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2022年8月19日 (金)

空気と議論など

 石破 茂 です。
 東京五輪・パラリンピックでの贈収賄についての捜査が進み、メディアからは「商業化されたオリンピックの構造的な問題が問われている」風な指摘がなされていますが、正直、何を今更、という気がしてなりません。
 大手新聞社やテレビ局もスポンサーとなったり、放映権を手にしていたところがあるのですから、商業化の一翼を担っていたと言う他はありませんし、彼らに開催に批判的な主張が出来たはずもありません。五輪は「皆が楽しみにしていた」のであり「大きな感動を有り難う」だったのであり、これを批判する立場の者はほとんど「非国民」のような扱い、ほとんど大政翼賛的、ではなかったでしょうか。「復興五輪」と銘打つのなら、なぜ被災地の東北で開催されなかったのかもよくわかりませんが、「何かがおかしい」という声は徹底して無視されたように思います。
 決定した以上、開催都市やその所在国として最低限、テロの発生や感染症の拡大を断固防いで実施するという責任は果たさねばならなかったのですし、それは立派に成し遂げられたのですが、その任に当たった人々の多大の労を多とすることとこれとは別の問題であり、混同してうやむやにしてはなりません。札幌冬季五輪の前に、きちんとこの問題には決着をつけなくてはなりません。「皆一生懸命にやったのだし、終わったことをとやかく言うべきではない」との姿勢は、敗戦後の日本の姿と二重写しになるように思われます。
 すべては空気で決まり、議論を嫌うのは日本の特性なのかもしれませんが、これを今改めなければ必ず同じ轍を踏むことになります。
 お盆中、久しぶりに「日本海軍400時間の証言」(2009年製作・NHKオンデマンドで視聴可能・単行本は新潮社刊)を見直してみたのですが、個の論理や現在の利益が全体の論理や後世の利益に優先し、誰も責任を取ろうとしないままに破局を迎える構図は、今もほとんど変わっていないように思います。

 旧統一教会をめぐる議論も拡散気味で、収斂の方向性が見出せません。自民党として旧統一教会との絶縁を宣言すると仮にしたとしても、それは単に表層的なものに終わるのではないか。「信教の自由」は内心の自由であり憲法上もっとも重きを置かれる価値の一つである以上、信者自身が心からその教義を信じていた場合に、脱会を強制することで得られる保護法益は何であり、その優劣はどのように考えるべきか。「『カルトの自由』はない」と言うのは簡単だが、では「カルト」をどのように定義し、それをどのように規制するのか。
 旧統一教会の教義についての知識は乏しいのですが、巷間言われているように「日本は韓国に対して悪しき存在(エバ)なのだから、正しい韓国(アダム)に対して『貢ぐ』のは当然だ」というのが教義であれば、わが国において「真正保守」を自称する人々が統一教会に賛同的な立場をとってきたのは何故なのか、ここもよく理解が出来ません。宗教法人法の改正も含めて、もう少し良く考えてみたいと思います。
 
 ウクライナ問題につき、ウクライナ人の政治学者であるグレンコ・アンドリー氏の著作、「プーチン幻想」(2019年・PHP選書)、「NATOの教訓」(2021年・同)、「ロシアのウクライナ侵略で問われる日本の覚悟」(最新刊・育鵬社)を通読してみました。部分的な疑問はあるものの、おおむね正鵠を射ているように思われます。どれも容易に入手できますので、ご一読をお勧めいたします。今週直接講演を聞く機会があり、NATOに加盟する際の憲法上の論点についていくつか質問をしてみたのですが、この点ももう少しよく詰めてみたいと思います。
 
 週末は土曜日に福岡、日曜日には東京・有明と溜池山王でパネルディスカッションにパネラーとして参加する予定です。
 台風一過とは言うものの、爽やかな初秋とは程遠い今週の都心でした。急激な豪雨の被害に遭われた方々に、心よりお見舞いを申し上げます。
 皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

 【 自民党は無能集団、財務省は虚け集団! 】

 自民党は、野党の一部が主張する消費税廃止に絶対に反対である。
 自民党は消費税廃止に反対する処から無能集団だと分かる。
 自民党の一部には、消費税は安定財源だと言う者がいる。
 考え方が螺呉れ捲っている!

 徴税の本道は、国民や企業の所得を増加させ、増加分に比例して、
徴収される税金も増えて行くという王道であるべきだ!

 消費税がどれだけ日本経済を破壊し、少子高齢化の原因になっていることを、
為政者の自民党は自覚しろ。

 財務省は、日本経済も少子高齢化も自分達に関係無いと嘯く虚け集団である。
 財務省は、同じく虚け者と呼ばれた戦国時代の覇者、織田信長公の徴収政策を参考にすべきである。

 『 ■関所の撤廃など
 永禄11年(1568)、信長は分国内の関所を撤廃し、自由な行き来を認めた。
これにより関銭の負担などが免除され、通行だけでなく物資の運搬も自由になった。
 商人らには大きなメリットがあり、流通を促す重要な政策と評価されている。同時に、
分国内の道路の整備も命じており、関所撤廃と合わせて利便性をもたらしたのだ(注1)。 』

 信長公は、流通を阻害していた関所を撤廃して、通行税を取るのを止めて、
流通を促進して、経済を発展させた。
 信長公は、経済力を強化したから天下を獲れたのである!

 これと、全く逆のことをしているのが、自民党と財務省なのである。
 自由な商品流通を阻害する為に、関所を設け、消費税という通行税を盗るのである。

 消費税法は、昭和63年(1988)に竹下登総理が制定した愚かな法律である。

 正道の所得税と法人税を徴税の中心に置くならば、年々増加する歳出の為に、
政府は国民と企業の所得を増やすべく、努力しなければ成らない。
 しかし、消費税は、生きる為に国民は消費し、企業は商品を調達する為に購入しなければ
ならないので、必ず徴収出来る。

 消費税である程度財源が確保出来たら、日本政府は、国民の所得を増加させる必要が無くなる。
 稼ぐ力のある企業を誕生させる意欲も無くなる。

 従って、日本は先進国の中で、唯一国民の所得が増えない国であり、
それは自民党が消費税に頼ることしか出来ない無能集団だからである。

 今迄は、国民の所得が低値安定していても、物価も低かったから問題化しなかった。
 しかし、アベノミクスとアメリカの金利引き締めにより、円安が加速し、
さらに資源国ロシアと農業国ウクライナの戦争よって、資源と農作物の価格も高騰し始めた。

 自民党は、長年の国民所得への無関心の付けを払わされるかも知れない?
 大正時代に起きた米騒動が、令和に起きたら、自民党は自衛隊を出動させるのか?
 もし、自衛隊が一人でも、日本国民を殺害したら、自衛隊は解体であり、
自民党も解党である。

 そうならない為に、緊急避難的消費税凍結と、その後の打開策を今から準備して置くべきである。

 その点、岸田総理が目指す『新しい資本主義』は「分配なくして次の成長なし」は、
日本の危機を救うと思う。
 しかし、自民党には「成長なくして分配なし」の一派がいるので、
彼等の言い分が通れば、日本は危殆に瀕すると思う。


 (注1)【 Yahoo!ニュース 2020/10/22(木) 9:40 渡邊大門
 【戦国こぼれ話】政策は今も昔も大きな課題。織田信長の革新的な政策の謎に迫る。
https://news.yahoo.co.jp/byline/watanabedaimon/20201022-00204132
  Copyright © 2022 渡邊大門 ©Yahoo Japan 】

投稿: 三角四角 | 2022年8月19日 (金) 20時23分

石破先生へ

表題(目次)「22年6月度、労働力調査、等指標から」
付録資料1 台湾問題で、我が国経済への直近の影響
付録資料2 焦土戦略
付録資料3 EEZに中国弾道弾
付録資料4 台湾・防衛費問題、ロイター記事(抜粋)
焦点:崩れる米中パワーバランス、日本の防衛費増額に追い風か

6月度の労働力調査が公表されていますので、今週は、こちらを、簡単に見ていきたいと思います。

(本文)
1. 就業者数
6月;6759万人

昨年同月比
3月 -11万人
4月 +24万人
5月 +17万人
6月 +21万人
//
コロナ後の回復基調は鮮明だったが、物価高、コロナ再感染、地政学リスク等による世界的景況感の悪さが、我が国の労働力に、厳しい影響を与えつつあり、膠着感が強くなりつつある。

2.男性就業者数
6月;3717万人

昨年同月比
3月 -18万人
4月 -6万人
5月 -8万人
6月 -3万人

3.女性就業者数
6月;3041万人 

昨年同月比
3月 +7万人
4月 +30万人
5月 +24万人
6月 +23万人
4.医療・福祉事業
6月;902万人

前年同月比
3月 -2万人
4月 +47万人
5月 +46万人
6月 +30万人
//
前半に男性は微減で女性はかなりな就業増で安定化しつつある。

コロナ禍の第一陣だった1~2年前、急激に若い女性の自殺率が上昇した事案があったが、
女性優位な就業施策はその辺も見ているのだろう。

しかし、乱数で示した様に、決して、全ての職種で女性を後押ししたのではなく、女性が多い、介護、医療、障害福祉の部分を多少、意識的に手厚くした手段が、取られた様だが、敢えて個人的には、批判的なことは、この件では、言いたくない!

5.正規職員
6月;3602万人

昨年同月比
3月 +7万人
4月 +51万人
5月 +39万人
6月 -5万人

6.非正規職員
6月;2105万人

昨年同月比
3月 +14万人
4月 +21万人
5月 +5万人
6月 +18万人
//
正規+非正規の各月の推移を見れば、6月以降、物価高、コロナ再発、地政学リスク等で、
景気が下り坂になっている可能性を感じる。

特に、正規の6月マイナスは象徴的だ。

岸田首相の早期内閣改造等もこの辺に留意しているのかもしれない。

7.情報・通信

6月 281万人

昨年同月比
3月 +10万人
4月 +14万人
5月 +22万人
6月 +23万人
//
ここは拡大傾向のところだが、菅前首相の携帯電話通話料低減策の剥落後、該当、通信会社の業績が回復したのは、当然だろう。

8.学術研究・専門・技術サービス

6月266万人

昨年同月比
3月 +9万人
4月 -4万人
5月 +7万人
6月 +14万人
//
ここも、拡大傾向の業種だが、施策的なものが何かあるのかもしれない。

9.非労働人口
(再就職の意志の無い、階層)

6月:4071万人

昨年同月比
3月-19万人
4月-50万人
5月-65万人
6月-67万人
//
不景気・物価高、下で、給付水準では生活できない人が強制的に狩りだされている状況に見える。

10 完全失業者
(再就職の意志のある失業者)

6月;1860万人

前年同月比、21万人の減少
12ヶ月連続の減少

勤め先や事業の都合による失業は、11万人減少

自己都合離職は、5万人の減少

//
一見、施策の正当性を認めたくなるが、実態は、日本では、諸外国と比較して、廃業数、起業数が異常に低く、生産性が低く、経営者の所得が高いゾンビ企業を延命させるのに、ゼロゼロ融資が使われている批判も多く、それが、賃金の抑圧になっており、日銀総裁がどんなにリフレ策を継続しても、物価と賃金が上昇しないのは、まさに、その大甘な体質が原因と、よく指摘がでるが、自公政権の集票先の事情もあり、抜本策は、なかなか出てこない!
(記)

付録資料1 台湾問題で、我が国経済への直近の影響
ペロシ下院議長の訪台で、中国の態度が硬化したが、野村の木内氏の意見によると、「中国側の台湾への締め付けは、疑似経済封鎖状況になり、台湾から日本への半導体等の戦略物資の輸送が頓挫して、日本の今後1年間のGDP成長率を、1.35%位押し下げることになる可能性がある。」と指摘されています。
 (8月5日金曜日、テレビ東京、WBS、23時)

付録資料2 焦土戦略
8月7日日曜日
you-tubue 情報
○ ロシア軍、ヘルソンからの撤退準備か?
ウクライナ南部のヘルソン市郊外では、ウクライナ軍の空爆やハイマースによる打撃が激しく、劣勢のロシア軍はヘルソン市から撤退の準備として、市内の水道、電気、通信施設などのインフラの破壊準備に取り掛かっている。
//
都市住民は、「ウクライナに戻るくらいなら死ね」という、焦土戦略を現代でもやるんだね!
(記)

付録資料3 EEZに中国弾道弾

日経新聞電子版
中国の弾道ミサイル、5発が日本のEEZ内落下 岸防衛相
中国・台湾 2022年8月4日 21:10
岸信夫防衛相は4日夜、中国が同日に発射した弾道ミサイルのうち5発が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したもようだと明らかにした。「日本の安全保障と国民の安全に関わる重大な問題で強く非難する」と強調した。
防衛省で記者団に語った。中国が撃った弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだという。「情報収集と分析、警戒監視などに全力をあげる」と述べた。中国の軍事演習について「非常に威圧的だ」と話した。政府は4日午後3時ごろから4時すぎにかけて9発の発射を確認した。
外務省の森健良次官は同日、中国の孔鉉佑駐日大使に電話し、ミサイル発射に抗議した。軍事訓練を即刻中止するよう求めた。
//
中国は、台湾有事の際、日本国内の全ての米国空軍基地と空自基地を、弾道弾の先制攻撃で破壊する作戦を立てていると言われるが、その気なら、演習で、日本のEEZに打ち込むことに何の躊躇もないだろう。
日本は地上発射型のスタンドオフミサイルを、超前倒しで、早く実戦配備しないと、やりたい放題で、非常な惨禍をくらうことになる。
(記)


付録資料4 台湾・防衛費問題、ロイター記事(抜粋)
焦点:崩れる米中パワーバランス、日本の防衛費増額に追い風か
8/8(月) 9:42配信 ロイター
 
「日本は何もしていないのに中国が日本のEEZ(排他的経済水域)に弾道ミサイルを撃ちこむ状況になった」。中国の弾道ミサイルが初めて日本のEEZ内に落下した翌日の5日、自民党の会合に出席した小野寺五典元防衛相はこう語り、「しっかりした防衛力、特に反撃能力の保持について、一刻も早く政府として方針を決め整備に当たって欲しい」と呼び掛けた。

与党・自民党は防衛費を国内総生産(GDP)比で現在のおよそ1%から2%へ引き上げることを事実上の公約に掲げる。岸田文雄政権も、数値を具体的に示さないながらも大幅な引き上げを国際社会に約束した。政府は年末までに国家安全保障戦略や防衛大綱を見直すとともに、今後5年間の防衛費を決定する。

米空母を標的にした弾道ミサイルや、グアムを射程に収める弾道ミサイルなどを開発・配備し、人民解放軍が台湾に侵攻しても米軍機や艦艇が来援できないようにする「接近阻止・領域拒否」(A2AD)戦略の構築を進めた。さらに南シナ海で米軍が自由に活動できないよう、岩礁を次々と埋め立て海域を要塞化し、今年6月には3隻目の空母が進水した。

米軍は今回、台湾海峡に空母を送った96年時と異なり、空母や強襲揚陸艦を含む4隻を台湾東方の海域に待機させるにとどめた。また、ペロシ氏と議会代表団を乗せた米軍機は2日にシンガポールを離陸した後、南シナ海を避け、インドネシアのボルネオ島とフィリピンの東側を通る迂回ルートで台湾へ向かった。

<進まない財源議論>
「96年とは全く違う。政治的にそう決断したのだろうが、その背景には中国の軍事力が向上したため、ということがあると思う」と、笹川平和財団上席研究員の小原凡司氏は指摘する。「もし今回も(中国が)96年当時の軍事力であれば、力ずくで抑えにいったかもしれない」と、海上自衛隊の駐中国防衛駐在官だった小原氏は言う。

防衛省から説明を受けた自民党関係者によると、来年度の防衛費概算要求は過去最大の約5兆5000億円。財務省は金額を明示せずに要求項目だけを盛り込むことを容認する方針で、年末に向けて積み増しを協議する。

最大の問題は財源で、岸田首相は「内容と予算と財源を3点セットで考える」としており、国債発行や増税、政府支出の効率化などあらゆる選択肢が俎上(そじょう)に上る。しかし、財務省関係者によると、本格的な検討は進んでいない。防衛費そのものの無駄を省いたり、安保環境の変化に合わせて自衛隊の体制も見直す必要があると、同関係者は指摘する。
//
「後で議論するから」なんて言い訳せず、すでに、方針は固まっており、後は、如何に、前倒し施策を巧妙にやるかと言うことだろう。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2022年8月19日 (金) 21時47分

石破先生へ

表題(目次) 7月度景気ウォチャー調査の結果から
付録資料1 海自に存立危機事態対応
付録資料2 米軍無人偵察機、鹿児島へ

8月8日に、内閣府から景気ウォチャー調査の結果が公表されています。
今週は、こちらに、少し、注目してみましょう。

(本文)
1. 概説
景気ウォチャー調査は、作家の堺屋太一氏が、経産官僚時代に考案した景気指標で、街角の景気の実感の空気、感じ方を、係数的なアンケート調査により纏めたものです。
 アンケートの対象者は、料亭の女将や、コンビニ経営者、タクシードライバー等、市井で景気実感に振れやすい人を選んでいます。
 係数の50を上回れば、好景気、下回れば不景気という言葉で言われ、現状DIと先行DIが各項目、地方等でそれぞれ係数として表現されており、日銀短観と並んで、我が国国内経済の状況を分かりやすく解説する、指標として、有名です。

2. 今回調査の概況(本文から)
 今月の動き(2022 年7月)

7月の現状判断DI(季節調整値)は、前月差 9.1 ポイント低下の 43.8 とな
った。

家計動向関連DIは、飲食関連等が低下したことから低下した。

企業動向関連DIは、非製造業等が低下したことから低下した。

雇用関連DIについては、低下した。

7月の先行き判断DI(季節調整値)は、前月差 4.8 ポイント低下の 42.8 と
なった。

企業動向関連DIが上昇したものの、家計動向関連DI及び雇用関連DIが低
下した。

なお、原数値でみると、現状判断DIは前月差 8.3 ポイント低下の 43.5 とな
り、先行き判断DIは前月差 6.6 ポイント低下の 42.6 となった。

今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、持ち直しに
足踏みがみられる。先行きについては、持ち直しへの期待がある一方、価格上
昇の影響等に対する懸念がみられる。」とまとめられる。

                                    」

//
 上記の概況説明の中で、各報道機関とも、「価格上昇の影響等に対する懸念がみられる。」
というところを強調しており、これは、旧安倍派主導で、日銀が死守している、リフレ的な緩和政策に対する、アンチテーゼとなっており、自民党最大派閥を敵に回して、国民みんなで、生活に文句をいうことで、財政再建派の意向を、それとなく支持している様に、個人的には感じます。

 既に私の資料をよく読んでいる方には、耳にタコができているかもしれませんが、テレビ東京のWBSの論調では、日銀のリフレ政策では、どんなに頑張っても、国内就労者の70%程度を占める、中小企業就労者の賃金を上昇させる余地にはとてもならず、これは、国内で世界標準と比較して、極端に小さい、廃業率と起業率のために、労働者の生産性が低位な事業所に固まってしまっており、これをやるには、旧来からの非生産的ゾンビ事業所の廃止方向、鉱工業、農業、林業、漁業への法人格の自由化等の抜本構造改革を返り血で血まみれになりながら断行できる精強な政府が必要なのですが、現状の軟弱さが、先行きの絶望感に結びつく様に感じます。
 特に、日本の場合、年金生活者等が30%もいるため、物価上昇は、需要減の元凶となるのは、中小企業就労者の低賃金との合算で悲惨な状況です。
 だから高齢者にもっと働けって?実力のある老害を企業に呼び戻すだけな感じの悪法に、小泉進次郎は、凝り固まってましたが、あんなの改善策になんかなりません!
一般に言われてる正論通り、構造を変えないと、半永久的に低水準の賃金状況は、まあ、改善できないでしょうね!


3.全国の動向
景気の現状判断DI(季節調整値)
3か月前と比較しての景気の現状に対する判断DIは、43.8 となった。家計動向関連、
企業動向関連、雇用関連のすべてのDIが低下したことから、前月を 9.1 ポイント下回り、
2か月連続の低下となった。

現状判断(DI) 年 2022
月 6 7 (前月差)
合計     52.9 43.8 (-9.1)
家計動向関連 53.4 42.6 (-10.8)
小売関連   49.5 43.3 (-6.2)
飲食関連   62.0 30.8 (-31.2)
サービス関連 61.1 44.3 (-16.8)
住宅関連 44.2 40.9 (-3.3)
企業動向関連 48.0 44.3 (-3.7)
製造業 46.2 44.1 (-2.1)
非製造業 49.7 44.8 (-4.9)
雇用関連 59.6 50.7 (-8.9)
//
ご覧の様に、全ての項目で、不景気色がましており、雇用を除き、全てで、一般的に、不景気である理由を顕著にしている。

物価を理由にしているけど、個人的には、飲食関連の-31.2なんて、コロナ再感染の影響も相当でてきているのだと思うけど、そこを強調しすぎると、景気を冷ます要因になりかねないので、政府も慎重にやっている様に思う。

景気の先行き判断DI(季節調整値)
2~3か月先の景気の先行きに対する判断DIは、42.8 となった。企業動向関連のDI
は上昇したものの、家計動向関連、雇用関連のDIが低下したことから、前月を 4.8 ポイ
ント下回った。

景気の先行き判断DI(季節調整値)
(DI) 年 2022

月      6 7 (前月差)
合計    47.6  42.8 (-4.8)
家計動向関連48.0  41.6 (-6.4)
小売関連   45.1 42.0 (-3.1)
飲食関連 50.5 44.5 (-6.0)
サービス関連54.6 41.2 (-13.4)
住宅関連 40.8 37.4 (-3.4)
企業動向関連42.8  43.8 (1.0)
製造業   41.3 44.4 (3.1)
非製造業 44.0 43.6 (-0.4)
雇用関連 55.2 48.3 (-6.9)
//
企業動向関連や製造業のプラスは、7月以降、中国の対米硬化で、台湾封鎖から日本に台湾の半導体が当分来なくなる可能性を、野村の木内氏は指摘されており、年間1.3%ぐらい、GDPが低位修正される危険性さえあると指摘されているため、来月の指標のこの部分は、もっと厳しくなる様に感じる。

現状DIと比較して、特徴的なのは、雇用懸念が出てきているところだ。

ゼロゼロ融資の期限までに、収益の回復が望めず、閉まる事業所も増える可能性もあるかもしれない。
(記)


付録資料1 海自に存立危機事態対応
海自が「存立危機」想定訓練 米演習で初実施 防衛省
8/8(月) 18:28配信 時事通信

 岸信夫防衛相は8日の閣議後記者会見で、ハワイ周辺で実施された米海軍主催の多国間訓練「環太平洋合同演習(リムパック)」で、海上自衛隊が安全保障関連法の「存立危機事態」を想定した訓練をしたと明らかにした。

 存立危機事態の認定から武力行使を伴う具体的対応までの一貫した訓練は初めてという。

 防衛省によると、訓練は7月29日~8月3日、護衛艦「いずも」と「たかなみ」が参加した。第三国への攻撃に演習参加国が共同で対応するリムパックのシナリオ訓練を利用。シナリオの状況が存立危機事態に当たると認定し、海自に防衛出動を命じた上で、米海軍と共同で対処するまでの流れを確認したという。
//
やっと抜本的な対応をする気になった様に感じます。

仮定が、想定に変りつつあるのは良い事でしょう。
(記)

付録資料2 米軍無人偵察機、鹿児島へ
【無人偵察機】配備へ向け米軍小型輸送機が2機飛来・鹿児島県
8/8(月) 18:48配信 鹿児島ニュースKTS

鹿児島テレビ

8日は小型輸送機2機が到着しました。

アメリカ軍の無人偵察機を海上自衛隊鹿屋航空基地に一時配備する計画をめぐり、準備に関わるアメリカ兵が8日も鹿屋入りしました。

8日午後3時20分過ぎ、アメリカ軍の小型輸送機が海上自衛隊鹿屋航空基地に着陸しました。

そして約5分後、2機目の小型輸送機も到着しました。

日米両政府は海洋進出を強める中国軍を警戒監視するため、アメリカ軍の無人偵察機MQ9の8機を鹿屋航空基地に1年間配備するため7月末から準備を進めています。

春山たかよ記者
「今、アメリカ軍とみられる小型輸送機が駐機場に停止しました。タラップが開いて次々に人が降りています。」

九州防衛局は今回の輸送機に関することについては、アメリカ軍の運用に関わるため答えられないとしています。

配備のための準備は2カ月間を予定していて、早ければ9月からMQ9の配備が始まります。
//
個人的には、米軍の無人偵察機部隊が鹿児島にくることは、中国の中距離弾道弾への消耗戦の一環の様に感じる。

沖縄や南西諸島では、潤沢過ぎる、中国側の短距離弾道弾の射程範囲であり、鹿児島は、ギリギリその圏外になるため、ここを潰すためには、余計に中距離弾道弾を使う必要がでてくるからだ。

もっと緊迫してきたら、恐らく、米軍側は、日本国土内に、この種の分屯基地を多数もとうとするであろう。

当然、部隊全体の生存性のためでもあるし、反撃時までに、中国側の中距離弾道弾の消耗を強いる戦略が見え隠れする。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2022年8月19日 (金) 21時49分

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 グレンコ・アンドリー氏に関して共産党崩れから強い批判が為されていて、確かに大戦史的にはおかしいと感じます。仮にキエフ周辺をウクライナとすればリビウはポーランドでドネツクはロシアという事に成ります。ウクライナとは何処にあるのでしょうか。
 過去を総括しきれている訳ではないですが、これは第3次世界大戦が始まったと予感します。まさかと信じ難い思いが強く、世界大戦を引き起こす動機がいまだに謎です。このロシアが言う軍事作戦は聯合国解体のことであり、ロシアとアメリカの代理するウクライナの戦いがこれから各地に飛び火する可能性があるからです。それは日本も例外ではありません。
 そもそもロシアや中国が単独で日本の真の脅威にはなり得ません。地球儀を俯瞰すれば分かることですが極東のロシアをレンズの様に射程に収める日本が不利な訳がありません。また中国は近海が大陸棚でなおかつ放射線状に点在する諸島群に阻まれています。しかしこの2国が同盟すれば現実の脅威となあるでしょう。ある意味敵わないと言えます。であるからこそロシアとの関係には慎重を期すべきです。
 しかし始まってしまった以上終わりが来ます。第2次大戦の誤謬を清算するため、道理の合わないお題目が整理されるため、真に日本が裁かれるべきものであり原爆を投下されざるを得ないのであったのがハッキリしそうに感じます。民主主義を守るための戦いをしていたフィンランドをナチスドイツが助け、イギリスが宣戦布告をしたのではなかったかと思います。こんな欺瞞に満ちた世に平和と安らぎなど期待できないでしょう。矛盾は清算されて終わるものです。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2022年8月19日 (金) 21時56分

人間の心は時間の問題で本心が伝わるモノです
ソノ人を思って言っているのか、口先だけか
ルール無視して好き放題をやれば、必ず時間の問題で国民から返って来ます、人間は人にした事が自分に返って来るのです、一つくらいなら分かるが右から左に好き勝手では、石破茂先生、秩序有る自民党政治に戻って欲しい、宜しくお願いします

投稿: 高埜寿一 | 2022年8月20日 (土) 01時21分

石破さん、ウクライナ、膠着状態です。停戦させるしか有りません。
停戦とは、どちらか一方が有利になるような解決をすることではありません。現状で膠着している状況を互いに認め合ってそのラインを引くことで一旦固定して戦争を停止することです。ロシアが占領している東部4州をロシアの管理下に置くことを認める。その上で、これ以上の攻撃はロシア側からはしない。
ウクライナも、戦争に勝つといっても、現状の非占領領域を変えることが出来なけらばそのラインを受け入れる。
それで、ロシアもウクライナも犠牲を止めることが出来る。
停戦をしなければ、どちらも犠牲が増え続けるだけの戦争を継続しなくてはならない。
ロシアにとっても、これ以上の戦線の拡大や兵力の増強は出来ない。
追い込まれた核を使うか、原発を攻撃するかしても、それで戦争を変えることが出来ないとすれば、有利な形で戦争をいったん止めることのメリットはある。
ウクライナにとって、侵略されたという犠牲を残しても、勝てる見込みのない戦争を延々と続ける事に意味はない。
NATOにとってもウクライナを支援して戦費を費やすことに意味がない。
アメリカにとっては、ロシアの国力が衰退することは大いに意味があるが、その結果ロシアが暴発することには意味がない。
戦争に意味がなければ停戦するしかない。
それは、どちらかが自発的に申し出て実現できるものではないから、どちらの立場も認めうる提案として仲介の出来る国がその仲介の労を執って双方を説得するしかない。
中国のその役割を担わせれば、間違いなく中国はその利益を利用するから、絶対に関わらせてはならない。
NATOにもアメリカにも申し出ることが出来て、ロシアから見てもウクライナから見ても受け入れられるのは日本しかない。
仲介に武力は要らない。
言葉で説得するしかない。だから日本にも関わって、停戦を仲介する力はある。

投稿: かも | 2022年8月21日 (日) 00時09分

【東京五輪・パラリンピックでの贈収賄についての捜査】

 逮捕者が出たことで、闇が明らかにされるのだろうと思っています。特に高橋治之容疑者の役割は、この事件の主役と言ってもいいぐらいの闇の塊のような人物なので捜査の行方に注目したい。

 そして関連があるのかどうか不明な部分もあるが、高橋治之容疑者は電通の役員をやっていた人だ。安倍氏の国葬で電通を起用することになった説明を政府はやっていないので興味がある。国賊企業に国葬を任せることに異様なものを感じることが現政権にないのなら、岸田政権は汚染されていると見た方がいいのではないか。

 政権発足以来、何もしないことで有名な内閣が、国葬をやると言ったことにも驚いたが、国賊企業にその演出を任せることに大きな疑問を突き付けている。岸田は、ただの無能ではなく腐った無能なのかもわからない。

 残念な内閣だ。例えば、現政権がどんな政権かと言えば、コロナ感染者の急激な増加はこの政権のバロメーターになってしまっているよ。

 なぜこういう人物を自民党は担ぐことに決めたのか?  後悔している人もいるのではないかと思いますね。

投稿: 旗 | 2022年8月21日 (日) 09時31分

【反日歌手オリビア・ニュートン=ジョン】

 今月の8日にお亡くなりになった英国生まれの豪州育ちの歌手は、反日活動で有名な人だった。反捕鯨は口実である。
 まあ、あの美貌が原因で彼女を贔屓にする日本人ファンも多いのは事実である。

 反日歌手だとバレてから、我が国での人気が衰えていたのも事実だ。

 昨年、秋の叙勲にこの反日歌手に我が国の政府から旭日小綬章が授与されたというニュースがあったことで、久々にその名前を目にすることになった。誰が推挙したのかわからないが、癌で大変な事態を迎えていることを知っていた人がいたのだろうと思う。

 授与は豪州の駐在大使辺りが行ったのだろうと思うが、具体的な記事は見当たらなかった。ただ、産経新聞にコメントがあって記者が補足するような説明文があった。

『21(令和3)年に、日本の音楽文化の発展および友好親善に寄与したとして旭日小綬章を受章した際は、「日本は大好きな国。また訪れたい」と語る映像を公開。天使のような笑顔を見せていた。』 とのことだが、2017年ごろから入院していたという話もある。この記事は、入院先で取材をしたのかどうか不明なので、もしかするとでっち上げのコメントかもわからない。反捕鯨活動の頃の記事を見たことがあるだけに俄に信じられない記事というしかない。

 まあ、普通に考えても勲章をもらって悪く言う人も稀だから、何とも言えません。

 それはともかく反日歌手の逝去について我が国はあまり盛り上がることがなかったような気がする。テレビはないので特別番組があったのかどうかも知らない。反日歌手は本国受けを狙っていたのかどうかもあるが、反捕鯨を主張してから来日回数が減ったのも事実である。来ても観客が集まらなかったのだろうと思う。政治的な主張は芸能活動に影響するのではないだろうか?  まあ覚悟してやっていたとも思うし、もしかすると、根っからの反日だったのかもわからない。

  反日がバレるまでは高校生のころからのファンであった。残念な気持ちが今もある。

 

投稿: 旗 | 2022年8月21日 (日) 10時23分

岸田さんの持つ「聞く耳」とは、自民党内部間での話だったのですね。ようやくハッキリと解ってまいりました。それまで意味が解らなかったのですが・・・。

投稿: 国民 | 2022年8月21日 (日) 15時26分

石破先生お疲れ様です。
昨今の統一協会の件にて関係したと言われる議員の方々の釈明を聴くと、言い訳が酷くて
聞くに堪えない言

投稿: 薫森弘章 | 2022年8月21日 (日) 19時21分

【なにもしない内閣に評価が下ったようだ】

  反日の毎日にあった。Yahoo!に、その記事は掲載されていた。

 『毎日新聞と社会調査研究センターは20、21の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は36%で、7月16、17日の前回調査の52%から16ポイント下落した。昨年10月の内閣発足以降で最低となった。不支持率は54%で前回(37%)より17ポイント増加した。

 岸田文雄首相は8月10日に内閣改造と自民党役員人事を実施した。内閣改造後の調査で、支持率が改造前より低下するのは異例。今回の内閣改造と自民党役員人事については「評価しない」との回答が68%に上り、「評価する」は19%にとどまった。「関心がない」は13%だった。』

  評価するべき仕事が何もないのは、何もすることがなかったからだ。岸田内閣がこのように評価されるのは当たり前だ。人事だけ操れば仕事をした気になっていたようだ。最初に抜擢したコロナ担当大臣も今やコロナに罹患しているそうじゃないか。そして、本人も晴れてコロナに感染していたことがバレて仕事をサボる口実が出来たそうだ。コロナ対策は政権発足時から何もやらずに放置してきたからだ。自業自得だよ。

 頼りにならない無能総理という評価がやっと出てきたと云うことになる。反日メデアから見てもこのように見えるのは岸田個人の資質が表に出てきた結果だろう。岸田に国政を任せるのは危険である。退陣しろと言いたい。

投稿: 旗 | 2022年8月21日 (日) 22時24分

中北浩爾:『自民党「一強」の実像』(中公新書、2017年)p210の表に書かれていたように、これまでに数多くの宗教団体が、自民党の候補を支持してきました。また、同書p145~155で書かれていたように、1999年以降の自民党は、創価学会を支持母体とする公明党と協力を結んでいます。自民党関係者の側から見れば、統一教会は自民党を支持してくれる宗教団体の一つという軽い感覚だったのでしょう。

しかし、一般社会の側から見れば、世間の宗教団体は、評判が悪いものがいくつもあり、統一教会もそちらのほうの分類に入るのでしょう。こうした矛盾が、最近になって噴出しているわけです。

投稿: 秘密結社まゆゆ | 2022年8月21日 (日) 22時28分

石破先生へ

日経新聞電子版
長射程ミサイル、1000発保有検討 政府
中国念頭に「反撃能力」
2022年8月22日 2:00

政府は開発中の長射程の巡航ミサイルについて保有数を1000発規模にする検討に入った。現時点で保有していない中国や北朝鮮に届く長射程のミサイルで、日本が攻撃を受けた場合の「反撃能力」を新たに確保する。軍事的圧力を強める中朝を念頭に整備する。

防衛省は2023年度予算案の防衛費の概算要求に、相手の攻撃圏外から撃ち込む長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」の装備を盛り込む。必要額を示さない「事項要求」にする。

同ミサイルを実現するため国産巡航ミサイル「12式地対艦誘導弾」の射程を伸ばす。現在の百数十キロメートルを1000キロメートル超にする予定だ。中国や北朝鮮にも届く。反撃能力の保有を明示するための国家安全保障戦略の改定も与党と協議する。

日本を攻撃すれば地上の拠点や艦船に反撃を受ける可能性があると分かれば、他国は日本への攻撃をためらう。長射程のミサイルを多く保有するのは攻撃を予防する抑止力になる。

遠距離に飛ばせる弾道ミサイルと比べ、巡航ミサイルは命中精度が高い。相手の艦艇やミサイル発射拠点、戦闘機の基地などをピンポイントで打撃できる。防衛省は地上発射型だけでなく艦艇や戦闘機に搭載するタイプもつくる。

地上発射型の配備は26年度からの前倒しをめざす。艦艇や戦闘機に搭載する機種も含めて20年代の後半以降に本格的な量産に入るよう製造企業と調整する。

スタンド・オフ・ミサイルの開発では「極超音速誘導弾」の研究も進める。通常より速度が速く、相手側が迎撃しにくい。

ロシアはウクライナ侵攻の当初1カ月で1000発を超えるミサイルを撃ったとの分析がある。

防衛省によると中国は地上発射型で射程500~5500キロメートルのミサイルを弾道で1900発程度、巡航で300発ほど保有する。

米国はこの射程の地上発射型ミサイルを持っていない。中国に東アジアで対抗するうえで安全保障上の穴になる。米国は19年に米ロの中距離核戦力(INF)廃棄条約が失効するまで同ミサイルの保有が禁じられていた。
//
(以下は、私、山口達夫の意見です。)
岸田政権もやる時にはやるね!

なにより、予算積み増しではなく、「実現性を最優先する、事項要求」てのが良い。

多分、財務省は、他の防衛関係の要求を多少渋ってくるだろうが、個人的には、この路線が成就すれば、戦闘機や護衛艦など、多少は、減らされてもいい様に感じる。(ウサデンは聖域)

今後、この路線に反発する、中国の飼い犬が、与野党内で正体を現すだろうが、叩くべきは、その様な、売国奴だ!
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2022年8月22日 (月) 14時59分

石破先生

今晩は!!。
連日コロナ禍の報道と、政治と統一教会の関係の話題ばかりの中、日中は残暑厳しいながら、朝晩は少しずつ涼しくなり秋の気配が忍び寄る時季となりました。先生に於かれましてはこのような状況に於いて、如何政治活動の日々を送って居られるのでしょう?
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。

さて本題に入る前に最近の岸田政権の新聞、テレビなどによる評判を述べて見たいと存じます。
岸田総理も今回コロナ感染となり、「21日より30日までの10日間は静養を行い、体調を勘案しながらリモートにて必要な事は行う」と発表されました。
しかし、統一教会との関係の禊ぎを行い第二次岸田改造内閣がスタートしたばかりと云うのに、自民党首脳陣を初め、閣僚の中に統一教会との関係が次々に明るみに出るに及び、岸田総理は大変な誤算であったようであります。
その為でしょうか?毎日新聞の20日、21日の世論調査では「支持率
は37%と大幅に下がってしまい、不支持は54%と過去最高となりました。先の参議院選挙に大勝したため、岸田総理は派閥バランスにより閣僚を任命した為、政権内に強力な指示が出来ずリーダーシップが取れないのでは?との世評であります。

次に安倍元総理の国葬問題であります。
岸田政権は閣議決定により「安倍元総理の国葬」を9月27日に実施すると決定発表を行いましたが、日を追う毎に各界や国民の中より「反対運動」が起こっております。
YouTube動画にて8月16日の新宿駅西口に於いて行われました「安倍元総理の国葬やめろ!緊急市民運動」をしっかり観ました。
発言者は憲法学者、有名な所では評論家の佐高信、作家の落合恵子、元文科省官僚の前川喜平、その他ジャーナリスト、ルポライターなど各界より多岐に亘る反対の声の発言でありました。

発言者は皆一様に『安倍元総理の国葬は大凡そ80%が反対して居る。安倍元総理の死は民主主義の危機であると云う評論家も居りますが、上山容疑者の犯行はとても容認出来るものではないとしても、強権政治と忖度による疑惑隠しなど、民主主義政治を蔑ろにしたのは安倍元総理ではありませんか?安倍元総理の事件は気の毒と思うものの、(あのような形)で亡くなって欲しくなかった。森友学園事案、その事による公文書改竄と赤木俊夫氏の自死、加計事案、桜を観る会などの疑惑を明らかにしてから、政界引退などを行って欲しかった』との発言が目立ちました。同じ時期に行われました電話による世論調査でも53、3%の人が反対であると云うようです。

以上の内容より、国民集会の声は小生を初め大方の国民の偽らざる本音ではないでしょうか?国費を使って「国葬を行うこと」は、国民に悼む心情を強制するかのような、内心の自由を侵す人権違反であるとも想います。何故国の行事として「国葬」を行わなけれならないのかとても理解出来るものではありません。

次にオリンピック大会組織委員会元理事高橋治夫氏と紳士服業界大手AOKIによる、オリンピック、パラリンピックに於ける贈収賄事件であります。元大手広告代理店よりオリンピック大会組織委員会理事として出向している準備期間の頃より、いく度にも渡る贈収賄は全く酷い有様です。
かのクーベルタン男爵の崇高な理念『スポーツを通して心身を向上させ、引いては文化、国籍など様々な差異を超え、友情、連帯感、フェアプレーの精神を持って理解し合う事で、平和でより良い世界の実現に貢献する』との崇高にして高邁な理念が削がれ、アスリートたちの日々の努力と研鑽を踏みにじる、卑劣な汚職事件であると云わざるを得ません。

以上縷々のべましたが、安倍元総理の約8年の間に国民所得は全く伸びず、国民の間の格差は大きくなり何事も対立的政権運営により政治は乱れ、国力は世界の中でも大変低下しまいました。
又、長期間にわたる低金利政策は円安を生み、国土は狭く資源も少なく、人口の大幅な減少もあって先の将来の見通しが立たないほどであります。

矢張り野党からも信頼を得て居られる自民党の中でも「リベラル保守の代表」である石破先生の出馬により、国民の圧倒的な支持を得て、政財界の大改革が必要なようであります。
国民は将来何を希望にして、日々を過ごせば良いのでしょう!!。

投稿: 桑本栄太郎 | 2022年8月22日 (月) 22時22分

 安倍元首相の急逝以来、自民党と宗教団体との関係が取り沙汰されておりますが、これこそ「何を今更」という気持ちで見ております。憶測で述べることは控えますが、この問題はなにも宗教を否定するものではなく、「霊感商法での被害者が苦しい思いをしているので、政治家の人はそういう団体の理念や活動を賞賛するのはどうかお止め下さい」というお願いを聞き入れてくれなかった、票とカネを得るためなら手段を問わない、政治に影響していないのに何が問題なのか、などと居直っているように見えれば、自民党(に限らず)はいったい誰のための政党か、どこを見ているのか、ということではないでしょうか。
 少しは、自分たちの言動を見直し、そういう姿勢が多くの国民に忌避されていることを自覚して欲しいなと私は思いますね。私は本欄で度々、国民と向き合わない政治家に憲法改正はできるわけない、と指摘させていただいております。自民党結党以来、選挙で多数派となっても改憲がちっとも進まない原因は何なのか、今一度考えていただきたいものです。

 話は変わって、先日21日、東京ビッグサイトで開催された国際鉄道模型コンベンションに足を運び、石破さんと前原さんのお話を聞かせていただきました。
 前原さんが、今課題が浮き上がっているローカル線問題について、人口減少、少子高齢化の中で全てを残していくのはできないだろう、と述べていましたが、これは同感であります。
 一つ案がありますが、私は鉄道事業法令を改正して、現在の「普通鉄道」の下位に位置する「準普通鉄道」や「観光鉄道」などのカテゴリを新設し、求められる保安基準を条件付で緩いものにして、維持コストの軽減を図るようにしてはどうかと思っております。詳細はまたいずれ意見させて下さい。
 石破さんは会場を後にする前に、日本信号さんのブースに立ち寄られ、通票閉塞のタマ取りをご体験されていましたね。こういうのもローカル線に復活させて、体験料を取って維持費に充てるようなアイディアもあるのではないでしょうか。
 

投稿: コジュケイ | 2022年8月23日 (火) 10時34分

【林芳正外相は、何を考えているのかわからない。】


   近い将来に起きる不安はこういう処にあるのだろう。我が国の領海内にミサイルを撃ち込んだ相手国に対して、外相会談を計画しているという発言をしたそうだ。日経新聞8月19日の記事である。

 『日中両政府は岸田文雄首相と習近平(シー・ジンピン)国家主席による首脳会談の調整を始めた。国交正常化50年の節目を9月に控え関係の改善を探る。林芳正外相は19日の日本経済新聞とのインタビューで会談の実現に向け「具体的に検討する」と表明した。』

 日経新聞は過去に自社社員が長き渡り人質のようにシナ帝国に拘束され続けていたことで有名な新聞社で、その社員の解放後は、今やシナ帝国の機関誌のような仕事をメインにやっている共産主義経済誌である。そこでハニトラの謀略にかかったことがあると云う噂もある現役の外務大臣がインタビューに答えたと言えば、その内容は即日にシナのキンぺーちゃんのもとに確実に届く。

  出来上がった筋書きがあるのだろうと思うしかない。日本のメデアの一部は敏感にその話題を追っている。

  産経系のフジは早速記事にしている。
『中国が、日本の排他的経済水域(EEZ)に弾道ミサイル5発を撃ち込んだうえ、沖縄県・尖閣諸島周辺に武装した海警局船を連日侵入させるなど、軍事的緊張を高めるなか、「政界屈指の親中派」である林芳正外相が気になる発信をした。日経新聞のインタビューで、「(日中首脳会談などを)具体的に検討する」と表明したのだ。中国による対日暴挙のケジメも付けないまま、日本から譲歩するような外交姿勢でいいのか。岸田文雄首相は、新型コロナウイルス感染でオンライン公務中だが、自由主義諸国の連携・結束を崩す恐れはないのか。

 「対話は常にオープンだ」「主張すべきは主張して責任ある行動を求めつつ、共通の諸課題は協力する」「日中首脳会談、私と王毅国務委員兼外相との会談など、様々なレベルでの対話は重要だ。具体的に検討していきたい」
林氏は20日掲載の日経新聞のインタビューでこう語った。同紙は1面と3面の見出しを、「日中首脳会談『検討』」「日中、オンライン・第三国案」「首脳対話、国交正常化50年機に」とした。』

  普通の感覚で現在の日中関係の状況を見ればこのように解することになるが林芳正は違うようだ。

 つまり林から見れば日中友好50周年だからシナは、お祝いに我が国に向けてミサイルを撃ち込んだと解しているのかもわからない。ミサイル発射は記念事業なのか?

 こういう外務大臣を留任させたのは宏池会だからということもある。つまり岸田文雄の考えが反映されているのだろう。外相を拝命していた頃は、遺憾砲しか言うことがなかった外務大臣から見ても、シナ帝国のミサイル発射は友好50周年の記念事業と解されているのかもわからない。

 自民党は何を考えているのかと言われている。林芳正は外務大臣であり続けることが大きな誤解を生むだろう。

 何もしない岸田は今回の暴挙に遺憾砲もなかったそうじゃないか。
 そこまでシナ帝国のご機嫌を求めるのは、何か理由があるのだろうか?

 何もしたくないというだけなのか、はっきりとした説明が欲しいところだ。

 

投稿: 旗 | 2022年8月23日 (火) 23時44分

【統一教会幹部とズブズブの萩生田政調会長だという記事があった。】


 新潮系の記事にあった。

『「週刊新潮」は8月25日号で、萩生田光一政務調査会長が先の参院選期間中、生稲晃子候補を伴い旧統一教会の関連施設を訪れていたことを報じた。萩生田氏は苦しい釈明に追われているが、さらに新証言が。萩生田氏はSNSを通じて、統一教会の大幹部と“友達”の関係にあるというのだ。

 週刊新潮の報道後、萩生田氏は生稲氏を伴って施設を訪れたことは認めたものの、頻繁に教会施設を訪れていた事実や、選挙スタッフとして信者が働いていた点は否定している。しかし、萩生田氏をよく知る元信者は彼と教団の近さについてこう証言する。

「教祖のお二人(文鮮明・韓鶴子夫妻)について、“真の御父母(おふぼ)様”と言っていました。実際のお父さんやお母さんと区別するため、普段、教会員が使う言葉です。だから、みんなが萩生田さんは私たちの家族なんだなって思っていたんです」

 問題はこれだけにとどまらない。統一教会とその問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏によると、

「萩生田氏はフェイスブックを通じて、統一教会のある大幹部と今でも“友達”の関係にあるんです」

 その幹部とは、入山聖基(57)という人物だ。入山氏はもともと、萩生田氏の地元・八王子の教会長を務めており、昨年11月、統一教会が運営するニュースサイトでは「伝道教育局の副局長」という肩書で紹介されている。伝道教育局というのは、「要は身分を隠して教会に人々を誘う“偽装勧誘”を主導する機関なのです」
 ちなみに入山氏の長女は2020年2月、文鮮明の長男・文孝進の次男――つまり教祖の孫にあたる男性と「祝福結婚」しており、入山氏は教団内でも比類なき栄誉を得ている。

 そんな人物とSNS上でつながりがあることを萩生田氏に尋ねると、事務所から回答が。

「はぎうだ光一名のフェイスブックアカウントは、広報活動の一環で事務所スタッフが管理しております。友達申請があったものについて、明らかないたずら・スパム・商業目的の申請と思われるもの以外は基本的に全て承認しております。その上でご指摘の人物(入山氏)に関して記憶にある限り面識はありません」
 これは無理のある説明だ。なぜなら、萩生田氏は八王子市内のホールで14年に開催された統一教会の講演会に出席したことを認めており、そのイベントの司会者こそ、当時八王子教会長だった入山氏なのだ。』


  ボロボロとボロでまくりの記事が今後も続くような気がする。説明をして否定をしたところで無理が出て来るのではないか?

  白状すれば身が軽くなると思いますね。清和会の幹部なのだから恥じるところはないはずだ。統一教会の信者の息子が安倍氏を殺害したのも事実だ。起きた事実が表に出るまで何も問題にしてこなかったことも、彼等にあっては相互の安泰な関係があったからだ。

 それが今や大きな問題になった時にその真実が顕わになる。それだけだ。恥じることがないなら無責任な釈明をしながら、同時に自らの墓穴を掘っているだけである。

 そういう人物が責任ある役職にあって、国政を担っているわけだ。異様な光景だ。まともではありませんね。

  自民党はこういう人物を政調会長にしていることになる。岸田の人事だ。

誰がその説明をして庇うのか?  国民から批判されるだけではないのか。

  岸田は人事もできないただの無能と呼ばれるだろう。

投稿: 旗 | 2022年8月24日 (水) 00時14分

【岸田文雄の後援会の会長が統一教会関連団体の議長なのだそうだ】


  統一教会関連の議員が現内閣と党執行部の要職に多く見られることが問題になっている中で、党の総裁であり、総理でもある最高責任者の後援会の会長が、統一教会関連団体の要職に就任していることがバレたという記事が文春から公表されたようだ。これには驚いた。ウリスト教団体の関係者が我が国の政権の中枢を握っていることになる。汚染されていると言った方がいい。

 文春の記事はYahoo!にあった。

『統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との関係性を踏まえ、内閣改造に踏み切った岸田文雄首相(65)。自身の後援会長が、統一教会の関連団体で議長を務めていることが「 週刊文春 」の取材でわかった。首相はこれまで「私個人は教団と関係はない」としていた。
 
 岸田首相は8月10日の記者会見で、内閣改造にあたり、「国民の疑念を払拭するため、閣僚に対し、当該団体との関係を点検し、その結果を踏まえて厳正に見直すことを言明し、それを了解した者のみを任命した」などと述べていた。

「野田聖子地方創生相をはじめ、統一教会との関係性が指摘された7人の閣僚を退任させました。ただ、以降も教団との関わりがあった閣僚や副大臣の存在が相次いで判明しています」(政治部デスク)

 岸田首相の後援会長とは、崇城大学(熊本市)の中山峰男学長。2020年7月31日に発足した「熊本岸田会」会長を務めている。・・・・中山氏は2011年から、「日韓トンネル推進熊本県民会議」の議長を務めていた。日韓トンネル構想とは、統一教会の教祖・文鮮明氏が提唱したプロジェクト。統一世界実現のため、日本と韓国をトンネルで結ぶという壮大な計画だ。全長は200キロで、総工費は10兆円に及ぶとされる。

 地方での知名度不足が課題だった岸田氏にとって、総裁選で勝利するには、党員票の掘り起こしは急務だった。中でも熊本は重点県だったという。岸田派議員を複数抱える一方、弱点でもある保守層が強い地域だからだ。中山氏は後援会長として、党員票集めに奔走していたという。

「2021年9月の総裁選では、後援会結成の成果が現れました。全国的に党員票をリードしていたのは、“人気者”の河野太郎氏でしたが、熊本では岸田氏が6109票に対し、河野氏は6012票。97票差ながら、岸田氏が上回ったのです。両者の一騎打ちとなった決選投票では、熊本の貴重な『1票』が岸田氏に投じられました。結果、自民党総裁選に就任し、首相の椅子に座ることになりました」(同前)』

 いや、まあ、何と云うかどこまで嘘をつけばいいのかというレベルの話ではなく、やっていることと、現状の認識においてこれほど乖離した男も珍しい。岸田は、自覚がない人なのかもわからない。後援会の会長が統一教会系の団体の幹部なのだよ。


 記事の後段は国民の問いかけを代弁しているような内容になっている。岸田は真摯に答えた方がいい。憲政史上最悪の宰相と呼ばれることは間違いがない。

 『そして、「週刊文春」の取材では、地元広島で選対責任者を務める県議や、強力に推して広島県から国会議員に当選させ岸田派入りさせた前県議も、統一教会の関係団体と親密な関係があることがわかった。

 岸田首相は、閣僚に対し、統一教会との関係を厳正に見直し、関係を断つよう求めた。一方、自らと統一教会については「関係はない」としてきた。ただ今回、岸田首相自身も統一教会と関係の深い人物が、後援会長や選対責任者など岸田氏の政治活動を支える中枢幹部だったことが判明したことで、どのような説明を行うのか、注目される。』

  誰がこういう人を総理総裁に担いだのか!

  責任を取っていただきたいものだ。萩生田氏を批判できる立場に岸田はない。

投稿: 旗 | 2022年8月24日 (水) 04時30分

集英社の記事で、ラーメンについて熱く語られてましたね。インスタントラーメンも時々食べると美味しいです。
ラーメン議連のことをもっと発信してください。

投稿: 即席ラーメン | 2022年8月25日 (木) 18時49分

【2020年に自殺した我が国の児童と生徒の総数は499人という記事があった】

  根拠のもとになる統計数字が教育行政を預かる文部科学省謹製のものではないことに注意をした方がいい。その数字に文部科学省や教育委員会の関与がない。 Yahoo!はそれを掲載した。

 記事は
『499人――。

 これは、2020年に自殺した小学生から高校生までの合計数だ。1980年以降、過去最多となり、2021年はそれに次ぐ473人に。』

 記事の出だしである。内容は実名告白をした母親の手記である。教育委員会は何の役にも立たない組織だというのがその内容だ。教師は無責任だということと、教育委員会は教師の側に立ったことしか関心がないという内容である。

 全国で400人を超えるこの数字が正確な統計数字であるなら、我が国の学校教育制度は破綻をしていると考えた方がいいような気がする。我が国の犯罪統計では例えば、法務省が発行している法務省研究報告などによる資料から見ると、殺人事件の発生は『20年まで約1,200件~1,450件とおおむね横ばいの状態が続き,21年以降は,やや件数が減少し,1,000件~1,100件の殺人事件の発生が認知されている。』


  年少者の自殺と殺人事件を比較するのもなんだと思う人もいるかもわからないが児童生徒の年齢の人々が死を選択する異常性を考えれば学校によって殺されているのではないかと考えるからだ。その数字の勢いは増える一方である。刑法犯としての殺人事件の件数は1000件という平均に見るように落ち着きを見るという認識が法務省にはあるようだ。そして、文部科学省に自殺の統計数字があるのかと思って検索すると、なんと!!厚労省にそれがあった。

 タイトルが『令和2年 児童生徒の自殺者数に関する基礎資料集』である。これによれば、平成28年には289人であったが、右肩上がりで増えてきており、令和2年には479人という数字まで膨れ上がっている。原因についてもかなり詳しくまとめられている。

 厚労省の分析では男子と女子では内容に違いがある。男子の児童生徒の自殺原因のトップは「学業不振」であるらしい。男子児童男子生徒共に断トツのトップである。女子は流行のようなものがあるのかもわからないが病気とかの心配がトップになる年(コロナ蔓延の影響とかにもあるのだろう)もあり、また親子関係の悩みがトップに出る年もある。ただし、「学業不振」は7位の位置にあるのは不動だ。共通するのは学校内での人間関係と学業。及び進路についての不安である。いじめとはっきり記したものは少数であるらしい。   一つ気が付いたのであるが「交友関係の悩み」という項目は謎を呼ぶ。

  厚労省が動機を詮索できるほどの情報を入手しているとは思えないが、そのなかにあって、「いじめ」の項目も確かにあって、その数字が「1」と云うのは謎としか言いようがない。

 まあ、文部科学省にこの手の統計数字の資料が見当たらないようだが、平成23年に『子供の自殺等の実態分析 』というのがあったようだ。出だしの文を挙げる。

『小中高校生の自殺者数は,内閣府・警察庁の統計1によれば例年,300件前後にも上る。子供が自ら命を絶つということは,あってはならない事態であり,子供の自殺を防ぐための方策を検討し,実施していく必要がある。このためには,子供の自殺の実態を的確に把握し,それに対応した方策の検討が必要である。
現在,文部科学省においては,平成23年6月1日より,児童生徒の自殺の背景となった可能性のある事実関係に関するできる限り正確なデータをより多く収集・分析し,子供の自殺対策に
資するため,「児童生徒の自殺等に関する実態調査」を継続的に実施している。
この調査開始より数か年が経過し,学校の協力により,平成25年末までに約500の調査票
を収集できた。』

  この他人事のように扱う姿勢に大きな疑問を抱いてしまいますね。彼等は問題を解決しようとするやる気がないのかもわからない。

  この2つの役所は目的が異なることもあって視線も違う。自殺者の統計数字として扱いは厚労省の方が老舗である。国民全般の中の児童生徒を抽出して論じている。文部科学省は最近になってやり始めたと正直に述べているように、関心がなかったのだ。

 教育委員会から上がってきた数字ではないと告白しているように教育委員会おいては常にいじめはなかったという前提に立って話を進めるものだから信頼関係がない、或いは、もしかすると教育委員会の数字を信じて話を進めれば国民から非難が殺到すると思っている疑いもあるので、他からの数字に頼っていたのかもわからない。ともかく300人ぐらいの一定数という認識が文部科学省の官僚にあるようだ。それでは追いつていないということも今では明らかになっている。その基本的な認識が追いついていないというのはやはり、関心が低いという表れである。

  まあ、これが現実だ。役人は基本的に仕事を増やしたくないのだ。指摘されて初めて動き出す人々だ。

 似たような話が警察庁長官の辞任の弁にもあった。
 『安倍元首相銃撃事件を受けて、警察庁は、1965年から要人警護の根幹とされる「警護要則」を抜本的に見直すことを決めた。また、警察庁が自ら、情報収集や分析を行い、事前に警護計画を審査するなど、「都道府県警任せ」を脱却する方針。』

  事件が起きてから考えるという姿勢は不動だったのだ。この記事にある『警護要則』が、どういうものか知らないが、その規定が1965年から既にあるのなら、なぜ、三木武夫が1975年に衆人環視の中で、ぶん殴られたのか謎になってしまいそうだ。その時の要人警護はなにもされていなかったのではないのか?
 ともかく、大失態があって57年ぶりに改定することになったと言っている。頼りになるのかどうか不安だ。

  官僚は仕事を増やしたくない。そして、官僚は腐敗する。常に監視の対象としておかないとさぼる。これは真実だ。

投稿: 旗 | 2022年8月26日 (金) 01時39分

【シナ帝国の経済が‥‥】

 随分前にも書いた話の続報のようなものだが、スイスの高級時計の話がYahoo!にあった。

 シナ帝国の人々はスイスの高級時計がお気に入りで大量に買い集める人が層を成していたのは知っていたが、経済事情の悪化とともに中古品の市場に信じられないほどの値崩れ現象が起きているという話題である。

 記事は
『中古価格は約半分にまで暴落
Photo by GettyImages

 「中国の好況期は完全に終わったよ。金持ちだった私の店の常連客が次々と『ロレックス』や『パテック フィリップ』を売りに来ている。

 ロレックス・サブマリーナーに限定すれば、この1ヵ月で29本も買い取った。長年この仕事をしているけど、こんなことは一度もなかったんだがね……」(南京市で中古高級時計を販売する中国人経営者)

 高級時計の代名詞、ロレックスの中古市場が中国で大暴落している。同国の中古高級時計の業界ポータルサイト「万表」によれば、3月以降、ロレックス・サブマリーナーの中古価格は46%も下落したという。

 世界的に見れば、ロレックス自体の売り上げは上り調子にある。スイス時計の輸出総額は'21年に日本円で約3.2兆円と過去最高を更新。そのうちロレックスはトップシェアの3割を維持しており、常時、購入希望者が生産・出荷数を上回っている状況だ。

 とすれば、なぜ中国人だけが急にロレックスを手放すようになったのだろうか。

  時計ジャーナリストの渋谷康人氏が語る。

 「ロレックスの中古価格が暴落しているということは、中国経済そのものの暴落が始まったと見るべきでしょう。中国人によるロレックスの爆買いはコロナ前の'19年まで続いていました。転売と資産目的が半々で、大量のロレックスが中国に流れていったはずです」』

  スイスもこれから大変だよな。巨額の販売先が期待できなくなるのだから、販路を、すぐに他に求めるというわけにはいかない。我が国は1980年代から1990年代にかけては上得意の座にあった。今は一定の安定した得意先の一つのままだ。大きく減ることがないという意味である。ロレックスなどは我が国でも超人気の商品だ。
 それはともかく、こういう処からシナ帝国の経済事情が顕わになっていく。

  時計の世界は、元の安定した市場に戻っていくのだろうと思う。しかし、シナ帝国の経済はどうなっていくのか、しっかり注目だね。

投稿: 旗 | 2022年8月26日 (金) 04時01分

石破さん
ある方への返信です。
他燃料電池発電の見積もりを取った方です。

世界のエネルギー問題を解決できるのは,日本の燃料電池です。
その燃料電池を取り巻く現状について書いています。

>Iさん
燃料電池見積もりしましたか。0.7kwで百数十万円て、いかにもコストパフォーマンス悪いよね。

だから問題なのです。
3kwにすれば,300万円でも使えるのにです。
つまり今のエネファームは,やっていますというアリバイ作りだからです。それこそが電力会社の妨害工作そのものなのです。
消費者が選択するのなら3kw300万円でも良いのです。それを禁止しているのです。何故か。
電力会社の電気が売れなくなるからです。そういう利権だけの構造で不当な制限を加えているのが燃料電池の実態です。
原理として,94%の熱効率が出ると宣伝しているのなら,3kwでも5kwでも自由に設定できるようにすべきなのです。
電力会社の火力発電所は、従来型であれば,需要場所での効率37%しか出ないのですよ。
とんでもないエネルギーの無駄遣いが放置され、利権が守られているのです。
5kwで1000万円でも,病院などの緊急電源としては使えるのですそれまで禁止されているのです。
おかしいでしょう。
日本でも,千葉県ではそこら中から天然ガスが出ている地域があるのです。
或いはトイレを嫌気性分解すれば,家庭用の天然ガス発生装置が簡単に作れるのです。
それをやらせないのです。
何故か。電力会社の電気が売れなくなるからです。
どう思いますか。
38. かも 2022年08月26日 08:47
付け加えておきましょう。
燃料電池は,直流発電ですから,太陽光発電と全く同じものです。太陽光発電のパワーコンディショナーがそのまま使えるし,系統に接続して電気を売ることも燃料電池を使いながら電気を買うことも全く同じように自由に,何の支障もなく実現できるのです。
燃料電池を買って,ガス配管につないで,パーコンディショナーにつないで発電すればそれて、自家用の発電所が,94%の高効率で実現できるのです。
その余剰電力を電力会社が買って,販売すればそれでいいのです。
太陽光発電と同じ仕掛けです。
勿論、熱を全部使い切れないというのなら,効率は70%になり60%になるとしても,それでも,42%よりとんでもなく高い高効率なのです。電力会社では,絶対実現できない効率なのです。
そのことを禁止してしまっているから、ここに電力を巡る根源的な問題があるのです。
燃料電池で,世界の電力問題はすぐに解決できるのです。

ロシアからガスを買えば良いのです。
戦争等止めれば良いのです。

シベリアには莫大な天然ガスがあって,それが使われずに大気中に放出されれば,膨大な温暖化ガスが発生してしまうのです。
その温暖化ガスだけで地球が破壊されてしまうのです。
燃料電池こそが全ての問題を解決できるのです。

投稿: かも | 2022年8月26日 (金) 09時00分

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