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2022年8月 6日 (土)

台湾訪問とその後

 石破 茂 です。
 旧統一教会と政治との関わりについて今週多くの議論があり、私自身もご指摘とご叱正を頂いております。事実関係については既に報道に公開したとおりであり、選挙の際のボランティアによる支援や集票活動など一切の関わりは全くありませんが、自民党として所属全議員に対して今までの関係を調査・公表し、今後一切これを断ち切るとの宣言を行うことも検討されてしかるべきと思います。
 ただし、合同結婚式やその商法が司法の場で違法と判断された旧統一教会についてはそのような対応をするとしても、その他の団体に対して明確な基準なしに政治との関係を問題視する方向に拡大していくことには、憲法の信教や思想信条の自由との関連から、難しい問題があるように思います。先般のあるテレビ番組で共産党の小池晃議員が「信教の自由はあってもカルトの自由はない」「基準を設ける必要はない」と主張しておられましたが、一見聞こえは良いものの、かえって恣意性や法的不安定性を招きかねないものと思いました。

 

 安倍元総理の国葬について、国論が二分するような状態は決して良くありません。今後国会の場で、これを決断した総理ご自身から誠心誠意のご説明をいただき、多くの国民に共感していただくべく最大限の努力をしていただけるものと信じています。
 戦前の国葬は、主権者であった天皇陛下から賜るという形でした。ですから、現行憲法下においては主権者である国民が判断すべき、具体的には司法・立法・行政の判断が一致することが望ましい、との意見は、今後の国葬の在り方を決める上において大いに傾聴に値するものだと思います。本件については「国葬の成立 明治国家と『功臣』の死」(宮間純一中央大学教授著・勉誠出版・2015年)が詳しく、週末によく読んでみたいと思っています。

 

 先月27日より30日まで、超党派の「日本の安全保障を考える議員の会」のメンバー4名で台湾を訪問してまいりました。蔡英文総統、頼清徳副総統、蘇貞昌行政院長をはじめ、立法院長、外交部長、国防部長など、当方が会談を希望したすべての方にお会いでき、それぞれ単なる表敬にとどまることなく、かなりの時間をとった有意義な意見交換をすることができました。台湾政府や議会、政党関係者の誠心誠意のご対応に心より感謝致しております。
 会談の内容を詳らかに申し上げることは控えますが、お話しさせていただいた方すべてが、一切ペーパーを読むようなことをせず、自身の言葉で論理的に熱情を込めて語られたことは極めて印象的でした。
 学者出身の蔡総統からは、極めて物静かで理知的な雰囲気と、その奥に秘めた強い信念を感じました。「国民が自分の国を守る強い意思を持たなければ、どの国も助けに来るはずはない。ウクライナから我々はそれを改めて学んだ」との言葉を、我々もよく嚙み締めなければなりません。
 台湾における新型コロナ対策に大きな力を発揮された内科医出身の頼副総統は、次期総統候補の筆頭ともいわれる方ですが、やはり高い見識と深い知識、静かな情熱をお持ちでした。
 これまで外国要人と数多く会談をしてきましたが、何度でも会って話をしたい、というケミストリーが合う方と面識が持てることは、背負っている国益や利害の相違があってもとても大切なものです。日台間に国交がない以上、政府間の協議には自ずから限界がありますが、そうであるだけに政党や議員の果たすべき役割は今日の情勢に鑑みて極めて重いと考えます。

 

 ペロシ米国下院議長が訪台し、これに中国が強く反応する事態となっています。
 1995年から1996年にかけてのいわゆる第三次台湾海峡危機において、台湾の民主的選挙に対する恫喝として中国が台湾周辺にミサイルを撃ち込み、これに対してアメリカは空母二隻を急派して、軍事介入する意図と能力を示し、その時にアメリカとの軍事力の差を痛感したことから、中国はその後海軍力の増強に邁進してきました。
 今秋に共産党大会を控え、三選を企図する習近平体制としてはここで事態を決定的に悪化させることは望まないのではないかと思いますが、予断を許しません。
 今回、中国が我が国の排他的経済水域にミサイルを着弾させたのは看過出来ない事態であり、断固として抗議すべきは当然ですが、国連海洋法条約上、公海上の訓練は原則として認められています。EEZにおける経済的権益に留意しなければいけないという趣旨の規定はありますが、「公海自由の原則」をあえて無視する中国と同じ行動を我が国がとるようなことがあっては本末転倒です。中国は武力戦のみならず、「三戦(輿論戦・心理戦・法律戦)」すべてにおける様々な作戦を周到に準備しているに違いなく、これを凌駕する論理を我が国も明確に構築し、今後に備えなくてはなりません。

 

 今日は比較的涼しいものの、今週の都心は酷暑と雷雨に見舞われました。
 大雨で被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、復旧に当たられておられる方々のご労苦に感謝申し上げます。
 皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

 

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コメント

石破様おはようございます。統一教会と政治の問題、安倍元首相の葬儀の問題、台湾有事問題、コロナ問題と問題だらけでさまざまな意見があり、一筋縄でいかないことが分かりました。国民が納得する政治は難しく、政治嫌悪の原因なのかと思いました。そのような一筋縄ではいかない中、必死に自国民のみならず世界の民のためにお働きになられているお姿に感銘を受けます。石破様期待しています。

投稿: hitomugi | 2022年8月 6日 (土) 07時31分

石破さん、僕は貴方は正直な人だと思っている。そして聞く耳を持っている人だとも思う。だから敢えて言わせてもらう。アメリカの行動に合わせる必要が何処にあるのか?中国の今回の反発行動を批判する人達は、「台湾有事に備えよ。と言うが、まずは「有事を起こさせない努力」が必要ではないか?ウクライナもそうだった。アメリカは有事を誘発させる危険な行動を続けている。ペロシ氏は来る必要などなかったはず。そして日本はアメリカを抑制する方向で動くべきではないか?

投稿: 山内 康裕 | 2022年8月 6日 (土) 07時52分

中国が出てきては日本人の反戦概念だけでは解決しませんね、防衛の事では国家機密も絡むと思われますので、専門の石破茂先生にお任せするより有りません、普段の政治姿勢でその政治家の人間性を見られて、そして判断されるでしょう、キチンと処していれば、あの人だから間違いない、と国民から判断される事になります
石破茂先生、お願いします出番です

投稿: 高埜寿一 | 2022年8月 6日 (土) 09時41分

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 律令制度の軍防令が8世紀末に廃止してしまったのは軍の腐敗と横暴がありましたが、仏教の政治介入抑制という面もありました。政権には宗教や軍の専横が付きまとう物です。定期的な綱紀粛清は必要なので今回の出来事を機会に政治、行政、法曹などをクリーニング出来ればとは思います。
 国葬の話は、諸外国から多くの要人が来られると予想されるので、その警護やらで出費も嵩むでしょうからとある政党や団体に負担させるのも何かなと思いますし、人の死を政争の具にするのは何かなです。岸田総理からの簡単な説明と国葬の基準を法制として制定しては貰いたいと思います。
 大英帝国は裏切るために友好関係を築くという特技があります。今はウクライナを積極支援し、英国防省はウクライナ有利でロシアはピンチとアナウンスしています。最後に裏切るでしょう。そして今台湾を声援しようとしています。そのうち裏切るでしょう。腐敗から足を洗ったものが生き残ります。それは内部からのことで外界からでの事ではありません。一国二制度とはどちらが先に足を洗えるかを問う物です。この制度を力などで強制終了するとは足を洗う気が無いこということです。腐っていると自ら証明していると言えます。
 最近の軍事予測は当たらないと言われますが、バイデンが大統領のうちは無理です。たとえばプーチン大統領だとサハリン2を例にすると新会社を設立し、あらたにこれと契約を日本の商社に1カ月以内に結べといってきました。ということはこれからも新々、新新々会社を設立して変な内容の契約を結ばせるのだなと予想は出来ます。ところがバイデン大統領は戦いの手法と道具を持たない指導者で予測不能な無能ぶりでは世界を破滅へと導くばかりです。無理です。
 偉大な合衆国大統領は世界を破滅へと導いています(どこかで聞いたようなセリフ)。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2022年8月 6日 (土) 10時18分

石破さん、事務局の皆様 お疲れさまです。

本日は広島原爆の日、朝から国営放送が生中継しておりました。
使えない兵器たる核兵器は廃絶せねばなりません。しかし、今ではない。
まずは、使える細菌兵器の使用と故意の流布と製造禁止だと考えます。如何お考えでしょうか。

さて、JR各社が赤字路線の廃止による経営健全化を目指し動き出しております。旧国鉄と違い民間会社となり黒字化を目指す事は理解できますが、地方の足を切り捨てるのはどうでしょうか。
道路整備と、鳥取市・松江市・出雲市等地方の都市部を開発して郡部を放置してきた結果、乗車人員減少とそれに伴う本数削減の悪循環。
そんな時代だからといえばそれまでなのですが。
若い頃寝台特急出雲で余部鉄橋を渡り東京まで往復しました。風情がありましたね。
JR西日本の目論見通りになれば山陰本線は消滅し、(仮称)出鳥線になってしまいます。

次にキナ臭い中南海です。面子にこだわりロシアの二の舞をやりそうでなんとも。
備えあれば憂いなし。備えをお願いします。


気候変動のせいなのか、酷暑・豪雨・酷暑の繰り返しです。体調に留意され日本国と日本国民のために益々の御活躍を。


投稿: コスモタイガー搭載しなの | 2022年8月 6日 (土) 13時16分

旧統一協会に対するご説明、ありがとうございます。
やはり石破さんは信頼の置けるリーダーであると再認識いたしました。

ただ、「自民党として所属全議員に対して今までの関係を調査・公表し、今後一切これを断ち切るとの宣言を行うことも検討されてしかるべき」とありますが、「断ち切るとの宣言を行うべき」と言い切っていただいた方がよろしいかと思います。

また、「憲法の信教や思想信条の自由」を守るためにも、憲法20条に定められた「政教分離」は厳守せねばなりません。
むしろ、政教分離の趣旨は国民一人一人の信教の自由を保障することにあるわけですから、政党としてはもちろん、国会議員のお一人お一人が特定の宗教団体やその関連団体と明確かつ厳格に距離を置くことこそが、本来、「憲法の信教や思想信条の自由」を守ることに繋がるのではないでしょうか。

政教分離。ずっと形骸化していました。
統一協会だけでなく創価学会などについても、真正面から議論をすべき時が来たのかもしれません。

投稿: オコチャ | 2022年8月 6日 (土) 23時05分

石破先生へ


表題(目次)「22年参議院選挙・安倍後、の自民党の政治課題」
付録資料1 日銀の緩和政策、テレビ東京、WBS、7月21日木曜日
付録資料2 ECB金利0.5%利上げ
付録資料3 田原総一朗氏、山上徹也氏の問題で発言
付録資料4 ひろゆき氏、山上徹也容疑者の極刑判決を支持


双日総研、吉崎氏の解説による、7月20日、テレビ東京、モーサテからの拾い読みです。

(本文)

1. 参議院選挙の得票率

(1)自民34.4%  2019年:35.3%から減少、
安倍元首相が亡くなられた影響は、殆ど無かった!

(2)公明11.7%  2019年:13%から減少

(3)立憲12.8%  2019年:15.8%から減少

(4)国民6.0%   2019年:7.0%から減少

(5)共産6,8%   2019年:9.0%から減少

(6)社民2.3%   2019年:2.1%から微増

(7)維新14.8%  2019年:9.8%から大幅増加

(8)れいわ4.4%  2019年:4.6%から微減

(9)その他6,8%  2019年:3.4%から増加

注)2019年投票率48.8%から改善して2022年投票率:52.05%

※ 立憲、国民の右派が自民党に取り込まれ、自民党右派・保守層が維新に食われている可能性がある。
 
2.自民党の課題
(1)保守派の自民党離れ
:高市早苗政調会長の処遇?冷遇すると、保守派離れがさらに加速する
(茂木幹事長と喧嘩し過ぎ)

(2)安倍元総理の後継者問題
 「集団指導体制」が政治的に成功したためしは皆無!
:大平正芳元総理が提唱した「楕円の理論」
国家や組織は1つの円では無く、2つの焦点がある楕円の様な在り方が安定する。

1955年、保守合同
自由党+日本民主党=自民党

宏池会(平成研)+安倍派(清和会)
ハト派+タカ派の談合で、政治が旨く回った!

安倍派は、権力闘争、分裂・融合へ

誰が安倍派の後継になるか?

下村博文氏
松野博一氏
西村康稔氏
○荻生田光一氏
岸信夫氏
○福田達夫氏

参照:参議院の世耕氏がだれの味方になるか?

(3)清和会の団結
:内部の団結を謀る為に、外部に強行な要求を連発する可能性がある
・アベノミクスの強引な再開
・改憲の急な発議

・国民が最も困るのは、日銀総裁人事を、岸田首相との間で取引材料にして、トンデモナイ人事案になること!例えば、ゼロ金利・緩和を死守する様な人の人選が決まり、国民の世論が、爆発寸前になる事態!

:「菅氏」がバランサーとして待望される事態になるかもしれない?

付録資料1 日銀の緩和政策、テレビ東京、WBS、7月21日木曜日

解説:東探リサーチ、加藤出氏
・日銀は、国内賃金水準が上昇、需要が改善され、安定した物価上昇となることを目標にして、ゼロ金利、実態としての円安化、輸出企業支援策をとっている。

・しかし、日本国内の就業者数の7割は中小企業就業者であり、企業体力の無い中小企業の構造的な問題のために賃金水準が上がらないのであって、日銀は手段を錯誤している。

・このままであれば、秋口以降、企業物価指数8%台と消費者物価指数2%の差を企業の収益を犠牲にして維持してきたのが、企業体力の限界で、売価で、価格添加していかざるを得ず、日本国内の3割の年金層や中小企業就業者である低賃金労働者の怒りが、爆発寸前となり、政治が日銀に政策転換を迫る可能性が出てくる。

・それでも、黒田総裁が来年の4月の退任まで政策を換えない可能性があるが、これは、政治が何もしない場合だろう。

・日銀は、10年国債の金利水準を0.2%以下に強制的に抑えているが、これは、世界の中銀の中では異常なことだ。日本以外の中銀の場合、10年債の金利水準は、市場の需給に任せて、自然と上昇している。従って、どんどん、日本円と日本以外の先進国、新興国の金利差は拡大し、今後の円安加速は無限大の可能性がある。それで、最近、ファンドの中には、日本国債を売り仕掛けしようとしたところがあるが、彼らは、間違えていた。それは、日銀が世界の中銀の常識が通用しない「異常な機関」であるという厳然たる事実を、真面に、信じていなかったということだ。

・もし、黒田総裁が、退任前に、穏やかな修正手法を取らなければ、来年4月前後で、日本の金融上の大変動、大混乱となる可能性がでてくる。
//
個人的には、野村のスーパーボンドベアを少し買いました。
(記)

付録資料2 ECB金利0.5%利上げ
ECBが11年ぶり利上げ決定 0.5%、インフレ抑制狙い
毎日新聞 2022/07/21 21:33

 欧州中央銀行(ECB)は21日の定例理事会で、主要政策金利をゼロから0・5%に引き上げると決めた。2011年7月以来、11年ぶりの利上げとなる。銀行がECBに余剰資金を預ける際にかかる中銀預金金利もマイナス0・5%からゼロに引き上げる。いずれも27日から実施する。エネルギーや食品価格の高騰でインフレ圧力が高まっており、通常の2倍の大幅利上げで物価高の抑制を図る。0・5%の上げ幅は00年6月以来、約22年ぶりの大きさ。

 ウクライナ危機によるエネルギー価格と食品価格の高騰で、ユーロ圏19カ国の消費者物価指数(CPI)は6月、記録の残る1997年以降で最も高い8・6%(前年同月比)の上昇を記録した。さらにロシアが欧州への天然ガス供給を停止する懸念もあり、物価高が今後さらに進む可能性も指摘されている。

 ECBは前回6月の理事会で7月に0・25%利上げする方針を声明文に明記していた。しかし、インフレ圧力が強まったため、0・5%の大幅利上げに踏み切る。14年6月に導入したマイナス金利政策は終了する。

 3月以降、米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げにかじを切り、米国とユーロ圏の金利差が拡大。今月には約20年ぶりに1ユーロ=1ドルの水準を一時下回ったが、大幅利上げの発表を受けてユーロが買い戻される場面もあった。

 ただ、利上げは欧州経済を減速させる恐れもある。特に財政基盤が弱いイタリアやスペインなどは金融引き締めを懸念して国債などが売られ、長期金利が上昇している。南欧諸国からの資金流出が進み、ユーロ圏内の経済的な格差が深刻化する可能性がある。
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短期金利は、中銀の想定金利で調整できるが、長期金利は、市場の景況感に左右され、原則、中銀のコントロールから外れるのが普通。
(記)

付録資料3 田原総一朗氏、山上徹也氏の問題で発言
田原総一朗、安倍元首相銃撃事件「容疑者追い込んだ責任は政治にもある」「国葬は野党と決めるべき」 報知新聞社 2022/07/21 17:44
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 ジャーナリスト・田原総一朗が21日、都内で映画「ファイナル アカウント 第三帝国最後の証言」(ルーク・ホランド監督)公開記念イベントに出席した。

 ナチス支配下のドイツ・第三帝国が犯した人類史上最悪の戦争犯罪“ユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)”を目撃したドイツ人高齢者たちの証言を記録したドキュメンタリー。田原は、監督が約10年の歳月をかけ250以上のインタビューを敢行した本作を「すごい映画。よくドイツの人が出演したと思う」と評価した。

 イベントでは、安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者が、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に恨みを抱いていたことにも言及。田原氏は、山上容疑者の母親が旧統一教会に多額献金していたことに触れ「なぜ、母親が破産するまで献金を行い、山上容疑者自身が大変だったのをどこかに訴えられなかったのか。その組織が日本にはない」と強調し、「そういう相談できる仕組み、組織を政治の力で作らなきゃいけない。彼を追い込んだ責任は政治にもある」と訴えていた。

 政府が、安倍元首相の国葬を9月27日に東京・日本武道館で実施する方向で調整中であることについては「反対じゃない。だけど、国会を開いて野党と話し合いをして決めるべきだった。それをやらなかったのは大変残念だ」と語った。

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でも、公明党なんか、家族単位での、創価学会への洗脳の障壁になるから、田原氏の意見に大反対なんでしょう。

付録資料4 ひろゆき氏、山上徹也容疑者の極刑判決を支持
 (以下、ひろゆき氏のyou-tubueの内容からです)

 山上徹也の裁判で、情状酌量を認めてはだめだ。

 日本の裁判の判例で、もし、実際にある、殺人における情状酌量を認めたら、次に、暗殺されるのは、岸田首相になって、しまうだろう。

 仮に、国家転覆目的の暗殺に情状酌量を認めると、中国当局は、それを利用して、「もし日本の重要人物を暗殺しなければ、お前と、お前の家族全てを惨殺する」と暗殺者は、言われ、それを強要される状況で、十分、情状酌量の余地がある状況での国家転覆狙いの暗殺者がどんどん日本に送られ、それを実行され、日本国内で捕まっても、「家族と自分の命を脅しの材料にされています」なんていう犯人を極刑にさえできず、日本の国がズタズタにされてしまう。

よって、「単純に、安倍首相が嫌いだから殺しました、」なら、むしろ情状酌量の余地はあるのだけど、統一教会に対する国の政策を替える、政治思想犯目的での暗殺で、家庭の事情や本人の社会的に追い込まれてた立場を認めては、絶対ダメだ!
(記)

投稿: 山口達夫 | 2022年8月 7日 (日) 01時11分

石破先生へ


表題(目次)「経済安全保障関連の記事2件」
付録資料1 テレビ東京WBS、7月22日より、消費者物価指数関連
付録資料2 小粒な経済対策
付録資料3 ウクライナ軍 反転攻勢も ロシア兵1000人以上包囲

経済安全保障関連に記事を2件、ご紹介致します。

(本文)

そう遠くない未来…日本を襲う中国からの「経済攻撃」 脱中国のリスクヘッジは待ったなし
7/23(土) 21:21配信 まいどなニュース

米中による戦略的競争だけでなく、ロシアによるウクライナ侵攻もあり、大国間対立は一層激化している。日本の岸田政権は米国や欧州との結束を固める一方、中国やロシアへの懸念を強く表明している。日本の安全保障環境を考慮すれば、岸田政権の外交安全保障政策は多くの国民から理解されるべきだが、1つの懸念事項が浮上している。中国による日本への経済攻撃だ。

経済攻撃のことは近年、「エコノミックステイトクラフト」と呼ばれ、政治的目的を達成するため、軍事的手段ではなく経済的手段によって他国を攻撃することを指す。そして、近年、中国はその経済攻撃を活発化させている。

1つに台湾への経済攻撃だ。今年に入っても6月、中国は台湾産の高級魚ハタの輸入を一斉に停止した。台湾から輸入されるハタから複数の禁止薬物が検出されたためと説明しているが、中台関係が悪化するなか、中国が台湾に対して政治的圧力を掛けるため経済的に攻撃したとの見方が一般的だ。中国は昨年3月にも台湾産パイナップルなど果物3種を相次いで輸入を停止した過去があり、習政権としては台湾有事で軍事力を使うと世界からの非難が避けられないことから、経済攻撃によって蔡英文の政策を変更させ、圧力を掛けようとしている。

また中国は同様に、関係が悪化するオーストラリアへも経済攻撃を活発化させている。中国はオーストラリア産の牛肉やワインなど重要品目の輸出入制限に踏み切った。こういった経済攻撃もあってオーストラリア市民の間では中国への警戒感が高まっている。

シドニーに拠点を置くシンクタンク「ローウィー研究所」が6月末までに公表した世論調査によると、昨年オーストラリアが米英と共に創設した安全保障枠組み「オーカス」によって豪軍が原子力潜水艦を導入する件について、7割以上の回答者が賛成の立場を示した。オーカスは正しく対中国の安全保障協力だ。

一方、これは日本にとっても他人事ではない。関係が悪化する台湾やオーストラリアに経済攻撃を加え、関係が悪化する日本にそれを実行しないことはあり得ない。

実際、日本との間では過去に日中関係が悪化した際、中国側が日本に対抗措置を取ったことがある。2010年9月、尖閣諸島で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突して中国人船長が逮捕されたことをきっかけに、中国は対抗措置として日本向けのレアアースの輸出制限を実行した。2012年には当時の民主党政権が尖閣諸島の国有化を宣言した時、中国各地では反日デモが勃発・拡大し、日系企業の工場や販売店などが放火され、スーパーや百貨店などが破壊や略奪の被害に遭った。

中国はロシアによるウクライナ侵攻に直面し、軍事的手段へのハードルを一層高めたことだろう。そうなれば経済攻撃への比重は必然的に高まることになる。米中露による大国間対立が激化し、日中関係も悪化すれば、中国が日本に政治的揺さぶりを掛ける目的で経済攻撃に出てきても全く不思議ではない。

日本企業がそれに巻き込まれるリスクは常にあり、事前に考えてリスクヘッジすることも重要だろう。1つに、中国への依存をできる限り減らし、その分をASEANその他の安心できそうな国に振り分けることだ。専門家の間ではロシアだけでなく今後は日中関係が冷え込む可能性も指摘されており、中国から脱皮できる部分は脱皮し、その分をベトナムやタイなどASEAN諸国に振り分けるといった対策を練る企業もあるようだ。

日本にとって中国は最大の貿易相手国で脱中国は決して簡単なことではない。しかし、経済攻撃は遠くない未来やってくる確率が高いので、日本は企業を中心に備えをする必要がある。

◆治安太郎(ちあん・たろう) 国際情勢専門家。各国の政治や経済、社会事情に詳しい。各国の防衛、治安当局者と強いパイプを持ち、日々情報交換や情報共有を行い、対外発信として執筆活動を行う。

まいどなニュース

<独自>「経済安保推進室」8月1日に発足へ 政府
7/23(土) 19:33配信 産経新聞

政府が経済安全保障の強化に向け、内閣府に設置予定の「経済安全保障推進室」(仮称)について、8月1日に発足させる方向で調整していることが23日、分かった。5月の経済安保推進法の成立を受け、関係省庁間にまたがる問題の調整や対応にあたる。国家安全保障局(NSS)とともに経済安保政策の司令塔機能を果たしていくことになる。複数の政府関係者が明らかにした。

政府は6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、「情勢の変化に柔軟かつ機動的に対応する観点から関係省庁の事務の調整を行う枠組みを整備する」として、推進室の設置を盛り込んだ。

設置時期に関しては、経済安保推進法の公布(5月18日)から6カ月以内とされていたが、小林鷹之経済安保相はこれまで「可及的速やかに、6カ月ということを待たず、前倒しして立ち上げていく」と語っていた。

推進室は、昨年11月に法制化に向けて内閣官房に設置した「経済安全保障法制準備室」の名称を変更して立ち上げ、発展させる方針。準備室の職員は約50人だが、推進室への移行に伴って、経済産業省など関係省庁から出向する人員も増やしていく方向で準備を進めている。

中国の軍事、科学技術面での台頭や、ロシアによるウクライナ侵攻などを受け、国民生活に影響する重要物資の安定調達など、経済活動と安保を一体的に捉える観点が不可欠になっており、経済安保の重要性は一層増している。

経済安保推進法は、半導体など重要物資のサプライチェーン(供給網)の確保▽基幹インフラ(社会基盤)設備の事前審査▽先端技術開発▽特許の非公開-の4つの柱で構成されている。政府は今後、法律の基本方針や基本指針を定め、詳細な規制対象などについて政省令で具体化していく方針だ。
//
円高復権になる前に、国内への製造業回帰や、サプライチェーンの国内外の多極化、重層化等が急務ということで、小林長官も急いでいるのだろう。
(山口達夫 記)


付録資料1 テレビ東京WBS、7月22日より、消費者物価指数関連

○ 6月の物価変動の大きな要因である生鮮食料品を除いた物価指数は、2.2%となりました。

4月以降、2%以上の高止まりとなっています。

○ 個別品目で、より、急進しているものも見られます。

・食用油  36.0%
・食パン  9.0%
・輸入牛肉 13.5%

・電気代  18.0%
・都市ガス 21.9%


○ 地域の物価対策
・世田谷ペイ 電子決済での還元率30%

//
NHKの報道によると、物価変動を無視した名目賃金は年間1%上昇しているが、物価の上昇率に追いつけず、実質賃金は、毎月勤労統計の実質賃金で、1%以上、賃金下落して、需要減、不況化していっているのが現状だとのことです。

WBSの解説で、日銀の円安政策は、「賃金を上げる意味で錯誤している。国内就労者の70%は中小企業就労者であり、中小企業の経営体力は、とても、多少の円安で、賃金を大きく増やせる様な状況ではない。さらに、消費者の30%は年金による生活者であり、これは、さらに円安による需要喚起の足を引っ張っている。」としている。

さらに、国内為替想定の第一人者である、みずほ銀行の唐鎌大輔氏は、「2015年以降の時点で、リフレ政策を転換しておれば、もっとましな国内消費環境が生まれていた可能性が強い」とさえ批判している。

それで、現状の物価連想で、焦点となるのが、来年4月の黒田総裁の日銀総裁交代後の人事で、本当に、現状の変更を行える人が専任されるのか?というのが、大問題になっている様に感じる。

自民党の楕円理論で、岸田政権が、清和会側に与える妥協手段で、日銀総裁人事を取引材料に売渡して、財政再建を後退させ、かつ、さらなる円安路線の延長となれば、年金生活者や中小企業就労者の怒りが爆発するかもしれない様に感じます。
(記)

 付録資料2 小粒な経済対策
 政府、エネルギー・食料品の価格抑制に予備費から2600億円支出で調整
7/23(土) 23:15配信 読売新聞オンライン
 政府は、物価高対策の一環として、急激に値上がりしているエネルギーや食料品の価格抑制のため、2022年度予算の予備費から計2600億円程度を支出する方向で調整に入った。29日にも閣議決定する。
 政府は電力会社の家庭向け節電プログラムの参加者に2000円相当のポイントを支給する方針で、こうした制度に1800億円程度を支出する。
 化学肥料の使用量を2割減らした農家には、肥料価格上昇分の7割を補充する支援金を創設するため、800億円程度を充てる。今年6月の購入分以降を対象に1年間実施する予定。
 ロシアのウクライナ侵略などの影響で物価上昇は幅広い品目に及んでいる。総務省が22日発表した6月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で前年同月比2・2%上昇。エネルギーや食料品も大きく値上がりした。
//
この経済対策の小粒ぶりは、財政再建を念頭においているからだろう。
積極財政派の旧安倍派(清和会)のフラストレーションが溜まっていく様に感じる。
(記)

付録資料3 ウクライナ軍 反転攻勢も ロシア兵1000人以上包囲
FNNプライムオンライン 2022/07/23 18:12

ウクライナの政府高官は、ウクライナ軍が反転攻勢を強めている南部・ヘルソン州で、ロシア兵1,000人以上を包囲していると明らかにした。
ヘルソン州はロシア軍が制圧を宣言しているが、7月に入り、ウクライナ軍が一部を奪還したと主張し、補給などで重要な橋を攻撃していた。
ウクライナの大統領府顧問は、SNSにウクライナ軍がヘルソン州でロシア兵1,000人以上を包囲していると明らかにするとともに、「これはほんの始まりにすぎない」と投稿した。
またロシアメディアも、ロシア側が兵士を避難させるための人道回廊の設置をウクライナ側に求めたと報じている。
一方、アメリカ政府高官は22日、「ロシアが全戦力のうち、すでに85%をウクライナに投入している」としていて、ロシアが兵力の調達に苦労しているとの分析を明らかにした。
こうした中、アメリカ政府は、ウクライナ軍に初めてアメリカ製の戦闘機を供与する検討を始めたと明らかにした。
実現すれば、ウクライナ軍の戦力の大幅な増強につながり、ロシアの反発は必至。
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 良い傾向だと思います。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2022年8月 7日 (日) 01時13分

党の方針より、まずご自身が議員である間は旧知の教会会員の方との交際を絶つと明言されるべきかと思います。あるいは交際を絶つことが本意ではないので議員辞職を表明されるとか。2者択一ではないですか。

投稿: 加治明 | 2022年8月 7日 (日) 18時29分

国葬に関して主権者の意見を反映すべきというのは同意いたします。
しかしながら、なぜ司法・立法・行政の意見にとどめるのでしょうか?主権者である国民に対して、国民投票と言う形もあって良いのでは?と思う次第です。安倍氏の国葬については、国内外との関係もあるとは重々承知ですが、もう少し、じっくり検討してみてはいいのではと思います。

投稿: 田中雄太 | 2022年8月 7日 (日) 19時31分

こんばんは。久々の投稿です。
単に、近頃、政治どころでない位、公私とも忙しくて。
今日は、2点、思う所がありまして。
1つは国葬。政治家は、特別ではないはず、国民の代表なんだから、特別な存在でないはず。ヤフーアンケートでは、7割が反対してます。
 もう1点は、蔡総統。私事ですが、物心ついた頃から超ミーハー。芸能人から政治家まで有名人が大好き。街中に住んでること、仕事柄、出張が多いので、有名人と遭遇することが多いんです。成田空港でマイケルジャクソン、近所のコンビニでマドンナ。南アフリカのホテルのロビーでマンデラ大統領。どうせなら、ジャニタレに会いたいのに。さて、蔡総統です。台湾のホテルのロビーで待ち合わせをしてた時に、人がたくさん集まってたので、友人とスターが来るはずと待ち構えたら、地味な普通のオバサンが登場。ガッカリしたけど意味もわからず記念撮影。ありがとうと言われた気がしました。誰だったんだろうと思ってたら、TVで新総統のニュース。あ~あの人とびっくりしました。失礼ながら、あの普通の私より小柄のオバサンがこれだけのことをされている、人間ってすごいなって。いや、それだけなんですが
台湾の方は日本を大切に思ってくださる方が多く道に迷ったら、誰かが教えてくださる国。軍事の難しいことはわかりませんが、共に進めたらいいなと思います。

投稿: なこ | 2022年8月 7日 (日) 23時54分

【支持率低下の意味を解説するメデアがない】  

  反日系メデアのJNNが週末に世論調査の公表をしたようだ。内閣支持率は57.5%.もありながら、先月から2.9ポイントの低下があるを指して、大威張りで支持率低下を表題に挙げていた。反日メデアにとっては、よほど悔しかったのだろうと思うしかない。

  安倍氏の国葬反対が賛成を上まわったと、これを大きく扱っている。先月は賛成が多かったのに、こうなったのは【電通】が絡んでいるのがバレたからだ。これを伝えない。解説しない。説明を投げている。電通が表に出なければ賛成がそのままであったと思う。私も電通の名を見て考えが変わった。この国賊企業に国葬を任せていいのかということだ。政権内部に電通に関係を持つ人がいるのだろうなと思う次第だ。彼が何もしない岸田を焚き付けて国葬にすると言わしめたのだろうと思うが、同時に、そこに電通を使うことも考えていたのだろう。そのうち名前がバレるだろう。この電通の利用は失敗だ。ここが国賊企業なのはみんなが知っている。手遅れだ。

 それはともかく、記事には『最近の岸田政権をめぐっては、「旧統一教会と政界との繋がり」「新型コロナの感染拡大」「安倍元総理の国葬の是非」「物価高」が“四重苦”になっていると指摘する声も上がっています。』と書いてある。説明が必要だが反日メデアは書かない。4件のうちの国葬を除いてみれば【岸田が何もしなかった事】ばかりだ。これほど何もしない首相も珍しい。

  彼は何もしない。その姿勢のまま、明日は内閣改造なのだそうだ。何もしない人物をまた選ぶ作業だ。外務大臣を見ればわかるが何もしないまま留任だ。何もしない人ばかりの内閣が明日誕生すると思った方がいい。

投稿: 旗 | 2022年8月 8日 (月) 01時44分

【外交的欠礼を平気で実行する国がある】

  ペロシ議長の訪問先で国の指導者が合うことさえ叶わなかった国がある。これには驚いたが、その国が米国とは同盟関係にあると強弁していたのを思い出す。

 事あるごとに米国とは同盟国だと言っていたようだ。今後はそれを言わなくなるだろう。覚悟のうえで『休暇中だから…』を貫き通したということだ。今後は米国から永遠に休暇中のままでいろと言われるだろうな。

 それはともかく代理も立てなかった。主要な要人級の代理人がペロシに会うことがなかった。写真で見ると82歳のばあさんは感情が表に出ていたようだ。大統領承継順位が副大統領の次の第2位の人だ。耄碌したバイデンの次のカマラハリスは人気がないうえ、無能という噂もある。何が起きるかわからない米国政界では、ペロシ議長が大統領に特進する可能性は高い。これはただでは済まないだろう。自業自得だ。シナ帝国を恐れるのが丸わかり過ぎて笑う。誰も助けてくれない領域に自ら駆け込む姿である。

 さすがの「なにもしない岸田」は、何もしない口実ができたと喜んでいると思う。


 それはともかく、この一件は、尾を引く。駐韓米軍の撤退が加速するだけの十分な出来事だ。自衛隊の計画にも影響があるかもわかりませんね。ともかく、我が国が手を差し伸べる機会すら、これで完全に消えた。ペロシ議長がなんの権限もなしに、自らが憲法違反に問われる危険を顧みずに、トランプの言動に反対していたことを思うなら、同じように何の権限もないまま韓国を助ける政策の全部に反対する可能性があるだろう。そしてそれは執拗だ。

  韓国は詰んだかもわからないね。

投稿: 旗 | 2022年8月 8日 (月) 02時35分

【我が国の領海内にミサイルを発射したシナ帝国】


  『今回、中国が我が国の排他的経済水域にミサイルを着弾させたのは看過出来ない事態であり、断固として抗議すべきは当然です』

 この件について、様々な観測がされているようだ。シナ海軍、或いはミサイルを担当している部隊の制動コントロールの精度が無能に近い結果、予想外の地域に到達してしまって、慌てふためいているという観測もあるらしい。つまり、毎回のようにミサイルを発射するのを趣味のようにしている金氏朝鮮軍のような練度がないので安定していないという人もいるらしいようだ。彼等の軍隊は発展途上である。それが正しい見方なのかどうかはわからないが、目測を簡単に誤る精度では軍事訓練と言いながら、過失犯罪的行動に出る可能性が高いような気がする。その意味で、危険な軍隊だ。

  シナ帝国軍における対外戦闘行為はベトナム戦と2度にわたる台湾侵攻及び朝鮮戦争での義勇軍参加である。これはベトナムと台湾では、いずれも大敗している。朝鮮戦争では義勇軍なのに、大量の戦死者数で国連軍をビビらせることに成功し怖がらせた。あとは国内にいる丸腰集団に向けた威嚇目的の戦闘行為だ。丸腰相手ならさすがに負けないが周辺諸国及び国際社会では馬鹿にされている。

 簡単に言えば、まともな軍人が育っていないような気がしている。歪な指揮の下で旧ソ連製の兵器を大量に購入し、自国生産のフリをしているだけのコピペ軍隊だ。戦闘経験が乏しいので開戦直後の行動が不安である。いきなり核兵器の発射が起きるような軍かもわからない。

 日清戦争がそうであったように指揮官が逃げるという行動がまた起きるかもわからない。日中戦争では南京軍司令官が敵前逃亡して、戦争後、共産党の幹部に拾われ、逃げたことを恥じることがないので有名になった。彼等の軍司令官は逃亡する。これはこの先においても変わらないような気がする。そうなれば無責任な戦闘が始まるだろう。刀と小銃だけで30万人の市民が殺戮されたといい加減なでっち上げをする無責任な国だ。20万人しかいなかった南京である。

 シナ帝国軍との戦闘は状況をしっかり見ないと勝手に加害者にでっち上げられてしまう。危険な軍隊だ。

 シナ帝国軍は、シナ大陸からわずか1.8キロ先に浮かぶ金門島を占拠したことがない。大陸から目視できる島を攻略する力がない。しかし、次はわからない。習近平は金門島すら攻略できなかった事実を知らないのかもわからない。台湾全土は金門島のはるか150倍ほどはあるだろう。仮に、本気で金門島を攻略すれば、シナ共産党は壊滅する。何をやってもダメな習近平には無理な注文だ。

投稿: 旗 | 2022年8月 8日 (月) 03時48分

旧統一教会問題では、日本中よたくさんの家族が破滅し、自殺などに追い込まれてきたことでしょう。
当該団体からの寄付受領については、やむを得ないものとも思いますが、今後は一切関係を断つと宣言して欲しいです。
応援する者として期待しております。

投稿: 山本 浩之 | 2022年8月 8日 (月) 07時29分

石破先生

今晩は!!。
関東の地は少し涼しいと云われながら、当地の西日本は「立秋」を迎えたとは言え、35℃前後のとても蒸し暑い日が続いて居ります。
先生に於かれまして台湾訪問が終わったばかりの所、過日は報道番組「報道19:30」にご出演され大変お疲れ様でありました。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。

さて、冒頭に述べました「報道19:30」は石破先生を初め、立憲民主党の長妻 昭議員、共産党の小池 晃書記長などの論客が参加され大変参考になる番組でありました。二度も具に拝聴させて頂きました。

記述が前後致しますが、我が国の訪台一行が帰国すると同時にアメリカ下院議長ペロシ議員が訪台を果しました。
その事に先立って、中国はペロシ下院議長の訪台に対して強い警告を発して居りましたが、実現してしまい、その後中国軍は台湾を取り囲み封鎖を行うかのような大規模の軍事演習を強行してしまいした。
台湾を初め、我が国日本やアメリカは強い非難を行いましたが、中国は又その前にペロシ下院議長の訪台を強く警告をおこなっていたものの、大規模な軍事演習を行う為の『口実』を待って居たかのような節があります。

軍事ジャーナリストの小原凡児氏の解説によれば中国はこの秋の習近平国家主席の再選に向けた国内向けもあり、台湾そのものも軍事衝突までは考えて居なかったのでは?との説明があったものの、結果として中国は台湾海峡、バシー海峡、南シナ海を中心に封鎖と軍事侵攻への多大な訓練が実施出来、成功したものと推察いたします。
従ってペロシ下院議長の訪台はアメリカ国防省も反対していたものであり、実施を強行した成果は何もなかったのでは?と感じます。
少し時期をずらすべきでは無かったのでは?とも思いました。

さて、安倍元総理が不幸にして凶弾に倒れると云う事件以来、与党自民党議員と旧統一教会との長年に亘っての関係が社会的に大きな問題になって居ります。関わり方の程度の大小は議員各人によって大きな違いがありながら、そのリストの中には石破先生への献金もあり、先生の始終憮然たる表情がお気の毒でありました。
立憲民主党の長妻議員からは、旧統一教会の現在への名称変更が長い間認めらなかったものが、下村文科大臣となった2015年には急に認証された事への疑念、共産党小池書記長より述べられた「信教の自由はあってもカルトの自由はない」「基準を設ける必要はない」との主張があり、石破先生の「一見聞こえは良いものの、かえって恣意性や法的不安定性を招きかねないものである」との意見が述べられ、更に憲法の「信教の自由との関連もあり、反社会的団体とはどのようなものなのかとの、基準を国会にて設けた上で取り締まるべきだ」と述べられました。
然し、与党自民党のみならず、野党各党、マスコミ各社ともこの旧統一教会の「合同結婚式や霊感商法」が長年問題になりながら、確たる基準を設定してこなかったと云う政治の「不作為」と、ジャーナリズムとしての責任の無さは事実であります。
嘗て国会での議論となりました時の質問書と当時の安倍元総理の回答書が此処に在ります。

『令和元年十一月二十九日提出
質問第一一二号
反社会的勢力の定義に関する質問主意書
提出者  初鹿明博

反社会的勢力の定義に関する質問主意書

政府は平成十九年、犯罪対策閣僚会議の下に設置された暴力団資金源等総合対策ワーキングチームにおける検討を経て、企業が反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応について、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を取りまとめました。この指針において、「反社会的勢力」とは、「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」と定義し、民間企業においても、この定義のもとに反社会的勢力との関係遮断に取り組んできています。
ところが、菅官房長官は本年十一月二十七日の記者会見の中で、反社会的勢力は様々な場面で使われ、定義は一義的に定まっているわけではないと承知しているとの発言をしました。
この発言を受けて、以下政府の見解を伺います。

一、政府は上記指針において定義している「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」以外の意味で「反社会的勢力」という単語を用いたことはあるのでしょうか。
二、他の意味で用いたことがあるのであれば、閣僚や政府参考人等の国会答弁、各種施策の説明資料を含めて実例を全て明らかにし、どのような意味で用いたのかを説明してください。
三、民間企業は上記指針に基づいて、反社会的勢力との関係の遮断や不当な要求等への対応を行ってきたと承知しています。しかし、異なる定義があるとすると対応方針を変更する必要が生じかねません。政府として、改めて「反社会的勢力」とは何かを定義付ける必要があると考えますが、いかがでしょうか。
四、また、定義付ける場合、どのような定義となるのか具体的に示してください。
右質問する。」
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令和元年十二月十日受領
答弁第一一二号
内閣衆質二〇〇第一一二号
  令和元年十二月十日                    
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員初鹿明博君提出反社会的勢力の定義に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


衆議院議員初鹿明博君提出反社会的勢力の定義に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
政府としては、「反社会的勢力」については、その形態が多様であり、また、その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであることから、あらかじめ限定的、かつ、統一的に定義することは困難であると考えている。また、政府が過去に行った国会答弁、政府が過去に作成した各種説明資料等における「反社会的勢力」との用語の使用の全ての実例やそれらのそれぞれの意味について網羅的に確認することは困難である。
なお、御指摘の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(平成十九年六月十九日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ)は、暴力団の不透明化や資金獲得活動の巧妙化が進む中で、民間企業が「暴力団を始めとする反社会的勢力」との関係を遮断し、これらによる被害を防止することができるようにする観点から、そのための基本的な理念や具体的な対応について取りまとめたものである。現在、民間企業においては、当該指針を踏まえた上で、「暴力団を始めとする反社会的勢力」との関係の遮断のための取組を着実に進めている実態があるものと承知している。」
と云うものがあります。

一般的に与党自民党政権は「反社会勢力、団体とは色々な形態があり、時代によって多様化して居り、一概に定義出来るものではなく基準を設ける事は困難である」との見解により長年不作為とも思える放置を続けて来ました。
又各野党もその後追及を行わず、マスコミ各社も報道に取り上げる事を行いませんでした。これらのすべてが「不作為」を続け、結果として名前を変えた旧統一教会により、国民の間に大きな被害が続いて出る事になったと云わざるを得ません。
被害届が出され、刑事事件、民事事件であれ刑が確定した事のあるような団体、勢力は石破先生が言われますように「反社会的勢力」と定義できるものと思います。
但し、どのような思想信条や宗教を持っていても個人的に政治家への献金、選挙応援を行う事は憲法で認められて居り、政治家が特定の団体や勢力によって支援を受ける事は政教分離の観点、広告塔などに利用される恐れもあり、いつに控えるべきであると考えます。

投稿: 桑本栄太郎 | 2022年8月 8日 (月) 22時35分

【統一教会のネームロンダリング疑惑に焦点が集まっているらしい。これで国葬の利権にありついた電通を誤魔化せると思っているのか?】


 統一教会は金氏朝鮮との関係が不明な文鮮明が起こしたウリスト教の一派である。朝鮮半島にあるウリスト教はキリスト教とは似て非なる新興宗教と解した方がいい。カソリックの本山の教皇から、簡単に言えば『お前らは間違っている。心を入れ替えろ!』と罵倒されるほどの教えを受けた。キリスト教ではないと言われているのと変わらないほどだ。朝鮮半島のウリスト教宗派の団体は政治団体と変わりがなく、闇の反社会団体と変わりがなく、同時に性犯罪者が目的の集団と変わりがないものもいる。

 反共産党を主張する教祖であった文鮮明は昭和の妖怪に取り入った。金が目的で近づいたのだろうと思っている。勢力拡大と集金の目的があった。

 昭和の妖怪もまた彼等を利用できると思っていたのだろう。反共であれば話が合うと思っていたのかもわからない。ここに『Kの法則』は時限爆弾のようにセットされ、昭和の妖怪の孫の命が奪われるまで時を刻み続けたのだ。

 韓国朝鮮人は奪うことしか眼中にない人々だ。彼等の信義誠実と云うような人類共通の理念などない。利用するために日本人を使う。そして奪う。彼等の本質は詐欺師と差がない。宗教に限らず、あらゆる業界で起きている。

 反共団体の顔を見せて近づき、人を使って、多くの人々を騙し金を奪う。
 霊感商法で犯罪行為を繰り広げて日本中で問題になったから名前を変えると言い出したのだ。他に理由があるのか?

 ウリスト教なのは今も変わらない。霊的に変わることもない。目的は金だ。これも変わらない。騙される人がいるのも他の宗教団体と同じだ。

 ただ韓国朝鮮人ははっきりと金が目的と鮮明にするから、怪しいと疑う人々にはすぐに分かる。反共とウリスト教の組み合わせに胡散臭いものを感じる。嘘は何度も言う。言い続ければやがて真実かと錯覚する人が現れる。そういう人の金を奪えばいいだけだと彼等は思っている。元手はタダだからな。

  非韓三原則が登場する理由がそこにある。彼等とかかわりを持つから不快になるのだ。相手にしない方がいい。真面目な人は皆無ではないが非常に少ない。朝鮮はそれを指す言葉だ。国号を決めたのはシナ帝国の人だ。それを知っていたからだ。真面目な人が非常に少ない国だという意味だ。


 韓国で現代自動車のEV車がまた発火炎上したというニュースがあったらしい。我が国のメデアは採り上げないがネット動画ではニュースになっていた。2021年に発売された新車である。これで4度目になるそうだ。彼等は同じことを何度も繰り返し、改める気がないのか原因の解明と改善をやったというニュースが一つもない。技術力がないのに技術力があると言って欠陥自動車を売りつけに来る。あらゆる場面でウソをつく。人を騙しているのだ。相手にしてはいけない人々である。金を奪うことしか頭にない人々だ。

 それはともかく、この統一教会の問題を大きく取り上げることで電通の話題を逸らせようとしているように見える。電通は我が国のマスゴミの元締めのような立場にいるからだ。電通の力は落ちぶれたとはいえ凋落の途上にある新聞や地上波のテレビに影響力は残っていることだろう。話題を逸らせる意味がそこにあるのだろう。岸田は9月27日に国葬をやると宣言した。これは覆らないだろう。電通の為にやるのだろう。それまでマスゴミは統一教会の問題で前川他を連日採り上げるつもりでいるように見える。
  朝鮮人のウリスト教団に金をむしり取られた信者の息子は政治家を暗殺した。国家公安委員長を経験した人まで教団を庇うような発言をする。この教団の活動をめぐって、2010年以降被害届も出ていないと言ったらしい。だからノーマークだったのか?
 信者の息子の暗殺犯は標的を付け回していたようだ。金を奪うのが目的のウリスト教である。政治家を味方につければ被害を表に伝えることもない。腐りきった人々だ。そいつらを利用しようとしていた政治家も腐っていると思うね。残念な結果だ。国際社会の同情を引く狙いがある岸田にとってはどうでもいい話だ。

  岸田は何もしたくなかったはずである。電通に貸しを付けることにもなると思ったから、国葬をぶち上げたのだろう。腐った首相だ。

投稿: 旗 | 2022年8月 9日 (火) 23時38分

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