鉄道と漁業など
石破 茂 です。
領土問題を所管する内閣府の入るビルの側面に掲げられていた大きな看板には、かつて「北方の領土かえる日平和の日」という標語が掲げられていたのですが、いつの間にかこれが「北方領土を想う」という意味不明の、何の意志も感じられない不思議なものに変えられていました。自民党の外交部会や国防部会で何度かこの不当性を指摘したからか、この度また元の標語に戻り、ひとまず安堵しております。
いつ、どのような理由で「想う」となったのか、定かではありませんが、日ロ間の首脳会談が頻繁に行われるようになった時期ではなかったかと思います。2020年の本欄にも書きましたが、ある方からご指摘を頂いて以来、強い違和感を覚えてきました。領土問題が解決しない限り、平和条約は締結されないし、真の意味での平和は到来しない、という強い認識を国民が共有することこそが必要です。
この件に関する報道が、いわゆる保守系のメディアにほとんど見られなかったことも不思議でなりません。ロシアを刺激してはならない、という忖度が働いたのだとすれば、それは本末転倒というべきものです。
憲法9条に関するいわゆる加憲案もそうです。憲法第9条第1項と第2項はそのままに、第3項を新設して自衛隊を明記するという案は、すなわち「自衛隊は国際法的には軍隊だが国内法的には警察的な法執行機関」「集団的自衛権の全面的な行使が憲法的に認められないので、外国（米国）の軍隊の駐留を条約上の義務として受け入れる」という、独立主権国家としては誠に相応しくない現体制を、日本国民の意思として固定させてしまう、ということになりかねないのですが、この観点からの議論がいわゆる保守系のジャーナリズムから出てこないことをとても奇異に感じます。北方領土の件も、これと似たような構図なのかもしれません。プーチン大統領は北方領土の議論の際、米軍の駐留を是とする日本について「ほんとうに独立主権国家なのか」という疑義を提起したと聞いています。そのような発想だからこそ、ウクライナ侵攻という暴挙に出たとも言えますが、ある意味で本質を突いているといえるでしょう。
ウクライナに関する報道もやや少なくなってきたように思われますが、一刻も早い停戦に持ち込むべきだという思いは変わりません。まずは人道措置、そして停戦、停戦監視にこぎつけて、はじめて「戦後賠償」や「戦争犯罪」の問題に取り組むことができるのでしょうが、あらかじめそこまで考えておかねば、どのような形で停戦できるのか、も導き出されないのでしょう。日清戦争、日露戦争、日中戦争・太平洋戦争（大東亜戦争）、ベトナム戦争等々において、どのような処理がなされたのか、よく資料に当たってみたいと思っております。
安倍元総理の国葬について、世論も分かれているようですが、旧憲法下において行われた国葬が、ただお一人の主権者であった天皇陛下からのご下賜によるものであったことと比較すれば、現行憲法下においては主権者である国民の意思によるべきものであることが求められます。この観点からは、閣議決定のみならず、国民の代表者としての国会の議決を経ておいた方がよりよかったように思います。
吉田茂元総理の国葬においても賛否両論があったためか、当時の佐藤内閣は国葬後に法整備の必要性について言及していたのに、これもまた先送りにした結果、今日の状況を招来してしまったことは、極めて痛恨事でした。
自民党として、所属議員に対して今までの旧統一教会との関係について悉皆的な調査を行い、旧統一教会と「絶縁宣言」を行うことは、可及的速やかに行うべきことと思います。その際、国会議員に限るのか、統一地方選挙を控えて、地方議員にまでその範囲を広げるのかはかなり悩ましい問題ですし、一般の党員をどう取り扱うかも深刻かつ複雑な問題となります。現在の自民党の党員資格は「18歳以上の日本国籍を有する者」となっているはずですが、これにさらなる要件を加えるべきか。議論を突き詰めるとこのような問題にも逢着するように思われます。
先週21日日曜日、東京ビッグサイトで開催された「国際鉄道模型コンベンション」で「令和鉄道放談」と称するトークショーに前原誠司議員と参加して参りました。「乗り鉄・呑み鉄・客車派」の私と、筋金入りの「撮り鉄・ＳＬ派」である前原氏とは全く流派が違うのですが、政治の話を一切抜きにした、楽しいひとときでした。インターネットで傍聴記もアップされておりますので、鉄道好きの方はご覧になってみてください。
昨日は同じくビッグサイトで開催された「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（大日本水産会主催）に行ってまいりました。排他的経済水域は世界第六位、その海水の体積は世界第三位、生息する魚種は三千種以上と、日本の水産業は大きなポテンシャルを持っているのですが、漁獲量は最盛期の三分の一に落ち込んでいるのが現状です。漁業者の所得向上のためには適切な資源管理、高付加価値化、経費削減が必要で、スマート水産業の普及と輸出の促進が大きなカギとなります。この観点から大きな示唆を得られた貴重なひと時でした。
今週は「鉄道復権」（宇都宮浄人 関西大学教授著・新潮選書・2012年）、「国鉄」（石井幸孝 元ＪＲ九州会長著・中公新書・最新刊）、「新中国論」（野嶋剛著・平凡社新書・2022年）の三冊をとても面白く読みました。
残暑厳しき折、どうかご健勝にてお過ごしくださいませ。
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石破先生へ
表題（目次）「利権に毒された軍事専門家？」
「反撃能力」に関する議論について、「こんな異常な精神主義者が、自衛隊の高級幹部の成れの果ての人の議論か？」とあきれた内容に関して、今週は、取り上げてみました。
その本質は、やはり、空自上級幹部の、「今後も、戦闘機や護衛艦の調達予算を確保するために、スタンドオフミサイル中心の防衛構想など、潰してしまえ！」といった、あさましい、利権執着の感じが、非常に、個人的に感じました。
そんな、議論に対する、逆の意味でのアンチテーゼを巻末で少し、個人的意見として、述べさせていただきました。
（本文）
JBpress 中国のミサイル攻撃に対する「反撃能力」保持、言うは易く行うは難しの実情
宮田 敦司 2022/08/13 11:00 |
ここでは、上記の（抜粋）を掲示する。
「
宮田 敦司のプロフィール
元航空自衛官、ジャーナリスト。1969年愛知県生まれ。1987年航空自衛隊入隊。陸上自衛隊調査学校（現・情報学校）修了後、北朝鮮を担当。2008年日本大学大学院総合社会情報研究科博士後期課程修了。博士（総合社会文化）。著書に『北朝鮮恐るべき特殊機関 金正恩が最も信頼するテロ組織』（潮書房光人新社）、『中国の海洋戦略』（批評社）などがある。
」
自民党の小野寺五典安全保障調査会長は8月5日、国防部会などの合同会議で、中国の弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（EEZ）に落下したことを踏まえ、「国民は非常に不安に思っている。反撃能力（敵基地攻撃能力）の保持について一刻も早く政府として方針を決めてほしい」と求めた。
反撃能力は日本のミサイル防衛（MD）が完璧なら必要のないものだが、中国の極超音速ミサイルなど探知が難しく、迎撃困難なミサイルの登場が反撃能力の保持を急ぐ背景のひとつとなっている。
極超音速ミサイルは、音速の5倍（時速約6000km）を超える速さで飛行する。エンジンがある極超音速巡航ミサイル（HCM）と、打ち上げられた後に滑空するだけの極超音速滑空体（HGV）がある。
攻撃されても「座して自滅を待つ」のか
自民党の反撃能力保持の方針については、1956（昭和31）年2月29日、衆議院内閣委員会において当時の鳩山一郎首相が、
「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。
そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」
と答弁（船田防衛庁長官代読）し、反撃することは憲法の範囲内であることを明らかにした。
一方、現在の岸田首相は2021年12月の所信表明演説を皮切りに、国会で繰り返し「敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する」と述べ、2022年末までに改定予定の「国家安全保障戦略」に敵基地攻撃能力の保有を盛り込むとしている。
さらに自民党は2022年4月下旬、国家安全保障戦略などの改定に向けて、「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に名称を変更。さらに、「反撃」対象の範囲を「敵基地」だけに限定せず、「指揮統制機能等」にも広げることなどを盛り込んだ政府への提言を首相に提出した。
これに対して立憲民主党の泉健太代表は4月の会見で、「指揮統制機能等も含む」と明記したことに触れ、「場合によっては憲法違反になりかねない。具体的に何を指すのか明確にする責任がある」と注文を付けている。
さらに、共産党の田村智子政策委員長も4月の会見で「（敵基地攻撃能力から反撃能力へ）名称を変えても一緒だ。これを持つことはまさに先制攻撃の危険性を広げるし、憲法9条を変えようとしている意図が明白に見えてきた」と批判している。
筆者は反撃能力を保持すること自体には賛成である。敵の攻撃を受けているのに反撃することなく「座して自滅を待つ」ということはあってはならない。しかし、日本政府が想定する「反撃能力」にはいくつかの問題点がある。
敵基地の破壊には大量のミサイルが必要となる
まず、敵国に有効な反撃を行うためには膨大なミサイルが必要になるということである。
日本が保有することを目指しているのは長距離巡航ミサイルである。巡航ミサイルの破壊力は弾頭が軽いために非常に限定されている。このため、米海軍が保有しているトマホーク巡航ミサイルは、導入当初は核弾頭を装着していた（現在はすべて通常弾頭）。
通常弾頭のミサイルの破壊力が限定されていることについては、ウクライナに対するロシアの攻撃からも見て取れる。
7月18日、ウクライナ空軍はフェイスブックへの投稿で、ロシア軍が18日までにウクライナに対して約3000発のさまざまな種類のミサイルを発射していると述べた。そうしたミサイルの中には、巡航ミサイルや空対地ミサイル、短距離弾道ミサイル「イスカンデル」、超音速対艦ミサイル「オーニクス」などが含まれるとしている。それぞれのミサイルの特徴は以下の通りだ。
【巡航ミサイル】動力はジェットエンジンで、旅客機と同程度（時速800km）の速度で飛行する。核または通常弾頭を搭載し、艦艇や地上目標を攻撃するのに用いられる
【空対地ミサイル】戦闘機や爆撃機に搭載され空中から地上の目標に対して撃たれるミサイル
【短距離弾道ミサイル】弾道ミサイルは大気圏の内外を弾道を描いて飛ぶ対地ミサイル。弾道ミサイルのうち射程が概ね1000km以下のものが短距離弾道ミサイル
【超音速対艦ミサイル】水上艦艇や上陸用艦船を洋上で阻止するためのミサイルのうち超音速で飛行するもの
このウクライナ空軍の投稿の真偽のほどは不明だが、これが事実だとすると3000発のミサイル攻撃を受けながらもウクライナは戦争を継続していることになる。
3000発が誇張された数字であったとしても、大量のミサイル攻撃を受けたことは間違いないだろう。これは、日本が北朝鮮や中国を攻撃した場合と同じことが言えるのではないだろうか。つまり、仮に3000発撃ったところで、北朝鮮や中国の日本に対する攻撃能力は喪失しないということだ。
このほかにも次のような例がある。米海軍が2017年4月6日、地中海東部に展開する2隻の駆逐艦から、59発のトマホーク巡航ミサイルをシリア中部のシャイラト空軍基地の航空機、防空システム、燃料貯蔵庫などに向けて発射したという事例だ。
この事例が意味するところは、1カ所の航空基地を無力化するためであっても、大量のミサイルが必要になるということである。単純計算で10カ所の航空基地を破壊しようとしたら600発近い巡航ミサイルが必要になる。
このほかにも、レーダー施設、通信施設、指揮所などの固定目標を破壊することも必要となる。つまり、これらの固定目標を破壊するためには、100発や200発の巡航ミサイルを保有したところで意味がないということだ。
弾道ミサイル発射を食い止めることはできない
反撃能力の最も重要な目的は、日本に向けて発射される弾道ミサイルの発射を未然に防ぐことにある。つまり、敵の弾道ミサイル発射機をミサイル発射前に破壊することである。
仮に日本が1000発の巡航ミサイルを保有したとしても、弾道ミサイルの移動式発射機（テル・TEL）を果たしてどのように攻撃するのだろうか？
偵察衛星で移動式発射機の場所を突き止めたとしても、攻撃を実行する頃には、すでにどこかに移動している可能性が高い。このため、弾道ミサイルの発射機を破壊することは不可能に近い。巡航ミサイルが飛行する速度は旅客機とほぼ同じであるため、目標に到達するまで時間がかかる。場合によっては1時間以上を要するだろう。
中国も北朝鮮も移動式発射機を多く保有しているため、固定式のミサイル基地を集中的に攻撃することになる。しかし、地下に建設されているこの種のミサイル基地は巡航ミサイルでは簡単には破壊できない。敵から攻撃されることを前提として建設されているからだ。
地下施設をどのように破壊するのか？
反撃能力には、「指揮統制機能等」に対する攻撃も含まれているが、どのように攻撃するのだろうか。これも疑問である。
指揮所のような重要施設は、敵の攻撃から施設を守るために地下に建設されている。この地下にある指揮所を破壊するためには、高速度で落下することでコンクリートや盛土などの遮蔽物を破壊する「地中貫通爆弾」（バンカーバスター）が必要となる。
これは航空機から投下されるもので巡航ミサイルに搭載されるものではない（ただし、トマホークには防御力が低い地下施設に有効な貫通型が存在する）。
地中貫通爆弾を使用する場合、戦闘機で目標近くまで進出する必要がある。これは、相手方の防空部隊の攻撃に晒されることになり、非常に危険な作戦となる。
では、日本はどのように地下施設を破壊するのだろうか？ 政府がどのような兵器を念頭に置いているのか不明だが、地中貫通爆弾を保有することはどこにも明記されていない。このため地下にある指揮所の破壊は不可能に近い。
筆者は航空自衛隊の防空指令所で10年近く勤務していた。防空指令所は防空作戦の中枢であるため地下に建設されている。施設の構造を具体的に明かすことはできないが、巡航ミサイルで攻撃されたとしても中枢は生き残る設計になっていた。
ただし、地下施設にも脆弱な場所があるため、そこを攻撃すれば巡航ミサイル1発でも防空指令所としての機能を喪失させることができる。地下施設を攻撃する場合は、このような脆弱な場所を狙って攻撃すればよいのだが、そのためには攻撃対象となる地下施設に関する詳細な情報が必要となる。
脆弱な場所を偵察衛星で発見することは困難であるため、事前に特殊部隊を送り込む必要があるのだが、現在の自衛隊にそのような能力はない。
巡航ミサイルで破壊可能な軍事施設は限定されている
これまで述べてきたように巡航ミサイルで破壊可能な目標は、レーダー基地などの地上に設置された固定施設に限定されてしまう。しかし、レーダー基地そのものは日本にとって脅威ではない。
つまり、日本に脅威を与える軍事施設は巡航ミサイルではほとんど破壊できない。だからこそ、米軍は地下に建設された重要な施設を破壊するためにバンカーバスターを導入したのだ。
軍事技術は日進月歩で進歩している。中国や北朝鮮の弾道ミサイルも、1956年と現在では命中精度や破壊力が大きく異なっている。それに、鳩山一郎首相が発言した当時は、弾道ミサイルが固定基地から発射されていた時代だった。
このように、巡航ミサイルでは攻撃が難しいため、河野太郎元防衛大臣（現デジタル大臣）は公式サイト（「ごまめの歯ぎしり」敵基地攻撃能力から抑止力へ）で反撃能力を抑止力とすることを主張している。しかし、巡航ミサイルを大量に導入したとしても「役に立たない兵器」と思われてしまっては、相手に舐められてしまい抑止力にならない。
反撃能力の議論には大きな欠陥がある
反撃能力は保有すべきである。しかし、現在の反撃能力に関する議論は大きな欠陥を抱えている。政府は、現在導入が計画されている巡航ミサイルでどのような攻撃が可能なのか、具体的な議論を重ねる必要がある。
2022年末までに改定予定の「国家安全保障戦略」では、本稿で提示したような問題点を曖昧なままにしてはいけない。現状の議論は現実を直視していない。巡航ミサイルだけで相手に致命的な打撃を与えることが不可能だからこそ、米国は巨費を投じてあらゆる兵器を開発しているという現実を考慮する必要があろう。
現状の議論を見る限り、反撃能力という言葉だけが独り歩きしているため、実態は絵に描いた餅に過ぎない。岸田首相は8月10日に行われた内閣改造後の記者会見でも、「反撃能力を含め、国民の命や暮らしを守るために何が必要なのか、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討していく」と述べたが、“言うは易く行うは難し”というのが実情なのだ。
／／
（以下は、私の個人的意見です。）
１． 弾道弾に対する脅威をことさらに言っているけど、それは、国民感情的に、
「弾道弾」→「核ミサイル」→「ミサイル防衛がダメなら敵基地にある時点で、ほぼ
制圧しなければならない」→「機動式、あるいは、重掩蓋防御なので困難」→「反撃能力は意味がない」→「防衛力は、今まで通り、戦闘機と護衛艦の調達予算を増やして、利権を守り、より、大きく予算を戦闘機と護衛艦で、分捕る」
といった、展開で、国民意識を完全にミスリードしていく立場にいらっしゃるとしか考えられない！
２． 核の話で、国民感情が、この問題で神経質になり易い点は、理解できるが、問題はそんな所にはない。
現に、ウクライナ戦役でも、ロシアはＮＡＴＯやウクライナに核使用の脅しをかけているが、それは、直接、米国を中心にした、ロシアに対する核脅威に対して、なんら、回答を出せるものでは無く、中国の対日、対台湾でも、中国は、今後米国の核戦力を侮って、軽はずみに核を使用することは考えにくい。
３． 大問題なのは、現在のウクライナ戦役で見られるとおり通常型弾頭の弾道弾攻撃による、防備や移動・掩蔽が不可能な航空基地を叩き、永続的な航空優勢をとられることと、
弾道弾攻撃やその後の航空優勢下における、基幹インフラに対する打撃を被ることだ。
４．「反撃能力」の定義の中で、筆者は、国産の巡行ミサイルである、１２式地対艦誘導弾長射程化仕様のことを、何故か固定的に言われているが、その理由が、「やはり利権上、国産じゃないとダメ！」って、どこまで欲深なのかと思いたくなる。
‘５．個人的には、中国側の航空基地を叩く必要が、この問題を解決する上で、絶対あり、第一撃で殆ど潰される、米軍や空自の航空基地の戦力は、全く宛てにできないというのが持論です。
‘６．そのための反撃能力であり、炸薬量や適時性の問題で、私は、反撃能力の半数は、米軍で開発中の、地上発射型弾道弾の陸自運用か、米軍の大量国内配備、もしくはその両方を徹底的にやり、空自の航空機予算など、重視すべきではないと思う。
‘７．そして残り半分の反撃能力は、１２式地対艦誘導弾長射程化仕様であり、その目標の７割五分は、純粋に、海自の艦隊決戦の主要な火力支援で、中国海軍に、大打撃を与えるだけで、十分。
‘８．中国にとって、航空基地と艦艇への大打撃を被り、制空権と制海権に、イニシアチブを米国から奪えない手詰まりを創造することこそ、中国側から弾道弾を撃たせない、台湾や日本にとっての、唯一の、軍事面での安全保障施策になると思えます。
（記）
投稿: 山口達夫 | 2022年8月26日 (金) 18時19分
石破先生へ
表題（目次）「清和会の感じる歪。高橋洋一先生の政権酷評！」
付録資料 日経新聞電子版 長射程ミサイル、1000発保有検討 政府
岸田改造内閣に関して、高橋洋一先生が酷評しています。
今週は、こちらの文書のご紹介です。
（本文）
こんな馬鹿馬鹿しい内閣改造があるか？岸田氏が断行した「脱安倍」昭和人事で防衛も経済も危ない
8/15(月) 6:02配信 現代ビジネス
改造のせいでNSCの開催を忘れた？
8月10日、自民党役員人事と内閣改造人事が行われた。
それに至る経緯を振り返っておこう。自民党内では、改造は故安倍元首相の四十九日を経たお盆明けに行われるという見方が多かった。
だが6日、岸田首相が10日に党役員人事・内閣改造を行うと発表したので、党内は驚いた。実をいうと、10日に改造するという首相の意向は、党内根回しをしていたことから、5日の段階で広がっていた。
内閣改造人事は、衆院解散と並んで、首相の専権事項だ。岸田首相が改造人事を考えたのは4日以前のことだろう。
4日は大変なことが起こっていた。2日から3日にかけてのペロシ下院議長の訪台日程が終わると、4日の午後以降、中国は台湾の「海上封鎖」ともいえる軍事演習を行った。
4日午後には、日本のEEZ(排他的経済水域)に中国の弾道ミサイル5発が着弾した。中国側が「予定通り標的に着弾した」と言っている以上、狙って行ったものだ。国際法上、EEZ内で軍事演習を禁止する条項はないが、日本への迷惑行為であり、EEZの趣旨に反し国際法上限りなく危険な行為だ。
これに対して日本は電話抗議をしたというが、それで十分だったのだろうか。北朝鮮の弾道ミサイルが日本のEEZ内に着弾したときはNSC(国家安全保障会議)を開いている。今回、中国の暴挙は初めてであったにもかかわらず、岸田首相がNSCを召集しなかったのはまったく不可解だ。
5日午前中、訪日したペロシ氏と岸田首相は会談をしている。4日午後または5日午前中にNSCを召集したうえ、中国にはしっかりと抗議すべきだった。
以上、10日改造までの経緯を4日午後のEEZへの着弾から考えてみると、筆者は、10日改造が頭にあったので、NSC開催の手順が抜けたのではないかと邪推している。
すべてが根回しの「オレ流」
いずれにしても、日本がNSCを開催しなかった結果、EEZへミサイルを5発くらい打ち込んでもいいというメッセージを中国側に与えてしまった。しかも、中国は日本のEEZなど存在しないと言い放っている。これを許せば、そのうち日本の領海、領空、領土など存在しないとも言いだしかねない。
NSCを開催しなかったことと内閣改造の因果関係は、岸田首相しか分からない。だが両者は同時期の話だ。マスコミは内閣改造の話が出ると、それにばかり関心が向く。NSCを開催しなかったことを見過ごしたマスコミは、日本をとりまく安全保障がかなり危機的になっていることへの意識も希薄だ。
これで分かるように、岸田政権は危機感にまったく欠けていると言っていい。それは、改造人事の結果にも現れている。岸田首相の意図は何か、安全保障や経済・財政政策の方向性はどうなるのかを考えてみよう。
率直にいって今回の人事は、「岸田首相の『オレ流』脱安倍・昭和人事」だ。
改造の前日に人事はすべて明らかになったが、これは各方面にしっかりとした根回しの結果だ。2001年の小泉政権以前にみられた、古き良き時代のやり方だ。
「骨格は残す」と、外相・財務相・国交相・官房長官の留任を決めたが、外相の留任は即中国にも配慮するとのメッセージになった。岸田首相にとって、気を遣う「各方面」には、中国も含まれていたのだろう。財務相の留任は、財務官僚にこれまで通りに緊縮財政でやれとの指示にもなっている。
政局的な面でいえば、高市早苗氏を経済安全相に、河野太郎氏をデジタル相につけたことがポイントだ。総裁選で戦った両氏を党から閣内に戻し、それぞれ内閣府大臣という官僚の人事権のない軽量ポストにつけた。軽量とはいえ閣僚なので、独自の意見を言えば閣内不一致になる以上、二人への牽制にもなる。
安全保障では、林外相は留任したが、防衛相は故安倍元首相の実弟の岸信夫氏から元防衛相の浜田靖一氏へ変わった。中国にとっては歓迎だろう。浜田氏は防衛族であるが、石破茂氏に近いといわれている。
防衛費の増額は、自民党の選挙公約にもなっていた。その手段として、安倍元首相は「防衛国債」を主張していたが、今回の人事でそれが実現する可能性はかなり少なくなっただろう。「防衛」増税を前提とする「つなぎ国債」であればその可能性は大いにある。
安倍氏の抗議も「反故」に
安全保障では、「防衛国債」以外にも脱安倍の動きが出ていた。内閣改造に先立つ官僚人事で防衛事務次官や海上保安庁の交代で脱安倍の流れがはっきり出ていたが、今回の内閣改造はその仕上げといっていい。
その証拠に、浜田防衛相は初仕事として、島田前防衛次官の大臣政策参与職を解いた。今年6月、島田氏が防衛次官を退任する人事に対し、安倍元首相が岸田首相に直接抗議した。その結果、事務次官は退任するが政策参与として残るという妥協策が示された。
ところが、わずか1ヵ月足らずで浜田防衛相はそれを反故にしたわけだ。島田氏が「防衛国債」を主張したらマズいと考えたのだろう。
経済・財政政策でも、脱安倍だ。高市氏が党政調会長から閣内に回ったが、党の方が安倍流の反緊縮のメッセージが出しやすかった。閣内では所管外で発言は制約されることになるだろう。
秋の補正予算で、どの程度財政支出を出せるかどうか。今回の改造人事によって、財務省は政治的な圧力を心配せずに、緊縮的な補正予算と来年度予算編成の態勢ができたことだろう。
来年春の日銀人事でも、緊縮的な人事が予想される。直ちに金融引き締めに転じないが、流れは変わるだろう。昭和のあと、平成デフレに突入したが、それが繰り返されるのだろうか。
実際、内閣改造後に政権支持率が下がっている。マスコミはこれを旧統一教会と自民党との不透明な関係のためというが、はたしてそうなのか。報道だけをみると、そうした印象操作の影響を受けるかもしれない。だが一定の人を岸田政権から排除するために、旧統一教会が持ちだされたと見えなくもない。
派閥均衡の話など、議論するのが馬鹿馬鹿しくなるくらいの酷い改造である。このような危機意識の欠如した内閣改造をやれば、政権支持率が下がるのは当然ともいえる。ひょっとすると、マスコミは故安倍元首相をもう叩けないから、岸田政権叩きに転じたのかもしれない。
髙橋 洋一（経済学者）
／／
（以下は、私、山口達夫の個人的意見です。）
１． 浜田靖一防衛大臣が、高橋先生の見立てによると、「石破茂氏よりの防衛族」という表現に、かなり、今後の安全保障政策に不安が頭をもたげる。
２．「理由その一」は、石破茂氏が、上品過ぎて、仮想敵が嫌がる、より強硬な攻撃的手段に否定的である点がまず上がる。
石破氏は、中国側が日本に標的を合わせている、核弾頭と通常弾頭、何方でも使える中距離弾道弾に対する、対策に関して、「米軍とともに、力の均衡を日本は、目指すべきでは無く、経済的道理や人倫を説けば、解決、もしくは、被害軽減できる」といった論点にたたれている様で、少なくとも、米国からの親和観は極めて乏しく、個人的には、そんな考え方の延長では、日本は孤立か瓦解かどちらかに直ぐに向かい始めると思う。
石破氏は、反撃能力に否定的であり、その代わり、費用対外交的効果が殆ど無い、住民避難とかシェルターとかミサイル防衛等に予算を使うべきといった、自民党の中では、ハト派の安全保障策をやたらと言い、立憲民主党の議員と余り、感覚的に変わるところが無い！
そんな政治姿勢の人に、防衛大臣の国家観が近ければ、反撃能力など、骨抜き方向にしか動かないだろう。
「理由その二」は、浜田靖一氏が防衛族の族議員という表現にも、絶望感を持つ。反撃力による対中国への対抗手段の胆は、私は、一に「中国空軍の航空基地の無力化」、二に「中国海軍への大打撃」、これが可能な防衛力を陸上発射型のスタンドオフミサイルで実現できれば、彼我の制空、制海権は膠着的になり、最初から中国側の台湾と日本への侵攻意図を瓦解させ、出血の無い平和を維持できると考えています。
実際、米軍の日本国内の航空基地と空自・海自の航空基地は、多少のミサイル防衛をやったって、全て、第一撃で潰されるのは明らかだし、海自艦隊と中国艦隊が米軍艦隊がやってくる１ヶ月間の間でやり合えば、多少の護衛艦を増やしたところで、数日で、海自側が壊滅するのは、見えている。
しかし、航空機や艦艇といった高コストな戦力では無く、地上発射型で廉価なミサイルとその発射台を、９００～１５００ｋｍの長射程の１２式地対艦誘導弾能力向上型を約１０００基以上、大量配備できれば、海上の闘いでも、空を巡る戦いでも、一方的にやられるだけでは無くなる。
あるいは、日本側が無言でも、日本保管のプルトニウム量が世界一の量であることから、中国の中距離弾道弾で核を使用すれば、日本側から、少なくとも、「汚い核」による「報復が来て」、自国の被害が政治問題化するレベルになるため、対日戦略がより抑制的になる可能性も有りえると思う。
しかし、防衛族の立場にいる人にとって、それで戦闘機や護衛艦の調達予算に大ナタを振るわれる事態になれば、生活が懸かっている人を多く支えている「構図」があるため、真面な中国に対する姿勢では無く、無能な地方空港の開拓だとか、やっても、実際、凄まじい殉職者や被害者しか出さない、無理な住民退避にかこつけて、無用な予算ドリに走る人も多い。
ハッキリ言って、防衛族で、反撃能力に使われる長射的巡行ミサイルを軽視、無視、
敵視、する人達は、侵略該当国以上に質が悪いと、個人的に思っています。
まあ、もっとも、反撃力のために必要な大量なスタンドオフミサイルに利権が無いというのも、言えないので、この辺は、真摯な安全保障への、対応をしているかどうか？ということで、必ずしも、防衛族がどうのこうのというのも、変な言い方になってしまいましたね。反省します。
‘３．地上発射の１２式巡行ミサイルでの海上打撃はまだしも、中国の航空基地制圧には、
確実性が伴わないのではないか？と疑問をもたれる方もいるかもしれないが、個人的には、中国の航空基地を潰すには、１２式より米軍開発の中距離弾道弾の方がいいと思います。
運用にも意見があると思います。
米軍の国内展開を最大限にやって頂ける様に、米側と交渉する案もあるでしょうし、国内企業でライセンスを部分的にとって、国内組立、大々的陸自運用という案、さらに、その両方という意見もあるかと思います。
絶対反対なのが、航空基地の被害修復を早めて、航空機数をもっと増やす案。中国の弾道弾は２０００発くらいあるし、暴露した固定目標である航空基地が、脆弱なのは、バカでも分かるはずだし、そんな、不可能なことを精神論と利権主導でやるなんて、国民の敵だと思います。
（記）
付録資料 日経新聞電子版 長射程ミサイル、1000発保有検討 政府
中国念頭に「反撃能力」2022年8月22日 2:00
政府は開発中の長射程の巡航ミサイルについて保有数を1000発規模にする検討に入った。現時点で保有していない中国や北朝鮮に届く長射程のミサイルで、日本が攻撃を受けた場合の「反撃能力」を新たに確保する。軍事的圧力を強める中朝を念頭に整備する。
防衛省は2023年度予算案の防衛費の概算要求に、相手の攻撃圏外から撃ち込む長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」の装備を盛り込む。必要額を示さない「事項要求」にする。
同ミサイルを実現するため国産巡航ミサイル「12式地対艦誘導弾」の射程を伸ばす。現在の百数十キロメートルを1000キロメートル超にする予定だ。中国や北朝鮮にも届く。反撃能力の保有を明示するための国家安全保障戦略の改定も与党と協議する。
日本を攻撃すれば地上の拠点や艦船に反撃を受ける可能性があると分かれば、他国は日本への攻撃をためらう。長射程のミサイルを多く保有するのは攻撃を予防する抑止力になる。
遠距離に飛ばせる弾道ミサイルと比べ、巡航ミサイルは命中精度が高い。相手の艦艇やミサイル発射拠点、戦闘機の基地などをピンポイントで打撃できる。防衛省は地上発射型だけでなく艦艇や戦闘機に搭載するタイプもつくる。
地上発射型の配備は26年度からの前倒しをめざす。艦艇や戦闘機に搭載する機種も含めて20年代の後半以降に本格的な量産に入るよう製造企業と調整する。
スタンド・オフ・ミサイルの開発では「極超音速誘導弾」の研究も進める。通常より速度が速く、相手側が迎撃しにくい。
ロシアはウクライナ侵攻の当初1カ月で1000発を超えるミサイルを撃ったとの分析がある。
防衛省によると中国は地上発射型で射程500～5500キロメートルのミサイルを弾道で1900発程度、巡航で300発ほど保有する。
米国はこの射程の地上発射型ミサイルを持っていない。中国に東アジアで対抗するうえで安全保障上の穴になる。米国は19年に米ロの中距離核戦力（INF）廃棄条約が失効するまで同ミサイルの保有が禁じられていた。
／／
（以下は、私、山口達夫の意見です。）
岸田政権もやる時にはやるね！なにより、予算積み増しではなく、「実現性を最優先する、事項要求」てのが良い。多分、財務省は、他の防衛関係の要求を多少渋ってくるだろうが、個人的には、この路線が成就すれば、戦闘機や護衛艦など、多少は、減らされてもいい様に感じる。（ウサデンは聖域）
今後、この路線に反発する、中国の飼い犬が、与野党内で正体を現すだろうが、叩くべきは、その様な、売国奴だ！
（記）
投稿: 山口達夫 | 2022年8月26日 (金) 18時44分
埼玉県の私鉄沿線で生まれ育った私にとって、
鉄道は自宅か故郷のようなモノです、父がこの鉄道で働いていたので、子供の頃にツルハシを担いで働く姿を覚えています、仕事は責任が重く事故等が有ると自分の受け持ち区域ではないか、なんて心配してた父でした、母も同じくコノ鉄道で働いて居ました、職場恋愛で結ばれ
母の住んでいる方角が悪い、そう言われ父は親戚の人に住所を借りて引っ越した形にし、住んでた方角を変えて一緒になったのでした、地味で真面目な夫婦でした、贅沢はせず誠実一路に人生を歩んだ2人でした、染み染み優しい両親でした、石破茂先生、真面目な労働者が日の目を見る様な世にして下さい、宜しくお願いします。
投稿: 高埜寿一 | 2022年8月26日 (金) 20時05分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
交戦権には平和条約を締結する権利も含むというのが明治憲法であるのに対し、新憲法にこれを否定しています。そもそも平和条約を締結する権能を有しない日本国なので、領土問題など在ろうが無かろうがそもそも関係だどありません。日本が主権国家を完全否定している以上、如何なる領土的交渉を行い得る余地などロシア考えていないでしょう。パラドックスですね、そのような状態に追い込んでおきながらそれを理由にその後の発展的折衝を拒んでいるのです。ロシアにとって実は大きな損失に成っていることは理解しているはずです。
ロシアは反革命でソ連は解体しました。言葉に表すことのできない屈辱を味わったその後は驚くべき回復を見せてエネルギー浪費大国（あのアメリカに並ぶ）となりました。侮ることのできない国力を育成しましたが、それには我が国が貢献した面が多々あります。実は我が国に取ってロシアには一定の力を持っていて欲しいのです。一つに中国の首根っこを押さえていて欲しい。協力関係を構築されてトンデモナイ勢力には成って欲しくない。そしてその脅威が存在する以上、アメリカは日本との関係を重視するからです。これが我が国がロシアの資源開発を支えてきた理由です。これと同じような理由でロシアの資源開発と利用を進めてきたのドイツは今、もっと別の問題に直面しています。アメリカが欧州を見限る行動に出たからです。
アメリカは明らかに分裂症です。主権を持たない我が国に期待して、主権を拡大させているドイツ欧州を見限ったたからです。これは欧州のエンジニアリング力に陰りが見え始めたからです。輝かしい産業革命の眩い妖術が解けてしまえば、そして今ロシアがその妖術を解いてしまえば・・。どこに世界の中心が移っていくのかの見通しの当てを持っていないかの様に見受けられる。まさに分裂しています。
軍隊を持たない我が国が勝利する。勝利の意味と価値を良く吟味すべきかも。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2022年8月26日 (金) 21時32分
【 国葬なんて断じて在り得ない！ 】
「 日本を国家主義者の手から、我々、国民主義者の手に取り戻せ！ 」
安倍晋三元総理は、国家主義（注１）を旨とする自民党・清和会の一員であり、岸田文雄総理は、国民主義（注２）を旨とする自民党・宏池会の一員である。
清和会が国家主義で宏池会が国民主義であることは、それぞれの派閥の公式ホームページを見れば誰でも分かることだ！
清和会の目的は、勇気ある平和国家の実現であり、会の目的には国民の文字は無い。
故に、清和会は国家主義者である（注３）。
宏知会の目的は国民の多様な声、異なる意見にも丁寧に耳を傾けるボトムアップの政治を行い、地方活性化や、清和会が進めた日本人少子化の流れを止め、日本人多子化へ舵を切る（注４）。
一言で言えば、国家主義は国家の体面を重視し、国民を蔑ろにする。
国民主義は、国家の体面より、国民を大切にする。
例えば、東京オリンピック２０２０を見れば、国家主義者と国民主義者の違いが分かる。
安倍晋三元総理は、政策失敗により、日本にコロナ感染症を蔓延させて仕舞った！
何と、コロナ発生源の武漢の住民に、日本に観光に来て下さいと呼び掛けたのである。
そして、日本にコロナ感染症が大流行する迄、中国人観光客の入国制限を実施しなかった。
中国だけでなく、全世界でコロナが流行したので、日本で東京オリンピックを開催することが、コロナ感染症の更なる蔓延が危惧された。
自分も含めて、国民に対するコロナの危険を回避する為に、オリンピック中止は自然な考えだった。
しかし、左翼の一派が、オリンピック反対を唱えている一事を以て、安倍元総理は、オリンピックに反対なのは、朝日新聞や左翼などの極一部という印象操作を始めた！
国民の命と健康より、世界に向けて約束の履行、国家の面子の方が大事なのである。
自分や家族、友人の健康を心配する普通の国民を、安倍晋三氏は左翼と断じたのだ。
日本にコロナを流行らせ、心配する国民を左翼と呼んで愚弄する。
この時点で、安倍晋三氏には国葬に値しないと判明したのだ。
安倍元総理を保守とすると説明出来ないことがある。
アメリカは、国の成り立ちから移民・多民族国家なので、移民政策が保守と言えないことも無い。
しかし、日本は、国の成り立ちから土人（注５）・単一民族国家なので、移民政策は決して保守ではなく、革命・革新政策なのである。
この一事を以て、安倍氏や安倍氏の移民政策に反対しない者共は、断じて保守では無いのは明白である。
では、何なのか？
それは、国家主義者だ。
自称保守の国家主義者は、日本のことを好きだとは言っても、日本国民を好きだとは絶対に言わない。
国家主義者にとっては、国家の体面や名誉が至上の物であり、国民の存在などに重きを置かないのだ！
従って、日本人が少子化しても、大したことでは無く、何時も敵対視している中国や韓国等からの移民で補えば良いと支離滅裂なことを言っても、自己矛盾に気付かないのだ。
統一教会とて、同じこと。
韓国極悪宗教の統一教会が、日本国民を虐待しても、一片の同情心も湧かず、騙される方が悪いと思っている節がある。
国家主義の清和会は、統一教会が国民に害を為していたことは知っていたが、元より、清和会にとって、日本国民の幸せなど眼中には無かったので、悪徳宗教とつるむのに、何の支障も無かったのである！
国民を徹底的に虐め抜いた統一教会と自民党清和会が同じ穴の狢と判明した以上、コロナと邪教を流行らせた者の国葬など絶対に在り得ないのだ！
安倍氏の外交成果のみに注目し、安倍氏の国民軽視の姿勢を見て見ぬ振りをする者は、紛れも無い国家主義者である。
国家主義者は国家の体面は重んじるけど、国民なんか如何なろうと知ったこっちゃ無いという冷酷さが、我々日本国民を震撼させるのだ！
安倍氏が統一教会と癒着しているだけで無く、安倍氏は日本人を憎んでいるのだ。
理由の一つは、安倍氏の祖父の岸信介元総理が実現しようとした日米安全保障条約改定に日本人が反対して、改定は出来たが、岸総理は辞めざるを得なかったのである。
もう一つは、安倍氏が初めて衆議院議員に成った途端、政権交代が起きて、自民党は野党に転落した。
そして、初めて総理になって辞めてから少し経って、又も政権交代が起こって、自民党は野党に落ちて仕舞った。
安倍氏は、祖父の岸信介総理を辞めさせて、自民党を二度も野党に転落させた日本人を決して赦さない！
故に、日本人の絶対数を減らす為に、非正規日本人労働者を増やし、日本人の相対数を減らす為に移民政策に舵を切ったのである。
この様に、日本人を憎んでいる者を国葬にするなど馬鹿の所業なのだ！
（注１）【 goo 辞書 国家主義（こっかしゅぎ） の意味
出典：デジタル大辞泉（小学館）
https://dictionary.goo.ne.jp/word/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E4%B8%BB%E7%BE%A9/
こっか‐しゅぎ〔コクカ‐〕【国家主義】 の解説
国家を最高の価値あるもの、人間社会の最高の組織と見なし、個人よりも国家に絶対の優位を認める考え方。→ナショナリズム ©NTT Resonant Inc. 】
（注２）【 goo 辞書 国民主義（こくみんしゅぎ） の意味
出典：デジタル大辞泉（小学館）
https://dictionary.goo.ne.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E4%B8%BB%E7%BE%A9/
こくみん‐しゅぎ【国民主義】 の解説
国民の人権や自由を尊重しつつ、民主的に国家を形成・発展させようとする思想・運動。ナショナリズム。 ©NTT Resonant Inc. 】
（注３） 【 清和政策研究会 理念・基本方針
http://www.seiwaken.jp/district/district.html
（前略） 第二条 本会は自由主義・民主主義を基調とした勇気ある平和国家を目指し、その実現をはかることを目的とする（後略）。 copyright (c) seiwaseisakukenkyukai 】
（注４） 【 宏池会 -KOUCHIKAI-
https://kouchikai1957.com/
宏池会が見据える未来
～よりよきバランスをめざして～（抜粋）
“K-WISH”
Kindな政治
（前略）国民の多様な声、異なる意見にも丁寧に耳を傾けるボトムアップの政治を行うとともに、国民目線にたって霞が関の見える化・デジタル化を徹底し効率的で開かれた行政を実現する。
Warmな経済
（前略）地域住民の生活に必要不可欠な小規模事業者に対する面的支援を充実する。併せて、長期的視野に立ったインフラ整備、地域を支える農林水産業の徹底支援など、人・モノ・資金が地域で還流する仕組みを作る。
Sustainableな土台
（前略）チルドレンファーストに基づく抜本的少子化対策、受益と負担のバランスのとれた医療介護の実現。（後略） Cpoyright 2022 kouchikai , All rights reserved. 】
（注５）【 土人（どじん） の意味
出典：デジタル大辞泉（小学館）
https://dictionary.goo.ne.jp/word/%E5%9C%9F%E4%BA%BA/
ど‐じん【土人】 の解説
１ その土地で生まれ育った人。土着の人。土地の人（後略）。 NTT Resonant Inc. 】
投稿: 三角四角 | 2022年8月27日 (土) 00時36分
こんにちは!
憲法の追記の件、もっと平たくできないでしょうか？ブーチンさんに突っ込まれた件など、もっと諸外国と何が違うのかなど、もっともっと平たく教えて欲しいです。御厨さんが、なにかのコラムで石破先生を政界の伝道師と評されてました。お願いします。
投稿: なこ | 2022年8月27日 (土) 09時21分
森友、カケイ、サクラの会、検事長任期延長、広島河合事件、等々、統一教会と政治家の繋がり、みっともない言い訳、何千億の、協会搾取、オウムは、止めても、統一は止めなかった、票になるから、票に、なればカルトとも手を組む、後出しジャンケンで大臣に、【このだらしなさはなんだ！】その上国葬、法治国家ならば法的根拠の、ないことを閣議決定？、違法ではないの？国会で審議しろよ。立法府だろ、急いて国葬しなくても。落ち着いてやればいい。
投稿: 宮脇 康夫 | 2022年8月28日 (日) 00時13分
SNSに、統一絡みの写真、アジェンダ写真。協会配布資料、古いものもある。動画もある。情報量は格段に昔と違う。だから、説明は、議員に一つ一つの写真、動画を見ながらせつめいしてください。
投稿: 宮脇 康夫 | 2022年8月28日 (日) 00時20分
大量に 荷物を、迅速に運ぶ 手段としての 鉄道。
嘗ては、全国各地の生産物を 全国各地に広める事柄でしたのでしょうか？
狭い国土と云われてきた。
せわしい。
ゆっくり、ゆったり…！？
《ゆとり教育とは！》
云いたくは無いが、戦後と言われてきた ここ〇〇×10年。
その様な 計算式！？
お前、馬鹿か…でしょう。
『学者』と、マスコミで、色んな情報を伝える方々。
《ジャーナリスト》
現代 マスコミ事情。
勿論、戦前の事柄を知る由もない。
何処が、違う。
『敗戦国史観』
投稿: 六角川太郎 | 2022年8月28日 (日) 17時07分
【旧ソ連崩壊を最初に予言した統計学者エマニュエル・トッド氏の記事がYahoo！にあった】
彼は、日本も核兵器を持つべきだと推奨している。
元記事は文春のもののようだ。記事の出だしは
『米国の“危うさ”は日本にとって最大のリスク』なのだそうだ。アメリカが勝手に巻き込まれたふりをする戦争に、日本の国益に反して、不必要に巻き込まれてしまうようになるという警告をしている。米国は信頼できるのかというところがポイントだ言っている。巻き込まれる根拠は、日本もまた米国の核に幻想を抱いているからだと述べている。米国は日本の核の脅威から守ってくれるというのは幻想だと断定している。
今回のウクライナ危機でわかったことは核保有国が核兵器を使わずに勝手に侵略行動をとり、衆人環視の状態で殺戮を始めたことだ。自国の支配下に置く宣言を、勝手にして、あろうことか本当に実行をするという行動である。これは他の国も勝手に真似をする可能性がある。
ロシアと同じような行動を平気で行う国はすぐそこにあるのは知られている。その上、日本には核兵器がないことも周知の事実である。ロシアの友好国でありロシアの軍装備とほぼ同じものを大量に持つ国はロシアと同じような行動を西域の地方で既にやっているという実績まであるので、彼等の視線が海底地下資源が豊富にある領海を保持している我が国の海域に目を向け、勝手に侵略する可能性があることは随分前から世界中に知られている。
エマニュエル・トッド氏は、その日本の隣国がロシアと同じ行動に出る前に、核兵器を装備した方がいいと警告しているようだ。そうすればうかつな行動に出ることを防ぐ効果がある。ウクライナは米国のビルクリントンが自身と米国の外交的な成果を上げるために、ウクライナにあった核兵器をロシアに撤収するように求め覚書まで交わして大統領の署名を奪い、ウクライナ国民を騙すことに成功したのでこういう事態になったのだと言っている。無責任な実績しかない国の核兵器をあてにするなと言っているわけだ。自分の身は自分で護った方がいいのである。核兵器を使うかどうかは別の次元の問題だ。用意して持っておくことに意味はある。ウクライナはそれで失敗したと言っているのと変わりがない。そして米国のクリントン大統領はそれを自分の手柄にしたかっただけで何の役にも立っていない。米国はクリントンの後始末をバイデンがやっているということだ。しかし、尻ぬぐいと言いながら、最新兵器の提供はない。現役師団の大量派兵もない。非常に限定的な支援だ。この先はわからない。米国の責任の自覚がどこにあるかによる。ウクライナ危機が始まってからクリントン氏が何か言うのか興味はあったが、今に至るも沈黙中だ。ウクライナ国民を騙したのは自分だと名乗り出てほしいものだ。あの覚書の時期はモニカルインスキーさんの尻を追いかけまわしていた時期と重なる。ウクライナ国民の未来については関心がなかっただろう。
ともかく同じ目に遭わないためにも核兵器の保持を検討するのがいいと思いますね。やる気になれば半年ほどで保有できる状態があるという噂だ。その噂が、本当かどうかは、やってみないとわかりません。
それはともかく、久々にエマニュエル・トッド氏の名前を見る機会となりました。旧ソ連の崩壊を予言した人で有名な人だ。まあ、これにはレーガン大統領の活躍があってその時期を早める効果がありました。そして今、『第三次世界大戦はもう始まっている』というタイトルの本を出版して日本語翻訳がされた記念に文春のインタビューに応じたようだ。
そこで改めて、日本も核兵器保有国になれと言っているのだそうだ。
エマニュエル・トッド氏が我が国に「核兵器の勧め」を提言されたのは2002年からである。我が国政府と国民はまともに相手にしてこなかったようだが、ロシアが馬鹿なことをしているのでそれを真似する国があるをわかっているなら、彼の勧めに対応した方がいい。国民が安全安心な状況で生き延びるにはどうすればいいのか？
考える時間が半年ほどしかないのであれば、実行するべきだ。
投稿: 旗 | 2022年8月28日 (日) 20時10分
【シナ帝国が絡んでいると思われてしまった疑惑が記事になっている。】
ロイターにその記事があった。
『[２２日 ロイター] - 米アップルの元エンジニアで、企業秘密窃盗の罪に問われている張暁浪被告が２２日、司法取引に応じ、罪状を認めた。
検察当局によると、同被告は中国の自動運転車スタートアップ企業で働く意思を明らかにし、出発直前の中国行き便を予約後にアップルの自動運転用回路基板計画に関するデータをダウンロード。サンノゼ空港で保安検査場を通過後に身柄を拘束された。
同被告は当初、無罪を主張していた。司法取引が成立し、判決は１１月に下される予定だ。
アップル退社後の２０１８年に同被告が入社した中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、小鵬汽車（シャオペン）は２３日、この問題に関してアップルと争いはなく、いかなる形でも事件に関与していないと主張した。』
まあ、記事を読めばスパイ活動を働いた元社員はシナ帝国行きの便を予約していたわけで、空港で逮捕されたことが判明している。
そして、2018年のある事期以来シナ帝国の自動車会社の社員になっていたようだ。そこが、唐突に『関係がない』と言い出すありさまだ。
無関係な法人が、突然、口をはさむのは関係があると白状しているところがあるからだろう。中国人のいつもの行動とも解される。まあ、スパイの受け入れ先はここですと言っているのと変わりがない。2022年現在、このスパイ氏はどっちの会社かと言えばアップルは退職して元社員の扱いだが、シナ帝国の自動車会社の扱いは不明のままだ。退職したのかどうかも明かさない。
開発費をかけずに新製品を得る方法に金をかける国だ。韓国も同じであるが、最近は、新技術に追いつていない体制がバレ始め、不具合が発生するたびに対応能力がない事実が記事になり、今ではリコールを連発する事態である。
彼等は技術を盗むことに力を注ぐ。特に、シナ帝国は、この方法を好む傾向が強い。旧ソ連と同じことをしているという自覚があるのかもわからない。しかし、このままでは、これから先においても世界のリーダーにはなれない。その自覚もない。愚かな国だ。
投稿: 旗 | 2022年8月28日 (日) 20時41分
石破さん
この国の不幸は、子供たちが学び，暗誦する憲法を持たないことです。
私は，この国の憲法が好きです。世界に誇れる憲法だと考えています。殊に前文は完璧です。
その憲法を自民党は変えることを党是としています。押しつけられた憲法で美しくないからというのがその理由らしいのですが、一方で，圧倒的多数の国民は、この憲法が平和憲法で，民主主義の教科書で，日本国に民主主義をもたらしてくれたと考えているから、自民党の党是とは裏腹に、憲法を変えることが出来ず、憲法を国民に語ることを是としません。
その最も大きな障害は、自民党の中にも，明治憲法への回帰を願う右翼の一派が根強く存在して、憲法を認めようとしないからです。
その明治憲法への回帰との思い出する改憲は国民にとって受け入れがたいものだから，改憲を受け入れられることも承認される事もなく，国民が，こぞって暗誦して記憶して子供たちに理想を語る憲法を作ことが出来ないのです。
よく読めば，改憲など必要ないのです。
国家には自衛権があって，そのための自衛隊を認めているのですから、自衛できる行動を自衛隊に認めるだけで，改憲などしなくても，断固として自衛権は行使できるのに、憲法を変えたいから，自衛できないと言ってしまうのです。
9条の交戦権の禁止も，武力の放棄も、つまりは、外交の手段として戦争を道具にすることを禁止しているだけです。
自衛権は，既に国家にはあるのです。自衛して国家が生存できなければ自衛権の否定です。
自衛のための無制限の防御態勢を持つことが既に出来るのにそれが出来ないと無理矢理規定して、出来ないと行っているからそこに間違いがあります。
77年間憲法を変えることが出来ずに過ぎてしまいました。国民が変わったから改憲するというのは卑怯です。
改憲など必要ありません。その上で，核武装するかどうかを国民に問うのは，民主主義の原理そのものです。
憲法で核武装の禁止など規定していないからです。
ウクライナ、いよいよ危険な水域に突入してきました。
原発への攻撃が始まっています。
此は，ヨーロッパへの恫喝です。ロシアは，ウクライナが攻撃したからと言っています。
ロシアが原発を占拠しているからです。
ロシアが原発を破壊しても，ウクライナが攻撃したと主張するでしょう。
誰もがその危険を承知していながら、止めることが出来ないのは，間違いです。
今こそ停戦を求めるときです。
停戦とは、
現状を固定して，戦争を停止することです。
ゼレンスキーが、クリミヤまで取り返さなければ戦争を止めないという主張を取り消させることです。
ロシアが正しいとか間違っているとかの議論は要らないのです。
ロシアに戦争を変えろと言っていては，絶対に停戦は成立しません。それは単に、ウクライナの主張を補強するだけのことだからです。
ウクライナを説得して、現状占領地をロシアに渡すことを認めさせた上で，停戦させるのでなければ，停戦は成立しません。
ウクライナが折れて，停戦を認めるのでなければ、ロシアは核の使用まで持ち込むでしょう。
或いは原発事故をウクライナのせいにして実現するでしょう。
そんなことをさせないためには，ウクライナが折れるしかないことをゼレンスキーに認めさせるしかないのです。
それが冷静な仲介です。
その仲介が世界を救うのです。
戦争は善悪の問題ではありません。強いものが勝つ、弱いものが負けるしかないのです。
残念ながらここで弱いものはウクライナです。
世界が支援すれば，ウクライナが勝つという主張は間違いです。
世界がロシアに勝つためには，世界がロシアと戦争しなければならないからです。
そんなことは世界が受け入れるわけにはいかないのです。だから，それをウクライナに説得するのが仲介です。
日本が、ヨーロッパを説き伏せて、Ｇ7が一体になって，ウクライナを説得するその仲介をすべきです。
ロシアへの制裁も解除して、穀物輸出とガス輸出の取引を直ちに復旧しましょう。
ロシアがそれを日本に期待しています。サハリン2の合意も，遭難者の遺体返還もそのシグナルです。
その仲介が出来るのは日本しかないのです。
中国には出来ません。ＮＡＴＯ諸国にもそれは出来ません。
日本だけがその可能性があるのです。
石破さん直ちに行動してください。
一刻を争うのです。
先ず秘密交渉です。お願いします。
全ての合意が整ってから公開すれば良いのです。
投稿: かも | 2022年8月28日 (日) 22時13分
【支持者離れを意図的に加速させる岸田政権】
金をばらまく説明を一切しない岸田。
Yahoo！に記事があった。最近の岸田は自分の金なら絶対にやらないことを、あほみたいにするようだ。
『日本が主導する第8回アフリカ開発会議（TICAD8）が、8月27日、チュニジアの首都チュニスで開幕した。
岸田文雄首相は、アフリカに今後3年間で官民合わせて300億ドル（約4兆1000億円）規模を投資すると表明。
「『産業、保健・医療、教育、農業、司法・行政など幅広い分野で今後3年間で30万人の人材を育成する』と語った岸田首相。『アフリカとともに成長するパートナーでありたい』と訴えましたが、日本にどれほどの “リターン” があるのかは不明です。
経済協力をめぐっては、3月に岸田首相がインドを訪問した際、今後5年間で総額5兆円を投資すると表明しましたが、これほどまでに巨額な投資において、国民にはリターンについての説明がありません。
経済の停滞が叫ばれる自国をまず立て直せ、という声が上がるのも自然なことです」（全国紙記者）
実際、ネット上では、アフリカへの投資表明に難色を示すコメントが多く見られる。
《日本が先進国と言われなくなる未来が現実味を帯びてきているのに、国内そっちのけで途方も無い金額を外国にばら撒く意義と効果を説明してほしい。》
《岸田総理、安倍元首相の国葬やアフリカ支援などに4兆円もの国民の税金を使うのであれば、国民に対して10万円再給付するのが先決なのでは？》
《国葬、脱原発、資産所得倍増計画、アフリカへの300億ドル規模の投資表明等、やること全てが場当たり的で戦略性や先見性など欠片もない。》
《どうして先に日本で金を回そうという発想が出てこないの？ まずは日本人を救ってくれよ》
「安倍元首相への銃撃事件以降、取りざたされている旧統一教会問題についても、岸田首相は『ていねいな説明が大事』と語っておきながら、自らは口を開きません。支持率のさらなる低下が懸念されています」』
自国に関心がないのはなぜなんだ？
それが大きな疑問だ。総理就任以来、何かやったのかというほど、何もしないのは、国民に対する関心が全くないからだと思いますね。しかし、国外に関心があるので投資しているんだという。具体的な説明は一切しないが、投資資金の巨額なのは説明が必要ではないのか？
インドとアフリカから脅迫を受けているのか？？ そうでも考えないと急かされているように金を投げ出している。或いは、何か弱みでも握られているのか？ 自国民の経済とかに関心もなく巨額の資金を勝手に投資に回すのはこれまでの宏池会では前例のないことのような気がする。まあ、前例があるとすれば一つ。天安門事件後のシナ帝国を助けてODA外交を強化した宮沢喜一がいた。あれは完全な失政だ。シナ帝国が、それで心を入れ替える国ではないとはっきりしたではないか。インドとアフリカは何が狙いだ？ こちはさっぱり見当もつかない。人道上の何か信念のようなものがあるのか？ 政治を私物化したいのか？ こういうことから危険な方面に転がり落ちることになる。
国際社会は常に流動する。シナを手懐けようとして失敗したことの反省もないまま、今再び、それを拡大しようとしている。自国民の賃金は30年前からピクリとも動いていない。シナ帝国相手に外交上の失敗をした時から宏池会の中では時間が止まっているようだ。
だれか、岸田を引きずりおろしてもらいたいものだ。岸田のおかげで自民党は墜落するぞ。この男のおかげで、国も破壊されてしまう。
投稿: 旗 | 2022年8月29日 (月) 00時50分
石破先生
今晩は！！。
日中の蒸し暑い残暑はともかく、漸く朝晩は涼しくなり、夜の庭では虫の音も聞こえる季節となりました。
先生に於かれましては岸田政権にとって内外ともに大変多岐に亘る難題ばかりであり、与党自民党にとっても旧統一教会問題を抱え大変大きな難局であります。先生も頭を抱えて苦慮されているのでは？と拝察致します。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて先述の自民党と統一教会の長年にわたる関係は、更に大きな国内問題となって居り、与党自民党議員諸氏においても関係の深浅があり、自分はあまり関係がなく大丈夫であると安心は出来ないのではないでしょうか？国民からの自民党そのものへの信頼性が損なわれて来て居ると云う事に気付くべきであります。
その為茂木幹事長より自民党国会議員団全員にアンケート調査を行う事になったようです。祝電や会費納入、統一教会の行事での講演や挨拶などの有無の8項目であると云います。しかし、その中には秘書の派遣などの項目は含まれず、未だ不備であると云われて居ります。そして二階元幹事長などは先日の会見に於いても「応援しますと云うものを断る理由などありませんよ！。又安倍元総理の国葬を行わないのは馬鹿だ！」と吐き捨てるように述べ」相変わらず無責任な放言であります。与党自民党の元長年執行部に居た人がこのような感覚であり、アンケート調査を行っても根本的に変わらないのでは？と想います。「ただより怖いものない」とも云われ、見返りを求めない奉仕など政治の世界ではあり得ない事を良くご存知の筈ではありませか？長年自公政権に於いて国会議員数を圧倒して来た「与党の驕りの極み」と云うべきであります。
次に８月21日政府によれば、射程距離500キロ～1,000キロにわたる中長距離弾道ミサイルの1000発の保持を2024年までに行うと計画していると云う事が分かったと、新聞報道にて知りました。
これは我が国有事の際の反撃能力保持と決定された事によるものであり、その為令和5年度の防衛費概算要求は約5兆6千億で調整が整ったと云われ、未だ増えそうだとも見られて居るようであります。
昨今のロシアによるウクライナ侵攻、中国の覇権的進出による台湾有事への対処、北朝鮮による超音速長距離核弾道弾開発の成功と配備などに対処するための物であることは言を待ちません。
しかし、これらの事はどれ程国会で論議されたと云うのでしょう？すべて政権内に於ける閣議決定により物事が進められれば、民主主義国家としての国会議員による是非の審議は不要ではありませんか？
更にもう一つの側面として、軍備増強と並行して、否それ以上に大切な『新しい外交努力』はどれ程行われて居ると云うのでしょう？
軍備のみに頼る国防は近隣諸国への不安を呼び、軍拡競争に走る事は過去の歴史が証明しています。「最大の防御は攻撃に如かず」とも云われ、兵器はそれを使用する人間（国）によって「防備と攻撃」の相対する両面があるからであります。
次に岸田政権のコロナ禍への対策であります。
この夏に入り、コロナ禍の第7波突入といわれながら、規制が一気に緩和され、今年のお盆帰省も懸念されたものの少しも規制の強化が行われず、お盆明け後連日15万人前後と高止まりを示して居ります。岸田総理はコロナ感染のハーシスシステムに全数記録を行う事の見直しを行うと云っていたものであり、各病院と地域の保健所の殺人的負担を軽減する為のものと云われて来ました。しかも一般疾病への治療へも悪影響が出て居ると云われての事のようです。
その為、入国時の検査は出国時の検査で陰性であれば問わない。又、濃厚接触者の自粛の日数の大幅な短縮、更に検査で陽性と判明しても症状が無かったり軽ければ「自宅にて待機治療をと云われ、全国で一週間前の数字では150万人も居ると云われて居ります。
更につい三日前「コロナに感染しても一人住まいであり症状が軽ければマスク着用の上、コンビニなどへの買物の外出も可と」との驚くべき見解が発表されました。
本来であれば、一人住まいの人は行政に登録しておけば『食良品などの買い物は行政による支援とするべきではありませんか？』
コロナ禍も一昨年、2020年2月頃からであり安倍元総理、菅元総理、そして現在の岸田総理へと3代にわたる間の政権の知見が少しも蓄積されず、その度に国民が安心出来るコロナ禍への政策が後手後手であったり、ちぐはぐとなったりするのは何故でありましょう！！？？。
全数登録のハーシスの見直しも自治体への判断に任せるなど、国の責任の放棄とも云うべき事であり、最近特に岸田政権は具体的説明
や国としての判断がなされないようであります。
世界的な疫病のパンデミックへの対策は「検査体制の充実と感染者の隔離、そして特効薬の開発」が絶対条件であり、今一度基本に立ち返るべきであります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2022年8月29日 (月) 20時10分
鉄道好きの石破先生、ローカル線をうまく使って地方活性化できないものでしょうか。
最近、岳南鉄道や秩父鉄道が線内限定で夜行を走らせています。まあ、JR西日本もウエストエクスプレス銀河で夜行運転も行っています。
夜行の需要はそれなりにあると思ってます。赤字ローカル線と言われる路線において、企画物の夜行列車を走らせて活性化を図れないものでしょうか。
例えば、車両運用の問題はあると思いますが、石破先生の地元鳥取であれば、境港発智頭行とか、鳥取発(山陰本線、伯備線、姫新線、因美線経由)鳥取行の循環列車とか。
素人の浅知恵かも知れませんが、実現できそうな路線があったら、是非一度実証実験をやって欲しいです。
投稿: アルムスタム | 2022年8月29日 (月) 20時32分
先日、ラジオを聞いていたら，ウクライナ寄りの女性評論家が、今停戦などすれば，ﾌﾞﾁｬの悲劇が再発して、野放図に無制限の殺戮が起きてしまうから停戦など出来ないとの評論をしていました。
とんでもなことです。停戦とは，国家間の取り決めによって戦争状態を停止することです。
停戦になれば無法状態になって虐殺が起きるから、転戦など認めてはいけないというとんでも論をそこそこ名の通った学者が語っているのです。
此全くの間違いです。
停戦して，停戦監視団を投入して、治安を維持し，騒乱や混乱、無法行為の停止を実現する機能を国際社会は持っています。
停戦を受け入れるならロシアも又その治安維持に重大な責任が有ります。
恰も，ロシアを屈服させて敗戦に追い込んで有無を言わせず沈黙させなければ戦争が終わらないかのごとき暴論は直ちに排除しなければ，仲介して停戦を実現する国にはなれません。
ﾌﾞﾁｬの悲劇は，戦時なら何処でも起こる戦争の悲劇です。落花狼藉戦の習いです。
ベトナムで米兵が犯した悲劇も，あらゆる戦乱の地域で起きた悲劇も変わらず有るのです。
だから戦争は止めなければ練らないのです。
それを殊更に取り立てて重大な戦争犯罪だというのは、当事国ウクライナの一方的主張です。
それを真に受けて，だからロシアが悪の権化だというのは，戦争論として成立しないのです。
ロシアに串の間違った主張を排除して、冷静な仲介を実現しなければ戦争を止めることは出来ません。
それが日本の立場であるべきです。
投稿: かも | 2022年8月30日 (火) 09時56分
【京セラ創業者にして日航を再建した経営者。そして小沢一郎に乗せられて新進党及び民主党に入れあげ、幻滅を見ることになった稲盛和夫氏が逝去する。】
記事があった。
『京セラの創業者で名誉会長の稲盛和夫さんが8月24日、老衰のため、自宅で亡くなりました。90歳でした。
稲盛さんは1932年鹿児島市で生まれ京都の碍子メーカーに就職後、独立して1959年京都セラミック、現・京セラを創業。
さらに1984年には現在のＫＤＤＩとなる第二電電を設立するなど、電子産業と電気通信事業の発展に貢献しました。
また文化事業にも力を注ぎ、1984年に稲盛財団を設立し「京都賞」を創設、若手経営者を育てる「盛和塾」では、後進の指導にも取り組みました。
葬儀は、近親者ですでに行われ、後日お別れの会が開かれる予定です。』
小沢一郎の名が出てこない処がミソである。名前を出せば愚かな人と言い出す人も出て来るだろう。彼は、騙されたと思っていたのかもわからないが、はっきりと言ったことは無いようだ。WIKIにあるのは感想を述べているだけなのかもわからない。
『2011年2月8日、日本記者クラブで会見し、政権交代後の民主党の体たらくに落胆した、政権交代も民主主義の結果であるが、色んなことが起きて新たな政治体制もできあがるだろう、歳もとったので今後は党への支援には距離を置き静観すると述べた』
新進党には、あのオレンジ共済組合の詐欺師参議院議員友部もいたのだ。民主党にネームロンダリングするまで友部と小沢は付き合っていたのだ。その果ての感想である。騙されていたのは稲森氏だと思う。小沢は老獪だ。金の匂いのするところに群がるだけなのだ。それに気が付かない稲盛氏が悪い。友部がその例だ。詐欺師を政治家に仕立てたのは小沢一郎ではないのか。新進党から立候補したのが友部達夫である。オレンジ共済事件で新進党はどれほどの金を吸収したのかわからない。謎だ。しかし、逮捕起訴されても友部は参議院議員を辞めなかった。友部は詐欺事件の裁判で実刑確定による国会議員失職である。その失職後に新進党の次点落選候補者が友部の後任として繰り上げ当選しているので失職寸前まで友部は新進党員であったのだろう。小沢は友部を切れなかったのかもわからない。理由は不明ながら金がものを言う世界になっていたのかもわからない。
そういう状況下で稲森氏と小沢は仲が良いという話を聞いたことがあり、稲森は、何を考えて行動をしている経営者なのかよく解らない人だと思った。小沢如きに騙されるとは…と残念に思っていたのである。
日航を再建した人なので悪く思う人はいないと思う。経営者としては有能な人なのだろう。民主党を応援していたのは晩節を汚しまくっていたと云うより他ない。真面目な人なのだろうと思いますが、残念な気がします。
新進党が、常識あるまともな政党なら友部達夫という人を候補者にしないはずだ。国民を騙すのが目的の不真面目な詐欺師政党であったのだ。
その結果、稲森氏のような人まで疑いの目で見られるようになる。私なども何を考えているのかと思っていたよ。
あの世から一刻も早く、小沢一郎を呼び寄せるようにお願い申し上げる。謹んでご冥福をお祈りいたします。
投稿: 旗 | 2022年8月30日 (火) 20時21分
【明日になれば、ちゃんと言うから・・・・・】
そういう意味の記事があった。
『［東京 ３０日 ロイター］ - 首相官邸によると、岸田文雄首相はあす午前１１時から官邸で記者会見する。
松野博一官房長官は３０日午前の会見で、岸田首相が３１日に会見すると明らかにしていた。安倍晋三首相の国葬などについて見解を表明するという。』
この記事についてのコメントがYahoo！にあった。
『株価を下げる税制改革
インドに5兆円
アフリカに4兆円
国葬にかかる費用は嘘
統一教会問題を有耶無耶
留学生増加の支援政策
ここまで露骨に売国に走った総理は自民党では初めてな気がする』
同じように見る人がいるのに納得。
岸田は信用されていないと知るべき。政権発足以来、国民に関心がないのだろうと思う。
だって、何もしてこなかったじゃないか。
明日の「説明」は、おそらく退陣の時期を公表するんだろう。この先、何ができるのか？ と、マジに考えた時、何もなにもないと気がついて、愕然としたのじゃないだろうか？
10月解散？ あるいは総裁選挙とか？ それだけしか残されていないね。
投稿: 旗 | 2022年8月30日 (火) 22時14分
石破さま。安倍元首相の国葬は反対です。
国葬は天皇陛下だけで他の人は一切行わない
そう決めて下さい。国民の代表である
一国会議員が天皇陛下と同じ国葬とかあり得ません。何か勘違いしてるのではないか？
岸田総理が安倍元首相の功績を挙げてましたが、国会議員として当たり前の仕事をしただけで評価に値する事では無いと私は思いますさらに、統一教会と親密な関係が浮上してるそんな人を国葬なんて、どうかしてます。
国民が生活に困ってるのに、何億も税金使って葬儀するんですね、
鳥取市民
投稿: 小谷 | 2022年8月31日 (水) 14時48分
【ちゃんと言えなかったので、次は国会でちゃんと言う予定だ。】
岸田文雄の独演会の話である。結局結論もなく、国会で説明すると時間稼ぎを謀る方針にもっていったようだ。時間を無駄にする首相である。
「国葬」から躓いたのだ。自分でも何を言っているのかわからなくなっていたのだろう。自分から言っていながら用意もできていない状態で出たとこ勝負で突破を図ろうとしたようだ。玉砕したのだろう。とても政治家とは思えない体たらくである。頼りにならない男であるとアピールしたかったのかもわからない。
国葬 という言葉で思い出したが、旧ソ連の最後の共産党書記長であり、新生ロシアの最初の大統領でもあるミハイル・セルゲーエヴィチ・ゴルバチョフ氏の葬儀は「国葬」ではないらしい。しかも、その葬儀に現大統領のぷー氏は参列しないという表明も出ている。
何かと難しいものがあの国にもあるようだ。91歳で大往生という話であってもロシア国民から「国葬でお願い」と云うような話が出ていないらしい。あの国には国賊の電通と云うような会社がないのに、国葬にはならないようだ。残念な気もするね。我が国で言えば徳川慶喜のような立ち位置のように見えるが、新生国家の要職に就任したわけではない慶喜とは、かなり扱いが変わるような気もする。最後の書記長の部分だけが慶喜と似ているように見えるだけだ。
まあ政治家としてどうなのか？ と見れば、WIKIに顛末がある。
『ゴルバチョフは辞任した。退任後は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の資金援助によりゴルバチョフ財団（ゴルバチョフ友好平和財団）を設立し活動した』
反共団体の資金援助を受けて財団を設立して活動とある。旧ソ連の裏切り行為ではないのだろうか？？ まあ、ここにも統一教会の名前が出て来ることに驚く。日本にも『日本ゴルバチョフ友好平和財団』と云うのが大阪の福島区にある。噂では、ここは統一教会系の団体らしい。
ゴルバチョフ氏がお亡くなりになって、これからどういう活動をするのだろうか？ 怪しい。
それはともかく、統一教会系の団体はあらゆるところに根を張っている。岸田は、【決別だああ！】と触れ回っているようだが、自分の後援会の会長はどうするのか？ 統一教会系の政治団体の幹部もやっていると文春でバレているのに、その話が出てこない。説明するのか？
無能であることが有利になると勘違いしているのかどうか・・・・。一刻も早く、この男を引き摺り降ろすことを考えなくてはならない。
その国会での説明でも与野党間の日程調整が、これまた混とんとしているらしい。どこまで馬鹿なのか？ 先のことを考える能力もないようだ。
反日の朝日が面白がって採り上げている。
『安倍晋三元首相の国葬について、自ら国会に出席して説明する意向を表明した岸田文雄首相。与野党は1日、審議時間などを協議したが折り合わず、結論を持ち越した。野党が十分な審議時間を求めるなか、首相が言う「丁寧な説明」に足る審議時間を確保するのか、政府・与党の姿勢が問われている。』
出たとこ勝負の独演会が成り行き任せで、突然、岸田が『国会でちゃんと説明するから‥‥』と言い繕ったあたりに原因がある。
無計画な独演会だったのだ。芸人でこれでは、ぼったくりと言われるよ。記者しか寄ってこない独演会なので、評価はない。
自民党はいつまで役立たずの総理を担ぐつもりなのか？
かっこ悪い人だと思う人がいないのか？
まあ、戦後における唯一の国葬は、吉田茂翁の例しかない。そして国葬の法的資料と言えるものは意外なほど曖昧な状態のまま時間が過ぎている。その間まともに法的な整備を考える人が出てこなかったのが原因だ。
今からでも遅くはないので未来の為にも法律を作って縛っておくことも必要な気もしますね。国会で説明すると言い出したこともこういう方面に関係を持たせようと思いついたのかもわからないが、拙速でありで、短絡的に見えることから幼稚な表明にも見えてしまいます。65歳の大人のすることか？
この人は何がしたくて総理総裁になろうとしたのか？？
何もしたくないという一念を貫くことが目的化しているように見えてくる。やっていることは他国へのバラマキと外国人留学生の前例を超える大量の流入、これは、外国人労働者として安価に利用できると企んでいる疑いがある。外国人技術実習生という名の外国人の奴隷だ。これを大量に発注すれば最低賃金の話が飛ぶ。日本人と日本国の為にならないことに力を傾ける国賊のような首相である。あの鳩山を超えることが目的になっているのだろうか？
国葬の問題は収賄事件を引き起こした高橋治之容疑者が役員として勤務していた【電通】が請け負うようになっていることの説明までやってくれるのか？ その一点に興味がある。
腐敗しているのではないかと私は思っているので、国会で説明するのであればすべてを暴露してほしいものだ。
投稿: 旗 | 2022年9月 2日 (金) 00時25分
【ゴルバチョフを嫌う人々もいるのだそうだ】
ゴルビー本人は嫌われてもやり遂げるという強い意志を持っていた人だと評価されているらしい。彼がいたおかげで、東西ドイツが戦火を交えることもなくベルリンの壁が崩壊したのも事実である。メルケル前首相の記事はそういう評価になっているが、ウクライナや他の旧ソ連邦関係国の指導者及び旧ソ連に騙されていた人々にとっては国の裏切り者扱いのままだ。
メルケル氏のコメント記事は反日の朝日にあった。
『元ソ連大統領のゴルバチョフ氏の死去を受け、ドイツのメルケル前首相が31日、声明を発表した。「私の人生を根底から変えてくれた。そのことを決して忘れないだろう」と記した。
メルケル氏は東独で育った。声明で、圧政に抗議する東独市民の暴動がソ連の戦車で鎮圧された1953年の「東ベルリン暴動」に触れ、ベルリンの壁が崩壊することになった89年も、東独の多くの人が「戦車が再び展開するのではないかと恐怖を抱いた」と振り返った。
その上で、ゴルバチョフ氏は戦車や発砲の代わりに「高齢の東独指導者に対して『遅れてくる者は、人生で罰せられる』という一文を発して責めた」とたたえた。90年に当時のコール西独首相と会談し、東西ドイツ統一が目前になったときの写真を「決して忘れないだろう」とつづった。』
ウクライナはゴルビーをどう見ていたかを書いた記事がニューズウイークにあった。
『ソ連崩壊はゴルバチョフの本意ではなく、とりわけウクライナの連邦離脱には最後まで抵抗し、ウクライナの人々の意思に逆らってまで止めようとした、とも指摘されている。
実際、2016年のインタビューでゴルバチョフは、改革の後は、生まれ変わった連邦を維持するつもりだったと述べている。
英王立統合軍事研究所の研究員サムエル・ラマニによると、ゴルバチョフは当時のジョージ・ブッシュ（父）米大統領にウクライナの独立要求は「自殺に等しいナショナリズム」だと警告したという。ブッシュはそれを受けて、ウクライナの首都キーウ（キエフ）で1991年に行った演説で、ゴルバチョフの改革をたたえ、「自由すなわち独立ではない」とウクライナの人々に釘を刺した。
「ゴルバチョフは最終的にウクライナの独立を受け入れたが、ロシアとウクライナが密接な関係を保ち、地域的な枠組みを通じて統合を維持することを望んでいた」と、ラマニはツイッターで述べている。
80年代にソ連が超大国の地位から転落し始めると、連邦を構成する共和国は次々に自治権の拡大を要求。ゴルバチョフは民主化された連邦にとどまるよう共和国の指導者に訴えた。なかでも重視したのがソ連最大の共和国だったウクライナを引き止めることだ。「ウクライナ抜きの連邦など想像できない」と、彼は1991年10月に米紙ワシントン・ポストに語っている。・・・2014年にロシアが武力でクリミアを併合した際には、国際社会の激しい非難にもかかわらず、ゴルバチョフはこの動きを支持した。「クリミアはソ連の法律に基づいて、ウクライナに編入された。つまり住民の意見を聞かずに、（共産党の）法律でウクライナの一部になったのだが、今回（住民投票が実施されて）住民の意思でこの過ちが正された」──ゴルバチョフはそうモスクワ・タイムズに述べたのだ。』
こういう一連の発言のせいでゴルビーはウクライナ政府から5年間の入国禁止にされたそうである。
まあ、ロシア流の権力者が考える基本は、変りがないということかもわからないが、ゴルビーだから最悪の事態にならずに済んだという人々も多いのは事実である。
しかし、権力の座から離れてから統一教会に利用されるまでになっていたのは残念なことである。金を稼ぐためにやったことではないか？ 財団設立はどこから見ても異様だ。晩節を汚したことになるのだろう。
1990年ノーベル平和賞を受賞しておられる。授賞理由が
『冷戦の終結・中距離核戦力全廃条約調印・ペレストロイカによる共産圏の民主化』
これがすべてになるような気がします。自分が出来ることをやったという内容ですね。戦車を動かすことなく「民主化」をやった。これまでの共産党書記長が決して、やったことがないことをやった。勇気がいることには違いない。下手すれば拘束されて殺されていたかもわからない。その辺りに彼の覚悟があったのだろう。偉大さはそこにありますね。謹んでご冥福をお祈りいたします。
投稿: 旗 | 2022年9月 2日 (金) 04時25分