安倍元総理と憲法改正など
石破 茂 です。
安倍元総理の事件は、警備体制がきちんとしていれば当然防ぎ得たのであり、それが杜撰であったからこそ発生してしまったものです。何故そのようになってしまったのか、誰がその責任を負うべきなのか、については「皆一生懸命やったのだ、一番責任を感じている担当者を責めるのは酷だ」などという感情論を排し、二度とこのような凶行を許すことがないように早急かつ徹底的に検証されなくてはなりません。国民の生命・身体・公の秩序を守るために存在している警察であれば当然のことです。
一方で、今回の犯行は民主主義の破壊や言論の封殺を目的としたものでも何でもなく、単なる個人的な怨恨による凶行であって、民主主義の危機とか、自由な言論の弾圧、というのは違うでしょう。だからこそ警察は凶行直後から警備体制を見直し、即座に本来あるべき体制を整えなければならないはずです。
しかし、首都中枢や要人に限らず、警備体制が強化されたようには見えません。どこがどう、とは申しませんが、本当にこれでよいのか、テロリストがその気になれば恐ろしい事態が発生すると思われる個所は私の周りにも多くあります。勿論政治家は常に危険と隣り合わせの職業ですし、国会議員だけを対象とするものではありませんが、迅速な対応という点でかなり疑問に思われる現状が多々見受けられます。
警察は戦前の国家警察から自治体警察になったので、各都道府県ごとにその体制はバラバラになっている、との指摘もありますが、都道府県警察の警視正以上の上級幹部は国家公務員であり、警察庁に人事権がありますし、「調整」の名目で都道府県警察を実質的に指揮できることになっています。奈良県警の能力が低かった、という指摘にはあまり納得がいきません。
人の評価、特に政治家のそれは「棺を蓋いて事定まる」というより、むしろ後世の歴史が判断するものだと思います。
自民党が政権復帰する時、安倍総裁のもとで憲法改正草案と安全保障基本法案概要を掲げて総選挙を戦い、国民の信任を得ました。憲法、なかでも第九条の改正には国民の理解と納得を得るために多大の時間とエネルギーを必要とするのであって、その間は安全保障基本法を制定することによって、集団的自衛権行使の制約要件や、専守防衛の概念の明確化を図るべきだ、というのが当時の自民党内のコンセンサスでした。この公約をそのまま実現できていれば、今日のような国際環境にもより的確に対応できたはずなのに、と思うと残念でなりません。
安倍元総理・総裁の本来のお考えも、自衛隊に国際法上認められた権能を与えること、集団的自衛権の行使を国連憲章上認められたものと同じくすること、だったのだと今でも私は信じています。平和安全法制の議論のあたりでお考えが変わられたところがあったのでしょうが、その理由は私には分からないままでした。
当時の内閣改造で、防衛大臣兼安全保障大臣を打診していただいた時、安倍総理は「現行憲法のもとでの集団的自衛権の行使はこれ(平和安全法制)が限界で、これ以上を認めようとすれば憲法の明文改正が必要だ」とおっしゃいました。私は「せめて、現内閣としてはそのように考えている、と仰っていただけませんか」と懇願したのですが、「これ以上を認めたければ、貴方が総理になった時にやればよいのではありませんか」とのお答えに、言葉を失ってしまいました。憲法に対する考え方が根本的に違うのであれば、大臣をお引き受けしても、安倍総理にも内閣にもご迷惑がかかるだけだと思い、お断りせざるを得ませんでした。
日本を真の独立主権国家とするためにこそ、憲法改正に取り組むべきである、との考えは、今も変わりません。かつて河野洋平総裁時代に自民党を離党した時も、新進党を離党した時も、その理由は憲法に対する考え方の相違でした。
安倍晋三元総理が唱えておられた「戦後レジームからの脱却」の核心も、まさしく日本を真の独立主権国家とする、というところにあったのではないでしょうか。いつか真意をお伺いしたい、と思っていたのに、その機会が永遠に失われたことが本当に残念でなりません。
御霊の安らかならんことを切にお祈りいたします。
今晩は「プライムニュース」出演(BSフジ・午後8時~・先崎彰容教授との対談)。
23日土曜日は谷公一衆議院議員政経セミナーで講演(午後2時~・豊岡市神鍋高原ブルーリッジホテル)。
24日日曜日は鳥取県鉄道改革に関する勉強会(午前9時45分~・自民党鳥取県連)、「バルコス旅館三朝荘」オープニングレセプション(正午・東伯郡三朝町)、という日程です。
27日より30日まで、超党派の安全保障関係議員で台湾を訪問する予定です。我が国の防衛政策を論じるにあたって、台湾の最新の安全保障情勢を知らないということがあってはならないと考えており、可能な限りの準備をしておきたいと思っております。
今週の都心は不順な天候が続きました。来週はまた暑さが戻ってくるようです。
新型コロナウイルスの感染拡大が続いております折、皆様どうかご健勝にてお過ごしくださいませ。
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コメント
茂よ!!お前もか❗統一教会との関係をきちんと説明して!あなただけはと思ってたけど?
投稿: 神の手延 | 2022年7月22日 (金) 20時52分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
世界に平和と人種による差別の撤廃を訴えたために追い詰められ、あげくに原子爆弾を2発も受けるという悲喜劇の国が日本です。国連は我が国の敵なのですが、正義を振りかざすが故に面と向かってはちょっかいを出せないです。世界のどの国も信用に値しないことを忘れないようにしなくてはなりません。それはアメリカも同じです。そんな緊張感を微塵んも感じない我が国なのです。そんな国の安全保障など何処にあるのでしょうか。
最近とある機関からウクライナの戦況報告が出ました。それによるとウクライナ軍航空機1機に対してロシア機0.8機損出比だそうです。それでロシア軍の対空ミサイルに出番が無くなり、対地攻撃に転用したところロシアは対空ミサイルを対地攻撃に使用しなくてはならない程追い詰められているという伝え方が為されています。負け惜しみでしょうか、それとも本気でしょうか。たぶん素人の思い付き記事だと思います。
安倍元総理の件の検証も素人ぽいです。作戦として行うのであればいくつかのチームを編成し、その一つはおとりとして掴ませて安心させ本隊が実施するでしょう。岡山の重警備で安心してしまい奈良で待ち構えられたかなと思います。また現地でも幾つかの攻撃班を投入し、警護1人当たり複数人でマークさせ、煙幕銃でさらに注意を引けばどれかの班の攻撃が成功するでしょう。凶器の形態について警察は掴んでいるはずです。本格的な作戦ですね、日本の警察はこのような組織犯罪には向いていません。政治家は常に命を狙われるものだと覚悟の上で臨める方だけに成って欲しい。そう考えると国葬もアリかなと言えます。
本当は重大な危機に直面している我が国では。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2022年7月22日 (金) 23時44分
安倍さんを支持することはとてもできませんでしたが、そもそも引き継いだものが険しいもので、体制を維持、そして拡大する程にカネの力に頼らざるを得ない、またその険しさも極まっていったのかと、何だか見た目の華やかさとは裏腹に悲壮なリーダーの最期を見せられた思いです。残念に思います。
歴史がその生き様を証明する時、故人に安らぎが齎されるかどうかは、お葬式の内容規模に関係なく、他でも無い生前の自分の生き方次第ということなのでしょうね。
改めて時代を担って頂いた感謝をもって御供養させて頂きたいと思います。
投稿: マリアテラス | 2022年7月23日 (土) 00時05分
石破先生へ
表題(目次)ひろゆき氏、統一教会の撲滅方向を宣言
付録資料1 ハイマースウクライナに追加供与
付録資料2 日本の物価上昇を加速させる3要因「エネルギー」「食料」「円安」の行方
最近のひろゆき氏の統一教会を潰すべきという主張を取り纏めました。
(一部、 山口達夫の脚色が入っています。)
1. 公明党山口代表が「統一教会に関してはノーコメント」と言った理由
「こども庁」を「こども家庭庁」にすり替えた理由
親が新興宗教に狂って、家庭を持っている場合、その異常さから、社会が子供の将来を考えて、施設に移すべきか?あるいは、子供の人生は親が決めるものだから、どんなに性的虐待とか詐取による献金強制が行われて、一生破綻に近い極貧で、何も好きなこともまなべず、人生の相当な部分を、ただ、新興宗教の経済的支柱のため違法性のある様な仕事を強制されたりする羽目になっても、それは、他人の子供だから構わないと考えるか?の違いです。
新興宗教では無く、メジャーなお寺とか正当なキリスト教とか昔から根付いてる宗教では、親が檀家だから、その宗教の信者を強制されるとか、親の信仰のために、子供に多額の献金を強制させたり、合同結婚式に出されたり、そういった子供の人権を無視する様なことは、殆どありませんが、新興宗教は違います。
統一教会は、年間500億円~600億円の献金を韓国の教団本部に送金することが、
宗教の中に義務ずけられており、それを経済的に普通の信者がやるためには、当然、ひどいことが横行する訳です。
「こども庁」の場合、子供の人権に配慮して、新興主教に狂って、破綻寸前、あるいは、破綻して違法行為をあからさまにやりかねない様な家庭から、こどもを救うことが、前提です。
しかし、創価学会も統一教会同様、それでは、子供を洗脳して、学会員の数を増やすという、本部の方針に逆らうもので、飽くまで、「狂った家庭」でも、その「家庭の中で
宗教上の洗脳を行う」方が、楽に、学会員を増やすことができるため、少し、成長した
子供が、救いを社会に求めて、家庭から脱走したいと思っても、それを許す環境を国内に持つことを、政治的に禁止することが目的なんです。
ハッキリ言って、公明党は政権与党ですが、統一教会を守る自民党同様、政策的に完全に「政教分離」の原則を侵しているとしか言えません。
2. 過去20年以上の期間に渡って、統一教会は、自民党を中心に、50~100名の
選挙時の支援運動員を送り、有能な者は、「無償の秘書」として自民党内で活躍する機会を得た。
協会側からの押し売りでの協力だったが、自民党側は、「無償で一所懸命働いてくれるので、重宝な組織だと理解した。」
しかし、何故、統一教会側がこの様な施策をするかというと、「無償の秘書勤務を選挙活動等でやると、公職選挙法上の賄賂規定に当たり、自民党側の議員の弱みを、統一協会側の秘書協議会100名の間で共有して握ることになり、議員の方が逆らえず、やがて、ズブズブの関係が進展していくことになった。
‘3.フジテレビのバラエティ番組で、「安倍元首相は統一教会と無関係」ていうことを、女性キャスターが言いましたが流石に、それは、酷いです。
また、山上徹也が「安倍元首相と統一教会が、関係があると思い込み」てどこのテレビ局も言うけど、自民党に対する、余りに酷い忖度だと思いますよ。
公安は、オウム真理教の組織解体の次に統一教会を組織解体しようとしていた、が、
政治的圧力でそれはうやむやになった、とされています。
公安調査庁の重点監視対象にかつて、統一教会はなっていたんだけど、それは、第一次安倍政権の時代に、解除になっている。
当時、総理だった、安倍元首相の意向が反映されていないという方がおかしい!
また、宗教法人の届け出で、「統一教会」といった名称だったのを、「霊感商法のイメージを隠蔽する目的で」多くの、その後の関連団体へ名称変更の許可が政府から出たのは、第二次安倍政権時代だ。
安倍前首相の祖父の岸信助氏の政権当時、統一教会の代表宅が、当時の安倍元首相の実家の隣にあり、岸元首相と手を取り合って、反共政策である、勝共連合を謳っていた間柄で、安倍元首相の反共思想に、「統一教会のシンパ」と受け取られる側面が、若干でもあったのは、確かだろう。
実際、ビデオメッセージで協賛を訴えるものを安倍元首相は、最近、統一教会に送っているし、安倍元首相の元秘書で前回落選した人は、今回の参議院選挙で、旧統一教会系の宗教団体の支援を受け、当選している。
その宗教団体の設定した講演会に今回、安倍元首相も、出席している。
参議院選挙の得票率
2022年、自民34.4% 2019年:35.3%から減少、
安倍元首相が亡くなられた影響は、殆ど無かった!
従って、国民にとって、安倍元首相の意義を、国葬としてまつる価値判断は、非常に、危うい感じさえする。
こんな状況で、武道館で安倍元首相の国葬だなんて、いくら海外要人の受けがいいからって、国内で、大変な悪い問題があり、それが元で死亡したっていうのに、自民党の今回のやり方は、かなり、異常に感じる。
‘4.統一教会を潰すべきと考える世論の現状
・×参政党は、「ノーコメント」を公言しています。従って、ここは、統一教会側
・○N党は、統一教会に問題があることを認めています。従って、ここは、潰す側
・○国民新党の玉木代表は統一教会から3万円の献金を受けたことが過去あったことを明かしつつ、問題があれば、対応するとしており、ここは、潰す側
・×公明党は、山口代表のノーコメント発言から分かる様に、同じ穴のムジナで、統一教会側
・○共産党は、無宗教団体なので、潰す側
・×立憲民主党は、蓮舫氏がこども庁のからみで、反統一教会的な発言をしていますが、党首の意見がハッキリしないので、傍観、つまり、統一教会側
・○維新は、選挙協力を統一教会にしてもらった恩のある議員もいますが、副代表の吉村氏がハッキリ対応すると言っているので、「個別議員のことなど知らねーよ」という態度で、潰す側
・×自民党は、有力な議員が誰一人、表立って発言が無いので、完全に統一教会側
・×メディアは、大きな不正でも、政治が動かなければ、儲からないので、動かず、
統一教会側
・×貧乏なコメンテーターは、新奇なことでも、大衆迎合しない様な内容は、言っても儲からないので、統一教会側
・○生涯かけて追及している有田氏は、潰す側
・○紀藤弁護士、八代弁護士等、裁判で統一教会と戦ってきた人は、潰す側
・○百田氏、等、儲かっている作者で金の心配の無い人で、それなりに、知識がある人は、実態と問題点が分かるので、潰す側
・×江川紹子氏、口では人権派オピニオンリーダーを騙っているけど、損得勘定で、苦労や最悪災難が予想される対象に対しては、救いの手どころ、口でも、近寄ろうとしない、凡人だった。結果論的に統一教会側。
・×三浦瑠璃氏、知識が豊富な才女と見られがちだが、この人も、他人のことより、自分大事で、知らぬ存ぜぬを決め込む、統一教会側。
・○ ひろゆき氏、もちろん潰す側です。
‘5.今後約2週間で決まります
・自民党の様に、3年間触れずに置けば、国民は忘れて万々歳という風になるか、2週間後の世論調査で、さすがに、何かしないと問題だ!となるかは、今後約2週間で全て決まります。
6.今回のテロで、民主主義を壊す行為とは、統一教会側を温存する政治圧力側に最大限の責任があった。
テロは許される行為ではない。
しかし、それが起こった最大の原因は、別に警察警備の不備が主たる要因では無く、統一教会の日本存続を助ける自民党政治や、それに関わりたがらない、政治的無関心層
の増長により、安倍元首相の政治圧力が公安調査庁の重点警戒対象から統一教会を除外させ、名称変更許可の政府側許諾をだすこと等で、現在、年間500億~600億円の対韓国教団本部への送金を可能にする、多くの信者の悲劇を存続させたためだ。
従って、安倍元首相国葬の問題を、安倍元首相の政治貢献の賛否を与野党で,もめている様だが、そもそも、それには、この様な大きな瑕疵があるため、国葬なんて問題外と個人的には思う。
(記)
付録資料 1 ハイマースウクライナに追加供与
米、ウクライナにハイマース4基を追加供与 計16基に
7/21(木) 5:37配信 AFP=時事
【AFP=時事】ロイド・オースティン(Lloyd Austin)米国防長官は20日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに高機動ロケット砲システム「ハイマース(HIMARS)」4基を追加供与すると発表した。
米国がウクライナに提供するハイマースの数は計16基となる。米国はまた、最大80キロ離れた標的を正確に攻撃できる誘導型多連装ロケット発射システム(GMLRS)の弾薬を追加供与する。
ウクライナ軍は、ハイマースを使用してこれまでにロシアの司令部や弾薬庫約30か所を破壊したとしている。ウクライナのオレクシー・レズニコフ(Oleksiy Reznikov)国防相は19日、ロシア軍に対し効果的に反撃するためにはハイマースが少なくとも100基必要だとして、大幅な追加供与を要請していた。
//
米国は、ウクライナ軍がハイマースを効果的に利用できるか、テストを兼ねて、徐々に
供与の機数を増やしている。
実際、米国側軍事筋の評価は、現状、及第点らしい。
(記)
付録資料2 日本の物価上昇を加速させる3要因「エネルギー」「食料」「円安」の行方
7/20(水) 19:15配信 マネーポストWEB
* * *
世界的な物価上昇が止まらない。米国ではFRB(米連邦準備制度理事会)が利上げによるインフレ対策を進めているが、6月の米国の消費者物価指数(CPI)は前年同月比9.1%上昇している。
日本では、5月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)が同2.1%上昇となったが、企業間の卸売物価を示す企業物価指数が6月も過去最高を更新し、前年同月比で9.2%上昇している。企業物価と消費者物価の差は企業が負担してきたが、企業努力にも限界がある。いずれは商品価格に転嫁され、消費者物価指数のさらなる上昇は不可避だろう。
何より日本は、「エネルギー」や「食料」の高騰に「円安」が加わるトリプルパンチで、“三重苦”にあえいでいる。いずれかに歯止めがかからない限り、「物価高」は深刻さを増す一方である。
日本の物価上昇の要因を、ひとつひとつ分析してみよう。
まず「エネルギー」は少し前の高値一辺倒からここにきて乱高下しているが、それも今後の情勢次第だろう。米国は産油国側(OPECプラス)に増産を働きかけているが、これに応じるかどうか。また、中国経済は「ゼロコロナ」政策によって停滞しており、中国のGDP成長率は4~6月期に0.4%と明らかに落ち込んでいる。そして、ウクライナ危機が泥沼化しているのも悪材料である。
次に、「食料」はそう簡単に下がりそうもない。ただでさえ気候変動によって世界的な食料の供給が不安定化するなか、穀倉地帯であるウクライナ危機によって小麦やひまわり油などの需給がタイトになっている。この先、食料価格の上昇に歯止めがかかる可能性はエネルギーよりも圧倒的に低いだろう。このままでは当面は下がりようがない。
そして「円安」。米国のバイデン政権にとっても物価高対策は急務であり、FRBがさらなる利上げに踏み込むことは必至の情勢。対照的に、日銀は利上げできない“呪縛”にとらわれたままで、日米金利差の拡大が続くことから、まだまだ円安傾向は続く見通しだ。
ただ、1ドル=140円を超えてくるような「行きすぎた円安」は日米ともに避けたいところではないだろうか。実際、7月12日に来日したイエレン米財務長官は鈴木俊一財務相との会合で為替介入を認める発言こそしなかったが、「為替問題で適切に協力する」と共同声明を出している。
とはいえ、いま世界を覆うインフレは、心理学的に考えるともはや「コントロールの欠如」に陥っている。「コロナ禍」に「ウクライナ危機」と次々に見舞われるなかで、環境の変化に十分な対応ができないコントロール不能状態にあるのだ。
現在、世界を取り巻く危機的状況は、「コロナ禍」に「ウクライナ情勢」、「中国経済の減速」などと“変数”がいくつも絡み合っている。しかも、それらは足し算ではなく、「かけ算」となっているため、単に引くだけでなく割り戻していくことが必要となる。なるべく迅速に最適な「解」を求めるのは、非常に難しい状況である。
私たちも、まだまだ値上げラッシュが続くと認識したうえで、生活にひと工夫もふた工夫も求められることを覚悟した方がいいかもしれない。
//
問題が解決される方向ではなく、今後、より深刻な社会問題に転じていくことになるでしょうね。
(記)
投稿: 山口達夫 | 2022年7月23日 (土) 11時09分
国防の事なら国家機密も絡み簡単では無いと想像されます、政治家と言うのは日頃、どんな態度で生活しているかで万難押し切ってでも、が通る人と通らない人に分かれると思います、日ごろの生活態度が誠実で国民を思っての態度なら、押し切られても、何か有るんだ、説明できない事が、と受け取られ、支援してくれるはず
反対なら、分かりますよね、石破茂先生は常にこう在るべきの姿勢で居られます、大丈夫です必ず支援者は応援してくれます、将来の日本をお願いします
投稿: 高埜寿一 | 2022年7月23日 (土) 14時04分
石破様、こんにちは。真の独立国家が日本に実現するには第二次世界大戦の罪の代価を払うことがまずハードルとして挙がってくるのかもしれません。国家として主権を持つためには、倫理的、法律的にも世界の秩序を維持していく覚悟が必要になるからです。戦後、日本は貧しく賠償金を払うことはできませんでしたが、今は違います。第二次世界大戦の清算をしっかりすることによって防衛面でも前進できるのではないかと考えます。石破様、期待しています。
投稿: hitomugi | 2022年7月24日 (日) 13時55分
【新型コロナ新種が蔓延中なのだそうだ】
断定する根拠にしてもいいと思うのは、発生拡大が起きたのは京都の祇園祭にあると私は思っている。無病息災を願う祭りで30万人が集結したことで勢いが増したと見た方がいい。それから1週間後の22日。15万人の新規感染者数の報告が上がった。コロナ感染症によくあるパターンだ。
そして24日、25日は大阪の天神祭りである。中止をすればいいのに陸渡御だけはやるというのだそうだ。船渡御さえなければいいという判断の根拠はわからない。陸路の行列の巡行は危険なのではないかと思うが、25日、これを決行するという話だそうだ。これも祇園祭に倣うように無病息災を願うという意味が解らない。皮肉のつもりか?
我が家でも感染者が2人発生した。20日過ぎから体調の良くない話があったので、体温が38度を超えたこともあって検査で感染者と判明したらしい。私は無事だが心配である。この新規感染者は、会社を共同経営している者なので、当分休業ということになりそうだ。そういう時に備えるつもりではなかったが、月末関係の支払い等をネットバンク扱いにしていた取引をしていたことが役に立つ。休業の影響は少ない。
24日の速報では大阪は17000人余りの新規感染者の報告があった。昨日(土曜日)は史上最高の22500人である。防疫対応の破綻があると思った方がいい。失敗だ。岸田政権の無能ぶりが改めて問題になるような気がする。
彼等は何もしない。それに尽きる。蔓延防止対策さえも興味がないと厚生労働大臣が発言している。
無能と呼ばれる所以である。世界的に見ても20万人を超える新規感染者を出したのは我が国だけだ。
役立たずの成果が目に見えている。残念な政権だ。
投稿: 旗 | 2022年7月25日 (月) 01時15分
【警察官の上級官僚は勘違いをしているようだ。】
警護体制と警備対応を混同しているのか、あるいは誤解しているような気がする。要人を守るという行動の中に隙があったのは動画が指摘しているし、総出で容疑者保護に向かうように見える姿が、そもそもおかしい。そして、極め付きが病院搬送までの時間に50分を要したことだ。そこに警護が任務の警官の指揮が発揮されていない。病院搬送の指揮権がなかったのか? そこに興味があるのでネットにある関係記事を見たがそこに触れるものがなかった。
一刻も早く専門医に被害者の身柄を届けるという行為も警護の重要な使命だと思うが彼等にその認識がない。
たびたび挙げて辟易するかもわからないが、レーガン大統領暗殺未遂事件では、シークレットサービスの指揮者が、強引に犯罪現場から大統領を遠ざけるために専用車に押し込み、大統領の身に血痕を見たので一番近くにあるジョージ―ワシントン大学病院に猛スピードで駆け込み、事件発生から12分で専門医に大統領の身柄を委ね、命の危機を救ったのだ。警護とはそういう一連の行動ではないのか? 現場にる容疑者に向かうことだけに特化限定しているのでは、これから先も要人の命は守れない。
だから失敗だと多くの人が思っている。彼等は一生懸命やった結果だというのは中らない。役に立たないことがあったという理解から始めてほしい。
他にも現場対応における挙動不審者を見過ごしていたことが挙げられているようだが、それは奈良県警の対応がおかしいからだろ。応援演説を駅の広場で許可するには対応できるのかどうかの判断は奈良県警にあるはずだ。彼等は無責任すぎる。駅の広場の支配権は彼等にあったはずだが、その自覚は皆無だった。
spの失態は2秒から3秒後の2発目を許したことと、病院搬送の支配権がなかったことだ。2発目を発射させる前に容疑者に向けて銃を発射することがあれば、容疑者の行動を防ぐことができたかもわからない。それさえもやらなかった。それも失態になるだろう。そしてそれは、あろうことか容疑者保護を優先しているように見えた。
つまり、どこから見ても警察による大失態である。
衆人監視の中で三木武夫がぶん殴られた経験をもとに作った警護体制だ。容疑者はいつも殴り掛かってくると思っていたのだろう。要人警護のSPに銃の携帯は許されていなかったのであれば白状した方がいいと思うぞ。だから、何もできなかったのだという言い訳にできる。
お粗末な体制という自覚が欲しいところである。
投稿: 旗 | 2022年7月25日 (月) 02時09分
> 日本を真の独立主権国家とするためにこそ、憲法改正に取り組むべきである、との考えは、今も変わりません。
貴方はそういうけどさ、あなた方自民がいつもべったりくっついている公明は憲法改正にはっきり言って後ろ向きな態度しか取っていないよね。そういう党と判っっていてくっついている以上、貴方方のいう憲法改正も単なる口先だけリップサービスにしか映りません。一応党の綱領だかに書いているとしても本気でやる気あるようには全然見えませんな。
投稿: nh | 2022年7月25日 (月) 06時50分
コメントのアップありがとうございます。
プライムニュースの司会進行はあまり好きではありませんが、次回のご出演も楽しみにしております。
投稿: くま | 2022年7月25日 (月) 07時57分
石破先生
今晩は!!。
ここ数日、雨の日が続いた所為か朝晩は涼しかったものの、又今日25日より暑さがぶり返し、当地も36℃以上の猛暑日となってしまいました。そのような中,連日政務に講演に、テレビ出演などをこなされ大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来をを憂う」ものであります。
さて、過日7月22日の先生のブログにてご紹介頂きました「BSフジプライムニュース」での石破先生と日大の先崎彰容教授との対談を二度に亘り具に拝聴致しました。
石破先生の現状分析と今後どうあるべきか?との熱く語られる姿は先崎教授に勝るとも劣らぬ知見と熱弁に、今更ながら感動する程でありました。その内容につき、ランダムに追いながら拙論を述べて見たいと存じます。
①安倍元総理の凶弾に倒れると云う不慮の死と、国葬について
石破先生の説明による「戦後我が国には戦前のような「国葬法」と云う法律は無く、何を根拠に国葬とするかは基準がなく、「閣議決定してしまった事である」との説明は、石破先生は安倍元総理と同じ与党自民党所属であり、日頃よりいついも先生より聞いて居りました「憲法改正」を悲願とする同志であり、方向はそんなに変わっていない。」との説明は理解出来るものの、国民の視点から見れば特に第二次安倍政権後の一強多弱による強権的な政治運営の数々と、「森友事案、加計事案、桜を観る会」など、殆どの国民は納得出来て居ないままに闇に葬ってしまった事など、国民は忘れ去っている訳ではなく、とても違和感を覚えます。
今回の参議院選挙を終えて衆参とも与党が過半数を獲得したとは云え、いつものように有権者の約半数の48%は棄権したままであり、有権者全体からの自民党の得票率は約25%強の26%程であり、他の70数%と棄権者の48%を合わせれば、全体の7割強は全てが自民党支持者と云う訳ではありません。安倍元総理の約8年間の在任中には国民の民意よりいつも乖離したままの強権的であり、専制的独裁とも思える政権運営と忖度による「疑惑隠し」は、沢山の国民は未だに忘れ去っている訳ではりません。
又、最近の新聞・テレビの安倍元総理の不慮の死の取り上げ方は、いつの間にか「旧統一教会関係の所業が如何に反社会的内容か」の事と、「旧統一教会が如何に地方議会、国政に食い込み議員諸氏との関係性が」問題になって居るかとの、「問題すり替え」が主流となって居り、その反面最近の民放各社の映像では、安倍元総理の生前の家庭での姿や外交の場で外国首脳との会談風景などが沢山紹介され、国葬を行う事への政府の「世論作り」に協力的では?とも疑ってしまう程であります。スポンサーによって成り立っている民法であれば、止むを得ないとは云え「ジャーナリズムとしての矜持はないのか?」と思うばかりであります。
安倍元総理の不慮の死は悼まなければならない事は当然の事ながら、約8年に亘る一強多弱による強権政治の功罪はしっかり検証すべきであると強く求めるものであります。何故なら約48%の有権者がいつも棄権を行ってしまう現実は、「政治に対する不信感と諦めが国民の間に蔓延してしまい、この国は壊れ掛かっているのでは?」と思うからであります。
②今回の参議院選挙に於いて、先崎教授により有権者の投票行動の分析はとても見事でした。今回新しく抬頭して来ました保守の「参政党」のSNS発信によるポピュリズム的な危うさや、与党自民党とも違う保守勢力の「日本維新の会」の得票率を伸ばして来た事は、既存政党では飽きたらない有権者の新しい萌芽でなないか?との見方はとても納得出来るものでありました。
③憲法改正について
先崎教授は「憲法改正は個々の内容もさりながら、天皇制を中心とした我が国の「国柄」を将来どのように持って行きたいかを根本的に据えるべきである」との内容も新鮮でありました。
往々にして国会議員、国民とも「自衛隊の明記」の是非、「憲法9条」の扱いなどに熱くなってばかりであり、石破先生によれば「憲法を改正しなくとも現行法制でも出来る事はかなりある筈である。例えば臨時国会の開催希望があれば「○○日以内に開催」との事は与野党でも即合意出来るはずである。それより我が国の民主主義の仕組みを一度考え、作り直す必要があるのでは?」との内容は大変納得出来るものでありました。
次に、新型コロナBa5による蔓延とその対策について
今回の大相撲名古屋場所に於ける力士の間に、新型コロナ感染が蔓延し陽性者は勿論、その部屋ごとの濃厚接触者により沢山の休場者が出てしまいました。又、プロ野球の間でも感染が広がり球団単位での試合の中止が相次ぎました。
ここ数日、一週間強のうちに東京を中心の関東圏、大阪を中心の関西圏、それのみならず今回は地方での感染者の増大が目立ち、連日のように過去最高の感染者を出してしまいました。
今回の第7波のBa5によるコロナ感染の重症化率は低いといわれながら、感染力が最も強く余りにも急激な為収容するベッド数が不足し、他のコロナ禍以外の病気の入院ベッドが不足してしまっていると云われて居ります。
政府は経済的観点より濃厚接触者の要観察の期間を5日間より、2回の検査も含め3日間としましたが、人流規制などには言及がありません。又,飲食業の営業時間と人数制限などは自治体の行政任せとなって居り、各都道府県に於いてバラバラの様相であります。
有効な特効薬が未だなく、政府が中心となって人流規制や飲食業の規制を行うべきではないでしょうか?従来の変異株の蔓延に伴う規制策の積みかさねた英知が、少しも活かされ無い事はどうした事でありましょう!!??
今回改めて、石破先生の普段の勉強による英知と先見の明により、やはり現自民党政権は一度石破先生により、国のリーダーとなって頂かなければ、資源も乏しく人口減少の激しい我が国は「立ち行かなくなるのでは?」とつくづく思うものであります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2022年7月25日 (月) 22時55分
【記事を見る限り、扱いはまだ小さい。新型コロナも最初のころはこういう状態だったような気がしている】
何のことかと言えば、『サル痘』のことだ。全米では感染者数が2000例を超えたと騒いでいるが、我が国ではまだ1例なので、余裕のような記事が2つ見られた。
一つはCNNだ。Yahoo!に転載されていた。
『CNN) 米各地で音楽フェスティバルやプールパーティー、温浴施設などを通じ、サル痘のクラスター(感染者集団)が急拡大している。感染が多発している地域では、保健当局がワクチンの供給を増やすよう求めている。
全米の自治体の保健機関でつくる団体のロリ・フリーマン代表はCNNの取材に対し、大規模なダンスパーティーやプールパーティーなどが感染拡大の温床になり得ると指摘した。
ワクチンについては「今現在は手持ちの分量でやりくりしなければならない段階にあり、リスクの高い新規の症例に重点を置いている」と説明。「まだ予防ではなく、症例数の確認に集中している」とした。
米国でサル痘と確認された症例や感染が疑われる症例は、今月11日~16日の1週間で866例から1814例へと倍以上に増えた。
米疾病対策センター(CDC)の最新統計によると、これまでに報告された感染あるいは感染の疑いのある症例は2000例を超えている。
サル痘は性感染症ではないものの、皮膚と皮膚の接触を通じて感染する。今回の流行ではほとんどが、男性同士の性的接触を通じて感染が広がっている。
CDCの推計によると、米国では男性と性的関係をもっている男性150万人以上がサル痘のワクチン接種対象となる。
米保健福祉省によれば、2回の接種が必要なサル痘のワクチンは、19日の時点で19万回以上分が国家備蓄から放出されている。しかし一部の自治体は需要に対応しきれないと訴えている。』
さりげなく根拠は伏せているが同性愛関係がその温床になっていると云うような印象を煽る記事になっている。症例数の深刻さがそのうち全開するのかもわからない。
もう一つは、読売の記事だ。
『厚生労働省は25日、天然痘に似た感染症「サル痘」の感染者が東京都内で確認されたと発表した。感染者が国内で確認されるのは初めて。
同省によると、感染者は都内に住む30歳代の男性。発熱、頭痛、発疹、 倦怠けんたい 感の症状があり、都内の病院に入院しているが、状態は安定しているという。
男性は6月下旬に欧州に渡航し、7月中旬に帰国した。同15日から倦怠感があり、25日に都内の医療機関を受診。東京都健康安全研究センターの検査で感染が判明した。欧州滞在中、のちにサル痘と診断された人と接触歴があったという。保健所が男性の帰国後の行動歴などを聞き取り、濃厚接触者の有無を調査している。
世界保健機関(WHO)などによると、サル痘の人から人への感染は、患者の発疹や体液などに接触することで起きる。潜伏期間は7~14日程度とされ、発熱や頭痛、リンパ節の腫れなどの症状が1~5日続いた後、発疹が出る。治癒するまでは、発症から2~4週間かかる。
多くは自然に回復するが、子どもなどは重症化する可能性があるとされている。国内で備蓄のある天然痘のワクチンが、サル痘の発症や重症化予防に有効とされる。治療は対症療法が基本だが、欧州で承認された治療薬もある。
医療体制が不十分なアフリカでの致死率は3~6%程度という報告もあるが、アフリカ以外での死者は報告されていない。
サル痘は、これまで主にアフリカの一部で感染が広まっていたが、今年に入り、英国やスペインなど75か国・地域で1万6000人以上に急増している。WHOは23日、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。』
感染初期の記事は似たような印象を受ける。『アフリカ以外で死者の報告はない』
これは典型的な印象操作の文言のような気がするのだが、マスゴミは何も考えずに使っているようにも見える。
地域差別的な意図があるのか?
まあ、それはともかく、WHOは慌ててますよと言うことも忘れずに記事にしている。伝えるべきことはきっちりやっていますよと言うアリバイ作りのような文章もある。やる気の感じられない記事のような印象を受けますね。
それはともかく、北米で死者が出ることになれば大慌てに転じるだろう。2000例を超えているということなのだ。深刻さが進行中と云うべきだ。
コロナもそうだが初期対応に抜かりがあった。今はそのコロナですら何もしない岸田がいるので最悪だ。サル痘の不安は岸田が政権を握っていることと同義である。恐ろしい事態になる前に岸田を変えてほしい。
投稿: 旗 | 2022年7月26日 (火) 02時12分
石破先生、こんにちは。
若い世代の人たちの給与を上げないといけないと思います。
(若くない世代の人たちの給与も上げないといけないです)
私が今働いている職場に、Wワークをしている30代男性がいます。
彼は学校の教員のアルバイトをしているらしく、更に稼ぎたいからWワークをしていると言っていました。
世の中には、その職業だけでは食べていけない人がいるのは知っています。
例えば、俳優やタレントというような職業は需要と供給の問題で副業としてアルバイトしている人が多いのは事実ですが。
学校の教員までアルバイトなんだ??と思いました。
教員と一口に言っても、結婚して子育て中なので、正職員ではなく講師(アルバイト)として働いている人はたくさんいます。
しかし、本当は正職員になりたいけど、なれない人がいるのは気の毒です。
何かいい方法ないのかな…と思います。
安い給与で働いている人は、なんか卑屈になっている人が多いなぁと思います。
世間話をしていると、ところどころで「政治が悪い」と言っているんだろうな、と感じることが多いのです。
それは何も、非正規の人だけではなく、正社員の人たちも。
お金がないと、歪んでしまうんですよ。
次の選挙の時は「若い人たちにこれ以上冷や飯を食わせるわけにはいかない!」を前面に出して、投票率も上がるといいなと思います。
しつこいようですが、若くない世代も、冷や飯は嫌ですよ、無理。
政治家の方々は、10年で随分老けてしまうんだなと思っています。
やっぱり選挙で紫外線を浴びるからなのかな、なんて。
それだけじゃないでしょうけど。
石破先生、お野菜沢山召し上がってくださいね。
毎日暑い日が続きますが、お身体ご自愛くださいませ。
投稿: 石破先生の一ファン | 2022年7月26日 (火) 11時47分
石破さん、もう公文書の黒塗りいい加減にしませんか?国民には知る権利があります、黒塗りの先は、改ざん、破棄です。それに立ち向かうのは石破さんしかいないと思ってます。おねがいします。
投稿: 荒井修 | 2022年7月29日 (金) 21時32分