一部大企業と富裕層のみの優遇政策ばかりであって、貧富の差をうみ出す要因でありました。

兎に角、約8年にも及ぶ長期第二次安倍政権は多くの有権者にとって「政治への信頼を損ねたもの」と思って居り、凶弾に倒れた事は「気の毒な事であった」と思うものの、国民全てに弔意を強要するかのような国民葬は、「国民の内心の自由に反するもの」とも思え、税金による国民葬は反対であります。

亡くなれば、全てが美化されてしまうよな風潮はとても危険であり、その功罪はしっかり検証されなければなりません。


投稿: 桑本栄太郎 | 2022年7月19日 (火) 21時20分

【長期政権を樹立して、ノーベル平和賞まで受賞した佐藤栄作氏ですら「国民葬」に屈した自民党政権】

  「国葬」は悲願になっている。それは根拠なき権力を持つマスゴミが邪魔をするからだ。佐藤栄作はマスゴミと喧嘩していたことで有名だった。嘘とでっち上げが酷かったので佐藤に嫌われていたからだ。佐藤栄作氏の退陣当日の言葉は今もWIKIにある。

 『新聞記者の諸君とは話さないことにしてるんだ。違うんですよ、僕は国民に直接話したい。新聞になると文字になると(真意が)違うからね。残念ながら…、そこで新聞を、さっきもいったように偏向的な新聞は嫌いなんだ。大嫌いなんだ。直接国民に話したい。やり直そうよ。(記者は)帰って下さい」と発言。最初は冗談かと思った記者たちより笑い声もあったが、佐藤はそのまま総理室に引き上げてしまった』

  マスゴミは敵だと言っていたのだ。偏向報道ばかりしていたのは事実である。反日が目的のでっち上げは数が多い。そのおかげで佐藤栄作の葬儀は「国葬」ではなく、大隈重信に前例がある「国民葬」になった。前例のない「国民葬」は略称すれば「国葬」と読めなくはない。佐藤栄作の場合は、権力を持つマスゴミが反対したからだ。その国民葬の式典で三木武夫が暴漢に2発もぶん殴られ眼鏡を吹っ飛ばされた。そして、それが原因でSPが誕生したのである。SPは突発的に表れる暴漢対策が基本になっていたと思われる。しかし、2022年7月8日その暴漢対策に失態があったということだ。役に立たないSPを作ったのは誰だ?


 今、安倍氏の「国葬」に反対しているのはマスゴミだ最後のあがきになるかもわからない。我が国を貶めてきた勢力は1960年代から居座り続けているが今やだれも新聞やテレビを信用しなくなっている。彼等は国民をミスリードしてきた。それを忘れてはならないだろう。

  佐藤栄作氏は没後受勲ながら従一位大勲位だ。勲等は大勲位菊花章頸飾である。それは、そのまんま安倍晋三氏と同じと言ってよい。違いは佐藤氏にはノーベル平和賞受賞という国際的な功績がある。功績の中身は金大中氏と同じように後になって、具体的な根拠がないまま、それはおかしいとマスゴミが勝手に騒ぐような内容になっている。マスゴミはなんでもいちゃもんをつけることだけは確かだ。マスゴミが正式にその正邪を争ったことがない。

  それはともかく、次の「国葬」に反対をしているのはマスゴミだ。マスゴミの言うがままにさせてはならないと思う。岸田の踏ん張りに期待したいのであるが頼りにならないので不安だ。

投稿: 旗 | 2022年7月20日 (水) 01時14分

石破さん、こんにちは。

統一教会との関係の有無については、きちんとご説明されるべきです。

安倍さんは「韓鶴子総裁に敬意を表します」などというメッセージを送っていました。
公安の監視対象から外したタイミングや名称変更を許可したタイミング、桜を見る会への招待などについても、疑惑があります。
そもそも、安倍一族と統一教会が歴史的に深い繋がりがあることは周知の事実です。

しかし、山上氏の家庭がまさにそうであったように、統一教会は日本を破滅へと導く反日悪徳カルト教団です。
天皇陛下をサタンなどと侮辱していることも決して許せません。

日本の政権中枢にこのような他国のカルト教団の関係者が多数紛れ込み、大きな力を有しているとするならば、それは国家の危機であり、本当におぞましいことです。

石破さんが万が一にも、このような反日カルト教団やその関連団体と関係したことがあるのであれば、どのような経緯、認識において関係したのか。
石破さん個人として、自民党として、日本国として、今後どのように対策していくのか。

石破さんの言葉で、きちんとご説明いただきたいです。

投稿: オコチャ | 2022年7月20日 (水) 18時25分

【学校からいじめが無くならない様々な原因の中の一つが、教員が率先して苛めをやっているという事実がある】

  人権侵害事件と呼べば対応が変わるのかどうかわからないが、教員が行う暴力は『体罰』と呼ばれ、刑事事件にされてこなかった時代が長く続いた。教育委員会も見て見ぬふりを続けてきたが、岩手県でようやく認識の転換があったという記事が報道された。

 記事は、
『岩手県教育委員会の佐藤博教育長は20日、2018年に県立不来方高校バレーボール部の男子生徒が自殺した問題で顧問だった元男性教諭を懲戒免職処分としたことに触れ、「処分決定までに時間を要した」と陳謝しました。

(岩手県教育委員会 佐藤博教育長)
「不適切な言動自体が悪質で常習的であることを踏まえて免職相当と判断したもの」

 佐藤教育長は20日の会見でこのように述べました。その上で「処分決定までに時間を要したことについて深くおわびしたい」と陳謝しました。
 県教委は県立不来方高校のバレーボール部に所属し2018年に自ら命を絶った新谷翼さん(当時17)を中心に複数の部員へ不適切な発言をしたとして、元顧問の男性教諭を6月、懲戒免職処分としました。
 また佐藤教育長は命日の7月3日に新谷さんの自宅を訪ね、処分の報告と再発防止を誓ったことを明らかにしました。』

  事例的にはこの岩手県での事件が起きる6年前に大阪市立の桜宮高校のバスケット部員自殺事件と云うのがあって、バスケット部の顧問をやっていた体育教師が部員を死に追い込んだことがバレて懲戒免職になっている。その上、裁判でも負けているので民事上の賠償責任の責めを負う事態になっている。状況は岩手県の例と変わるところがないだろう。学習能力がないのは教育委員会である。桜の宮高校の顧問の暴力は対外試合があった場面なのに平気で暴力をふるう姿が一般人にも録画されていたようだ。映像にもしっかり残っていたため刑事事件にもなった。地裁で、懲役1年、執行猶予3年の有罪判決が出ている。民事の判決での賠償責任の履行はどうなっているのか不明だが、大阪市と折半になるような内容の巨額賠償金が決定している。

 しかし、教員免許の剥奪に至らなかったようなので、この犯罪者はどのような立場での採用なのかわからないが3つの学校でコーチをしているという話がYahoo!に2016年の記事になっていたようだ。賠償金を支払う目的もあるのかもわからない。同じような暴力行為をしているのかどうかは不明だ。

  体罰ではなく虐待なのであるがこういう事件がその後も続くのは『体罰』という認識が学校関係者の多くにあるからだ。だから岩手県の事件を教育長が認めるのに4年近くの時間を要したわけだ。

 今年の6月にも千葉県で自殺こそしなかったがバレー部の指導者が女子生徒の顔面にボールをわざとぶつけた事件を刑事事件として採り上げたという記事があった。

『松戸署は29日、顧問を務めていたバレーボール部の部活動中に女子部員にボールを投げつけけがを負わせたとして、傷害の疑いで東京都港区南青山5、県立松戸高校教員、國安鉄太郎容疑者(50)を逮捕した。容疑者は過去に勤務していた県立高校を全国大会に導くなど、県内でも屈指のバレーボール指導者だった。
 逮捕容疑は5月2日午前8時15分ごろ、同高校体育館で練習中、女子部員の顔にバレーボールを数回投げつけ軽傷を負わせた疑い。

 同署によると、女子部員がプレーでミスをしたことに憤慨したらしい。容疑を一部否認している。女子部員が同日、同署に被害届を提出。同署は傷害事件として捜査していた。』

 おそらく地検は不起訴にするかもわからない。仮に起訴しても、地裁は執行猶予の微罪判決だと思う。

 教育委員会は女子部員が死んでいないので、別の記事によれば、『顧問を務めるバレーボール部の女子部員に体罰をしたとして、県立松戸高校の男性教諭(50)を戒告の懲戒処分にしたことも発表』  死んでいれば懲戒免職と云うのは桜宮高校に前例がある。その前例に従えば今回の事件は女子部員は生存しているので、・・・という説明がそこにあるはずだ。

 教員免許の剥奪もないだろう。体罰という認識があるからだ。女子生徒が、この暴力行為を刑事事件にしたのは、どう見ても意味のない『虐待』にしか見えなかったからだと思う。こういう認識が学校内にはなかったということだ。教師がやる行為はいじめではないと勝手に妄想している。それは大きな間違いだ。生徒を死に追いやる行為はいじめである。顔面に傷を負わせるだけのボール投げは体罰だという認識のままだ。どこに教育的効果を見るのかということだ。教員犯罪と変わりがない。その自覚がないので学校内からいじめをなくすことが不可能だ。実際の処、暴力をふるう教師を止める人がいないのが現状である。いじめを拡大生産していることと変わりがない。教育委員会の認識も岩手県の例を見るまでもない。彼等はやる気がないのだ。力で支配するしか能力がない人々だ。だからいじめはなくならない。生徒間にいじめがあるのも力の支配を肯定している面がある。家庭内のストレスを発散させる場が学校になっている。弱い者が被害を被る場になっている。誰も知っているのだが声に出せない。だから死を選ぶのだろう。学校教育のシステムを変えた方がよくないか?  家庭内でストレスを抱えている人の入学及び勤務を認めないとか・・・。根本にあるのは家庭だろ。

投稿: 旗 | 2022年7月22日 (金) 00時59分

石破先生へ

表題(目次) さらなる国民的議論が求められる防衛費の大幅増額
7/19(火) 6:34配信 NRI研究員の時事解説
来年度予算の概算要求基準で防衛費を例外的な扱いに NRI研究員の時事解説
付録資料 「安倍元総理の祖父と近かった、責任がないとは思っていない」元“ナンバー2”語る 旧統一教会と政界の関係とは? 7/19(火) 20:57配信 TBS NEWS DIG

元日銀審議委員を務められた、野村の木内氏の文章です。

正直、「仮想敵と軍事バランスを無視した経済論から安全保障を考えると、こんな、ナンセンスな文章になります」という、国防論からは、完全な失敗作に類するものですけど、野党や政治的知識の無い無党派層の妄想は、この様なものであることを知るうえで、少しはためになるのではないか」?という趣旨で、今週は、これを取り上げました。

(本文)
政府は今年6月に閣議決定した「骨太の方針」で、ロシアによるウクライナ侵略などを踏まえ、防衛力について「5年以内に抜本的に強化する」と位置づけた。また、北大西洋条約機構(NATO)が防衛費のGDP比2%以上を目標としていることにも言及した。また先般の参院選で自民党は、「NATO諸国の国防予算の対GDP比目標(2%以上)も念頭に、真に必要な防衛関係費を積み上げ、来年度から5年以内に、防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指す」ことを公約に掲げた。

こうした政府、自民党の方針に従って、来年度予算で防衛費を大幅に増額する予算編成プロセスが始まりつつある。政府は、2023年度予算案の概算要求基準で、防衛費については例外的に上限を設けない方針だ。さらに、金額を定めずに提案する「事項要求」とする方向である。「事項要求」は、2021年度、2022年度予算編成で、新型コロナウイルス対策予算について認められた。

政府は年末にかけて安全保障政策の重要な指針である「戦略3文書」の改訂を行う。10年程度の外交・防衛の基本方針となるのが「国家安全保障戦略」だ。それを踏まえて策定されるのが10年程度の防衛費の水準を決める「防衛計画の大綱」、さらにそのもとで5年間の防衛費総額や主要装備の数量などを決めるのが「中期防衛力整備計画」となる。各年度の防衛費予算は、この「中期防衛力整備計画」に沿って決定される。

ところが今回は、この4つの作業がほぼ同時に進められる異例の形となっている。政府は、2023年度予算案の概算要求基準で防衛費に上限を設けず、また金額を定めないことで、自由な発想に基づく提案を引き出し、それを「戦略3文書」の改訂につなげていく考えのようだ。

防衛費倍増は2つの意味で日本にとって大きな変化
来年度予算では、防衛省は、これまで後回しにされがちだった装備品の維持・整備や弾薬の取得、研究開発、施設整備などについて、優先的に増額を求めるとみられる。これらは戦争を続ける「継戦能力」に関わるものだ。その後に、次年度予算以降も視野に入れて、戦闘に直接使われる装備品、つまり兵器に充てる予算を拡充していく方針なのではないか。

相手の拠点をたたく長距離巡航ミサイルなど「反撃能力」に多額の経費をかける可能性が考えられる。さらに、攻撃型無人機の開発、宇宙やサイバー、電磁波といった新領域の研究開発費の増額も視野に入ってくる。

防衛費を5年以内にGDP比2%にする場合、来年度からそれを始めれば、2023年度予算は、2022年度の5.4兆円から6兆円超に増える計算となる。例年とは桁違いの増額だ。

2023年度予算の防衛費について安倍元首相は、「6兆円後半から7兆円が見えるぐらいが相当な額」としていた。茂木幹事長も「6兆円台半ば」という数字を挙げていた。こうした議論は、来年度の防衛費が、単純に5年かけて防衛費のGDP比2%以上、つまり倍増するペースを上回る可能性があることを示唆している。

仮に日本が防衛費を倍増し10兆円程度とすれば、防衛費は世界の中で米国、中国に次ぐ第3位となる。経済規模に見合った軍事大国となる訳だが、それは戦後の日本が歩んできた姿とは異なるものだ。さらに防衛費の増額は、歳出改革に取り組んできた今までの財政運営の在り方も大きく修正するものでもあり、2つの意味で大きな変化となる。この点を、国民はしっかりと認識する必要があるだろう。

防衛費増額の議論が高まる中、健全な財政運営の観点から、今こそペイアズユーゴー原則の導入も検討すべきではないか(コラム「日本でも財政健全化のためペイアズユーゴーの導入検討を」、2022年7月15日)。

国民的議論をさらに慎重に進めていく必要
岸田首相は防衛費の増額について、「数字が先にありきではない」と説明している。NATOは、「締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなし、集団的自衛権を行使する」ことが加盟国に求められている。これと日米安全保障条約などの下で日本が置かれた立場は異なっており、単純にNATO諸国の国防予算のGDP比2%以上の目標を日本に適用するのは妥当ではないだろう。

NATOの国防予算GDP比2%は日本の防衛費GDP比率とは算出方法が異なっており、GDP比1%程度の日本の防衛費が、国際基準に照らして必ずしも小さいわけではないということを、政府は少し前までは主張していたはずだ。

防衛費増額の財源をどう確保するのかも大きな問題だ。岸田首相は防衛費の増額について「内容、金額、財源の3点セットで議論を行う」とし、財源の議論を進める考えを示しているが、自民党内には安易に「国債で賄う」との意見も強い。他方、公明党の山口代表は、「安易に頼るべきではない」と慎重な姿勢を示している。

5兆円の防衛費増額を消費税率の引き上げで賄う場合には、税率2%程度引き上げることが必要となる。防衛費大幅増額を掲げた自民党が先般の参院選で大勝したからといって、国民がすべてそれを支持したという訳ではないだろう。次世代への負担を高めずに防衛費の大幅増額を実現するためには、社会保障費の大幅抑制や消費税率の2%引き上げなどを受け入れる覚悟が果たしてあるのか、真摯に国民に問うプロセスが必要だろう。拙速な対応を避け、国民的議論をさらに進めていくことが求められる。

木内登英(野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト)
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 安全保障関連経費は、社会保障関係経費とことなり、「予算の余裕があるのに応じて」という訳にはいかない。

 現状、日米安全保障条約の主たる脅威対象は、中国であり、隣国である中国は、過去12年間の間に、年間軍事予算を20倍位に増やしている。

 そして、現在、我が国の防衛予算との間に、4倍以上の数字の格差を呼んでいる。

 さらに、その軍事力の主たる整軍対象は、中距離弾道弾や巡行ミサイルといった攻撃性の高い兵器の、数的圧倒と命中精度の開発であり、さらに海軍力の建造規模は、米海軍の建造総トン数を上回る程の大軍拡を行っている。

 国内で制圧された少数民族は、文化と人口規模を破壊され、地域経済の資本、資材は漢民族に優先分配される、民族浄化政策を取られており、米軍の占領下で自由民主主義、経済的合理社会、法治性を得た我が国の戦後のあり様とは異なり、万一この国に屈服する羽目になった場合、それは民族の分解を意味するほど深刻なものとなる。

 そういった、問題に対する著者の真剣な態度は、何一つ、文書から感じられない。
(記)

付録資料 「安倍元総理の祖父と近かった、責任がないとは思っていない」元“ナンバー2”語る 旧統一教会と政界の関係とは? 7/19(火) 20:57配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN

■「安倍元総理の死に責任…」旧統一教会の元ナンバー2語る
日比麻音子アナウンサー:
7月19日に韓国ソウルで旧統一教会の元幹部、元ナンバー2と言われている郭錠煥(カク・ジョンファン)氏が会見を行いました。

旧統一教会 ナンバー2 元最高幹部 郭錠煥氏の発言
「(今回の事件は)責任がないとは思っておりません。心より申し訳なくお詫び申し上げます」

さらに現在の教団を批判する内容の発言がありました。

また、旧統一教会の文総裁と日本の政治家たちとの関係についてはこのように語られていました。

旧統一教会 ナンバー2 元最高幹部 郭錠煥氏の発言
「旧統一教会の文総裁は岸信介元総理(安倍元総理の祖父)に近かった」
「政治的な関係ではありません」
「日本の教団に、活動内容を、ただ献金を収奪、詐取、韓国の教団本部に送金するだけの性質ではなく、ごく普通の宗教組織として成り立ちを変える様に指導したが、失敗して、計画が暗礁に乗り上げてしまった。」

この会見を受けて韓国の教団本部は、会見は事実関係があまりにも違うなどと反論しています。

■政界との繋がりは?元総理との握手写真で信者にアピールか
では、実際にこの教団と日本の政界との関係はどうだったのか詳しく見ていきます。

あくまでも一方的な主張に過ぎませんけれども、山上容疑者のものとみられるツイッターには、「岸(元総理)が招き入れたのが統一教会。安倍(元総理)が無法のDNAを受け継いでいても驚きはしない」との書き込みがありました。

では実際どんな関係だったのか。

旧統一教会を約40年取材を続けているジャーナリストの有田芳生さんによると、1960年ごろ、安保闘争が当時、社会問題になっていた。岸元総理は“反共産主義”を主張する統一教会を利用し、こういった闘争などを収めたかった。一方で、旧統一教会は、総理のコネクションを利用して、勢力を増やしたかった、大きくしたかったこのように考えていたのではないかということなんです。

実際に、岸元総理の自宅の隣には旧統一教会の本部があって、教会で岸元総理が講演をしたこともあったそうです。さらには、旧統一教会の創設者である文鮮明氏と岸元総理が握手をする写真などもあります。

全国霊感商法対策 弁護士連絡会の山口広弁護士によると、親しいような様子が映し出されている握手の写真を利用して、世界的な認知度や教団の凄さを信者にアピールしていたというような指摘もあります。

■今回の参院選も…? 月500万の予算でロビー活動か
では改めて、政界との繋がりは今もあるのでしょうか。

全国霊感商法対策 弁護士連絡会 山口弁護士
「今回の参院選でも、その前の選挙でも、特定の自民党の候補者を組織の推薦候補として応援してきた。信者組織は、動員をかけてやってきた」

実際に今回の参院選においては、第一次安倍政権で総理秘書官を務めた井上義行氏が立候補していました。井上氏は旧統一教会の賛同会員で、信者ではなく賛同しているという立場だということです。井上氏は自民党から今回の参院選に出馬していて、教団側からも支援があったそうです。井上氏は当選しています。

旧統一教会を約40年取材 ジャーナリスト 有田さん
「教団の理念・政策を実現させるために、自民党を中心とした議員たちに議員会館で信者を使ってロビー活動をしている。月500万円の予算をつけて“接待”などを行っている」

そして、このようなことも明らかになっています。
自民党の船田元衆院議員ですが、2016年に旧統一教会の関連団体が主催するイベントに祝電を送っていたことがわかりました。船田氏と旧統一教会との個人的な関係性などについては明らかになっていませんが、18日に自身のフェイスブックでコメントを残しています。

自民党 船田元衆院議員 コメント(18日)
「主催団体をよく調べずに打電してしまったようです。不用意な行動により皆様には大変ご心配をおかけしお詫び申し上げます」
「自民党消費者問題調査会長として、いわゆる霊感商法などの悪質な取り引きを取り締まる立場にあることを付言いたします」

井上キャスター:
政教分離の考え方は瓦解しないんですか。

星さん:
宗教団体が政治活動をすること自体はいいんですけど、宗教団体が政治を支配することは良くないっていうのが政教分離の基本的な原則なんです。もちろんキャンペーンとして政治活動、ロビイングすること自体は結構なんですが、ただこの旧統一教会の場合は、消費者問題と違法性が何回か指摘されてきてますので、その違法性に対して政治が圧力をかけるとか、もみ潰すというようなことがあってはいけないことだと思います。
TBS NEWS DIG Powered by JNN
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読売テレビ報道によると、今回の参議院選挙でも、「旧統一教会票」を自民党派閥の会長が、個別議員への票の割り振りに使っていたそうだ。自民党は、実態として、カルト宗教団体に、便宜を図って票を貰う形になっている。しかも、末端の小者議員がやっているのではなく、派閥会長が意識的にやっている。
 これも報道ベースで、かつて、警察公安が、公序良俗の意味で、オウムの次に統一教会を潰そうと計画したが、「政治」の圧力でもみ消されてしまったそうだ。

何故、張本人の自民党が自己洗浄できず、ひたすら、隠蔽に走るのか?

数多くのカルト教的施策で、貧困、破綻から多くの犠牲者、自殺者を出している現実を逃避して、自己の保身ばかり図ろうとする。

そもそも、いくら、政治的実績があったからといって、この様な反社的なカルト教団と密接な関係があった安倍元首相の国葬扱いは、違和感が多分に多くある。

茂木氏は、国葬反対の野党の主張が国民の意志に反すると主張しているが、それは、今回の安倍元首相が銃殺された事案の背景が、表にでていない状況でのみいい切ることができる内容だ。

むしろ、自民党の性質さえ、個人的に疑いを個人的に持ち始めてしまっている。

なんで、無垢の一般市民を騙して、集団リンチの様な境遇から、自殺者、破綻者を数多く出している様な、カルト教団の選挙協力なんか利用しているんだ!

しかも、反省して膿を出すどころか、次ぎの選挙絡みへの備えも考えて、隠蔽化している状況に、政権与党の姿勢を大いに疑う!
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「カルトとは?ウィキペディアより。」
偽装勧誘や強制による勧誘、団体内部での暴力や性的虐待、構成委員に対する経済的な収奪、組織的な詐欺商法などそして刑事事件となるような犯罪行為に及んだ集団、及んでいる集団こそ教育機関が対策を講ずべきカルトとなります。
 (なお、統一教会系の団体で献金目的で売春を強要していた例まである様だ。)
(記)


投稿: 山口達夫 | 2022年7月22日 (金) 13時11分

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