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2022年9月16日 (金)

古川貞二郎さんご逝去など

 石破 茂 です。
 安倍元総理の国葬儀は、決まった以上は淡々粛々と行うべきであり、私自身、幹事長や国務大臣として安倍総理の下で働いたご縁があり、参列するのが当然だと思っておりますが、国葬儀が目前に迫った今もなお賛成世論が半数以下であることは、由々しき事態と考えるべきです。
 我が国の民主主義を守るという決意を示すための国葬儀であるなら、残された一週間余りの間、賛成が過半数となるべく最大限の努力をすべきですし、民主主義の本質である意思決定に至る手続きの整備において、将来のために何らかの方向性を示さねばならないものと思います。
 「今からでも国葬をやめれば内閣支持率は上がる」などという次元で物事を考えるのは論外です。
 国葬の在り方については、過去の国会でも随分と議論があり、多くの担当大臣が「国葬に法律や基準は必要ない」と答弁する中にあって、「やはり何らかの基準を作っておく必要がある。そうすれば予備費の支出も問題がなくなる」(昭和43年5月9日 衆議院決算委員会・水田三喜男大蔵大臣答弁)、「国民の考え方が定着してくると(国葬は)法律化されることになる。まだ懸案となっているが、いずれこれは検討すべきものであり、検討しなければならない」(昭和44年7月1日 参議院内閣委員会・床次徳二総理府総務長官答弁)という至極真っ当な答弁もありました。この当時に真摯に課題を解決しておけば、今のような事態にはならなかったのでしょう。

 

 なお、先般メディアとの質疑で「英国エリザベス二世女王陛下の国葬においても英国議会の議決があった」と述べたことがあったのですが、国王や女王の国葬に議会の議決は必要がないとのことで、私の事実誤認でした。お詫びして訂正させて頂きます。大変失礼致しました。

 

 旧統一教会については、自民党として「何が問題だと考え、何を理由として今後一切の関係を断つこととするのか」を明確に示さなければなりません。宗教法人は、なんらかの理由で世の中の役に立っている(公益性がある)からこそ、国家として法律上一定の優遇措置を認めているのですから、これとの関係も整理しなければなりません。
 宗教法人の公益性については様々な議論がありますが、「神仏や祖先、地域社会を大切にするという日本の醇風美俗を守ることに寄与する」「神社仏閣などの文化的な価値のあるものを維持している」といった理由は素直に肯けるものです。「個人の心の拠り所となっている」という理由も理解できますが、当該宗教法人が組織的かつ計画的に公益に反する行為をしていたと認められる場合には、社会に及ぼしている不利益との比較衡量の上で否定的に解される場合があるように思います。
 仮にこのような「公益性を失った」といった理由で裁判所が宗教法人に解散命令を発したとしても、それは法人格を失うだけであり、基本的人権として重視される信教の自由には抵触しない、という判例もあります。この問題に政府として直ちに正面から取り組むのは困難であるとしても、党としての方向性はできるだけ早急に示すべきです。

 

 党大会、両院議員総会に次ぐ自民党の意思決定機関である総務会のメンバーに久し振りになり(中国地方選出の総務は中国5県の回り持ちとなっています)、先週、今週と出席しました。発言は主として私の当選同期である村上誠一郎議員、大御所の衛藤征士郎議員と私ぐらいのもので、その後はあまり議論らしい議論もなく、遠藤総務会長が「執行部で協議する」「政府に伝える」と引き取られて終了する、というパターンが続いています。
 我々衆議院議員が「代議士」と呼称されるのは「国民に代わって議論する士(サムライ・男性に限らない)」だからなのであって、国民の間に様々な意見がある以上、それぞれを代弁する形で自由闊達に議論をすることこそが「代議士」の職責なのではないでしょうか(ちなみに旧憲法下では勅選であった貴族院議員は代議士とは呼ばれませんでしたが、公選制である現在の参議院議員もまた代議士と呼ぶべき存在です)。
 かつての総務会には加藤紘一、亀井静香、古賀誠、小泉純一郎各先生などの錚々たる顔触れが並び、長時間にわたって侃々諤々の激論が交わされ、何とかご納得いただいて議論を収束させることを四先輩方のイニシャルをとって「K点越え」と称していたものでした。
 党の組織上、執行部と切り離された総務会は他党に例を見ない自民党独特の機関で、これこそが自民党の活力の源泉であるはずです。せっかくこの多難な時期に総務になったのですから、日本国のため、自民党のために言うべきことを言い続けなくてはならないと思っています。遠藤総務会長はいつも誠実に対処してくださっており、今後にも期待してやみません。

 

 元内閣官房副長官・元厚生事務次官、古川貞二郎さんが87歳で逝去されました。今まで随分と多くの官僚の方々とお付き合いをしてきまし
たが、古川さんほど私心なく、透徹した国家観と倫理観を持ち、吏道を全うされた方を私は知りません。
 平成4年12月、当時厚生省の官房長であった古川さんが私の議員会館事務所を訪ねられ、「明日の宮沢改造内閣の政務次官人事では貴方が厚生政務次官になりそうです。一緒に仕事ができるのが楽しみです」と言ってくださったことがありました。当選二回生の頃、私はメインの仕事を厚生分野に絞り、この分野で政治家人生を全うしようと思っておりましたので、本当に嬉しかったことをよく覚えています。実際は派閥人事の都合で農林水産政務次官に回ったのですが、あの時厚生政務次官になっていればその後の人生は全く違ったものになったかもしれません。
 その後、私が小泉内閣で防衛庁長官を務めた時には、古川さんは事務の官房副長官でしたが、有事法制制定や自衛隊のイラク派遣で困難を極めていた時にも随分と助けていただきました。
 「忖度」が流行語となるような昨今の世の中にあって、吏道を体現する官僚が少なくなってきたように思いますが、それは我々政治家の責任でもあります。古川さんの御霊が安らかならんことを心より祈ります。

 

 今日は41年前に亡くなった父・石破二朗の命日です。身内の私が言うのもおかしいのですが、亡父も旧内務官僚・陸軍司政官・建設官僚・県知事として吏道を全うした人でした。
 私自身には官吏の経験はないのですが、同じ公人として、自分が亡父の足許にも及ばないことを思うと恥じ入るばかりです。しかし、一生かかっても越えられない親を持ったことは、ある意味とても幸せなことであるのかもしれません。

 

 この週末にでも、時間を見つけて「朝鮮併合」(森万祐子著・中公新書・最新刊)、「新装版 小室直樹の学問と思想」(橋爪大三郎・副島隆彦両氏の対談・ビジネス社・同)を読んでみたいと思っております。日韓併合は国際法的には完全に合法である、というのが日本政府の立場であり、私もそのように考えておりますが、歴史的によく検証しないままに安易に語ってはなりません。小室ゼミの門下生である橋爪氏、副島氏は共に鬼才的な異能の研究者ですが、今の時代にこそ小室博士の思想や論理を知ることが求められていると思います。

 

 九月も半ばを過ぎました。この時期になるといつも「九月の雨」(太田裕美・1977年)と「九月の色」(久保田早紀・1980年)を無性に聴
いてみたくなります。この2曲は今聴いても全く旧さを感じさせない名曲です。
 まだまだ残暑が続きますが、どうか皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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石破先生へ

表題(目次)「防衛費増額に向けての、財源面の考察」
付録資料 政府逆ザヤで、国産米粉の需要を頭打ち
税金投入で小麦価格維持の矛盾、「9割輸入依存」の痛恨

慶応義塾大学の土居氏の文章で、防衛費増額をめぐる財源に関する考察文章がありました。
 今週は、こちらのご紹介です。


(本文)
「防衛力の抜本的強化」のための増税はありうるか 8/29(月) 6:31配信 
東洋経済オンライン

 8月31日に、2023年度予算の概算要求が締め切られる。各省庁が、目玉政策を推し進めようと予算要求にしのぎを削る中、防衛省は、過去最大の5兆5947億円を計上したうえで、具体的な金額を示さない「事項要求」を多数盛り込む概算要求案を作成した。

 事項要求は、今後の来年度予算編成の折衝の中で、金額を具体化していき、最終的に12月の予算政府案を閣議決定する際に金額が確定するもので、概算要求提出段階ではいくらになるか、未確定として要求するものである。

 25日に与党はこれを了承した。今年6月に閣議決定された「骨太方針2022」で、防衛力の抜本的強化をうたったことを追い風にした形だ。

 参院選前の議論では、今後の防衛費について、日本もNATO(北大西洋条約機構)諸国が掲げる対GDP比2%までとにかく増額すべきとの意見と、額ありきではなく整備する防衛力の内容を積み上げて防衛費の水準を決めるべきとの意見があった。

■浜田新防衛相は「積み上げ」論者

 その後、第2次岸田文雄内閣は、8月10日に内閣改造を行い、浜田靖一氏が防衛大臣に就任した。浜田防衛相は、防衛費のあり方について「積み上げ」論者とみられる。

 今後、2023年度予算編成が本格化するが、防衛費を増額するにあたり、その財源をどうするかも焦点となる。

 今般の概算要求で、防衛費について事項要求を多数盛り込むことが認められた。これは、予算の大幅増額につながるものであり、異例のことといっていい。もちろん、ウクライナ情勢や厳しさを増す東アジアの安全保障環境を踏まえて、予算増額を容認するという背景があることは間違いない。しかし、それだけが理由ではなさそうだ。

 それは、防衛費の追加増額のすべてを国債発行で賄うのではなく、その一部を増税して賄ったり、来年度は国債を増発するとしても後年度の償還財源の確保の見込みをあらかじめ立てたりすることができれば、その増額を容認するという判断もあろう。つまり、追加の税財源の確保ができれば、防衛費の増額を容認するという考え方である。

拙稿「日本の防衛費は『対GDP比2%』へ倍増できるのか」でも問うたように、防衛費を増やしても、その財源を国債で賄えば、技術進歩が速い防衛装備品が早期に陳腐化して使えなくなると、購入費に充てた借金だけが残る羽目になる。それでは、真にこの国を守ることにはならない。


2022年度当初予算での防衛関係費は、5兆4005億円だった。金額を示した防衛省の概算要求だけでも、これより約2000億円多いうえに、事項要求分もある。仮に、2023年度に6000億円増額して、防衛関係費が約6兆円となったとしよう。6000億円をすべて増税で賄うとしても、消費税率に換算すると約0.2%強の税率引き上げで賄える。

 目下、消費者物価指数上昇率が対前年比で2%超上昇していて、物価高が大きな関心事となっているが、消費税率にして0.2%強とは、その度合いの10分の1にすぎない。

■現状では消費税は防衛費の財源にしにくい

 だからといって、防衛費の増額を消費税の増税で賄うという選択肢は、今のところほぼない。消費税収は、社会保障の安定財源確保のために用いられることとなっているからである。

 1兆円を超える規模の税財源確保となると、国民の負担増への忌避感もあって、困難だろう。しかし、それを下回る数千億円規模の財源確保なら、防衛費の増額に対して好意的な国民が多いとの世論調査結果を踏まえれば、消費税以外の税目で増税することには、合意が得られるかもしれない。

 政府与党での予算編成における慣行として、歳出増のための税財源の恒久的な確保(増税を含む)に貢献すると、その財源が今後安定的に当該歳出のために充てられる傾向がある。ここでいう「安定的」というのは、当該歳出が無慈悲に削減されることはない、という意である。ただでさえ、負担増に忌避感の強い国民に対して、負担増への合意形成に貢献したことへの果報というべきだろうか。

 さらに、税財源の確保は、増税だけがすべてではない。税の自然増収の活用もありえよう。もちろん、これまでの予算編成において、当初予算段階から、税の自然増収を活用することは、断じてありえなかった。なぜなら、捕らぬ狸の皮算用になるからである。

 税の自然増収とは、当初予算段階では想定していなかったような税収増が決算段階で生じることを指す。当初予算段階で想定していないような税収増がもし得られなかったら、決算段階で歳入不足に陥る。だから、自然増収を、当初予算段階から織り込むわけにはいかない。

 しかし、2010年代の予算編成を振り返れば、税の自然増収は、無駄な歳出増の温床に成り下がっていた。補正予算編成が常態化し、景気拡張期でも「景気対策」と称しては、巨額の歳出を盛り込んだ補正予算を編成し、そこには、税の自然増収も充てられていた。


結局、税の自然増収は、財政収支改善にはあまり貢献せず、補正予算による歳出増を助長しただけだった。

 それを放置すべきではない。それを食い止めるには、自然増収が生じた際には、その多くは、補正予算の財源には回さず、当初予算での歳出の追加増額の財源に回すことを、あらかじめ決めておくことが1つの方策である。その分だけ、国債増発を抑えられる。補正予算で無駄遣いに回されるよりもましだろう。しかも、コロナ禍からの回復局面を迎える今後数年間は、自然増収が生じうる。

■「国債で賄う」派の難点

 与党内には、防衛費の増額をすべて国債で賄うべきとの意見もあるといわれる。一見すると、国民に直近の負担増を求めずに防衛力を強化する、と勇ましいように見える。しかし、直近の国債発行は、大半が10年以下の満期での発行となって借り換えを余儀なくされる。100年満期とかと超長期の国債は、市場で民間金融機関の買い手はつかないし、そんな国債を日銀は市場で買い入れられないから、発行は困難だ。

 となると、防衛力強化とは勇ましいが、それで揃えた防衛装備品は、技術進歩が激しく10年も経てば陳腐化して使えなくなるのに、その購入費に充てた国債は、10年後以降にはゼロよりも高い金利を払わなければならない国債として借り換えられ完済されるまで、その元利償還負担だけが国民に及ぶ。

 それよりもむしろ、防衛費のための追加の税負担を、国民に正面から問い、負担増と歳出増のバランスをうまくとって、多くの賛同を得ることによって、国民の生命と財産を守るとともに、危機時にも対応できる財政余力を残すことができる。

 2023年度の防衛費をいくらにし、その財源をどう賄うかは、今年末までの安全保障論議の中で決まっていくこととなる。

土居 丈朗 :慶應義塾大学 経済学部教授
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(以下は、私、山口達夫の感想です。)

消費税は、社会保障費の財源だから、他の目的には使えない。(使わない?)

なんで、社会保障費の財源というのをそんなに、錦の御旗にしたがるのか訳が分からない?

税の目的は、色がついている訳ではないから、蜃気楼の様な、実体のないものだ!という論があるのも事実だろうが、そこに対する説明が無い!

小規模な増税対象で賄える範囲での、防衛力整備という足枷をはめる様に感じる。

防衛力は、防者3倍以上の原則があり、日本国内の財政事情より、国が生存していくためには、少なくとも、中国側の軍事費に対応する額が基本だろう!
(記)


付録資料 政府逆ザヤで、国産米粉の需要を頭打ち
税金投入で小麦価格維持の矛盾、「9割輸入依存」の痛恨
8/29(月) 7:00配信 日経ビジネス

ロシアのウクライナ侵攻を受け、世界の穀物相場が高騰している

食料を巡り、不穏な動きが頻発している。相次ぐ食料品の値上げや、高騰する穀物相場。漁業では不漁が常態化し、畜産業者は飼料高騰にあえぐ。日本の食料自給率は38%と先進国で最低。そもそも、非効率な農地利用や飼料の輸入依存など、構造的な課題に有効な対策を打てていなかった。そこに、円安や戦争による世界的な需給逼迫といった短期的な環境変化が追い打ちをかけた格好だ。日本の食卓は、将来も維持できるのだろうか。

 輸入小麦の取引価格が上がらないよう、政府は秋以降に特別な措置を導入することとなった。税金もしくは国債が財源となりそうだが、国民のお金や借金で外国産小麦を優遇し、国産への需要シフトが阻まれるという矛盾を抱える。

 「小麦価格の安定は極めて重要だ」。岸田文雄首相は8月12日、国際的な食料・エネルギー高騰や円安に対応するための会合で強調した。首相官邸でこの会合に出席していた山崎製パンの飯島延浩社長は、政府による小麦の引き渡し価格が再上昇すればパンの値上がりにつながるとして「何とか回避できないか」と要請したことを記者団に語った。

 日本は小麦の9割を輸入に頼っている。主な輸入先は米国、カナダ、オーストラリアだが、ウクライナ危機により国際相場が高騰し、調達価格は急上昇した。

 小麦の輸入は国家貿易として政府が管理している。外国から買い付ける経費には「マークアップ」として手数料や国内生産の振興費を上乗せし、民間の製粉会社に売る。この「政府売り渡し価格」は2021年10月に19%上昇、22年4月には17.3%上がった。

 次の価格改定は10月だ。海上運賃と国際相場から計算すると約2割の値上げが必要だが、政府は価格を据え置く方針となった。ここには深刻な矛盾もある。海外からの仕入れコストは高いのに、税金や国債を財源にして実質的に補填し、安く企業に売る。

 パンやパスタの値上げが見かけ上は抑えられても、実際には国民が負担するのだ。帝国データバンクによると、22年の食品値上げは8月中にも合計2万品目を超える見通しで、家計への影響は幅広い。それでも今回の政策だと、製粉会社が輸入小麦を仕入れるコストを国民が補助していることになる。

 市場原理に任せていたなら、いずれはコスト上昇分が製粉会社から加工食品メーカー、そして消費者へと価格転嫁されていた。そのプロセスをこのように置き換え、負担感を見えにくくしたというのが実際のところだ。

 例えばガソリン価格への補助ならせめて「車をよく使う地方の住民を、国民全体のお金で支援」という名目もある。小麦の場合は都市部でも地方でも、どの所得階層でも消費する。この価格補填は、納税額の一部が「小麦製品の価格抑制」として自分に戻ってくるだけのブーメランのような性格になりやすい。財源が国債の場合は、そこに金利まで付くことになる。食費の上昇対応なら、低所得者への直接給付のほうが合理的ではないか。

 しかも「見かけ上の価格据え置き」がもたらす副作用もある。本来なら輸入小麦の価格上昇によって、国産小麦や米粉への代替需要が生じたはずなのに、それも阻害される。小手先の対応ではなく、極端な輸入依存という根本問題に取り組まないとならない。

 穀物相場、再上昇予測も
 足元の価格維持に成功しても、いつまで財源を投入するかという課題は残る。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに小麦の国際相場は3月に急騰。米シカゴ商品取引所の先物価格は、一時的に1ブッシェル14ドル程度まで上昇して過去最高値を更新、1年前の2倍強になった。ロシアとウクライナは両国で世界の小麦輸出の3割を占めるため、戦争によって品薄になるとの懸念が広まったのだ。

 世界輸出の13%をウクライナが占めるトウモロコシも高騰した。例えばサントリーホールディングスのウイスキー「知多」は北米産トウモロコシが原料。「サプライチェーン全般のコスト悪化は今年下期にさらに厳しくなる」(大塚徳明執行役員)

 穀物相場はいったん落ち着きを取り戻したかに見えるが、予断を許さない。資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表は「米国の利上げなどもあり、投機マネーがポジション調整で先物の売りを出した」と一時休止の背景を指摘する。もう一つ、ウクライナからの穀物の輸出再開も相場鎮静化の要因となったが、決して楽観できる状態ではない。

 「今年の穀物の収穫量は半減する恐れがある」。ウクライナのゼレンスキー大統領は7月末、ツイッターにこう投稿した。同国はトルコと国連を仲介役として、南部オデーサ港からの穀物輸出再開で7月22日にロシアと合意した。ただ、米農務省は「ウクライナのほとんどの農家が、穀物を長期保存できるような空調設備を備えていない」と指摘。在庫が劣化すると新たな収穫分に頼るしかないが、前年度比41%減の1950万トンのみと予測されている。

●国際的な先物相場

 英王立国際問題研究所によると、戦争前、輸入小麦に占めるウクライナ産の比率はチュニジアで48%、レバノンで52%に達していた。これらの国に対してはロシアが小麦を大幅に増産して輸出機会を狙っているとされるが「今度は肥料問題によって穀物価格が高止まりしそうだ」(柴田氏)。

 米ブルッキングズ研究所によると、主要な肥料原料のカリウムはロシアとベラルーシが世界貿易の4割を握る。世界銀行によると、塩化カリウム肥料の国際相場は1年前の2.8倍だ。尿素についても世銀のジョン・バフェス上級農業エコノミストらは「歴史的な高価格帯が続く」と想定する。

 輸入小麦の取引価格は、本来ならこうした国際情勢やコスト構造を食品メーカーや国民にも知らせるシグナルだった。ここ数カ月は「外国産小麦の値上がりによって高コストだった国産小麦との価格差が縮まり、国産への引き合いは徐々に増えていた」(商社)。そして菓子類で米粉への代替需要も生じていた。あえて政策的に価格介入することは「ゆがみ」を生じさせることになりかねない。

小太刀 久雄
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一時の世論への迎合のため、長期視野を失っている状況なのだろう。

岸田政権に、真面な、ブレインはいないのか?
(記)

投稿: 山口達夫 | 2022年9月17日 (土) 00時01分

国民の半数以上の方々が「我が国の民主主義を守る」との、その言葉自体に違和感を覚えているのではないでしょうか?
安倍元首相が数の力で押し通してきた様々な出来事を考えるに、矛盾を感じている国民が多くいることが、今のこの状況が示しているものだと思います。

投稿: 山本 浩之 | 2022年9月17日 (土) 00時02分

石破先生へ

表題(目次)「ブルムバーグ発、米国の意に反する日本の為替介入は失敗する」
付録資料1 バイデン氏、バイオ産業強化の大統領令に署名 中国に対抗
付録資料2 防衛費「安定財源の確保が重要」 鈴木財務相、国債論を牽制?
付録資料3 沖縄を再び戦場にするのか 古賀茂明〈週刊朝日〉

何とも、横暴な米国市場の見通しですが、まあ、それが現実でしょうね!
(本文)
「米国の支持」なき日本、円買い介入原資増でも成功しない公算大きい
9/13(火) 10:35配信 Bloomberg

(ブルームバーグ): 歴史的な円安で日本の市場介入を巡る思惑が交錯する外国為替市場。日本は最後に円買い介入を実施した1998年当時を上回る外貨準備を保有しているが、米国の支持を得られていない現在の状況では単独で動かざるを得ず、うまくいく見込みは薄いとみられる。

98年の円買い介入以後、日本は外国為替市場における円の取引拡大を上回るペースで外貨準備を積み増してきた。外貨準備のうち証券や預金を含む「外貨」は8月末時点で1兆1700億ドル(約167兆9000億円)。1営業日当たりの外国為替取引高は約4785億ドルと、同取引高に対する日本の介入原資は2.4倍の規模だ。円安阻止に外貨の10%に相当する約210億ドルを投じた98年4月の介入時は同比率が1.4倍だった。

円が対ドルで急落し24年ぶり安値を更新する中、日本は為替の直接介入に動かざるを得なくなるとの観測が今月に入り高まっている。トレーダーは改めて、金融緩和を維持する日本銀行と利上げを急ぐ米連邦準備制度理事会(FRB)との政策の違いに目を向けている。

ドルが全面高となる中で円の下落が際立っている。円は先週、2日間で4.5円余り下落し、一時1ドル=144円99銭を付けた。日本の通貨当局者は、あらゆる措置を排除せず、為替市場において必要な対応を取る準備があると語った。

ドル・円は13日、1ドル=142円60銭付近を推移しているが、トレーダーは145円を超えていくかどうかに注目している。98年に日米が円買いの協調介入を行う前に付けた146円78銭が視野に入る。

円安の流れを変えるには米国の支持が極めて重要であることは歴史が示している。エコノミストによると、裏目に出る恐れを懸念して日本の通貨当局は市場への直接介入に及び腰で、これが円売りを促している。

S&Pグローバルマーケットインテリジェンスの田口はるみ主席エコノミストは、実際に日本が介入するとは思わないと指摘。円安の最大の要因は米国をはじめ各国が同時に政策金利を引き上げていることであり、「その点が変わらない限り介入によって何かが変わるかというとそれはちょっと難しい」と語った。

「為替レートは市場によって決定される」という主要7カ国(G7)合意を踏まえると、最近の動きは「一方的」「投機的」だとして介入を正当化するには円安がさらに進む必要があるだろう。日本が単独で介入しても、時間稼ぎのために投機家を短期的に困らせる程度のことにしかならないのではないか。

92年に英通貨ポンドを売り続けたジョージ・ソロス氏含む投機家に対して買い続けた英通貨当局の攻防は、ファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)に背いて市場と戦うことには限界があるという教訓として生きている。

財務相は「憂慮」使わず、抑制的表現にとどめる-介入への距離ガイド

米財務省は円急落でも為替介入への慎重な姿勢は崩していない。98年当時と異なり、日本は世界経済をリスクにさらしたアジア通貨危機の対応に追われていない。現在の円安は日本が自ら招いたものだ。

ソニーフィナンシャルホールディングスの菅野雅明チーフエコノミストは、米国は介入を支持しないだろうと分析。米国にとってインフレ圧力を和らげるドル高は居心地がいいとの見方を示す。単純な解決策としては日本が利上げをすることが、日銀はインフレは一時的だとして金融緩和策を継続する姿勢を示しており、自ら行動を縛っていると語った。

日本の財務省とFRBのデータは、米国と協調できれば介入原資ははるかに少なくて済むことを示している。98年6月に協調介入を実施した際の資金は合計25億ドルだった。146円台後半まで下落していた円は、協調介入があった17日に136円付近まで急反発した。

その後8月にかけて147円台まで再び円安が進んだものの、ルービン米財務長官と宮沢喜一蔵相(当時)が会談するとの発表をきっかけに円安の流れは変わった。市場における米国の影響力がいかに大きいかを表すもので、介入をさらに実施する必要もなかった。

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つまり、日本は、円安を今後も数年規模で、甘受せざるを得ない状況かもしれません。
(記)
付録資料1 バイデン氏、バイオ産業強化の大統領令に署名 中国に対抗 半導体輸出規制強化も
9/13(火) 11:38配信 産経新聞

【ワシントン=坂本一之】バイデン米大統領は12日、バイオ産業の強化に向けた大統領令に署名した。バイオ関連の素材・製品で中国など他国からの輸入に頼らず、自国のサプライチェーン(供給網)を強化し経済基盤の強化と雇用創出を図る。またロイター通信は同政権が半導体の対中輸出で規制強化を検討していると報じた。先端分野で中国の独走を許さず、米産業の優位性を確保する。

バイデン政権は同大統領令でバイオ関連の研究開発などへの投資を強化、国内の生産能力拡充を後押しする。人材育成も支援する。

ホワイトハウスは、バイオ関連の生産や素材に関し「米国はこれまで外国に過度に依存してきた」と指摘。重要な化学製品や医薬品の材料などの安定的な調達につなげる。政府高官は「中国などの他国はバイオ関連分野に積極的に投資している」と強調し、バイオ産業の強化で米国の競争力やリーダーシップを維持していく考えを示した。

バイオ技術は幅広い分野で使われ、国内雇用を増やすとともに、気候変動問題や食糧安全保障でも役立つとしている。

先端技術を巡っては、バイデン政権が一部の米企業に求めている半導体製造装置や人工知能(AI)に使われる高性能半導体の対中輸出の制限について、制度化して他の企業への適用を検討している。

ロイターが11日に報じたところによると、10月にも公表されるとしているが、遅れる可能性もある。内容変更や追加措置の可能性もあるとしていて、最終的な案は固まっていないとみられる。

米当局は、米企業に対する中国への禁輸措置に関し同盟国にも同様の措置を講じるよう働きかけているとしていて、今回の規制強化案についても同盟国に同様の措置が求められる可能性がある。

バイデン政権は新型コロナウイルス禍で顕在化した供給網の脆弱(ぜいじゃく)性を問題視し、国内生産の強化や同盟国などとの連携で半導体や重要素材の安定確保を進めている。また、中国が先端技術や製品を独占して米経済の脅威となることを避けるためにも米国内産業のテコ入れを図っている。
//
対中デカップリング化をできる分野に、バイオ、半導体としたら、日本は、半導体製造装置を対中販売できなくなるね!

せめて、米国で、もっと買って欲しいといったところか?

でも、嘗ての、闇株新聞の著者は、「規格が違う」っていっていたけど、ほんと、なんとかならないのかね?
(記)

付録資料2 防衛費「安定財源の確保が重要」 鈴木財務相、国債論を牽制?
9/13(火) 12:13配信 朝日新聞デジタル

 鈴木俊一財務相は13日の閣議後会見で、防衛費の財源について、一般論と前置きした上で「防衛費は恒常的に必要となる経費。必要な安定財源を確保することが重要だ」と述べた。防衛費の増額に向けた財源をめぐっては、自民党や官邸から、国債の発行も選択肢とする発言が出ており、これを牽制(けんせい)したものとみられる。

 防衛費は、岸田文雄首相が「相当な増額」を表明している。5年以内にGDP(国内総生産)比で現在の約1%から2%以上にすることを念頭に、年末までに財源を含めて方向性を議論する。

 財源を国債に頼ると、さらに財政を悪化させる可能性がある。こうした指摘に対して鈴木氏は「何らかの将来の償還財源を念頭におきながらやるなど、そういうことは財政健全化を考えれば必要だと思う」と述べた。

 財源をめぐっては木原誠二官房副長官が11日のフジテレビの報道番組で、「長期にわたって調達していかなければいけないものもある。(財源の確保で)国債はダメだという立場は、私自身は取らない」と、国債の発行も視野に入れる考えを明らかにしていた。(木村聡史)
//
確かに防衛費は恒常的に必要になる項目だが、防衛費の額が、急に、通年以上に必要になる事態は、対外、仮想敵国の状況や、同盟国の米国の施策方針の変更によって、いくらでも、
発生する懸念がある。

 実際、中国の軍事費は、過去15年間に、20倍以上に跳ね上がり、現状、我が国の防衛費の4倍以上の水準だ。

 安全保障上、防者3倍の原則があり、対外的に敵性国の軍事費の33%以下の水準に防衛費がなってしまうと、臨戦態勢を敷いても、安全保障上、防衛努力がゼロと同じ水準と言われている事態になる。

 現状、それだけ厳しい状況があるのだから、「通年的」判断で、防衛費を論じるのは、「国の生命を危うくしかねない」のが現実だろう!

 でも、だからと言って、どんどん護衛艦や戦闘機、早期警戒機、対潜哨戒機なんかを増やす、防衛政策を取るなら、そんなの、対中防衛力整備のためには、殆ど、無意味だと個人的に思える。

 中国側には、対艦、対地用に、ミサイル防衛では歯が立たない極超音速弾道弾や変則軌道弾道弾を含めて、2000発程度も中距離弾道弾を対日配備しているからだ。

 必要なものは、中国海軍を「人質に取れる」12式改、陸上発射型スタンドオフミサイルを1500~2000発程度展開させたり、潜水艦や、対航空機用SAMの重点配備が追加で必要になる。

 当然、これだけを整備するのにも、相当赤字国債を乱発する必要があるが、台湾・日本の平和と中国の対外侵略方針の瓦解のためには、無くてはならないものだ!
(記)

付録資料3 沖縄を再び戦場にするのか 古賀茂明〈週刊朝日〉
9/13(火) 6:00配信 古賀茂明氏

 防衛費を対GDP比1%から5年以内に2%に増やすことが既定路線になった。これについて、台湾有事の際に中国から沖縄を防衛するためにも必要だから当然だと思っている人が多いようだが、本当にそうなのか?

 報道では、年末に国家安全保障戦略など3つの重要な政府文書を改定し、今後の日本の安全保障戦略などが決まると言うが、これは大嘘だ。

 例えば、沖縄防衛のカギとして注目される「スタンド・オフ・ミサイル」は、相手の射程外から攻撃できる長距離射程を有し、沖縄の離島防衛に使うとされる。来年度概算要求で国産の「12式地対艦誘導弾」の射程を200キロメートルから千キロに伸ばす改良のために272億円を計上したと大きく報じられたが、7月22日号の本コラム「改憲なしで進む先制攻撃の準備」で書いたとおり、今年度予算で12式の改良は始まっており、防衛3文書改定の前に既定路線となっている。

 長射程ミサイルを南西諸島に置いて、台湾海峡から北京まで幅広く攻撃できる能力(敵基地攻撃能力、自民党は反撃能力と呼ぶ)を前提とした戦略変更も着々と進んでいる。3文書改定は単なる形式に過ぎず、実態ははるか先を行くのだ。

 これが本当に沖縄防衛のためというのならまだ、良いのだが、実際には、米国の対中戦争の準備に、日本が協力させられているだけだということもはっきりしてきた。

 例えば、米海兵隊でインド太平洋地域を統括するラダー中将は日本経済新聞に対して、

・日本の「12式地対艦誘導弾」を米海兵隊の地対艦ミサイルと連携して運用すれば中国の艦船の動きを封じる作戦に有効

・12式の射程が延びるほど作戦の幅が広がるため日本の取り組みを支持

・米国の対艦ミサイル部隊の2027年ごろの沖縄配置に向けて日本政府と協議中

・日米は「情報収集能力」を増強すべし

 などと述べているが、この言葉のとおり、前述の12式ミサイルの長射程化とともに、19年奄美大島、20年宮古島、22年度石垣島とミサイル建設が進んでいる。「情報収集能力増強」についても、22年に奄美大島、23年度には与那国島に電子線部隊が設置される。何から何まで米国の注文通りではないか。

ちなみに、「台湾有事」などの際における米海兵隊の「遠征前進基地作戦」では、中国軍のミサイル射程内にある米海兵隊を守るために小規模部隊に分散させて主に沖縄の離島に展開することになっていて、現在日米が協議中だという。

 つまり、沖縄の離島で進む基地や部隊の配備は、基本的に米海兵隊の対中国作戦のために行われているわけだ。しかも、沖縄が攻撃されることは前提となっていない。

 沖縄の人々は、沖縄を守るために、基地の拡大を受け入れているが、実際には、沖縄と関係のない事態でも、米中紛争が起これば、自動的に沖縄が巻き込まれるシステムが完成しつつある。浜田靖一防衛相は日経新聞インタビューで、南西諸島に火薬庫を増設し、「継戦能力」を高めると語ったが、これは、いよいよ沖縄が戦場になる準備の最終段階になったことを示している。本稿は沖縄県知事選投票前に執筆したが、その結果に関わらず、沖縄県知事は、こうした政府の方針に明確に反対してもらいたい。
//
まるで、いまだに、中国が民主化して平和愛好国になるのを前提にしている、数十年前の米国のリベラル派の意見の様です。

 すでに、ロシアのウクライナ戦役で、中・ロ・北がどの様な国家戦略を対外的に取り、それに対しては、軍事力の均衡化以外の安全・平和化施策が存在しない事態を、知っている人の方が、有識者である古賀氏より、より賢明に思えます。
 しかし、元官僚が、こんな平和市民運動家の様な文章を書くとは、よほど、貧乏なんでしょうね?
(記)

投稿: 山口達夫 | 2022年9月17日 (土) 00時02分

石破先生へ

表題(目次)「日本国債金利上げでもさらに円安加速する可能性有り」
付録資料1 安倍派崩壊か?
付録資料2 ロシア、戦争捕虜に拷問 国連監視団の調査拒否
付録資料3 (報道から)ロシアは「冬」を待っている。
付録資料4 東洋経済・双日総研・吉崎氏「足元の貿易収支の悪化がまことに急激」


9月11日日曜日のネット記事で、同上の内容の文書を見つけたが、「余りに内容がヤバすぎて、コピペ防止対策が文章に組み込まれていました。」
つまり、意識的に、日本語のテニオハをぶち壊した表現が最初から最後まで満載で、コピーして貼り付けると、コピーした人の無知をさらけ出す様な案配になっていました。
そこで、いつもと違い、今週は、内容だけ、そこで記されていたものと、個人的に付け加えたものを記載する、参照・随筆の様な体裁で、ご紹介致します。

(本文)
1. 黒田総裁退任後、日銀政策が変わり、円安進行が円高回帰に直ぐに戻ると、楽観している人も多いかもしれませんが、現状、日本側の金融政策だけで、直ぐに、円安方向を脱することは、実際困難な状況に入ってしまっています。

2. まず、日銀が政策金利を上昇させて、円高誘導しようとするかもしれませんが、これには、大変なリスクがいくつも隠されています。

3. 現在、コロナ禍で始まった、ゼロゼロ融資が、終了に向けて施策が切られようとしています。

4. これは、コロナ禍で上昇した、中小事業者を中心にした、申請件数が、コロナ発生前の水準に戻りつつあり、役割を終えたという、役所側の解釈によるものですが、実際は、事業終了や企業破綻によるものも相当含まれ、景気回復と呼ぶには、まだ、状況は完全に回復できていない状況なのです。

5. その状況で、日本国内の金利が上昇すると、弱者に対する貸しはがし、などが復活することは確実で、少なくとも、融資条件は、より厳しくなり、中小事業者の連鎖的な破綻懸念が金利上昇で一気に高まる可能性があります。

6. また、不動産事業の急落も確実視されており、中小事業者者と不動産関連の破綻の急増から、国内不況の深刻化が、金利上昇から想起され、それだけでも、日本国内経済、ひいては円の信任に疑問符が付き、円安方向へ動く可能性があります。

7. また、投機資金の流れを考えると、金利上昇は、日本国債債権の価値の毀損を意味しており、上記の円安方向の推移と債権の価値の毀損の両方から、海外投資家、あるいは国内機関投資家でさえも、日本国債を売って、米国債に乗り換える動きが、急激に起こるキャピタルフライト化する懸念もあります。

8. 実は、この試金石になっているのが、ユーロの金利上昇に対して、ユーロ圏内の不況の深刻さの深化から、ユーロが逆に対米ドルで急落する懸念が言われており、日本円に限ったことではありません。

9. では、金利という手段では無く、日本の財務次官が強弁している様に、ドル売り、円買いの直接介入で何とかなるのではないか?という話がでてくるでしょう。

10.かつての円高対策の円売りドル買いの直接介入は、円の通貨発行権を日本政府がもっている訳なので、敢えて言えば、無限に可能だったわけです。

11.ところが、ドル売り円買い介入は、日本が持っている米ドル外貨準備高の内、米国政府が許容してくれる範囲に留まり、全力などできません。
 それどころか、ドル売り円買い介入を本当にやったら、現状、恒常的な貿易収支の悪化から、実需の円安要因が蓄積されており、ドルの信用を破棄することから、逆に、日本国に対する信用不安が高まって、こちらも、逆に円安に振れていく可能性すら相当にあります。

12.実際問題、日本政府・日銀としては、円安対策として効果的に打てる手段は、殆どなく、米国のインフレが収まって、米国が利下げに転じる、来年後半以降まで、円安の進行は、
甘受せざるを得ない状況なのです。

13.そして日本政府は、ガソリン供給業者に対する補助金や肥料業社に対する補助金、さらに、地方税未納税貧困世帯への給付金等の、経済対策をやりますが、財源は、国債に頼らざるを得ず、この日本国債を買うのは、現状、日銀以外無く、日銀が国債を買う行為は、緩和処置であり、緩和処置はさらなる急激な円安方向へ指向されるものです。

14.正直、小さくない政府の悪弊が経済を痛めている実感があります。
(記)


付録資料1 安倍派崩壊か?
自民・安倍派ついに崩壊危機! “まとめ役”森喜朗氏の金銭スキャンダルで弱体化加速
9/3(土) 9:06配信 日刊ゲンダイDIGITAL
安倍派は空中分解か?(C)日刊ゲンダイ

 AOKIから森喜朗元首相に200万円──というニュースが流れ、政界に激震が走っている。捜査の行方によっては、自民党の最大派閥「安倍派」が崩壊する可能性があるからだ。派閥会長だった安倍元首相が亡くなった後、安倍派は森氏がまとめていたという。

安倍氏の国葬めぐり“墓穴”掘った!岸田首相が国会出席「自ら表明」までの舞台裏

「安倍さんの死去直後から、下村博文、西村康稔、萩生田光一といった面々が後継者に色気を見せ、安倍派は分裂含みでした。そこに、もともと派閥オーナーだった森さんが割って入って、なんとか結束を保ったのが実態です。森さんが不在だったら、派閥は分裂していた可能性があります」(安倍派関係者)

 8月の内閣改造人事でも、森氏が安倍派の「窓口」になっていた。改造前の8月3日、岸田首相と会った森氏は、岸田首相から「誰を起用すればいいか」と聞かれ、「萩生田、西村、松野、世耕、高木」の5人の名前を挙げたという。その結果、5人とも重要ポストに起用され、森氏も地元紙のインタビューに「私がお願いしたことはその通りになった」と語っていた。

岸田首相が描く“大宏池会構想”
「宏池会」こそ保守本流(挨拶をする岸田首相)/(C)日刊ゲンダイ

 それだけに、捜査の展開によって派閥のまとめ役を失うような事態になれば、安倍派は一気に空中分解しかねないとみられている。岸田首相に対して疑心暗鬼も広がっているという。

「ポイントは、安倍派が崩壊することを岸田さんがどう判断するかです。100人という巨大派閥が弱体化するのは、岸田さんにとって悪い話ではないでしょう。岸田さんの心の中には『宏池会(岸田派)こそ保守本流だ』『清和会(安倍派)は保守傍流だ』という気持ちもあるはずです。清和会に対抗するために、岸田派ー麻生派ー谷垣グループが合流する“大宏池会構想”もあった。もし、東京地検が五輪汚職事件の捜査を拡大しようとしても、総理官邸はストップをかけないのではないか」(自民党事情通)

 もともと、9月27日の安倍国葬が終わったら、安倍派は分裂に向かうと指摘されていた。五輪汚職捜査が、安倍派の弱体化を加速させる可能性がある。
//
楕円の法則から言うと、今後自民党内は不安定になり、悪くすると、分裂含みになりかねないかもしれない。
(記)

付録資料2 ロシア、戦争捕虜に拷問 国連監視団の調査拒否
9/11(日) 14:51配信 共同通信

 【キーウ共同】国連ウクライナ人権監視団のボグナー団長は11日までに、ウクライナに侵攻したロシアが拘束した戦争捕虜に虐待や拷問を加えていることを確認したと発表した。ロシアは監視団に捕虜収容施設の調査を認めていないと批判。水や食料、医療が適切に提供されていない施設があると訴えた。

 ボグナー氏によると、ロシアは多くのウクライナ人捕虜に対し、家族に収容場所や健康状態を伝えることも禁じている。妊娠した女性らも拘束しており、人道的見地から即時解放するよう求めた。

 ウクライナ東部ドネツク州の捕虜収容施設では、A型肝炎や結核などの感染症がまん延しているという。
//
ロシアや中国相手に捕虜規定を期待するのは無理。立憲や自民党の中には、「捕虜規定にそぐわないから、日本国内でのゲリラ戦はダメ」って言っている人が居るけど、中ロを米軍と間違えているのではないか?
(記)

付録資料3 (報道から)ロシアは「冬」を待っている。

ウクライナ情勢に関して、ロシア側は、膠着化を促進して、「冬」を待っているとされる。
 米国や欧州が、ロシアの核兵器に脅威を感じて、ウクライナ軍に「負けない程度の武器」のみ渡して「勝てる兵器」を渡さない状況が定着しているという。

 なぜロシアが「冬」をまっているかというと、欧州に対するガス供給をさらに絞って実質ゼロレベルを維持して、西欧諸国の低所得者層の中に、冬季の暖房手段が取れず、凍死する
人が続出して、西欧諸国で反政府運動が高まり、ロシアに妥協的になって、一気に、ウクライナに対する軍事支援を枯渇させ、ウクライナ軍が弱体化したところで、精鋭部隊を繰り出して、一気に、勝負を決めようとする思惑があるとみられる。
(記)


付録資料4 東洋経済・双日総研・吉崎氏「足元の貿易収支の悪化がまことに急激」

財務省が8月30日に、2022年上半期(1~6月分)の貿易統計確報を公表している 。

輸出が45.9兆円、輸入が53.8兆円、締めて貿易収支は7.9兆円の赤字となった。

単純に2倍すると、通年で15.8兆円の赤字となってしまう。

暦年で過去最大の赤字は2014年の12.8兆円だから、実需の円売りは相当な規模になっているだろう。

ちなみに輸出も前年比15.2%増と健闘しているのだが、輸入の37.9%という途方もない伸びにかき消されている。

今年上半期の輸入増のうち、ざっくり半分が鉱物性燃料の増加分である。

願いましては①原油が5.8兆円(106.3%増)、②LNG(液化天然ガス)が3.5兆円(94.1%増)、③石炭が2.9兆円(213.0%増!)である。

数量ベースでみると、前年とは大差がない。

つまり人口が減少しているこの国では、エネルギー需要がそんなに伸びるはずがない。

単純に値段が上がっているのである。

ウクライナ戦争に伴うエネルギー価格の上昇は、かくも日本経済に影を落としている。

以下、④医薬品が2.7兆円、⑤半導体等電子部品が2.2兆円、⑥通信機が1.7兆円と続く。

最近の日本は「製品輸入大国」でもあり、「日本は原料を輸入して製品を輸出する加工貿易の国」という中学校の社会科で習う知識は、古くなっていることにご注意されたい。

せめて新型コロナのワクチンくらいは、輸入ではなく国産で作ってほしいものである。

ともあれ、こんな風に輸入価格が上がるときは、「交易条件の悪化」が起きる。

輸入=「仕入れ価格」が上がる一方で、輸出=「商品価格」が上がらないのだから、資金が海外流出してしまうのだ。

このことは日本国内の購買力を低下させ、国全体を貧しくする効果がある。さて、それはいかほどの規模なのであろうか。
//
惰性に流され、気が付けば、茹でガエル!
(記)


投稿: 山口達夫 | 2022年9月17日 (土) 00時04分

議員の方々のつぶやきが少ないように思います。日々の活動と併せどこでもいつでも国民の声を聞き、政治に反映して欲しいです!直感がつぶやきではなかろうか!日本の政治家は英国女王より国民から遠い存在になっていないか!これでは民主主義とは名ばかり!年々国力が低下する現実を20年以上見てきた国民は霞ヶ関の猿芝居は飽き飽きしています!国民に夢と希望のある未来を展望できるよう改革を推進して欲しいです!頑張れ!石破!

投稿: 田中義勇 | 2022年9月17日 (土) 11時00分

石破先生
いつものブログを拝見させて頂いております、以前から先生のお考えに非常に共感をすると同時に、いつもその通りと頷いております。
 今回の亡き安倍総理の国葬に関しても、個人的な思いは、もう少しご家族の意向や、党内の皆さん、国会議員の皆さんで議論され国民に納得出来る形で説明をされてから進めれば、この様なことに成らず 故人をお送りできたのでは無いかとおもいます。
 決まった以上は、一生懸命勤めて頂いた総理ですか 国民皆で心一つにお送りさせて頂きたいと思います。

 さて、まだまだ残暑が続くと思われますが、
石破先生には、是非お体を大切にされ国民の為にもご尽力いただきます様お願い致します。

 敬具

投稿: 細谷久夫 | 2022年9月17日 (土) 12時43分

石破さん
国葬ですが、異論があることが自然であり、国論を一致させることは、この事については無理があるでしょう。
市民のイメージとして、何より、清廉潔白で、国を挙げて弔うに足る近しさや、尊崇がなければ当然にして異論があるのが自然です。
英国の例に比するのも、違います。
女王の死は、日本で比するなら、大喪の礼に比するものであり、対象が違います。
一体、選挙であればれた政治家が国葬に値する功績を国民に求めることが出来るのかという原理的問題があります。
吉田茂が、敗戦以来一貫して対米交渉に当たり講和を成立させてきた功績と比肩する業績があったとは思えないのです。
圧倒的支持者の熱意に委ねるしかないのではありませんか。

さて、露中対話です。
その内容がつまびらかにされることはにでしょう。
外形的事実から観察すれば、中国にとって、ロシアの崩壊は望むべきもないでしょうが、然りとて、武器援助までしてすることの危険も又測りかねるものでしょう。
仲介の依らなければ、建設的解決は出来ないでしょう。
繰り返して書きますが、日本がその任に当たることを世界の誰も非難することはないでしょう。アメリカの好戦的一部が、ロシアを倒せば中国も孤立すると期待するでしょうが、それで安定的秩序を構築できるとは考えられません。
ヨーロッパも、ロシアも、中国も出口のない膠着に戸惑うばかりです。
ゼレンスキーを説得して停戦を実現するしか有りません。国連を利用して、日本が黒子になってウクライナを説得することが、最高の解決策になります。
東部戦域でのロシアの敗走はさらなる困難を拡大するだけです。ロシアが敗北を受け入れることはないからです。

さて、旧統一教会問題です。
この問題に解決法はありません。
憲法で規制する信教の自由に抵触するからです。一体、自民党の調査では、如何なる事由を根拠に、その秘書の信教を調査したのでしょう。
それは明らかな内心の自由に対する侵害です。

この問題の肝は、政治家の理念や知性、倫理、見識、品格の問題として解決するしかないのではありませんか。
司法案件として解散命令を出すかどうかは、信教の問題とは全く無縁のことです。解散に値する違法行為があれば粛々と実行するだけだからです。
その事実を持って、母体となる信教自体を規制することは出来ないのです。

特定集団を自らの政治活動の手段として取るか取らないかという価値観の問題です。
議論してもそれは全く解決しません。
法律で規制することもなじみません。
政治家の品格、見識、矜恃の問題だからです。敢えて申し上げます。この問題で議論することは意味がありません。寧ろ、有害です。
それは思想信条という琴線に触れるからです。
旧教会という異形を如何なる形であれ利用して、自らの政治的利益に誘導しようとしたことこそ咎めら得ることです。
その見識を語って下さい。

投稿: かも | 2022年9月17日 (土) 15時04分


石破先生へ

WBS9月16日金 米大手鉄道スト回避の意味するもの

今回のストは回避されたが、5年間に24%の賃上げを使用者側が認めたものであり、インフレ要因、また、もしスト実施の場合も物流コスト増からインフレ要因になっていた。

米国では最近、労働組合の新規立上が目立っている。
スターバックス、アマゾンなど、万単位前後の大規模組合結成が、サービス業、低賃金労働者層の間で目立っている。

「英国では、地下鉄やナショナルレイルウェイ等のストが、故英国王女国葬の後頻発することが想定されている」

米国の場合、労働参加率の減少のため、職場の人不足が顕著なため。

労働参加率が米国で減少した理由
① コロナ給付金が多額だったので、割に合わない職場が本格拒否された。
② 中高齢者層のリタイヤが早まった
③ 移民規制強化で低賃金労働者が少なくなった

 日本でも人出不足が深刻だが、今後、賃金上昇局面が起こるか注目されている。
//
まあ、日本は外国人労働者を移民させず入れるという姑息な人権侵害策を政府が進めているから、欧米並みの物価上昇、あるいは賃金上昇は無理でしょうね!

その意味で、黒田日銀総裁がピエロに見えるのは、私だけではないでしょうね!
(記)

投稿: 山口達夫 | 2022年9月17日 (土) 20時32分

人は死んだ後に本当の値打ちが分かるものです
もう影響力が無くなっても人が集まってくれる
その人間の本当の価値や有難さを知っているからです、生きている内は茶坊主が現れて、見失ってしまう本当の値打ちを、そんなモノです
その点は石破茂先生なら大丈夫です、そう思っています、将来の日本の国をお願いします

投稿: 高埜寿一 | 2022年9月17日 (土) 20時38分

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 岸田政権に暗雲が立ち込めるとすれば、それは分かり難さでしょうか。ごはん論法を繰り出して誤魔化す悪手を出す訳ではないですが、気持ちが伝わって来ないです。これから日本は相当な国難を迎えるでしょう。それを乗り切る決意が伝わる総理が望ましい。国葬儀はその意志を伝える場として有っても良いのではないかと思うのです。真面目な人です、人情もあるし。社会をダイナミックに変えていく考えも有るのだけれど伝わらない。国葬儀はその決意表明の場となるべきなのにです。
 宗教法人とか学校法人がその本来の姿と異なる組織により悪用されていたとして、それをどの様に制御できるか、特に宗教法人は難しい問題です。それは宗教が権力とつながり易い性質だからです。これは慣習なのか信仰なのかを見極まるとき、善悪で裁こうとするのが宗教、時間軸で見極めようとするのが慣習でしょう。先祖もして来たし子孫にも伝えたいことだとすれば慣習という訳です。これは伝えたくないというのは悪習となりますけど。
 危機は考えているよう早く迫っている。そんな昨今の日本ではないでしょうか。急激な社会変化に備えることが出来るでしょうか。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2022年9月18日 (日) 09時48分

【勝手に、日韓首脳会談実現の合意があると主張するお隣の国】

 何を書いているのか? 記事の内容に解説が必要になるような韓国メデアの記事があった。
 ハンギョレ新聞の記事だ。Yahoo!に転載されていた。

 『20日からニューヨークで行われる国連総会を機として韓日首脳会談を行うことで合意したという韓国政府の発表に対し、日本側は「聞いていない」、「合意の事実はない」と否定した。国連総会の開催までは会談の実施をめぐって両国当局の間で熾烈な綱引きが続くものとみられる。

 16日付の読売新聞の報道によると、日本政府高官は前日の韓国大統領室の発表について、「聞いていない。なぜあのような発信が出るのか分からない」と述べた。外務省幹部も同紙に対し「合意の事実はない」と否定した。同紙は「日本側は、元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)訴訟問題などの解決に向けた韓国側の対応が見えず、首脳会談を開く環境が整っていないとの認識だ。両首脳が対面しても、短時間の接触にとどまる可能性が高い」と伝えた。』

  簡単に言えば、韓国政府が日韓首脳会談を国連総会に寄せて、勝手に開催するようだが、日本政府はその内容は事実無根だと言っているのだ。

 韓国政府は15日からこれを主張している。それに対して我が国の外務省は時間を置かず同じ日に、そういう話は聞いていないと公表した。韓国政府の一方的な妄想である可能性が高い。外交における信頼はこういうことで簡単に失う。


 韓国にあっては前政権の時もオリンピックの開催を利用して日韓首脳会談の強要をごり押しする記事があり、開会式に出席するからには日韓首脳会談を開催しろと言う要求を突きつけたことがあったが、我が国は拒否した。結局、文在寅は来日することがなかったので、日韓首脳会談もなかった。そして、政権が変われば問題なく開催されるだろうと甘い考えを抱いている疑いがある。

  韓国側に突き付けた問題の解決が何もないので話をしたところで何も起きない。時間を無駄にするだけだ。彼等は、時間のかかる説明を省略すれば、率直に言って、金が欲しいという態度を崩していないことに尽きる。その要求に根拠がないのが明らかだ。貿易待遇上の地位の問題もそうであるが、彼等に丁寧な説明を求めても回答がない。他にも火器管制レーザー照射事件のように、嘘を吐いたまま逃げ回っている問題もある。仏像も根拠がないのに奪い取ったままで返還をする意思が韓国政府にない。他もいろんなことがあるようだが、関係改善について韓国政府に関心がないと言った方が正解だ。話し合いができる材料が一つもない。

  なぜ彼等の方からしつこいくらい会談開催要求が続くのかと言えば、瀬戸際の韓国経済という事実がある。

 我が国にその責任はない。過去にも同じ問題で助けたことがあるのでまた助けてもらえると思っている疑いがある。助けなければよかったのだ。そうすれば自分たちの力で、自国の経済構造を変えて自助する体制の構築があったかもわからない。少なくとも再三の経済危機を思わせるような無茶苦茶をすることはなかっただろうとおもう。
 つい最近まで韓国経済はGDPで日本を超えたと大統領がホルホルしていた国だ。それが事実なら尚のこと、助ける必要など全くない。GDPが我が国を超えていると豪語した国の経済危機だ。その危機の大きさは以前とは規模が違うということだ。これについて詳しく説明する人がいない。

 通貨スワップを締結した時に韓国の大統領は竹島に上陸し、天皇が韓国に来て、韓国民を前にして謝罪をするべきだとぶち上げた。こういう連中なのだと、その時になって、やっとわかった人もいたそうだが、彼等は昔からそうなのだ。恩を理解できない人々なのだ。棚ボタで誰一人国民が血も汗も流さずに独立国家になれたことも忘れて、それをかなえてくれた米国を平気で邪険に扱う人々なのだ。金氏朝鮮からの侵略に対して最新鋭の武器を提供されても敵前逃亡を繰り返し、米国人兵士が5万人殺されることで独立を維持できたのに、停戦交渉に参加もせずに米国と国連軍に罵詈雑言を平気でぶつける人々なのだ。

  つけあがらせた責任もあるのかもわからないが、これ以上相手にするのはやめた方がいい。以前の時のような経済危機とは規模が違うということも韓国国民は知らない。

  ただの火傷では済まない。韓国を助けることができる国はない。今回は、米国が本気になって逃げている。

 我が国のマスゴミは本当のことを書かない。韓国の経済危機のレベルは12年前とは違う。シナ帝国に助けていただくのがいいと思いますね。

 手に負えない。

  

投稿: 旗 | 2022年9月18日 (日) 22時48分

【マスゴミが誰一人言わないから、言ったのだろう。族議員による自国民無関心内閣だ】

 Yahoo!に、その記事があった。テレビを見ない人が多いので、こういう記事がスポーツ紙を介して表に出る。

 『パソナグループ会長を8月に退任した経済学者・竹中平蔵氏が18日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会NP」に出演。岸田内閣について「こんな族議員の人がそのまま大臣になってる内閣は初めて」と批判した。

 『今の日本の問題点』というテーマで、竹中氏は「今の農水大臣、どういう方かご存じですか?農協(農業協同組合)出身者ですよ(※野村哲郎参院議員、78歳)。今の厚生労働副大臣は元の(日本)医師会副会長ですよ(※羽生田俊参院議員、74歳)。今の総務副大臣は(元)全特代表(全国郵便局長会会長)ですよ(※柘植芳文参院議員、76歳)。こんな族議員の人がそのまま大臣になってる内閣って、初めてだと思いますが、そのことをどの新聞も書いてない」と批判。

 「これやっぱり特定の人達に対する変な忖度で、既得権益を守ってるんです」と持論を述べ、「メディアがちゃんと議論すべきことを議論してない」とメディアの議論を求めていた。』

  まあ、この記事への読者からのコメントは 竹中氏がこれを言うのか! という批判が多かった。つまり、なんというか、発言者が竹中氏以外なら大いに問題視できるというような印象を受けましたね。この族議員が当たり前のように省のトップに君臨する。異様な内閣になっているのに、マスゴミは誰も声を挙げない。

 言われてみれば国民の側に立った行政ができるのか大きな不安である。出身母体の利益をこれまで以上に増やすことに注意を払うのではないかと邪推されてもおかしくない。岸田は、それがあるべき姿だと思っているのかもわからない。だからなのか?  日本人と日本国に関心がないと思われてしまうようだ。各省庁にはその役所の利益を代表する人を配置してありますのでご安心を…と言っているみたいだ。

 ここまで腐った内閣も珍しい。さすがの竹中氏もこれはおかしいと思ったのだろう。自身が閣僚だった頃よりひどいと思ったのかもわかりません。あからさますぎるのだろう。このままでは、自民党は国民から見捨てられますね。

  岸田文雄は何が問題なのかわかっていませんね。国葬の件から孤立化の道を歩み始めている。それはこの内閣を組閣した頃に始まったと思いますね。自国民に関心がない内閣は、おそらく、これが初めてではありませんか?

  岸田文雄は何も気が付いていないでしょう。残念な人だ。

投稿: 旗 | 2022年9月19日 (月) 04時56分

 【 国葬と統一協会のタイムライン 】

 (1)2022年7月8日 安倍晋三氏銃撃(注1) → 民主主義への挑戦 → 旧統一教会への恨み

 (2)2022年7月10日 読売新聞によれば、安倍晋三・元首相の銃撃犯容疑者は、特定の宗教団体の名前を挙げて「恨みがあった。団体のトップを狙うつもりだった」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった(注2)。

 (3)2022年7月10日 参院選 → 自民党大勝(注3)

 (4)2022年7月11日 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の田中富広会長が会見を開く(注4)。

 (5)2022年7月13日 産経新聞によると、「母親が旧統一教会(世界平和統一家庭連合)に入信し、多額の寄付をして生活が困窮した」。捜査関係者によると、容疑者は、こうした理由から家庭連合への恨みを募らせていた(注5)。

 (6)2022年7月14日 岸田文雄総理、安倍元総理大臣について、ことしの秋に国葬を行う方針を表明(注6)。

 (7)2022年7月19日 NHKが実施した世論調査によると、政府が安倍元総理の国葬を実施する方針への評価を聞いたところ、「評価する」が49%、「評価しない」が38%だった(注7)。

 (8)2022年8月10日 旧・統一教会の田中富広会長らが、日本外国特派員協会で記者会見を開き、いわゆる霊感商法なるものを、過去においても、現在も当法人が行ったことはありませんと発言した(注8)。

 (9)2022年8月22日 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が20、21両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三元首相の「国葬」を行うことについて尋ねたところ、51・1%が「反対」と回答し、「賛成」の40・8%を上回った(注9)

 (10)2022年09月11日 時事通信社によると、『・・・さらに、安倍氏が調査対象外となったことも不信を増幅させた。ある自民党中堅議員は、教団との関わりがもっとも深かったのは安倍氏だったと国民は受け止めているとして、「そこに踏み込まず、子分たちを『公開処刑』にするのはあり得ない」と不満をあらわにする(注10)。』

 (11)2022年09月15日 FRIDAY DIGITALは8月19日、旧統一教会が開催した全国の公職者に向け「特別ネット会議」の音声データを入手した。
 それによると、田中富広・旧統一教会会長は以下の様に発言した。
「いわゆる霊感商法、これが信徒たちによって行われていたことは(裁判で)認められていますし、敗訴しています。ただし、“教会自体”が霊感商法はやっていないということは、一貫した私たちの主張であり、また裁判でもずっと続けられてきております。・・・」(注11)

 (12)2022年9月18日 共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、岸田内閣の支持率は40.2%で8月10、11両日の前回調査から13.9ポイント急落し、昨年10月の内閣発足以降最低となった。不支持率は岸田内閣として最も高い46.5%となり、支持率を初めて逆転した。安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計60.8%を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計38.5%を上回った(注12)。


 【解説】
 (1)当初、参院選中の凶行ゆえ、安倍晋三氏襲撃事件を民主主義に対する挑戦と捉えられていた。
 あの朝日新聞でさえ事件の翌朝の社説の冒頭で「銃弾が打ち砕いたのは民主主義の根幹である。全身の怒りをもって、この凶行を非難する。同時に、亡くなった安倍元首相に対し、心から哀悼の意を表する。」と訴えていたのである(注ア)。

 (2)当初、マスコミ各社は、統一協会の名前を隠して、犯人の動機を特定の宗教団体に対する恨みだと報道していた。

 (3)一部、安倍元総理弔い合戦、民主主義を護る戦いの様相を呈して来た参院選は自民党大勝で終了した。

 (4)参院選翌日、(旧統一教会)の田中富広会長が会見を開く。
 この会見で、国民の事件の見方と国葬の是非に対する意見が変容して行く。
 統一協会から、「霊感商法」や「合同(集団)結婚式」の悪夢を呼び起こされた中高老年の心に嫌悪感が広がった。しかし、若年層にはピンと来ていない様である。
 何故、態々、田中会長は会見を開いて、マスコミ各社が名前を伏せている宗教団体の名前を自ら明らかにしたのだろう?
 統一協会が一番怖いのは、自民党から切られることである。
 だから、切られそうに成ったら、自民党と統一協会の間の闇をばらすぞと脅しを掛ける為に、統一協会が名乗り出たのだと思う。

 (5)旧統一教会の田中富広会長の会見後、マスコミ各社は旧統一教会の名前を出して報道し始めた。

 (6)何故、岸田総理は、2022年7月14日に、安倍晋三氏銃撃事件から6日間で安倍元総理の国葬を決めてしまったのか?
 3日前の旧統一教会の田中富広会長の会見は大事に発展するとは思わなかったのか?

 産経新聞によると、昭和60年頃から、旧統一教会による多額の献金や、不安をあおり壺(つぼ)などを売りつける「霊感商法」が社会問題化し、被害は今も続いているという。
 全国霊感商法対策弁護士連絡会のまとめによると、昭和62年以降、旧統一教会に関する相談の被害総額は1237億円超(注イ)。

 その時、岸田総理は何をしていたのか?

 【 衆議院議員
 岸田文雄 公式サイト
 経歴 2019年2月現在
 1957年 昭和 32年生まれ
 1982年 昭和 57年 早稲田大学法学部卒業 (株)日本長期信用銀行入社
 1987年 昭和 62年 衆議院議員秘書となる
 1993年 平成 5年 第40回総選挙にて衆議院議員初当選(後略) (注ウ) 】

 昭和60年(1985年)頃から、旧統一教会による「霊感商法」が社会問題化していた時、岸田総理は、株式会社日本長期信用銀行の社員と衆議院議員秘書をしていたのである。
 故に、岸田総理は、昭和60年(1985年)代に社会問題化していた「霊感商法」をよく知らなかった可能性が高い。
 だからこそ、旧統一教会の田中富広会長が会見したのにも拘わらず、何も考えずに、安倍氏の国葬を安直に決定して仕舞ったのである。

 (7)2022年7月19日 NHKが7月16日から3日間、全国の18歳以上を対象に実施した世論調査によると、安倍元総理の国葬を実施する方針への評価は、「評価する」が49%、「評価しない」が38%だった。
 この時点では、国民の意識と岸田総理の方針に大きなずれは無かった。

 (8)2022年8月10日 統一教会の田中富広会長が、いわゆる霊感商法なるものを、過去においても、現在も当法人が行ったことはありませんと発言した。
 統一協会の過去を知る中高老年の国民にとっては、衝撃的で許しがたい発言であった。
 しかし、保守を名乗る若者は、統一教会問題を軽く考えており、中には問題の存在さえ認めない者もいる。
 「霊感商法」は昭和60年(1985年)頃認知された問題であり、今(2022年)から37年前のことである。
 従って、今45歳の者は、当時8歳(小学2,3年生)であり、「霊感商法」だけでなく、統一協会の存在さえ認知できなかったであろう。
 若い保守達に、統一協会に対する危機感が無いのも仕方がないのかも知れない。

 (9)2022年8月22日 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が20、21両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三元首相の「国葬」について51・1%が「反対」と回答し、「賛成」の40・8%を上回った。
 統一教会の田中富広会長が霊感商法を、現在だけでなく過去においても、行ったことはないと発言した。
 この不誠実な嘘吐き集団に対して怒りが爆発して、そんな集団と仲良くやって来た自民党に対する不信の結果が、産経新聞社とFNNが実施した合同世論調査における安倍晋三元首相の「国葬」について51・1%が「反対」の理由である。

 (10)何故、統一協会と一番関係が深かったとされる安倍元総理の調査をしなかったのか?
これは、岸田総理が国益より私益を優先させたからではないか?
 全てを究明してこそ、統一協会と縁が切れる筈であり、それこそが真の国益である。
しかし、安倍元総理を調査すれば、国葬を中止せざるを得ない事実が表に出て来る可能性がある。
 そうして、中止をすれば、自身の進退問題に発展する虞があるので、屁理屈を捻り出して、頑なに安倍氏の調査を拒否したのであろう?

 (11)2022年09月15日 FRIDAY DIGITALが入手した旧統一教会が開催した全国の公職者に向け「特別ネット会議」の音声データによると、田中富広・旧統一教会会長は、霊感商法は信徒たちが勝手にやったことで、“教会自体”は与り知らぬと言い放ったのである。
 だが、統一協会の様な上意下達集団から、会長の音声データが漏洩したなどとは俄かに信じ難い。
 教団のリークでは無いだろうか?

 (12)統一協会田中会長のリークが本当だとすれば、岸田内閣にダメージを与える目的は達せられたのでは無いか?

 何故、統一協会は、自らに不利な会見を開いたり、リークをするのかと言うと、ダメージを受けるのは、協会より自民党の方が何十倍も大きいからである。
 いわゆる、肉を切らせて骨を切る殺法で、統一教会は自民党を脅しているのである。

 自民党国会議員で、統一協会と深く関係しながら、自民党の点検に対し、選挙で協会から組織的支援を受けた議員や、日韓トンネル研究会に関係した大物議員の名前が無い。
 これ等の議員は自身の秘密を統一協会に人質に取られている様なものだから、統一協会は自民党に政治的影響力を行使出来る可能性が大きい。

 やはり、国葬は延期にすべきである。
 延期したなら、タブー無しで第三者を入れた調査委員会を立ち上げ、自民党は統一協会と永遠に縁を切るべきである。
 独裁的共産主義は怖いが、搾取的洗脳宗教はもっと怖いのである!

 今の若者は、我々をジジババと言って馬鹿にするが、日本を内側から喰い殺そうとしている統一協会に対して危機意識が皆無で、戦おうともしない。
 安倍氏の国葬に対して、世論調査でNOを突き付け戦っているのは我々ジジババである。

 統一協会が、「霊感商法」や「合同(集団)結婚式」を行っていた今から30年以上前に小学2,3年生だった者、或いは存在さえしなかった者にとって、統一協会のヤバさが実感出来なくても無理もない。

 幾ら、ネット検索をしても、頭では理解出来ても、魂を震撼させる程のヤバさを実感できないのだ。
 ネットでも分からないことが在る。

 当時、毎日テレビで妖精の様に歌っていたアイドル歌手が、統一協会の「合同(集団)結婚式」に出席したのがどれだけ、当時の若者の魂を震撼させたのか、ネット検索では分からない。

 安倍氏の国葬は、統一協会問題を隠蔽する蓋である。
 我々は、統一協会に魂を売るのか売らないのかの分岐点に立っていることを自覚すべきである。


 (注1)【 読売新聞オンライン  2022/07/08 15:57
 安倍元首相、街頭演説中に銃で撃たれ心肺停止か…41歳の男を逮捕
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220708-OYT1T50163/
 © The Yomiuri Shimbun.】

 (注2)【 読売新聞オンライン  2022/07/10 08:52
 母親が宗教団体の信者「多額寄付で破産」「絶対に成敗」…安倍氏と「つながりあると思った」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220709-OYT1T50153/
 © The Yomiuri Shimbun. 】

 (注3)【 NHK 2022年7月11日 13時01分
 参議院選挙2022【まとめ】全当選者確定 自民63議席獲得し大勝
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220710/k10013711211000.html
 Copyright NHK (Japan Broadcasting Corporation). 】

 (注4)【 産経ニュース  2022/7/11 19:25
 容疑者母は旧統一教会信者 会長が説明 安倍氏襲撃
https://www.sankei.com/article/20220711-P6LEX6BXDNJQNE7L2DS7V5WZKI/
 ©2020-2022 The Sankei Shimbun. All rights reserved. 】

 (注5)【 産経新聞 産経WEST 2022/7/13 19:00
 一方的な安倍氏への恨み、「無敵の人」はなぜ生まれた  小川原 咲
https://www.sankei.com/article/20220713-HQEILPF4PVJFDEZQYFPI7IOUJE/
 ©2020-2022 The Sankei Shimbun. All rights reserved. 】

 (注6)【 NHK 2022年7月15日 20時42分
 安倍元首相の「国葬」 ことし秋に行う方針 岸田首相が表明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220714/k10013717791000.html
 Copyright NHK (Japan Broadcasting Corporation). 】

 (注7)【 NHK政治マガジン  2022年7月19日
 「国葬」を「評価する」49% 「評価しない」38% NHK世論調査
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/86361.html
 Copyright NHK (Japan Broadcasting Corporation). All rights reserved. 】

 (注8)【 TBS NEWS DIG Powred by JNN  2022年8月10日(水) 17:40
 【全文ノーカット】旧統一教会・田中富広会長会見「政治的介入や不正はない」
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/120753?display=1
 ■霊感商法「過去も現在も行ったことはない」
 Copyright TBS・JNN NEWS DIG, LLC. All rights reserved. 】

 (注9)【 産経ニュース  2022/8/22 11:39  産経・FNN合同世論調査
 内閣支持率54・3% 8・1ポイント減 政権発足後初めて6割下回る
https://www.sankei.com/article/20220822-Z3OTUF2ZVJNFBCP3C54RAO3Y5U/
 ©2020-2022 The Sankei Shimbun. All rights reserved. 】

 (注10)【 時事ドットコムニュース  2022年09月11日07時07分
 岸田首相、世論支持焦り迷走 国葬・旧統一教会、対応後手に
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091000306&g=pol
 Copyright©JIJI Press,Ltd. All rights reserved. 】

 (注11)【 FRIDAY DIGITAL  2022年09月15日
 音声データ入手! 旧統一教会・田中会長が「内部会議」で衝撃告白
https://friday.kodansha.co.jp/article/264531
 KODANSHA  2022 ©KODANSHA LTD. 】

 (注12)【 共同通信  2022年9月18日
 内閣支持が急落、最低の40% 不支持46%、初めて逆転
https://nordot.app/944142832611655680?c=39546741839462401
 © 一般社団法人共同通信社 】


 (注ア)【 朝日新聞デジタル  2022年7月9日 5時00分
 【社説】安倍元首相銃撃、民主主義の破壊は許されない
https://www.asahi.com/articles/ASQ786RDKQ78USPT00N.html
 Copyright © The Asahi Shimbun Company. All rights reserved. 】

(注イ)【 産経ニュース  2022年7月14日14:30
 旧統一教会に再び批判の目 「霊感商法」今も続く被害
https://www.sankei.com/article/20220714-NQ35QJMXKRJTDKVABHN24TJYP4/
 ©2020-2022 The Sankei Shimbun. All rights reserved. 】

(注ウ)【 衆議院議員  岸田文雄 公式サイト
 https://kishida.gr.jp/profile
 Copyright 2022 © Kishida Fumio , All rights reserved. 】

投稿: 三角四角 | 2022年9月19日 (月) 16時35分

【英国の国葬】

  長い距離をひたすら歩いておられたような印象が残る葬儀でしたね。これもありか! と思いましたが、警備関係者にとっては胃の痛い時間ではないのかなと思ってしまいました。英国国王も歩いておられた。英国の関係者の他の人々が、歩かないわけにはいかない。女性のうち何名かは例外的に自動車の移動があったようだ。どの地点から自動車を利用されたのかわからない。距離は不明であるがウエリントンから先は、車を降りて他の人々のもとに歩いておられるのが映像にあった。チャールズ国王とアン王女及びエドワード王子は軍礼服姿であったがアンドリュー王子はスーツ姿だった。しかし、参列及び行進他に参加が認められたようだ。これは意外であったが国王の許可とかがあったのだろうか? そういった許可を出せるような立場の人は限られる。同じ日の別な場面にはアンドリュー王子の軍礼服姿の写真もあったのだ。その姿は行進にはないので、軍礼服は禁止ということになったのかもわからない。ともかく参加が成ったのは、一族の結束を図る目的が優先されたのだろう。この行進には女王の妹で先にお亡くなりになったマーガレット王女の息子さんの姿だと思う人がいた。デイヴィッド・アームストロング=ジョーンズという名前の人でスノードン伯爵という爵位を持ち王位継承順位が第24位辺りのようだ。王族には違いないが宮殿に住んでいるわけではないらしい。家具店を経営しておられるようだ。英国の王室も何かと複雑な状況があるのだろう。彼はエリザベス女王陛下から見れば妹の子なのだから王位継承順位は相当上位なのだろうと思っていたら、第24位なのだそうだ。そして彼には複数の子供がいる為、彼の妹が第28位というのは確かなようだ。兄弟でも、子供がいれば順位の変動が起きる。まあ、彼の順位に王位が回ってくる可能性は低いと思いますね。

  その方が気が楽な人生が遅れそうだ。
 BBCなどの説明では史上最高の葬儀なのだそうだ。経費をかけたという意味だと思う。在位70年を超えた史上稀な女王をお見送りするのは、二度とないだろうと思いう意味が込められているようだ。そういう中にあっても混雑回避のために参列者をバスで送迎するという記事があった。

 記事を見れば、そのバスに乗車できない人もまたいるということを書いている。まあ、そういう人がそばにいれば緊張の度合いが変わるので、逆に傍に来ないでほしいと希望する人もいるだろう。

 『エリザベス女王の国葬に参列する世界の要人に対し、英政府はシャトルバスの利用を勧告しているが、例外的に専用車での移動を認められた「選ばれしVIP」が数人いるという。世界の首脳や王族が一堂に会す、史上まれにみる国葬とバスの中で何が起きそうなのか、米紙が準備の舞台裏を取材した。

 東京の皇居で贅沢に暮らしている日本の天皇だが、9月19日の英エリザベス女王の国葬には混雑したシャトルバスで向かうことになる。

天皇陛下と雅子皇后はこの乗り合いバスでの移動に好意的だが、他の世界の要人たちはそうでもない。とりわけ米国のジョー・バイデン大統領を含む「選ばれし数人」は、防弾などの装甲仕様が施された自分たちの専用車両で到着する予定だ。

「皆さん、自分たちの専用車で来たいとおっしゃるのですが……」と疲れ切った表情で語るのは、女王の国葬の準備に忙しい英政府の官僚だ。

 専用車の使用を例外的に認められたのは、バイデン米大統領とイスラエルのアイザック・ヘルツォーク大統領と、ほかに数人だけだ。

トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領は、専用車の使用を断られたため出席を断念し、代わりに外相を送ることにした。

前出の英政府関係者は「安全保障上の懸念に基づいての判断です。それぞれの国との特別な距離感あるいは政治とは何の関係もありません」と語っている。』

  まあ誤解を受けそうな記事の出だしである。我が国の天皇陛下は贅沢な暮らしをしているわけではない。このように妄想を記事にする記者に対しては、宮内庁は厳重に抗議の意思を持って文句を言ってもいいと思う。それはともかく、バイデンとイスラエルのアイザック・ヘルツォーク大統領が乗り合いバスに乗り込むことの方が危険だ。爆弾でもあればどうするのか! ということになる。他のVIPにとっては気持ちの問題があるだけだろう。日頃バスに乗るということもない人々ばかりなのかもわからないので、興味を抱く人もいるだろう。

  バスが嫌で参加を断ったトルコのエルドアンなどは後悔するだろう。

 それはともかく、何事も起きなかったのは上出来である。舞台裏の緊張が全く表に出なったことを喜ばないといけませんね。こういう行事の責任者は恐怖でいっぱいのはずである。

投稿: 旗 | 2022年9月20日 (火) 03時00分

石破先生

今晩は!!。
過去の伊勢湾台風にも匹敵する巨大さといわれた台風14号は、九州を北上の後、想いも寄らぬ中国地方の山口、山陰の浜田、出雲、鳥取などを抜けて日本海に出て裏日本をなぞるように日本列島を通過しましたね?鳥取の田舎では例年の進路では「大山さんが守ってごされる」と云って居たものが見事に外れたようです。
本日20日の台風一過の当地関西の住まいは、夕方より明るくなり秋の夕焼けであります。台風が連れて来たものか、戸外は25~6℃と云う恐ろしい程の冷えとなって居ります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。

さて本日は安倍元総理の国葬儀の件と円安について拙論を述べて見たいと存知ます。
昨日の英国、エリザベス女王の国葬の様子をテレビにて観ておりましたが、本来国葬とはこのようにあるべきものとつくづく想いました。
諸外国からの首脳及び国家元首の参列者のみならず、イギリスの国民を挙げての哀悼を表わす国葬儀であり、前夜より徹夜を行ってでも葬儀の列を眺め、さようならのお見送りを行いたいとの多くの国民の何と真摯な態度であった事でしょう!!。
翻って我が国の安倍元総理の国葬儀の事は国民の70%も反対と云われながら、政府はただ9月27日の国葬儀の予定日を待つのみであり、その後国民への理解を得る為の説明は何もありません。
それどころか、旧統一教会との関連が更に野党を初め、世間より深く追求され、その上に東京オリンピック、パラリンピックの贈収賄事件が広がりを見せ、今や岸田政権と閣僚は何事も上の空の「てんやわんやの」の状態であります。

各新聞社の17・18日の世論調査でも岸田内閣の支持率は40%前後であり、中には毎日新聞調べに至っては30%代と云う酷さであります。
岸田総理は世論調査の数字などは気にせず「やる事を行うだけである」と云い、無視のようであります。国民より負託を受けた代議士のしかも総理大臣が世論調査を気にせず、「何を気にする」と云うのでしょう!!??。嘗て以前からも云い続けて居りますように、国民は代議士を選んで、国政を負託すると云っても任せっぱなしではありません!!。それが、世論調査と云う結果による国民の意志であることを肝に銘ずるべきであります。
ためすがめす、我が国の政府の現状は情けない程酷いものであり、国民の一人として「哀しくなるばかり」であります。

先生の記述の中で、この度自民党総務会のメンバーとなり、ここ数回出席との事ですが、石破先生や村上誠一郎議員のような自民党内でもリベラル保守と云われる方が、自民党内でも重用されるようでなければ、今の自民党は救えないのでは?と想うばかりであります。

次に我が国の円安の件についても門外漢とも自身では想いながら、拙論を述べて見たいと存知ます。
9月に入って現在1ドル143円~145円と円安が続き、国際決済銀行の公表している実質実効為替レートは58,7となり51年振りの低い水準だと云います。
黒田日銀総裁は「急激な円安傾向は望ましくない」と云いながらも、有効な円安対策の手段は無いようであります。我が国が円安に介入を行い「円の買い支え」を行ってもアメリカのドル政策との連携が無ければ円相場に於いては何ら意味が無く、アメリカはインフレ気味でありドル金利は下げる事は出来そうに無いと云います。
我が国の金利を挙げれば、円安は解消出来るというものではなく、市中金利を引き上げれば、金回りが悪くなり更に景気が悪くなると云われて居ります。更に、仮に金利を1,0%ほど引き上げても1200兆円以上もあると云う国債発行総額の利払いは莫大な金額となり、不可能に近いと云われて居ります。
MMT理論を声高に云う人によれば、我が国の国の借金である国債発行は自国通貨を発行していて自国通貨による取引であり、その限りデフォルトの懸念はないと云われながらも、そもそも通貨の取引はその国の国力(経済力)によるものであって、金利を仮に1%上げれば円安も是正出来ると云う簡単なものではありません。

我が国日本経済は過去20数年以上、欧米諸国や他の国と比べても一人当たりのGDPの伸びは低く、現在世界第28位と云われる程であり、給与所得者層の伸びは横ばいのままであり、先進諸国の中でも最低であります。又年金生活者の支給額もマクロ経済スライド政策によって抑えられ、おまけに相次ぐ消費税値上げによりGDP(国内総生産)の6割を占めると云われる個人消費は全くと云って良い程伸びておりません。

この上は消費税を一定期間廃止か、さもなくば一律5%への値下げなどの実施を行い、個人消費を増やす事を早急に実施しなければなりません。
その消費税値下げの不足分は金融所得への課税引き上げの実施、高額所得者層の1億円の収入の上限を廃止の上、高額収入者層への課税率の引き上げを行います。又更に、年金受給者へのマクロ経済スライドを廃止し、GPIF(年金積立独立行政法人)の累積収入は100兆円を超えて居ると云われて居り、その一部を補填とし消費経済が上向くまで実施し続けます。

岸田総理は消費税値下げを全く考えて居ないと常日頃より述べて居りますが、官僚内の評判によれば岸田総理は株式の事など驚く程不明であると云います。
岸田総理の政権運営は今や聴く力など何処にも見えず、リーダーとしての定見もなく、まさに冒頭のように支持率低下も「むべなるかな」と言わざるを得ないようであります。

今やリベラル保守の国会議員の方と石破先生により、民意第一の高邁な政治的指針を持たれ、高い知見と実行力によってこそ国力浮上の道は無いものと想い、期待するばかりであります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2022年9月20日 (火) 21時32分


【 つれづれ 】


● 昨今、突き詰めれば、 当面 一番の課題は 利上げをいつやるのか?

これに尽きるのだろうと思う。


そのための環境整備であり、状況判断だろう。

勿論、利上げをしないで済めば それに越したことはないかもしれない。

(これは、各々ポジショントークが入るので 何とも言えないが インフレ数値など 金利を上げるべき 目安はある筈だ。)

円安が進む中、今後の焦点は いつ日銀が 欧米に追随して 長期国債の金利を上げるかだろうが、

只、私は ここ数年は難しいと考えている。


その理由は、公務員や大企業を除いた 市中の庶民の給与が 上がってないからだ。


(特に、介護等の現場職員への補助金の類は、仲介の搾取が入らないように 口座への直接注入をすべきだ。

じゃないと、せっかくの補助金効果も 意義が半減以下となる。)


そうした中、長期国債の金利を上げ、それに連動して 住宅ローンなど諸々の金利が上がれば 庶民の生活を圧迫するのは 目に見えている。

しかし、懸念されるインフレも 欧米ほどではなく 又、原油やLNG等の資源価格や小麦価格等にしても ウクライナ紛争が落ち着けば、

安定供給の目途が付くだろう。


又、円安が進めば 海外に進出した製造業等の 国内回帰を促すことにも繋がる。


--

● 故に、やはり 資源価格等を押し上げる原因ともなっている ロシア、ウクライナ紛争

当事国双方の合意形成の妥協点を 如何に今後見出していくか 日本政府は努力せねばならないし、

その合意形成の場を、インフレに苦しむ 欧米も巻き込んで、醸成していかねばならない。


無論、その妥協が 永続されるなどとは 私は思わない。

双方共に、戦略的妥協であり 双方、次の戦の準備が整えば 再び、戦端が開かれるだろうが、

であっても、一時的であっても ロシア・ウクライナ(背後に控える英米) 双方は、妥協すべきだろうし、

それは 可能だと考える。


--

私が考える妥協案としては、ウクライナ(実質は背後に控える英米)と話し合ったうえで、停戦ラインを決めた上で、

ロシアは、経済制裁を 一部ないし解除してもらう。 これは、彼らの輸出入にとっても肝要なことだ。

その代わり、ウクライナのNATO加盟は認めないが、EU加盟は認めると。


これなら、今後の冬のガス需要も見込んで 双方 飲める筈だ。

ウクライナは、NATO加盟はせずとも、今回の紛争を契機に 西側の兵器が多数入り込んでおり、

つまり、国防装備が ロシア産から 欧米産に更新されている最中だ。

つまり、条文に謳われていないだけで、国防装備の更新は 事実上のNATO加盟に等しい。


これは、ロシアにとって腹立たしいことだろうが 現実主義者のプーチンは仕方ないと 妥協の範疇だろう。

では、ロシアにとって ウクライナ紛争は失敗だったかと言えば そうではない。

通貨ルーブルは、ロシア産エネルギー輸出の決済通貨として 存在感を増し、

反米で 中国との結びつきを強め 彼らにとっての東側の安全保障の負担を軽減した。


2022年7月に イランが、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国の5カ国で構成する新興国のグループ)への加盟を申請するなど

反米対抗軸としての BRICS拡大の意味合いを強める事にも繋げている。

これは、中長期的に無視できない 大きな話である。


話を戻して、一度はロシアに国葬参加を断られたそうだが、再度申し入れてみては如何か?

私は、ウクライナとロシアの妥協合意の場として 安倍さんの国葬を利用できるのであれば 利用すべきだと考えるし、

それは可能だ。


今回のウクライナ紛争を間接的に演出し、軍需物資や資源価格の高騰でしこたま儲けた 主戦派であるバイデンの米国にしても、

選挙を睨んで、足元の国内インフレを鎮静化させる必要がある。

そのために、ウクライナ・ロシア間の一時的な停戦合意は 利益になると踏む筈である。


--


● 旧・統一教会の件だが、

岸田政権は ピントが外れた対応を続けている。

だから、支持率が落ちている。


国民は、これまでのお付き合いは 特段、問題視していない。

(とはいえ、改名を認めた 下村元文科大臣は問題だ。彼は 引責すべきだろう。)

大事なのは これからだ。 そして、国葬同様、どうケジメをつけるかだ。

ケジメとは 何か?

つまり、判断に資する 客観的な基準を設けることだと考える。

旧・統一教会について言えば、そもそも ” 宗教 ”とは何なのか?

国葬について言えば 国葬はどのような場合に開催すべきなのか?


公明な基準を設けるべきだ。


--

私見を述べれば、


1) ” 宗教 ”とは何なのか?


⇒ 宗教とは、人々や社会に対し あるべき「道徳的規範」を示し、「弱者救済」と併せ持ち

もって、人々や社会を 「幸福」へと導くのが、宗教の社会的使命であり その価値だろう。


俺が 今、考えた定義だが これで、合っている。


重要な点は、洗脳される様な心身薄弱した信者のみならず、その周囲の家族や地域社会に対しても ” 好影響 ”を与え、

且つ ” 信仰や寄付の類を 強要しない ”という寛容さが 最大のポイントだ。


故に、真の宗教であるならば、非課税の特別扱いに該当し得るが 旧・統一教会はじめ、多くの自称・宗教はそれに該当しない。

故に、宗教法人格を剥奪し、課税し 収支を公明にすべきである。


とりあえず、”準”宗教法人格 みたいなのを設けて、そこに多くの自称・宗教連中を格下げして 課税していくべきだろう。

ともあれ、基準の設置が重要だ。 これで、批判を封じ込めれるからだ。

2) 国葬はどのような場合に開催すべきなのか?


⇒ これは、国家・国民に対し 多大な貢献が成されたと認められ 且つ、愛されたモノに 成される一種の儀礼敬意の場だ。

無論、民主主義社会である以上、国会の同意は当然、必要になる。

抽象的・且つ 主観的な要素が入り易いので 合意形成には丁寧さが求められる。


とはいえ、今回の様な 「 弔意の表明は求めない 」などという 訳のわからない妥協をしてしまうと、

これは、最早 タイトル・国葬であっても 国葬ではなくなるわけだ 実質的に。


繰返しになるが、「 宗教 」 と 「 国葬 」 の基準を設けて ケジメをつけなさい。

議員個人の問題に矮小化して 済む話ではない。


--

● 言いたいことは 他にも色々あるが、一つだけ最後に指摘するならば、


「 浜田靖一防衛相は20日午前の記者会見で、原油価格の高騰により 自衛隊の燃料購入予算が枯渇する見込みとなったため、予備費約507億円を不足分の補塡に充てると発表した。 」

そうだが、


自衛隊のエネルギー(原油・ガス等)補給は、市中の市場調達と混同して任せずに

国内産(メタンハイドレート 等)で調達するなど 分けるべきだ。


有事の際に、原油価格が高騰していて 機動的に動けませんじゃ 話にならんだろう。


他、亜熱帯化が進む 気候変動など 色々あるね。


以上。

投稿: ぴっぽー | 2022年9月20日 (火) 21時36分

【ぎりぎりの時間調整に失敗したのだろうなと思った事】


  政府専用機を利用するうえでの話なのだろうと思った。

 それは、岸田の国連総会出席を1日延期して出発という出来事の記事を見たからだ。各種メデアは簡単に、このように記している。
 『岸田首相は、台風14号の被害状況を確認するため、19日に予定していたアメリカ訪問の出発を20日に延期した。

岸田首相はアメリカ・ニューヨークで開かれる国連総会に出席するため、19日に日本を出発する予定だったが、台風の被害状況を確認するため、20日朝に延期した。』

  まあ、そうなのだろうなと思う。

 ついでに、こういう記事も上げておく。

 『【ロンドン=大塚美智子】エリザベス女王の国葬に参列するため英国を訪問していた天皇、皇后両陛下は19日夜(日本時間20日未明)、ロンドン郊外のスタンステッド空港から政府専用機で帰国の途につかれた。日本時間の20日午後、東京・羽田空港に到着される。』

  宮内庁は岸田は最初から19日に出国という予定を聞いていたので、帰国時間が19日夜になっても問題ないと思っていただろう。しかし、岸田は、予定を一日延期した。唐突にね。翌日に出国を延期という事態になったようだ。それはどうなんだろう?
  内閣というか、官邸は政府専用機の利用を、もしかすると考えたのかもわからない。迷う処だろうね。

  19日の夜英国を発てば、20日には到着する。到着時間も見えてくる。問題は整備に要する時間だろうな。

  20日に羽田を出発してNYに到着するのに要する時間と国連総会の演説に間に合うのかどうかを考えないといけない。及び、岸田の体調とかも・・・・・。

  まあ、ぎりぎりでは困るわけだ。予定外の何かが起きれば対処する時間がない。

  どこかの時点で、政府専用機の利用をあきらめたのだろう。1日延期した理由は台風14号の被害状況の確認という口実か・・・?  本当のように見えるところがミソだ。

  まあ、実は…という話に見えるところが、政府専用機の話にもなるね。

 世の中はそういうもので満ちている。

投稿: 旗 | 2022年9月21日 (水) 02時23分

【政府専用機の追記】

 政府専用機は2機用意されているのであるが、1機は整備機関に突入していた可能性があり、岸田が国連総会に向かうためには民間航空機を利用したという記事があった。

 『岸田首相は20日午前、国連総会に出席するため、米ニューヨークに向けてチャーター機で羽田空港を出発した。(読売)』

  『岸田文雄首相が20日に国連総会出席のため米ニューヨークへ出発する際、政府専用機でなく民間チャーター機に搭乗した。天皇、皇后両陛下が17~20日の日程でエリザベス英女王の国葬に参列するため政府専用機を使用しているのを受けた対応。官邸関係者は「異例なケース」と述べた。(共同)』

 2機用意されているはずが、民間機の利用になったことが今回の疑念であった。もう1機が、整備されているという事態になっていて、予想外に時間がかかったのかもわかりませんね。我が国のように政府専用機を利用する先が皇室と官邸、ほか各国務大臣というように2か所以上あるのであれば、2機ではダメで、3機が標準になるのかもわかりません。米国のエアーフォースワンは『大統領専用機』という名前である。専用機という名前の持つ意味が生かされた利用となっていますね。

  まあ、そうであっても、3機は無理だろうね。経費が3倍以上になると思います。国民が反対するだろう。

  河野太郎が外務大臣の時、外務大臣専用機を呼びかけていたようだ。これにも反対する人が大量にいた。

  まあ、何と云うか、そういう国民である。

投稿: 旗 | 2022年9月21日 (水) 02時45分

過ぎたことでも、きちんと謝罪する先生は立派です。
私も見習いたいです。

投稿: 正直者 | 2022年9月21日 (水) 18時34分

【統一教会の情報記事がYahoo!にあった】

  佐藤優氏の描いた記事である。内容のいくつかは私も知っていた。それとは別に、最近になって、メリカルに数多くの統一教会関連商品の出品があるのは知っていたが、あれにシリアル番号の類と元値の金額については知らなかった。

  背景はやはりその教団の危険に気が付いた人々が出てきたことによるのだろう。統一教会は金氏朝鮮とのつながりが指摘されていた団体で韓国でもウリスト教の布教に力を注ぎ日本では桜田のツボをはじめ各種霊感商品の販売に力を入れ米国では韓国と同じように情報収集を目的にした布教活動に力を入れていた(政治)団体である。

 統一合同結婚は知的障害を持つ韓国人男性の救済を目的に行われているという噂が、1970年代よりあったそうだ。スター誕生という番組出身の歌手の相手は例外だと最初から言われていたらしい。噂である。しかし、疑う人は多かったようだ。

 佐藤氏の記事を上げる。

『旧統一教会と自民党の癒着が問題視されている。元外交官で作家の佐藤優さんは「旧統一教会は、反共産主義を掲げる関連団体を通じて日本の保守政界に浸透したが、内実は南北統一を悲願とする韓国/朝鮮ナショナリズムの性格を強く帯びている。自民党の価値観と合致するとは思えない」という――(連載第22回)。

 旧統一教会(現・世界平和家庭連合)と政治との関わりを見ていると、自民党議員の不誠実さを感じないわけにいきません。関連団体のイベントに祝電を打ったり出席したりした事実を指摘されたら、口をそろえて「旧統一教会との関わりは知らなかった。これからは気をつける」と言い訳しているからです。

 政治の世界に長くいれば、どんな団体がどういう性格で、どんな人物が主宰しているか、簡単に調べられます。仮に反社会的勢力の場合なら、知らずに付き合ってもアウトです。反社とまでは認定されない団体についても、過去の反社会的な行為が問題になってきたかどうかは、すぐにわかるのです。

 要するに、選挙を応援してくれたり票を回してくれるなら、誰であろうとかまわない。相手の素性など気にしないのが、政治家の普通の感覚なのです。これは、自民党の政治家に限った話ではありません。統一教会問題で自民党を激しく攻撃している立憲民主党の国会議員にも旧統一教会の応援を受けている人が複数いることが明らかになっています。国民民主党、日本維新の会に所属する国会議員も同様です。
・・・・・・自民党は、党所属の全国会議員に旧統一教会や関連団体との接点の有無を尋ねるアンケート調査を行いました。しかし有権者が納得するような結果を自分から申告してくるとは、とても考えられません。案の定、自民党が9月8日に公表した教団と「つながりが深い」とされる121人の名前の中に、教団との関係が報道されている議員の名前が「含まれていない」ことが問題になりました。

 政治家がもっている感覚への認識を誤ってはいけないのと同時に、旧統一教会への認識も間違えてはいけません。旧統一教会は、反共産主義を掲げる関連団体「国際勝共連合」を通じて、日本の保守政界に浸透しました。この関係がクローズアップされているために、旧統一教会という存在を反共イデオロギーというプリズムだけで見てしまいがちです。しかしそれでは、事柄の本質を見誤ります。

 ・・・・・反共は、東西冷戦の60年代後半から80年代にかけて、日本や韓国、アメリカの保守政権に取り入るための方便でした。
・・・・冷戦が終わると、共産主義国家に対する旧統一教会の姿勢は、劇的に変化しました。創設者の文鮮明氏は、1990年にモスクワを訪れてロシアのゴルバチョフ大統領と会談。その翌年には、平壌で北朝鮮の金日成国家主席と会談しました。文氏は東西冷戦の終結をリアルに悟り、旧統一教会は西側諸国と北朝鮮をつなぐ重要なパイプに姿を変えたのです。
 いまも勝共の看板を下ろさないのは、そのほうが保守政界と関わる上で便利だからにすぎません。

・・・・この9月で、文氏の死去から10年です。北朝鮮は、追悼文を公表しました。

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北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会が(8月)13日に、「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の創始者・文鮮明氏の死去から10年に向けた追悼文を遺族に送った。「文先生の遺志を受け継ぎ、すべてがうまくいくことを願っている」などとしている。北朝鮮のウェブサイト「わが民族同士」が記事として伝えた。
同委員会は、北朝鮮の韓国に対する工作機関である朝鮮労働党統一戦線部の傘下組織。記事によると、追悼文は、文氏の妻で教団の総裁を務める韓鶴子(ハンハクチャ)氏ら遺族に宛てられている。
9月3日で死去から10年となり、「深い哀悼の意を表する」としている。また、文氏を「民族の和解と団結、(朝鮮半島の)統一と世界平和のために傾けた、文鮮明先生の努力と功績は末永く思い出されるだろう」とたたえている(8月14日「朝日新聞デジタル」)

・・・北朝鮮が文鮮明氏への追悼文を公表したのは、今回が初めてではありません。まずは死去直後に、金正恩第一書記の名前で弔電を送っています。

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世界平和連合総裁の文鮮明先生が病気で逝去されたという悲しい知らせを聞き、韓鶴子女史をはじめ、ご遺族に深い哀悼の意を表します。文鮮明先生は逝去されましたが、民族の和解と団結、国の統一と世界平和のために注がれた先生の努力と功績は末永く伝えられるでしょう。(「トゥデイズ・ワールド・ジャパン」2012年10月号)

 金正恩元帥は30日、世界平和連合の前総裁であった文鮮明氏の遺族に弔電を送った。弔電は、次のとおり。世界平和連合の前総裁であった文鮮明先生の死去3年に際して、ハン・ハッチャ総裁と遺族に深甚なる哀悼の意を表す。文鮮明先生は、民族の和解と団結、国の統一と世界平和のために多くの努力を傾けた。わたしは、ハン・ハッチャ総裁と遺族が文鮮明先生の遺志を引き続き継いでいくことを願う。(2015年8月30日「朝鮮中央通信」)
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■日本信者からの多額の献金が、共産主義者の金正日氏への貢ぎ物に

 また文鮮明氏らは、金正日氏に100余点の贈り物をしたといいます。

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金正日総書記への敬慕と信頼の念、不世出の偉人を千年、万年仰ぎ慕うという宿願と至誠を込めて、総書記に朝鮮人民と海外同胞、南の同胞が3万9000余点の贈物を送った。総書記を朝鮮革命を導く嚮導(きょうどう)の太陽に仰ぐという抗日革命闘士たちの白玉のような衷情が各贈物に胸熱くこもっている。(中略)
国際テコンドー連盟(ITF)の元総裁である崔泓煕(チェ・ホンヒ)氏と世界平和連合の元総裁である文鮮明氏は、数回にわたって100余点の贈物を送った。(2019年12月17日「朝鮮中央通信」)

 ・・・・・・今回の旧統一教会と政治を巡る騒動では、保守政党としての自民党のインテグリティーが問われていると思います。

 統一教会の教えが創価学会や立正佼成会と最も違うところは、この世の幸せを重視しないことです。現世利益をまったく求めず、霊界での永遠の幸せだけを追求するから、多額の献金ができるのです。

 先日、メルカリを見ていたら、「天聖経」という経典が、5万円で出品されていました。旧統一教会内では数百万円、文鮮明氏のサインがあると3000万円を出さないと入手できないと報じられたものです。霊感商法で扱われていた壺も、最近ものすごい数がメルカリに出ています。

 「天聖経」にはシリアルナンバーがついているので、売る側の躊躇がなくなってきたのかもしれません。経典や霊感商法で用いられた物品がフリーマーケットに出品されること自体が旧統一教会の力の衰えを表しています。』


  まあ、なんというか、朝鮮人に騙されるいつもの日本人の姿ではないかと思いますね。金を吐き出させる先は日本人だという共通認識が韓国と金氏朝鮮にはあるようだ。

 韓国の経済危機では日本と通貨スワップだという声が彼ら韓国人の財界と政府に今、ある。それは以前にも手を差し出してくれたし、今回も間違いがないという認識が出来上がっている。火器管制レーザー照射事件とか、2015年の日韓合意破棄とか戦時応募工工員の賃金二重取り請求も、日本相手なら問題ないと思ってやっているのだ。いつまでそういう要求をはねつけることがないのか、彼等は不思議に思いながらやめることがないのは日本と日本人は奴隷だと思っているからだろう。

 日韓基本条約は簡単に破棄されている。それに気が付くのはいつなのかと思っても統一教会に頼る国会議員がいる限り無理なのではないか?

 岸田と林が日韓通貨スワップを言い出すのを統一教会に飼いならされた国会議員は待っていることだろう。彼等は由緒正しき売国奴なのだ。

 自民党にいる売国奴の問題は危険なレベルにある。国葬はそれに絡んでいる。

残念なことに、日韓の間にある問題とはこういうことだ。自覚の足りない国会議員が問題を引き起こしているのである。

投稿: 旗 | 2022年9月21日 (水) 23時28分

【英国国葬での序列の問題が記事にあったらしい】

  国葬での場面の中で、バイデン米国大統領の席の位置が14列目にあり、我が国の天皇陛下の位置が6列目にあったそうだ。それを問題にする人が米国の保守派の人にいるらしい。

 それを反日の朝日が記事にしていた。何か問題にするつもりなのだろうか?

 『英国のエリザベス女王の国葬で、参列した天皇、皇后両陛下は、棺(ひつぎ)の置かれた中心部からみて、前から6列目に着席していたことが英メディアの中継映像や配信写真で確認された。

 国葬はロンドン中心部のウェストミンスター寺院で営まれた。皇后さまは前から6列目の通路側の席に、その隣に天皇陛下が着席した。天皇陛下の隣(通路側から3番目)はマレーシアのアブドラ国王と見られ、2人が会話する様子が英メディアの配信写真で確認された。

 一方、英メディアは、バイデン米大統領と妻ジル氏の座席が前から14列目だったことに着目している。インディペンデント紙は「バイデン夫妻、国葬でポーランド大統領の背後、14列目への着席を余儀なくされる」との見出しで報じた。(ロンドン=金成隆一)』

 この記事にはないが、この棺が置かれた広間の上部に天皇旗が上がっているのに気が付いた。それは英国の最上位の勲章であるガーター勲章をエリザベス女王陛下から授与された14の外国の王族他関係のみに限定された栄誉なのだそうだ。菊花紋を描いた赤い旗が目立ってあるのには驚いたが、それがガーター勲章と関係があるのは知らなかった。正確を期すなら上皇陛下に授与された勲章のはずである。ということは陛下は、上皇の名代も兼ねておられるのであろうかと推測することになる。エリザベス女王陛下一代のうちに授与があったのは14の関係先だという話である。だとすれば、天皇旗ではなく上皇旗なのだろうか? 上皇旗なら菊花の周囲はもっと濃い赤と決まっているので、あの目立つ赤は天皇旗かもわからない。それはともかく米国大統領にはエリザベス女王陛下からガーター勲章の授与の例はないのは確かなので座席の位置が天皇陛下より前になる謂れはない。ただの言いがかりの類である。

  まあ、そうはいっても英国と米国は同盟国である。王室との関係の深さが座席の位置を決めたというしかない。仮に、岸田が出席をするならバイデンよりはるか後方になっていただろうし、BBCの映像に拾われることもなかったかもわからない。当然のように、天皇旗の姿を見ることもないはずである。岸田の出席がなくてよかったのだ。座席の位置は故人との距離である。岸田は、エリザベス女王陛下に何度お会いしたのか知らないが親しさにおいて皇室とは比較にならないだろう。

投稿: 旗 | 2022年9月22日 (木) 00時04分

阿部元総理が倒れた時、率直に思ったことは、あぁあのようなことをしていると、こんな死に方をするのだなぁ・・、ということです。国葬ということは、ブラックジョークで少し考えました。
国会で野党の質問にヘラヘラ笑いながら「早く質問しろよ」と言った時の姿が忘れられません。
これらが毎日真面目に働いて、税金を納めている者の真の思いです。

投稿: 国民 | 2022年9月22日 (木) 11時08分

文字 字句 とは、
普通に、偉い 郷土の方。
失礼ながら、おあいする

投稿: 六角川太郎 | 2022年9月28日 (水) 20時12分

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