松尾潔さんとの対談など
石破 茂 です。
故・安倍元総理の国葬儀は、テロなどの事件や事故が起こることもなく、無事に終わりました。国葬儀を執り行うにあたり、不眠不休で職務に当たられた政府職員、警備に当たられた警察関係職員の方々に心より敬意を表します。
国葬儀の法的な位置づけについて、何を根拠法とし何を手続法とするのか、この際きちんと議論した上で、結論を出すべきです。
旧憲法下ではただお一人の主権者であらせられた天皇陛下が下賜を決定され、根拠として「国葬令」が存在していたのですが、国民が主権者である現行憲法が施行され、根拠法は存在しないことになったのではないでしょうか。今回、政府の見解としては、内閣府設置法第4条第3項が定める国がつかさどる事務「国の儀式並びに内閣の行う儀式、および行事に関すること」が根拠法となる、即位の礼もこれに該当する、手続きとしては閣議決定で足る、ということだったと思うのですが、即位の礼の根拠法は皇室典範であり、また省庁の設置法は基本的に手続法的な性格を持つものであり、これのみを根拠法とすることには無理があるのではないか、との思いがあります。ましてや、閣議決定が根拠法に代わる、との見解は、三権分立的にもかなり問題があります。
この種の法学的な議論は一般にはなかなか理解されにくいものですが、民主主義、三権分立、法治国家、といった国家の根本にかかわることを、決して曖昧にしてはなりません。法律的にも、運営面でも、今後の糧とすべきことは多いように思います。
葬儀は粛々淡々と行なわれ、菅前総理の思いのこもった弔辞には深く感銘を受けました。
遠く海外から来られた方々に対して、「わざわざ来て本当によかった」と思って頂ける配慮があったことを祈ります。
英国エリザベス女王の国葬は、黙祷、英国国教会大司教の説教、トラス首相の聖書朗読、国歌斉唱、女王直属のバグパイプ奏者による演奏などが行われ、一時間程度で終わったとの報道に接しました。日本においてこのような宗教を伴う形式は現在考えられませんが、そもそも憲法第20条の定める「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」にかかる範囲はどこまでなのでしょうか。有名な津地鎮祭事件の最高裁判決(昭和52年7月13日)は「その行為の目的が宗教的意義を持ち、その行為が宗教に対する援助、助長、促進または圧迫、干渉する場合は政教分離原則違反となる」との見解を示していますが、この趣旨を踏まえてもう一度よく考えてみる意義はあるものと思われます。
先週22日木曜日に開催した自民党鳥取県連の臨時常任総務会では、県議、市議を中心とする出席者から「自民党として旧統一教会との関係を一切断つとの党本部の見解は是とするも、それはいかなる理由によるものであり、対象範囲をどこまでとし、どのように法的な整理をするのか、期限を定めて明確にしてもらいたい」との意見が多く出されました。日々有権者と直接向き合っている地方議員にとって、これは極めて切実な問題であり、ましてや来年には統一地方選を控えています。これに迅速かつ誠実に答えるのは、党本部の責任だと思います。
党員や支援者に対して、その都度「あなたの宗教は何か?」と問い、それを理由として入党や支援を拒否することは、現実的・法律的に可能なのでしょうか。もし仮に、「それぞれの地方組織が実情を踏まえて臨機応変に対応すべし」というようなことになれば、もはや組織政党の体をなさないとの批判を免れません。自民党の危機はいつも地方から始まることを忘れてはなりません。
先週24日の北海道和寒町・名寄市での一連の日程は、とても有意義かつ楽しいもので、北海道の持つ無限のポテンシャルを実感するとともに、もう一度中央と地方とが一体となって地方創生に強力に取り組む必要性を痛感させられました。奥山和寒町長、加藤名寄市長はじめ、お世話様になった皆様、講演にお越しくださった方々に、心より厚くお礼申し上げます。
今週の「サンデー毎日」に、日本レコード大賞も受賞された作家・音楽プロデューサーの松尾潔さんとの対談が掲載されていますが、示唆に富む有り難いひとときでした。本当に才能のある方との対談は、いつも自分の駄目さ加減を思い知らされます。
対談の中で松尾さんが紹介されていた「選挙、野党、自由な報道、の三つが揃った国では、決して飢饉は起こらない」というインドのノーベル経済学賞受賞学者・アマルティア・センの言葉は強く印象に残りました。紙面の都合上、政治関係の対談部分のみが掲載されていますが、カットされてしまった音楽の話もとても面白かったので、いつか何かの形で活字になることを願っています。
明日から10月、本当に早いものですね。今次の台風で被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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コメント
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
現行憲法の法体系で宗教分離を分かり易く進めるのは難が多いのではと思います。葬儀というのは少なからず宗教色や慣習的側面に支配されます。言葉に神が宿るのですからまず無音で行わなければなりません。信教の自由を保障しての制限が難しい事は説明するまでも無いでしょう。国葬という葬儀を現行憲法下で制度化するのは容易ではないということです。国民栄誉葬を略して国葬とかで逃げ、皇族の国葬と分けてはどうかなと思う次第です。なんちゃってです。
日本の神は時間の神、最強の神。金や権力、暴力に頼るそんじょそこらの神とは訳が違います。その点を自民党で理解してもらえればそんなに難しいこともなく、怪しげな宗教は寄って来なくなるでしょう。とどのつまり、それらに魅入られているので付け入られるという訳です。一切断つというのですからそれらを断つという事でしょう。期待したいものです。
日本は内に多くの能力を宿しています。この点が諸外国と大きく異なる点です。改革とか維新とか言い出せばあっという間に実現できるポテンシャルがあります。一から教育しなければならないという手間がいりません。的確な許可宣言があればやってしまいます。この国民性を大事にしたいものです。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2022年9月30日 (金) 20時13分
【 日本は反日だらけ! 】
長崎県の平戸市長が安倍晋三元総理の国葬に反対するのは、反日だと宣言したそうである(注1)。
日本国民の50%から60%が国葬に反対しているのに、中中のチャレンジャーだ。
国葬反対者が反日ならば、国葬賛成者も反日ということには成らないだろうか?
鳩山由紀夫元総理が、(2022年9月)24日、韓国を訪れて、講演し、「日韓関係改善のためには『日本の態度が重要』で、日本が『無限責任』の姿勢を持てば問題解決は可能」「日本の十分な謝罪が行わなければ解決は難しい」などと話したという(注2)。
これは、極左を除いて、右も左も、鳩山元総理は超反日という理解で良いだろう。
鳩山氏からは日本人の香りがしない!
しかし、超反日の鳩山氏と同じ様なことを言う人達が居る。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の教団内で「祝福」と呼ばれる合同結婚式に1995年に参加した元信者らは、教義の一環として慰安婦問題など反日的な主張を繰り返し、韓国への罪悪感を植え付けてきたと証言した。
旧統一教会の元二世信者の女性の体験によると、21歳で教会内での結婚を申請したが、最初の韓国人夫が余りにも酷かったので、女性は韓国の旧統一教会で再婚を申請した。日本では申請にあたり140万円の献金を求められたが、韓国では140万ウォン(当時約14万円)だった。この理由について女性は「韓国のうら若き乙女を慰安婦として蹂躙(じゅうりん)した過去が日本人にはある」などと言われたといい、「『(日本人は)大金を払わされて当たり前。感謝しろ』という言い方をよくしていた」と明かした(注3)。
韓国統一教会の 創始者の文鮮明(ムン・ソンミョン)氏は、韓国を「植民地」として支配した日本は堕落した「サタン(悪魔)の国」であり、その罪を償うために「エバの国」=日本が「アダムの国」=韓国に金を貢ぐのは当たり前だという贖罪(しょくざい)史観を説いていた。
結婚できない韓国農村の男性には、「統一教(統一教会) に入信すれば、日本人女性と結婚できる」と勧誘していると言われ、合同結婚式で結婚した日本女性の多くは、実際に韓国の農村に嫁ぐケースが多かった。
ここにもエバ(女性)国家=日本は、アダム(男性)国家=韓国に持参金を持って嫁ぎ、貢ぐのは当然という教理がある。
統一教会は、かつて「国際勝共連合」として反共産主義を掲げ、北朝鮮の脅威を背景に政治家らの支持を集め、日本に進出する手段として使った。
その後も、日本から金を集める手段として戦前の植民地支配を理由に日本人の贖罪意識を刺激し利用した(注4)。
この様に、韓国統一教会は、鳩山由紀夫元総理に匹敵する程の超反日である。
その超反日組織・韓国統一教会と仲良くやって来た安倍晋三氏も反日の謗りを免れられない。
又、安倍晋三元総理は、平成27年8月14日の戦後70年内閣総理大臣談話の中でこう述べている。
「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」(注5)
私も当時、安倍元総理のこの言葉には感動した。
中韓が何かに付けて、謝れというのにムカついていたからだ。
しかし、安倍元総理は、表では、「日本では、戦後生まれの世代に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」などと綺麗なことを言いながら、裏では、日本人に慰安婦を蹂躙したという架空の罪悪感を植え付け、日本人を集金マシーンにして、何時までも、金を搾り取ってやろうという韓国統一教会と手を握っていたのである。
これは、日本人に対する重大な裏切りである!
従って、反日政治家・安倍氏の国葬に賛成する人達も又反日なのは致し方が無いのである。
非常に残念である。
私は、安倍晋三氏の志を高く評価する。
しかし、高邁な理想も手段を間違えれば、薄汚れてしまうのである。
結果が全てでは無い!
経過も大切なのだ!
(注1)【 産経ニュース 2022/9/28 17:48
反安倍氏勢力は「反日」、国葬参列の長崎・平戸市長が投稿
https://www.sankei.com/article/20220928-7PJKR6DL2RPMLCN7CNGWTOVBTA/
2020-2022 The Sankei Shimbun. All rights reserved. 】
(注2)【 Smart FLASH 投稿日:2022.09.25 15:34FLASH編集部
「日本の無限責任」鳩山元首相が韓国で講演「ふざけるな」「もう帰ってくるな」と義憤の声渦巻く
https://smart-flash.jp/sociopolitics/202449/1
( SmartFLASH ) Copyright (C) Kobunsha Co.,Ltd All Rights Reserved. 】
(注3)【 zakzak by 夕刊フジ 2022.7/22 15:30
旧統一教会、合同結婚式に「慰安婦問題」利用か 元女性信者が証言、相手拒めず韓国人夫からDVも 家庭連合「交際経て意思確認」
https://www.zakzak.co.jp/article/20220722-HUHNLYMPJRPKBLMH7KCWL7HIDE/
2021 SANKEI DIGITAL Inc. All rights reserved. 】
(注4)【 KOREA WORLD TIMES 配信: 2022/07/31 投稿: 小須田 秀幸
韓国「統一教」日本人に「植民地支配」の償いを強制する教理と金集め
https://www.koreaworldtimes.com/topics/news/11823/
Copyright 2022 Korea World Times All Rights Reserved 】
(注5)【 首相官邸ホームページ 平成27年8月14日
内閣総理大臣談話
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10992693/www.kantei.go.jp/jp/97_abe/discource/20150814danwa.html
内閣官房内閣広報室 Copyright Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. 】
投稿: 三角四角 | 2022年9月30日 (金) 20時14分
【 小水力発電の潜在性 】
対談で述べられていた 日本の急峻な国土(丘陵地)を利用した 「 小水力発電 」は 景観を損なうこともないだろうし、山林の保水力を活かせるだろうし、
興味深いですね。 太陽光より、全然、いいと思う。
” 適度な山地に囲まれ、多様性に富んだ渓流(小河川)が流れる中山間地は、小水力発電に適した自然落差も多い。
また、緑豊かな山地の保水効果によって、雨季と乾季の流量変動が抑えられるため、年間を通じて安定した発電が期待できる。
このような土地柄では自然渓流の流れや水田用水を生かした小水力発電に古くから取り組んでいる地域も多い。”
チリも積もれば ナントやらで、
こういう地味な形態の積み重ねって 大規模な形態より 有事に強いと思うね
的を絞れないからね。
こういうの補助金出してやると、地域振興にも繋がるだろうし 一定の効果あるかなと思うけどね。
非効率だとか 何だとか 言わないで、面倒くさがらずに やると。
効率性の追求は、一極集中のそれが いい例だが、
平時はいいけど、有事には 弱いからね。
全国の小水力発電をネットワークでつなぐと 面白いと思うね
シェルター整備もそうだけど、道路造るだけが 公共事業じゃないと思うね
投稿: ぴっぽー | 2022年9月30日 (金) 20時41分
石破先生へ
表題(目次)「中国国防動員法と国家情報法の対日施行」
付録資料1 浜田防衛相、戦闘機司令部を視察「空守るため不可欠」
付録資料2 円買いの為替介入は3兆円規模か 市場推計、過去最大の可能性
今週は、表題の件に関して、少しだけ考察してみたいと思います。
(本文)
(参照、ウィキペディア、他)
○ 国防動員法(こくぼうどういんほう、簡体字: 国防动员法)は、2010年から施行された中華人民共和国の法律。
同法は主に以下の内容を含んでいる。
○ 中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
○ 国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性
○ 国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する
○ 個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
○ 有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる
○ 国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある
関連項目
在日中国人 - 外国(日本)に居住する中国人にも適用され、有事の際には命令を下される。
//
懸念及び影響
国家情報法に対する反応・指摘
あらゆる組織・個人に対して情報活動への協力を強制することを旨とする国家情報法は、いわば先に成立した国防動員法のインテリジェンス版であるといえ、自国の情報機関への協力を原則個人の自由意思に委ねている西側諸国に強い衝撃を与えた。中華人民共和国は、刊行物や学術論文といった公開情報も幅広く収集し、国際会議などの場で人脈を広げながら、外国の技術を国内に取り込む機会をうかがっているとされる。
欧米の政府関係者や専門家らは、ファーウェイなどの中国系企業は、出所に関係なくデータを中国共産党政府に引き渡すことを法律で義務付けられていると主張している。オーストラリア戦略政策研究所が発表した記事では、国家情報法をはじめとする中華人民共和国の多くの法律によって、「中国市民と企業は、地理的境界に関係なく、『諜報活動』への参加の法的責任と義務を負っている」が、それと同時に中国の言う"intelligence work"の範囲が曖昧で様々な解釈が可能であるとも概説されている。イギリス国防委員会は、2020年10月に次世代通信規格5Gの安全に関する報告書を発表し、中華人民共和国との共謀の明らかな証拠があるとファーウェイを名指ししている。
アメリカの対応
これらの懸念から、ファイブアイズ加盟国を中心に中国通信機器の締め出しが始まっている。特にドナルド・トランプ政権下のアメリカ合衆国は、中華人民共和国による産業・軍事スパイ行為に警戒感を顕にした。2018年に成立した2019年度国防権限法(英語版)においては、ファーウェイやハイクビジョンなど、5G・監視カメラ・人工知能(AI)関連の中国企業5社に対する政府調達禁止が盛り込まれた。さらに2020年8月には、マイク・ポンペオ国務長官が通信キャリア・アプリ・クラウド・海底ケーブルの分野で"クリーン"なネットワークを同盟国と構築するとする「クリーンネットワーク計画」を発表。2020年9月現在、30カ国以上の国の企業がこれに参加する一方で、5Gで先行するファーウェイなどをはじめとする中国企業を事実上排除する動きが広がっている。
またアメリカ合衆国司法省は、連邦捜査局(FBI)と合同の対策チーム「チャイナ・イニシアチブ」を設立して中華人民共和国の産業スパイの取り締まりを強化。国際ジャーナリストの山田敏弘氏によれば、180名ほどの中国人留学生らがFBIの捜査対象となり、追及を恐れた女子学生がサンフランシスコの中華人民共和国総領事館に逃げ込み、家宅捜索で発見された軍人の身分を隠して入国していたことを示す人民解放軍の制服を着た写真を提示して、引き渡しに応じさせるという一幕もあったという。アメリカ国内の大学や研究機関に所属する中国人の監視やビザの有効期限の大幅短縮などの措置をとられ、実際に中華人民共和国の諜報員であるとされる人物の逮捕にも至っているが、司法省検事は「氷山の一角にすぎない。中国は国家ぐるみで犯行に及んでいる」としている。このような摘発が続けられる最中、量子物理学の第一者でシリコンバレーで投資会社を設立した張首晟(英語版)が自殺している。
一方で、アメリカでは産業スパイと疑われて逮捕されながら、その後、証拠不十分で釈放された中国系アメリカ人が少なくなく、核兵器の研究施設、ロスアラモス研究所のウェンホー・リー氏。アメリカ海洋大気局のシェリー・チェン氏。テンプル大学の物理学者、シャオシン・シー氏。これらの人物について、アメリカの司法当局はいずれもスパイとして立証できず、謝罪に追い込まれている。中国系アメリカ人の団体「百人会」は2017年に「中国スパイの訴追・産業スパイ活動の分析」という報告書を公表し、産業スパイ容疑での逮捕者は「5人に1人」の割合で無実である可能性が高いとしている。
日本の対応
スパイ防止法の審議等が遅れ「スパイ天国」と呼ばれてきた日本国内においても、自由民主党のルール形成戦略議員連盟などから、本法を念頭に、利用者データの取り扱いについてどのような外国法令が適用されるのかを利用規約に明記すべきなどの提言が出されている。警察関係者は「日本企業の技術を狙う手段は多様化している。一人一人が危機意識を高め、現実に即した対応を迅速に取らなければ、貴重な日本の財産が流出し続けることになる」と警戒感を示している。警視庁は、2021年度から公安部の外事課を4課体制に増強し、中国への対応力を強化することとしている。国立国会図書館の調査及び立法考査局、海外立法情報調査室によれば、国家情報法の各規定は、基本的には中国における従来の情報活動を明文化したものであり、法施行により中国の情報活動をめぐる状況が大きく変化するとは考えられないが、今後の影響がどのような形で現れるかについては注視が必要であるとしている。
//
(以下は、私、山口達夫の感想です。)
○ 令和2年6月の資料で、日本国内には、在留中国人が76万人もいます。
その内、50%が、徴兵動員対象者であることを考えると、有事の際、中国側の国内ゲリラ・コマンドの素数は、少なくとも20万人くらいの動員が可能であり、これが、首都東京で集中的に活動した場合、大変な惨劇になると思います。
実質実力部隊の戦力10万強程度の陸自の能力では、完全に鎮圧することはできないでしょう。
有事の際、当然、第一撃で、空自の航空基地や米軍の航空基地が、弾道弾攻撃で麻痺した後、基地整備能力を回復する前に、制空権を完全に取られたら、中国側の対地航空襲撃下に優勢な20万のゲリコマ戦力の一斉蜂起で、国土全体が、一挙に占領されかねない感じもします。
(もちろん対策は壊される戦闘機を買うのではなく、廉価なSAM(地対空ミサイル部隊)の重点配備による制空権の維持とインフラ破壊でも能力を発揮する、ヘリとオスプレイの航空輸送ですよ)
日本の安全保障政策の基本が、海上もしくは、水際で撃破できることを前提にしていますが、中国の国防動員法の存在と、この中国在留人の多さは、弾道弾攻撃に加えられると、現状では、日本の自衛隊は、負ける見込みしか立たない感じがします。
まずやらなければならないことは、有事寸前に、在留中国人の青年男女は、ゲリコマ活動を開始する以前に、一斉検挙で、収容所に管理しなければなりません。まさか、ロシアや中国の様に、片っ端から怪しい奴を殺しまくって埋める様なことは、多分有事でも日本では、困難だと思うので、少なくとも、平時から、50万人くらい収容できる、収容所を作ることの方が、戦闘機や護衛艦を買うより、より欠くことのできない施策の様にさえ感じます。
基本的人権がどうのこうのという問題ではありません。
悪いのは、中国側政府の施策で、強制的に在留中国人全てに、ゲリラコマンドとして日本国内で戦闘させることを強制する法律をつくっているのだから、これは、自衛隊の存在理由と同様、国家機能を防衛するための、手段に過ぎないということです。
それから、「陸自定数の実質削減は、今後、絶対ダメ」という考えも浮かびました。
これは、海空戦力を削ってでもです。
//
中国の国家情報法に関して。
中国製の携帯、スマホ、電算システムは、全て、輸入規制すべきとの考えを持ちました。
民間企業の方から、「対中貿易を阻害するから無理」と言われそうですが、情報が駄々洩れで、スパイ天国と言われる、他国から侮られる状況は、一部の利権を守るために替えられないというのは、オカシイと思います。
(記)
付録資料1 浜田防衛相、戦闘機司令部を視察「空守るため不可欠」
9/26(月) 17:57配信 産経新聞
浜田靖一防衛相は26日、航空自衛隊横田基地(東京都福生市)を訪問し、全国の戦闘機部隊の指揮を執る航空総隊司令部などを視察した。
浜田氏は司令部員らを前に「中国軍とロシア軍による周辺空域での活発な活動は継続している。横田基地は日本の空を守るために不可欠。全力で職務に邁進(まいしん)してもらいたい」と訓示した。
航空総隊司令部は日本の領空へ近づく不審機への緊急発進(スクランブル)など対領空侵犯措置の指揮にあたる。また、北朝鮮などからの弾道ミサイル防衛に際しては、陸海空を統括する統合任務部隊の司令部となる。
浜田氏は終了後、記者団に「周辺国は航空戦力を増強し、弾道ミサイルや戦闘機などの経空脅威が複雑化している。航空優勢を確保し、弾道ミサイル防衛に万全を期すことは死活的に重要。航空総隊に対する期待は将来にわたり揺るがない」と述べた。
//
(以下は、私、山口達夫の感想です)
○ 「弾道ミサイル防衛に万全を期すことは死活的に重要!」
中国側には、2000発程度、日本に照準を合わせた、弾道弾があり、その内、相当数が、極超音速弾道弾や変則軌道弾道弾という、日米の現状のミサイル防衛では歯が立たないものに置き換わりつつある。
その様な状況を見て、イージスアショアやイージス艦の対中本土防衛能力が、無意味であることを悟って、そこから手を引く方向で施策を取った、河野元防衛大臣は、実際の行政施策を行った人。現在の浜田防衛大臣は、役に立たなくても、隊員の生活や利権に配慮して、無意味な安心感覚を流布する、安全保障の本質に対しては、脳みその無い人形に過ぎない様に感じました。(記)
付録資料2 円買いの為替介入は3兆円規模か 市場推計、過去最大の可能性
9/26(月) 19:27配信 朝日新聞デジタル
急速な円安に歯止めをかけるため、政府・日本銀行が東京外国為替市場で22日に踏み切ったドル売り・円買いの為替介入の規模が3兆円程度だったとみられることが26日、わかった。1日でのドル売り・円買い介入としては過去最大規模になった可能性がある。
3兆円は日本の外貨準備高のうち、すぐに介入に使えるドル資金の7分の1ほどにあたる。日銀が26日に公表した統計「日銀当座預金増減要因と金融調節」などから、市場関係者が推計した。
//
本日の日経CNBC放送によると、実弾は、FRBの住宅性債券を含め、全部で30兆前後が限界だとされている。
本当の非常時対応も考えると、精々、今回の様な介入動気では、最大限使えて50%15兆円位だから、政府は、やったとしても後、3~4回同様のことをやるのが精一杯だろう。
で、1日で、144円レベルまでもどしてしまい、145円の守りたかった水準も後数日で風前の灯の様に感じますが?
混乱だけさせて、何の得る面も無かった様に感じます。
ああ、唯一、補助金のための実弾の補給が財務省でできた点は、ありましたが?
(記)
投稿: 山口達夫 | 2022年9月30日 (金) 21時35分
石破先生へ
表題(目次)「みずほ銀行、中期為替相場見通し」より
付録資料1 テレビ東京、WBS、9月27日火曜日 IMFの中国経済成長見通し
付録資料2 報道より ロシアの動員に関して
付録資料3 ロシアの核投入の脅威増大も実行の可能性少なし 米分析
みずほ銀行、唐鎌大輔氏監修の、中期為替相場見通し(9月30日)の概要をご紹介致します。唐鎌大輔氏は、国内、為替想定の第一人者です。
(本文)
みずほ銀行|中期為替相場見通し 2022年9月30日
目次
【見通しの概要】
ドル/円相場の見通し
円高調整が続かない理由~
円相場の現状と展望について~
「春になれば円安は止まる」の真実味~
円相場の需給環境の現状と展望~
円安抑止策としての日本版 HIA~
メインシナリオへのリスク点検~
家計部門の胎動と円安リスク~
ユーロ相場の見通し~
「鉄壁の需給」を失ったユーロの今後~
ユーロ圏金融政策の現状と展望~
スタグフレーションとの闘いに挑む ECB~
ユーロ圏相場の現状と展望~
ノルドストリームに翻弄されるユーロ相場~
EUのエネルギー政策の現状と展望~
標語乱立も今冬への打つ手なし~
英国経済の現状と展望~
世界第二位の対外純債務国の危うさ~
みずほ銀行|中期為替相場見通し 2022年9月30日
【見通しの概要】 チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌 大輔
9月のドル/円相場は再び年初来高値を更新した。
政府・日銀による円買い為替介入によって続伸は免れたが、金利および需給の両面から円売り圧力は根強く、際立った水準調整には繋がっていない。
過去最大規模で行われた介入の効果がごく短期的なもので終わったという事実はそれだけ円売り圧力が強いことを示唆している。
これまで執拗に論じてきたように、今次円安はファンダメンタルズに支えられた円安であり、円売りそれ自体に正当性があることは忘れてはならない。
なお、巷説では23年1~3月期にFRBが利上げ終了に目途をつけ、米金利とドルの反落が始まり、これに伴って円安が収束するという予想が目立つ。
こうした「春になれば円安は止まるはず」という予想に筆者は懐疑的だ。
確かに春にかけて FRBが押し目を作る機会はあるし、それが相応に長続きする可能性もある。
だが、FRB がハト派に傾斜すれば株高と共に市場のボラティリティは低下する。
23年に利下げは無いとすれば、内外金利差は十分確保された状態が続いているはずだ。
つまり、23年春以降の為替市場では「十分な金利差」と「安定したボラティリティ」というキャリー取引を行うための 2 大条件が揃う可能性がある。
それでも円高が続くのだろうか。
春に押し目を経た後、金利差に着目した円売りが再起動する可能性に構えたい。
片や、9 月のユーロ相場も続落した。
ノルドストリーム1の稼働停止はもとより懸念材料だが、9 月はこれが破損するというニュースも重なっている。
背景事情は諸説あるが、域内エネルギー事情が一段と厳しくなったことは間違いない。
9月はフォンデアライエン欧州委員長が欧州議会で一般教書演説を行い、エネルギー危機への対応策を公表しているものの、懸念される今冬への有効な対応策は見当たらず、逆に「節電するしかない」という実情が透けた。
実際に節電は始まっており、ドイツは順当にガス貯蔵を進めているものの、これは成長を犠牲にした対価でもあり、限界はあろう。
また、貯蔵されているガスもロシアが供給を絞れば想定外の減少に至るはずである。
エネルギー価格が高騰する中、域内全体でも経常赤字に転落しており、これまでユーロ相場を支えてきた鉄壁とも言える需給環境はもはやない。
実は2000年代初頭、ユーロ/ドルがパリティ割れから復活する局面ではドイツの貿易黒字が復活するという動きも重なっていた。
今起きていることはその逆パターンではないか。エネルギー価格次第でドイツ貿易赤字が拡大する展開に至れば、0.90 割れを臨む展開も否定はできない。
予測期間後半にかけてはエネルギー価格が落ち着き、需給不安も和らぎ、高金利が見直される時間帯も出てくると予想する。
【見通し総括表および為替相場の推移と予想】
ドル円
22年9月末 144.65
23年1~3月 142~150(145)
ユーロドル
22年9月末 0.9825
23年1~3月 0.91~0.98(0.95)
ユーロ円
22年9月末 142.15
23年1~3月 135~143(138)
(注)()内は期末中央値
//
長期投資するなら、ユーロ・ドル売りが一番、安全性、収益性で優れている様に感じますね!
(記)
付録資料1 テレビ東京、WBS、9月27日火曜日 IMFの中国経済成長見通し
・2%台へ下落(ゼロコロナ施策の為)
・初めて、中国以外の東アジア諸国の平均を下回る。
・WBS滝田解説委員:中国の経済成長が米国を追い抜くのは、完全に幻になった。
//
国内膠着感を軍事力での対外侵略に利用しかねない懸念があると思う。
(記)
付録資料2 報道より ロシアの動員に関して
ロシア軍は21日の動員開始の3日後、ウクライナ領、のスバトバ、リマン、クピャンスクのロシア駐留軍に、補充要因として、訓練ゼロの動員兵を配置し、すでに、戦死者やウクライナ軍側が確保した捕虜に確認される者も出始めている、とウクライナの報道官が声明を出しています。
//
訓練ゼロで、いきなり実戦なんて、完全に、正規軍が生き残るための盾の消耗品扱いですね!
TBSのひるおびで、八代英樹弁護士の話で、ロシア軍は、動員兵の戦場での配置に関して、射撃が下手な動員兵が、後ろから、正規軍の兵士を誤って撃たない様に、もっとも前線の危険な塹壕に配置して、消耗させているらしいですよ。
(記)
付録資料3 ロシアの核投入の脅威増大も実行の可能性少なし 米分析
9/29(木) 16:28配信 CNN.co.jp
(CNN) 複数の米政府当局者は28日、ウクライナ情勢に触れロシアのプーチン大統領が戦術核兵器を投入する可能性は軍事侵攻が始まって以降、多分最も高い局面にあるとの見方を示した。
ただ、実行に移すことは依然ありそうもないともつけ加えた。最新の諜報(ちょうほう)に通じている政府当局者がCNNに明らかにした。
米情報機関などは、プーチン氏が先週、核兵器使用を過去の威嚇より強い調子でほのめかして以降、同氏の思惑や計算に変化があったのかの兆候を注視している。
米政府はここ数カ月間、非公式の接触手段を通じてロシア側に核兵器使用の破滅的な行動に出ないよう警告していたことも判明していた。
米政府当局者は、ロシアが核兵器使用を差し迫った形で計画している兆候はなく、この問題に関する「一般的な評価も変わっていない」と指摘。複数の米国防総省当局者も現段階でロシアが核兵器を動かしている形跡もないと説明した。より小型の戦術核弾頭さえ米国はその移動を探知し得るだろうとも予想した。
ロシアの一部の軍事アナリストたちは、プーチン氏の動員令の発動は実際には、戦術核兵器を選ぶ事態も起きかねない短期的なリスクを減らす可能性があるともみている。ウクライナでの兵員補充を狙った動員令は通常戦争を維持するプーチン氏の選択肢を長引かせることにつながるためだ。
米政府当局者によると、ロシアがウクライナで戦術核を用いる脅威は以前と比べより高くなっているとの米政権内の一般的な判断は主に、ウクライナでロシア軍が劣勢に追い込まれているなかでプーチン氏の言動や考え方の分析に基づいている。ロシアが核兵器利用をより真剣に検討しているとの確かな諜報に頼っているわけではないとも述べた。
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核を使わなくても、ガスや生物兵器という可能性は、より大きい様に思います。
(記)
投稿: 山口達夫 | 2022年9月30日 (金) 21時36分
パパ活議員や政策がアヤフヤでも知名度等のみに頼り立候補した人物、人間そのもの、つまり人格に問題は無いか、現在の教育に出世の道具としての大学や、金が第一の世の中を良しとした考え方、生きるのに常識的に良くない考え方があるのではないか、石破茂先生、人格はお父様の(誠実に生きろ)と言う教育方針で有った、そう仰っていましたが、国民全般的にそうなって欲しい、そう思います、石破茂先生、将来の日本の国をお願いします
投稿: 高埜寿一 | 2022年10月 1日 (土) 15時44分
石破先生へ
表題(目次)「中国が仕掛ける「制脳」(洗脳)戦」
付録資料 中国の台湾侵攻想定(抜粋)
2022.08.24 「超小型ドローン」で台湾要人暗殺…習近平と中国軍が考える「新時代の戦争」その恐るべき計画書 週刊現代講談社
YAHOOニュースに上記の記事を見つけましたので、ご紹介致します。
(本文)
台湾人の「頭の中」を支配せよ…中国軍と習近平の「制脳作戦」に、日本もまもなく襲われる 8/24(水) 6:48配信 現代ビジネス
近未来に起こりうる中国の台湾侵攻。その真髄はドローン技術と情報戦を駆使し「戦わずして勝つ」いう戦略にある。台湾・日本そしてアメリカは、この「新時代の戦争」に対処できるのか? 前編記事『「超小型ドローン」で台湾要人暗殺…習近平と中国軍が考える「新時代の戦争」その恐るべき計画書』に続いて、その具体的プランを報じる。
「電磁波」で兵士を無力化
ロシアとウクライナの戦争では、軍事ドローンが一大戦力になっている。中国軍は龐氏の思想に基づき、偵察や攻撃のためのドローンだけでなく、暗殺作戦に使える、より小型で隠密行動が可能な無人機の開発にも着手した可能性が高い。元海上自衛隊情報業務群司令で、実業之日本フォーラム編集委員の末次富美雄氏が言う。
「中国の無人機や、それを制御するAI(人工知能)の発展は著しく、アメリカの技術を盗用しつつ、現在ではほぼアメリカに追いついていると言えます。上海に現れたロボット犬のような小型無人機に、殺傷兵器を搭載すれば、大きな脅威になります」
また、前編冒頭で描いた「台湾侵攻」シミュレーションで台湾総統公邸の衛兵たちを襲ったのは、「電磁波攻撃」だ。
'16年以降、世界各地のアメリカ政府関係者が頭痛や吐き気に襲われる事件が相次いでいる。'18年4月には中国・広州のアメリカ領事館職員が同様の症状を訴え、中国の関与が強く疑われるようになった。元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏が語る。
「中国当局は政治犯などを実験台にし、こうした未知の兵器を開発している可能性が高い。人権活動家が捕まり、拷問の末に廃人になって出てくるケースも少なくありません。西側諸国では研究開発が難しい、人体に外部から影響を与えてコントロールする技術を磨いていると見るべきでしょう」
中国軍の機関紙『解放軍報』に掲載された論文「制脳作戦」では「敵の脳に干渉し、無意識にコントロールすることにより、ダメージや混乱、幻覚を誘発し、武器を捨てさせ降伏させることができる」とも記されている。敵兵の心身を乗っ取れば、まさに「不戦勝」できるというわけだ。
「ネット工作」で選挙結果を変える
二つ目の領域である「情報」に関しても、専制国家の中国は大きなアドバンテージを持っている。「国防動員法」に基づいて、民間企業を政府や軍が水面下で動員し、敵国民の個人情報や機密情報をいくらでも抜き取ることができるのだ。実際に中国当局は、秘密裏に収集したデータを使って、潜伏中のCIAエージェントを特定することに成功しているという。
そして、龐氏が唱える「智能化戦争」において最重要とされているのが、三つ目の「認知」領域、つまり人々の「頭の中」だ。フェイクニュースや広告を駆使し、侵攻に踏み切るギリギリまで台湾社会や西側諸国の分断を煽り、中国に有利な世論を作り出すのである。
すでに猛威をふるっているのが、中国当局が主導する「五毛党」と呼ばれるネット世論工作部隊だ。1回の書き込みで5毛(0・5元)の報酬を得ていると噂されることから、そう名付けられた。東京外国語大学教授で、台湾政治が専門の小笠原欣幸氏が言う。
「中国がネットを通じて台湾の内政に干渉していることは、多くの専門家が指摘しています。実際に'18年の統一地方選では、中国が親中派候補に有利な情報を流し、台湾第二の都市である高雄市長選での勝利を後押ししたとされています」
「五毛党」は「フェイクニュースや親中コメントを投稿する部隊」「『いいね! 』して拡散する部隊」「台湾人になりすまして好意的コメントを付ける部隊」などに分かれて世論を偽装し、ときには親中派著名人の発言を引いて情報の信憑性を高める。冒頭のシナリオにおける王小明のような識者だ。
サブリミナルで世論誘導
また日本の防衛関係者が注目しているのは、中国軍が近年、台湾を標的としたサブリミナル広告やプロパガンダ広告開発に本格的に着手したとの情報だ。冒頭で描いた動画広告では、飲み物の広告に中国国旗やミサイルのイメージが埋め込まれ、サブリミナル効果によって知らず知らず中国への親近感や畏怖を強めるようになっていた。
「今年8月2日のペロシ米下院議長の訪台直後には、台湾全土のセブン-イレブンの店内モニターがハッキングされ『ペロシ出て行け』という文章が表示されました。その気になれば、中国はプロパガンダや政治的メッセージを、他国のメディアに強制的に流すことも可能なのです」(防衛省関係者)
ウクライナ侵攻にあたって、ロシアは「ウクライナで親ロシア派住民が弾圧・虐殺されている」というフェイク情報を大量に流し、国際社会で一定の支持を得た。
日本ではあまり大きく報じられないが、台湾の人々は、実は約半数が中国からの独立に慎重だ。中国が真偽とり交ぜたプロパガンダ攻勢に乗り出せば、台湾世論は簡単に「親中」で塗りつぶされてしまう。
「実際に、'21年8月に米軍がアフガニスタンから撤退した際には『アメリカは頼りにならない』という主張を国営メディアやSNSを通じて台湾で集中的に流し、世論を動揺させました。台湾が『アメリカより中国のほうがいい』と自発的に支配を受け入れるのが、習近平にとって最善のシナリオなのです」(前出・小笠原氏)
中国軍が満を持して台湾海峡を渡る日、プーチンが「ロシアの一部であるウクライナを守る」と言ったのと同じく、習近平は「中国の一部である台湾を守る」と嘯く。当の台湾の人々が中国への抵抗を諦めれば、日本やアメリカはどうすることもできない。
そして台湾を手中にした中国は、次なる照準を日本に定めるだろう。果たして日本はそのとき、中国が仕掛けてくる「全く新しい戦争」に対処することができるだろうか。
「週刊現代」2022年8月27日号より
//
(以下は、私、山口達夫の感想です。)
1. 中国では、政治犯を人体実験材料にして、廃人になるまで酷使することが、現代でも行われている現実を、日本の原爆反対を訴えている平和運動家は、どの様に解釈するのだろうか?
「核さえ廃棄できれば、平和な楽園が世界にできる」とする様な教義が存在する現実と同じ世界に、この様な、非人道的で、醜悪な、専制国家の平和な民主国家を破壊する願望と戦略のもと、人倫に反することが、現存する。
ましてや、日本の科学技術を軍事転用を禁じる方策が、如何に、ばかばかしいほど、一方的で、日本の弱体化に繋がっていることか?
2. 少なくとも、情報戦の分野でも、防御ばかりでは無く、攻撃をできるだけの予算と部隊規模が無くては、実際の、フィールド部隊が実力を発揮する前に、決定的な敗北を招く!
その意味で、ロシアと互角にやり合っている、ウクライナに、学ぶ点は多いのではないか?
(記)
付録資料 中国の台湾侵攻想定(抜粋)
2022.08.24 「超小型ドローン」で台湾要人暗殺…習近平と中国軍が考える「新時代の戦争」その恐るべき計画書 週刊現代講談社
中国が攻めてくる――そんな漠然とした危機感が広がっている。だがその「Xデー」には、いったい何が起きるのか? 中国軍高官が記した論文に、世界を出し抜く「新時代の戦争」が詳述されていた。
中国がいま考える「新しい戦争」
202X年8月、台湾総統が起居する台北都心の公邸「寓所」。門を守る衛兵の上空を、小鳥ほどの影が横切っていく。
「ちょっと交替を呼んでいいか。頭が酷く痛い」
一人の衛兵が別の衛兵に言う。この夜、公邸では体調不良を訴える者が複数いたが、誰もが暑さのせいだと思っていた。
眠りに就いた総統の枕元に、十数分後、先ほどの「小鳥」がふわりと降り立つ。その正体は、翼幅10cmにも満たない超小型ドローン(無人機)だ。ドローンは換気口を伝って総統の私室に侵入した。そして音もなくVXガス――人類が作り出した中で最強の猛毒――を噴霧すると、再び換気口へと消えていった。
同時刻、台北市内のコンビニ。壁の液晶には、新発売のジュースの動画広告が流れている。だがモデルが微笑む背景に、中国国旗を思わせる赤と黄の星が浮かんでいることに気づく人は少ない。広告は、夜空に打ち上がる幾筋ものロケット花火を映し出して終わる。
テレビの深夜ニュースでは、若手経済評論家・王小明が台湾・中国間の貿易戦争について語っていた。王は「台湾経済発展のため、産業面で中国との融和を進めるべき」との持論で知られる。爽やかなルックスと相まって、若年層には王を支持する声が増えつつあった。
いつもと変わらぬ夏の夜。自衛隊も米軍も、まだ何の異変も捉えていない。夜明けとともに「台湾総統が死去」という衝撃的ニュースが世界中を駆け巡ることを知っているのは、北京にいる中国国家主席・習近平とその側近、中国人民解放軍のごく一部だけだった。
習主席は次の一手を練っていた。台湾総統の死に乗じて、アメリカや日本が台湾に政治的混乱をもたらそうとしている。中国は台湾を「防衛する」ため、台湾海峡と東シナ海に空母を派遣する。そして、台湾に住む「中国人」を守るため、地上部隊を上陸させる――。全世界に向けて、そう高らかに発表するのだ。
これまでの戦争とは完全に別物
中国が歴史上類を見ない、全く新しい「戦争」を始めようとしている。
冒頭の描写は、近未来に起こりうる台湾侵攻のシミュレーションだ。荒唐無稽だと思った読者もいるだろう(なお「王小明」は日本語の「山田太郎」にあたる仮名)。
だが、中国人民解放軍の高官がこれとほとんど同じ内容の論文を発表し、習近平が「公式戦略」として採用していることをご存知だろうか。それが、中国軍幹部を養成する国防大学の副教授・大校(上級大佐)龐宏亮氏が書いた『智能化戦争』だ。
「超小型無人機」を敵国へ送り込む
陸上自衛隊一等陸佐で米ハドソン研究所客員研究員の高木耕一郎氏は、この論文にいち早く注目し、アメリカの軍事専門誌に以下のように寄稿して警鐘を鳴らした。
「中国人民解放軍は、直近の国防白書『新時代における中国の国防』で『情報化戦争への変化が加速し、智能化戦争が初めて姿を現している』と記し、新たな戦争の形態が現れたという認識を示した。
龐氏は『小動物を模した超小型の無人機を敵国の最高意思決定者の部屋に侵入させ、それを適切なタイミングで作動させて、ターゲットやその家族を脅迫することができる。文字や音声、画像を映し出して要求を伝え、屈服させ操ることもできる』とも述べている」
龐氏は小説風の具体的シナリオも書いている。衰退しつつある覇権国家、つまりアメリカが、別の大国、つまり中国へ接近し始めた同盟国――日本や台湾に対して、首脳暗殺作戦を仕掛けるという筋書きだ。実際にこうした作戦を画策している可能性があるのは中国自身のはずだが、そう書くわけにもいかず、西側諸国の「内ゲバ」として描いているのだろう。
(以下略)
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(以下は、私、山口達夫の感想)
中国側がこの様な戦略を駆使してくることへの対抗策は、唯一、自衛隊の情報戦で攻撃的な部分を拡大して、中国側の意図、作戦、装備・設計図、人脈、等を盗んで、人的活動に、なるべく早く、フィードバックすることだけだろう。
(記)
投稿: 山口達夫 | 2022年10月 1日 (土) 16時50分
【9月30日に、我が国政府は台湾の要人に旭日重光章の勲記及び勲章の伝達式を挙行したという記事の報道があった】
記事がYahoo!にあったので挙げておく。
『(台北中央社)2022年春の外国人叙勲で旭日重光章を受章した陳鴻基(ちんこうき)氏への勲記と勲章の伝達式が先月30日、北部・台北市で行われた。日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所の泉裕泰代表は、日台関係の発展のために長年にわたり献身的な尽力をしてきたとして、敬意と謝意を表した。
陳氏は台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)副代表や台湾の対日窓口機関、亜東関係協会(現台湾日本関係協会)会長を歴任。2004年に新潟県中越地震が起きた際には現地に赴き、災害復興の支援を行った。
勲章を受章し「一生の光栄だ」と感想を語った陳氏は、駐日副代表時に泉氏が外務省アジア大洋州局の中国課長だったことに触れ、台湾から日本へのビザなし渡航の実現に向けて大きな力添えがあったとし、当時の「泉課長」に感謝しなければならないと述べた。
泉氏は、陳氏が当時歴代最年少で亜東関係協会会長に抜てきされたと指摘。会長職には通常駐日代表(大使に相当)経験者が就任していたとして、陳氏の対日関係への努力が高い評価を得ていたことが分かるとたたえた。(フォーカス台湾 10/1)』
政治的な日程になっていたのかもわからないね。記事にもあるが春の叙勲にあった内容を、秋になって伝達式という形で行っているのだ。しかも、10月1日がシナ帝国の建国記念日であることを思えば、ぎりぎりセーフという声がどこかから聞こえてきそうである。伝達式の前日の9月29日には、他に記事にあった出来事なのだが、『9月29日、日中国交正常化50周年記念レセプションが、都内のホテルで開催され、林外相をはじめ、二階俊博元自民党幹事長(日中国交正常化50周年交流促進実行委員会最高顧問)、福田康夫元総理(同委員会最高顧問)、河野洋平・元衆院議長など、自民党の「親中勇士」たちが顔を揃えた。』
まあ、何と云うか、シナ帝国は風前の灯火のような状況になっている。二階と福田康夫河野洋平という親シナ3バカトリオが集い、消えゆく友好の火を懐かしんでいたという。林芳正は、現役の大臣でありながら、米国他からは相手にされていない人物と言った方がいい。ハニトラ被害の噂が急に広がったのは理由があるのかもわかりませんね。本人は否定もしないというようだ。本当なのかと思ってしまいます。
それはともかく、10月1日には習近平がシナ帝国を代表して建国記念に寄せるコメントでも出るのかと思っていたが、新華社他を見ても何もなかった。軟禁の噂を否定する記事もない。
そうなると、益々、怪しい。という次第だ。
『1949年10月1日に毛沢東中国共産党主席が北京市天安門広場で建国宣言を行ったことで成立した。』
毛沢東を尊敬すると表明していた習近平が自分の立場も忘れて何も言わないのは不気味である。次の表舞台は10月16日に始まる共産党の重要な大会である。これに姿を見せることもなければ、趙紫陽、或いは、劉少奇のような扱いと思った方がいいのかもわからない。下手すれば、林彪だ。
それはともかく内ゲバの本場である。我が国の民主党とはレベルが違う。全く何の説明もなく消える要人の話の数だけは豊富な国だ。
今のところ現役の国家主席である。その人の行方が建国記念日に姿を現さなかった。
そういうことだ。
投稿: 旗 | 2022年10月 2日 (日) 08時47分
【アントニオ猪木さんが逝去】
昭和のプロレス全盛の時代のスターの一人である。私のような年代のものにとってはそのイメージが強い。力道山の弟子の一人だ。タフな人というイメージもあったのだが、原因不明の病気が原因でお亡くなりになったと記事にある。
肉体は何が原因かを問うよりも経年劣化でポンコツになることは間違いない。病気などと云うものは健康な状態が維持できない結果である。
彼はブラジル帰りなのは間違いないが日本で生まれて幼少期を過ごしてブラジルに渡った人であり、たまたまブラジルでプロレスの興行に来ていた力道山に認められて、日本に戻りレスラーになったのだ。リングネームは「猪木 寛至」では、客に覚えてもらえない。自身のイメージを膨らます意図もあったのだろうと思う。客が誤解してくれれば妄想を膨らますことにもなる。客を呼ぶためにアントニオ猪木にしたのだろう。ジャイアント馬場と似たような意味だろうと思っている。
プロレス界は全盛期間は長かったので、内紛劇は豊富にある。興行世界にはよくある話だ。肉体労働と大金が舞い上がる世界である。頭が悪いと失敗する世界だ。力道山がなぜ殺されたのかについては不明な部分もあるらしい。当時の力道山には東声会という暴力団組織がバックにあったのは知られていて、力道山を刺した相手は対立する住吉会系の暴力団というのも解っていたらしい。そうなると表に出てこない事情があるのかもわからない。時代的にはエンタメ業界のほとんどはバックに暴力団が普通にいたような時代である。芸能界に透明性のなかった時代だ。今はどうなのか知らないが、アントニオ猪木さんが引退をする原因にも絡んでいるのかもわからない。何とも言えませんね。
力道山が師匠だったので朝鮮半島の行方に関心があったのだろうと思います。他には、イラク戦争の時に邦人の救出に全力を尽くされたことが記憶にある。イラクでプロレスをやるという名目をぶち上げ、『スポーツと平和の祭典』で、航空機をチャーターして邦人を救出したのだそうだ。普通の議員では思いつかない発想と行動力である。そして人脈の力だ。度胸の人である。いいことばかりではなく、政治と金の問題も引き起こしたりもしている。なんやかんやでスポーツ平和党はなくなり、活動も下火になった。しかし、猪木氏は復活する。WIKIにある。
『2013年6月5日、日本維新の会より、第23回参議院議員通常選挙比例代表での出馬を表明。日本維新の会共同代表の石原慎太郎立ち会いの下で開催した記者会見で『猪木の元気を日本のために活かしたい』と国政再挑戦への意欲を漲らせた。
同年7月21日の投開票において、獲得票数35万6606票(同党内最多得票)で当選し、18年ぶりの国政復帰を果たした。』
力道山の弟子としての意味が表に出て来るのは2013年以降だ。
『2013年7月25日から北朝鮮の朝鮮戦争休戦60年の記念行事に出席。平壌で金永南最高人民会議常任委員長と会談した。参議院規則では議員が登院できない場合には議院の許可を得ることとされているが、参議院選挙の比例区で当選した後ではあったものの前任の参議院議員の任期満了が7月28日であり未だ民間人なので問題はないと説明されていた。
その後、北朝鮮のスポーツ強化委員長であった張成沢の打診を受け、10月下旬に再度訪朝の意向を示した。10月31日の参議院議院運営委員会理事会は「必要性がない」として渡航不許可を決定。しかし、不許可は不合理と反発して11月に入って実際に訪朝が実行されたため、参議院議院運営委員会理事会は処分を含めた対応を検討。11月13日の参議院本会議で懲罰動議が可決され懲罰委員会に付託して処分の是非や内容を審査することとなった。懲罰委員会からは弁明の機会が与えられていたもののこれを拒否し、11月20日の懲罰委員会理事懇談会の協議で登院停止30日の処分内容が決定され、11月21日の懲罰委員会でこれを全会一致で可決、11月22日の参議院本会議で登院停止30日とすることに維新を除く賛成多数で可決された。また、維新から党としての処分として、党員資格と党国会議員団副幹事長職のそれぞれ50日間停止を言い渡された。
さらに猪木を招待した張成沢が12月8日に粛清され、公職追放された。そして12月12日に死刑判決を受け、即日処刑された。猪木は張の処刑について聞かれ、「よく分からない。北朝鮮も神経質になっているときなので余計なことを話さず、言葉を控えたい」と答えた。しかし、訪朝時に打診した国会議員団訪問の受け入れは、北朝鮮側から「約束はまったく変わらない」と返答があったという。猪木は、理事長を務めるNPO法人「スポーツ平和交流協会」が平壌に設立した事務所を通じた交流活動についても「変化しない」と述べた。
2014年1月13日 - 16日にかけ、北朝鮮を訪問した。猪木の訪朝はこれで27回目となる。
2014年4月には同じ維新の会の松浪健太、石関貴史、阪口直人(衆)、清水貴之(参)の4議員とともにゴールデンウィーク中の再度の訪朝を計画した。維新の会は党として許可したものの、政府として北朝鮮に対して渡航自粛勧告を通達するなど制裁発動中であることを理由に自民党からの自粛要請に逢い、渡航に必要な衆参両院の許可が得られる見込みがなくなったとして最終的に断念した。同年6月、第186回国会の閉会を待って再度の訪朝計画を発表(国会会期中以外の海外渡航は議員が所属する各院の許可が不要であるため)、これに対して菅義偉官房長官は7月7日の定例記者会見で、政府が北朝鮮への経済制裁を一部解除したことを踏まえ「渡航で特段の措置を取ることはない」として反対しない方針を表明、7月9日、猪木と上記の4議員にみんなの党の山田太郎参議院議員を加えた6名の議員団を組織して北朝鮮へ出発、平壌市内の各施設や開城市などを訪問したほか、朝・日友好親善協会顧問である朝鮮労働党の姜錫柱書記や労働党国際部副部長を務める朝日友好親善協会の朴根光会長と会談を行い、拉致問題解決に向けた取り組みや人的交流を確認し合った』
ごたごたとした記述が続く足踏みの時代のようだ。結局、金氏朝鮮への数多くの訪問は何も残らなかった。猪木氏はいいように利用されていたのかもわからない。
政治家を引退するのは2019年だ。原因不明の病気が発症ということによるらしい。
アントニオ猪木の最大の功績はイラクの人質解放だ。この人でなければできなかったと思います。
謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
岸田文雄が、この人の件で、もう一度「国葬」をしたいと言い出すなら、その希望について支持したいものだ。国民の命を救った国会議員だ。
投稿: 旗 | 2022年10月 2日 (日) 13時56分
石破先生
今晩!!。
早くも10月に入り、朝晩は少し冷える程となりました。
今年も4分の3は既に終わったのかと思えば、時の流れの速さに愕然とするばかりであります。その様な中でも先生におかれましては連日の政務に講演にテレビ出演にと又本日3日より始まりました臨時国会へと多忙を極められ、大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来をを憂う」者であります。
本日は又「安倍元総理の国葬の件」、「台湾有事と我が国の安全保障」などについてランダムに拙論を述べて見たいと存じます。
過日9月27日には、あれ程国論を二分して反対の多かった安倍元総理の国葬が行われました。大変な厳戒態勢の中、何事も事件は起こらず無事に終了したようであります。
小生は「安倍元総理の功績は本当に国葬儀に値するかどうか」につき大変疑問を持っている事と、岸田内閣の一存の閣議決定のみで決めたことへの憤慨により当初より「大反対」でありました。
従って国葬儀のテレビ中継は見ませんでしたが、その後のニュース映像にて、菅元総理の「追悼文」の読み上げを見ましたが朴訥で大変心のこもったものであり、驚くと共に感動さえ覚えました。
ゆっくりとしかも「安倍総理!」とよびかけながら敬愛の念と親しみの籠った追悼の内容でありました。
後日、テレビの各方面より、「あれほどの追悼の言葉を述べる事が出来るのであれば、何故現役の官房長官時代、総理大臣の時代に言葉を尽くせなかったのだろう?」との話まで出て居りました。
山県有朋の歌を引用したこと等は後日、「安倍元総理が過去に追悼の言葉で使ったものを引用したものである」との暴露もあったようですが、その事は別としても良い追悼文であったことは間違いありません。
終わってから国葬儀の会場内より異例の拍手まで起こる程であり、菅元総理はこの件にて一挙に株を上げたようであります。
然し、今後は是非とも国葬についての法整備が必要な事は石破先生も云われますように絶対であります。
次に台湾有事と我が国の安全保障について拙論を述べて見たいと存じます。
以前より中国は覇権主義により南シナ海の南沙諸島及び西沙諸島に於いて強引な実効支配を行い、軍事基地を作りつつあります。
東シナ海に於いても勝手に第一列島線を主張し、尖閣諸島海域に度々軍艦を派遣通過などの示威行動を行って居ります。そして過日、アメリカ下院ペロシ議長が台湾を訪問する事により、中国海軍は台湾の四方の海に於いて示威行動のような軍事訓練を行い、その後もロシア艦隊と合同軍事訓練を行い、度々我が国も含めた示威行動をつづけて居ります。又北朝鮮も中韓合同軍事訓練に対して、最近日を置かず度々のように弾道弾ミサイルを発射し続けて居ります。
このように南シナ海及び、極東アジア地域は軍事的緊張感が募っているようであります。
我が国はこのような軍事的不安に対して、過日以来反撃体制を採る事とし、防衛予算の増額を行いながら対処しようとして居ります。
然し、反撃体制の整備と云っても最近では米軍と共同作戦により「索源地攻撃」まで意味するように言われ出し、「専守防衛の現憲法の理念より逸脱」するようであります。
かなり以前より「台湾有事は我が国日本の有事」と云われながら、実際の憲法改正及び法整備の話し合いは行われて居らず、何処までが国際法で認められている自衛権の範囲内での行使なのか?が少しも見えて来ておりません。
その為、中国が台湾に対して軍事侵攻を行えばアメリカは台湾に対して軍事支援を行い出撃するのであろうか?又その時は在日米軍基地より出撃する事になると予想されるが、その場合中国による在日米軍基地への攻撃があるのかどうか?あるとすれば我が国はどう対処するのか?或は出来るのか?
ご存知のように在日米軍基地の施政権はアメリカにあるとしても、在日米軍基地は主権国家である我が国の領土であり、その関係は「大家と店子」のような関係であります。中国より在日米軍基地が攻撃を受ける事になれば、日米安保条約により我が国自衛隊は米軍と共に相手基地である、中国領土内の基地攻撃は出来るのかどうか?
これらの事柄が法的にも少しもに詰められて居らず、本当にこのままの状態で、我が国日本の安全保障は大丈夫であろうか?と懸念が深まるばかりであります。
ドイツ、イタリヤ、ベルギー、トルコなどはNATO諸国の中でも核兵器のアメリカとの「ニュークリア、シェアリング」を行って居り、「いつでも敵国より自国へ向けての核ミサイルが発射されれば、即その情報が伝えられ、反撃出来る体制」となっているようであります。
翻って我が国は、現状のような不安がありながらも全く手付かずの状態ではありませんか?それとも在日米軍基地内には表向きは「日米核兵器持ち込み禁止条約」に反して、すでに秘密裡に準備を行っているとでも云うのでしょうか?
軍事的な内容は秘密裡の事ながら、台湾有事をふくめた極東アジアの安全保障上の緊張は現実の事として国民も認識して居り、防衛費の予算増額のみならず、その対策を出来るだけ国民の前に提示し、不安を解消するべきであります。
又それと同時に、目に見える形での平和外交も従来の2倍ほどは行うべきであります。
例えば過日岸田総理が国連総会にて訴えたように、常任五大理事国のすべて賛成などの是非についてなど、「国連改革」を早急に実効あるものにすべきであります。
次に、旧統一教会と自民党との関係の深さが次々に取沙汰され、少しも収まる方向が見えないようであります。
反社会的な行為の『霊感商法は糾弾されるべきもの』としても、現在の宗教団体としての「世界平和統一家庭連合」そのものに、解散命令を出す事は不可能ではありませんでしょうか?
なぜなら、正教分離の筈の創価学会と公明党との関係のように、現実として宗教団体挙げての選挙応援は行われて居り、自民党はその公明党と連立を組んでいる以上、宗教団体として応援を行って居る創価学会に対して「解散命令」を出せる筈もなく、政治信条そのものが「宗教活動」と同じであるからです。
従って、「宗教団体としての特定政党並びに個人への選挙支援を行う事を禁止」位ではありませんか?宗教を信仰している個人が特定候補者を応援する事は、憲法で保障されている「内心の自由」そのものだからであります。
以上軍事的な事に専門的な石破先生に対して、大変僭越なる事をご容赦くださいますよう!!。
投稿: 桑本栄太郎 | 2022年10月 3日 (月) 23時22分
こんにちは。
ブログの内容と関係ありませんが、石破さんは笑点はご覧になりますか?
三遊亭圓楽さんが亡くなりました。
石破さんには身体に気をつけてこれからも長生きしてほしいです。
投稿: 座布団 | 2022年10月 3日 (月) 23時45分
【56号ホームランが出たようだ。】
いつ出るかと思っていたが最終戦の7回で飛び出たのだそうだ。那須与一と同じ名を持つヤクルトの選手は、多くの人々に感動を与えたことだろう。『宗隆』というのは、今にあってはやや古風な名前だ。源平盛衰記という平安時代の戦記物に登場する屋島の戦いで、平氏の船に掲げられた扇を射抜いた源氏の武将の名前として登場する。それが那須与一宗隆である。彼は伝説の人物なのだそうだ。実在が実証されたというものではないらしいが、名前と事跡は千年後の今に伝わる。
56号のホームランは疑うことなき現実だ。ヤクルトのファンではないが、ヤクルトの選手が56号を打ったことが喜ばしい。
彼はこの先、悪いことができない人間になってしまった。彼の名前にはHR56号の記録がついて回るのだ。大きな金看板である。その名誉に押しつぶされることのない、より大きな野球の記録に邁進しないといけなくなる。まだ22歳なのに、大変な人生だ。
MLBなどからも注目されているらしい。頑張ってほしいものだ。
投稿: 旗 | 2022年10月 4日 (火) 01時18分
石破さん
ロシア止まりません。事態は深刻化するばかりです。
プーチンにとって、併合も,予備役動員も戦術核使用の準備段階でしかないでしょう。
陸軍力で勝てないとみれば,間違いなく核を使うでしょう。
それに対して,NATOが,通常火力で攻撃を強めても,次の核攻撃は何処だと恫喝するのは目に見えています。キーウへの核、ゼレンスキーを狙った核も当然次の段階ではあり得ます。
どんな手段を使ってでも,プーチンに敗北はないのです。敗北は即ちプーチンの失脚、生存の危機を意味するからです。
NATOの反撃は、更にEU諸国への核攻撃を持って恫喝するでしょう。パリ、ロンドンもあると脅すでしょう。
モスクワに核攻撃があっても,それは恫喝にはならず、目的を達成するためなら,モスクワを犠牲にすることも受け入れるでしょう。
独裁者にとって,国民の死は,その主張を通すためなら受け入れることを躊躇わないからです。
スターリンは,自らの立場を守るために、2000万とも4000万とも言われる自国民を粛正したのです。
同じことが必ず起きます。ロシアが孤立することも当然の帰結です。
プーチンにとって、北やベラルーシという僅かな手勢を囲い込んで,正当性を主張し、国家の権威を主張することこそ意義のあることです。
狂気でも何でもなく,全く正当な主張としてプーチンの主張はあるのです。
ウクライナがロシアに勝つことは絶対にありません。
悲劇的な終末があるだけです。
ゼレンスキーはそのことに気付いて、停戦を受け入れるべきです。そうしなければ,止めどない混乱を世界に巻き起こすでしょう。
ウクライナを守るために,世界を混乱に陥れることが得策だとは誰も考えなくなるでしょう。
冷静に分析すれば、世界はウクライナを見捨てなければならなくなります。
そのことを,ゼレンスキーに語りかけてください。
さて、中国です。
先日も,台湾有事は日本の有事だと発言しておられましたが、台湾に米軍が侵攻すれば、第一攻撃目標は間違いなく日本です。
ここでもロシアと同じてトリックが成立してしまいます。
米軍の攻撃に対して,東京にミサイルを撃ち込んで、次はアメリカ大陸だと恫喝するでしょう。
一夜にして,日本全土は火の海になり,国家機能は崩壊するでしょう。それは飽和攻撃そのものです。
有無を言わせず一気に破壊してアメリカを恐怖に追い込む作戦です。
北京は一兵も動かさずミサイル攻撃だけでそれが出来るのです。
日本の軍備も,自衛隊も或いは日米同盟も全く意味を為さない集中的絶対的攻撃が起きることを覚悟しなければなりません。
少なくとも,そのことを恫喝として使ってアメリカを止めようとするでしょう。
北京に核が飛来することも中国は躊躇わないでしょう。
核攻撃があっても,党幹部が生き延びればそれでいい国だからです。
ここでも,独裁者は国民を犠牲にすることを厭わずに受け入れるのです。悪いのは、攻撃をしたアメリカだと主張するからです。
日本が生き延びるために出来ることは、台湾併合を認めさせることだけです。
米軍の攻撃を止めることによってしか日本は生き残ることが出来ません。
台湾は中国の国内問題です。だから、手を出すなと米国を止めるしかないのです。
アメリカが日本の犠牲を超えて、アメリヵ本土を犠牲にする覚悟で中国へ本格攻撃をする必然は全くないのです。
核抑止も,恫喝も,武力も中国から、この国を守ることは出来ません。
残念ながら、台湾有事は他でもない「日本崩壊への始まりです。
戦争は最早軍隊が隊列を組んでする戦争ではありません。戦闘機も軍艦も意味を持たないのです。
それが21世紀の戦争です。
その現実をどうぞ,見つめてください。
戦争に正義はないのです。単に,敵と見方があるだけだからです。ロシアの線の犯罪をどれ程に論ったところでロシアを止めることは出来ないのです。
ロシアを非難するものは即ちロシアの敵であるに過ぎないからです。
国連が何も出来ないのは、ロシアが悪いと発信するからです。ロシアはロシアを非難し否定する敵と戦争をしているのです。
そこがスタート点です。
仲介してください。
それが世界を守ることです。
投稿: かも | 2022年10月 4日 (火) 07時27分
石破先生
今晩は!!。
昨日の投稿に続き、本日も緊急的に投稿をさせて頂きます。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」ものであります。
さて今朝、10月4日の午前7時22分頃北朝鮮より弾道弾ミサイルが発射され、日本列島の青森上空を超え太平洋上の我が国の排他的経済水域(EEZ)の外に着水しました。北朝鮮から実に4600㎞も越えた距離と云われて居ります。我が国は随分舐められたものではありませんか!!?。
この事に対し、我が国ではJアラートが発令され、新幹線や航空機が一時的に全面ストップとなったようであります。
朝から報道各社はこのニュースで一日中持ち切りとなっていましたが、現在の我が国の防空システムでは以前より指摘されて居りますように、イージス艦からの迎撃ミサイル又は打ち漏れた時の迎撃のパック3でも、その準備に時間が掛かり間に合わないようであります。
しかも、同時に発射の「飽和攻撃」に対しては全く無効のようであります。政府の談話ではこのような場合は、地下鉄内や地下街などの地下空間に避難するように伝えておりますが、何時何処で今回ようなJアラートが発せられるか誰も分からず、無用な不安を呼ぶだけのようであります。
北朝鮮からの弾道弾ミサイルは発射訓練であると判っていても、今回のようにいきなりの無断発車であれば、イージス艦よりの迎撃ミサイルによって撃ち落とす事は可能でありましょうか?予告通告が無いのであれば、小生は可能であると思うものでありますが・・?
今回の北朝鮮の暴挙に対して、岸田総理や松野官房長官は「厳重に抗議するもである」との談話を発表しましたが、北朝鮮にとっては「負け犬の遠吠え」のようにしか思わず、何ら効力は無さそうであります。
以上の事柄に対して、以前石破先生も嘗て提言されて居りましたように、我が国と北朝鮮の間に「相互連絡事務所」の開設は是非必要なようであります。
今回の我が国を通過するようなっ北朝鮮の弾道弾ミサイルの発射実験の意図とするところを、我が国外交筋は把握しているのだろうか?と甚だ疑問に思うものであります。
昨日のニュースでもハバロフスクの駐在領事館員をスパイ容疑で追放を受けた事に対し、我が国でもロシアの日本駐在領事館員を一人追放の通告を行ったと聞いて居ります。このような外交センスなどであります。どんなことがあっても、外交ルートの確保は保たれなければならないのでは?と思うものであります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2022年10月 4日 (火) 18時47分
【人事の岸田が、人事不省の岸田になったでござる】
ピント外れなことをしでかすだろうと思っていたら、どうやら、やったようだ。
記事があった。
『岸田首相は、長男の岸田翔太郎氏を政務の首相秘書官に起用することを決めた。政府が4日発表した。
これまで政務の首相秘書官を務めていた山本高義氏は岸田事務所に復帰する。
政府関係者によると、4日で岸田政権が2年目を迎える節目に伴う人事だという。』
信頼に足る人材が周囲にいないという表明になっているし、世襲への布石と呼ぶ声もあった。はっきり言えば、政治の私物化だ。安倍氏は身内を起用した事実はないが、個人的な友人の便宜を図ったように見られた。それが私物化だと叩かれたのだ。これを安倍氏もさんざん言われた。説明できなかったので誤解を生んだ。
政治を私物化していると思われる要素が今回の人事にある。なぜ経験も浅い身内になるのかと言う問いだ。
岸田内閣はこれで人事不省に陥ったと言われるだろう。愚かな総理である。
高橋洋一氏が動画などでさんざん言っていたが、「岸田総理は人事をやりたいというのが目的で総理になった人だ」とのこと。人事に失敗さえなければ内閣は安泰だと思っている異様な政治家なのだそうだ。自分が政治家として国民の為に何か具体的な政策を提言するという行動ができない人らしい。人事にこだわるのは、批判を受けにくい分野でもある。息子さんの技量は不明だ。何とも言えない人の年収を保証したとだけ言われるかもわからない。だから冒険であり、私物化だ。
本当にこの岸田という人は無能無策なのだと思うしかない。人事で批判を浴びるようになってしまうことに気が付かないからやってしまう。ピント外れのポンコツである。
政治の私物化を公然と主張するようになった。お終いだ。
投稿: 旗 | 2022年10月 5日 (水) 04時40分
表題を2つ。
【 ウクライナ紛争の終結 と 冷戦の復活 かくして、NATOの存在意義は高まり、軍産複合体は喜ぶ 】
【 核戦力の保有国が 侵略・併合のパターンで 自国領に編入し、核戦力で保護できるというスキームを、我が国は直視せねばならない 】
重要な記事を 例えとして、2つ示す。
● -- 2022.9.23付 テレ朝newsからの引用 --
> ロシアのプーチン大統領の元側近がイギリスがロシアに強硬な姿勢を続ければ、ロンドンに「核の脅威」があると発言しました。
地元メディアによりますと、21日、プーチン大統領の元側近で政治学者のセルゲイ・マルコフ氏が「トラス首相がまだロシアを破壊する計画を持っているなら、ロンドンに住む人たちは核兵器の脅威を理解すべきだ」とBBCのラジオ番組で話したということです。
また、マルコフ氏は「あなたの街がターゲットとなるだろう」とも発言し、イギリスメディアは「驚くべき警告が発せられた」と報じています。
これに先立ちプーチン大統領は国民向けの演説で核兵器の使用を示唆し、「これははったりではない」と強調していました。
● -- 2022.10.5付 読売新聞からの引用 --
> ロシア政府は5日、プーチン大統領がウクライナ東・南部4州を一方的に併合する「条約」の批准書と関連法に署名したと発表した。
ロシアは国内法に基づき、4州の併合に関する全ての手続きを完了させたことになる。
「自国領土」として支配を強める構えだ。
ロシアが併合したとしているのは、ドネツク、ルハンスクの東部2州と、ヘルソン、ザポリージャの南部2州だ。
この4州の合計面積はウクライナ全土の約15%に相当する。
発表によると、「併合日」は、プーチン氏が4州の親ロシア派トップと「条約」に調印した9月30日とした。
--
ウクライナ紛争は 実質的に終結に向かうと考えている。
そのロシア側のロジックを 以下に示す。 これが、単なるハッタリに止まらない点が 要注意だ。
1) プーチンは、自国防衛に際し、核兵器の使用を示した。
2) ウクライナの東・南部4州を一方的にであれ、併合し、自国領へ編入した。
3) 併合されたウクライナの東・南部4州への攻撃は、ロシアにとって 自国防衛戦となる。
4) 自国防衛に際し、通常兵器・兵力で打開が見えない場合、核戦力を発揮せざるを得なくなる。
5) 自国内で核兵器を使う馬鹿はいない。 当然、攻撃を仕掛けている策源地に撃ち込むことになる。
6) プーチンは 単なるハッタリをいう 安っぽい独裁者ではない。
--
これに対し、欧米ネオコンの傀儡と化した ウクライナ・ゼレンスキー政権 と EUは、
NATOと足並みを揃えつつあり、” 冷戦の復活 ”を印象付けている。
「 ベルリンの壁 」から、「 ウクライナ東・南部4州の壁 」とでも言おうか。
只、境界線が 明らかに、ロシア側へ接近しており、
つまり、核戦争の危機がより高まった ” 冷戦の復活 ”という 印象を持つ。
只、EU国内で、イタリアなど右派勢力が躍進しており、
NATO側は、内部崩壊のリスクがあることを念頭にいれねばならない。
そのウルトラCは、ロシアの EU加盟だ。
フランスなど、親露色の強い国々が、EUの中核を占めているのを無視してはならない。
又、チャイナの習近平政権との関係を高めている点も 重要な点だ。
BRICSにイランが加盟を申請するなど、資源大国が ” 反米色 ”を強めだしたのも 重要な点だ。
つまり、NPTの形骸化含め 「 世界的な核戦争のリスク 」は 高まっている。
これを抑止するには、「 ロシアのEU加盟 」という ウルトラCを中長期目標とせねばならないし、
それは、英米にとってはともかく、” 欧州大陸 ”にとって 有益なものだ。
これが、私の分析だ。
余談だが、俺の記憶が正しければ、プーチンは 元々、EU加盟を希望していた。
これにより、NATOを事実上無効化でき、ロシアの資源ビジネスがより円滑化でき、引いては政権の運営安定に資するからだ。
しかし、これを米国の横やりで EU側が蹴ったと 認識している。
本当に戦争がしたいのは どこの誰なのか よく認識すべきだ。
「 平和 」では、困る連中がいる。 「 平和 」では 飯が食えない連中がいる。
● -- 2022.10.5付 毎日新聞からの引用 --
ロシアの侵攻を受けているウクライナのゼレンスキー大統領は4日、プーチン露大統領との交渉を「不可能」とする法令が施行されたと明らかにした。
ウクライナメディアが報じた。
ロシアがウクライナ東・南部4州の「併合」手続きを一方的に進める中、領土の奪還に向け徹底抗戦する構えを示した形だ。
(略)
ゼレンスキー氏は「我々はロシアとの交渉の用意があるが、別の大統領とだ」と発言。
4州「併合」を進めるプーチン氏との協議は否定する一方、ロシアとの対話の余地は残した。
● -- 2022.10.5付 共同通信からの引用 --
欧州連合(EU)は5日、ロシアによるウクライナ東部・南部4州の併合を受けた対ロ追加制裁の実施で合意した。議長国チェコが明らかにした。
投稿: ぴっぽー | 2022年10月 5日 (水) 21時42分
【 つれづれ 】
● しかし、歴史は繰り返す で
かって、日本が 朝鮮半島を 大陸脅威からの緩衝地域として 併合に至ったのと同じく、
(日本が併合せねば、弱体化した李氏朝鮮/大韓帝国は、中露に併合されていたであろう。
当時のロシアの南下政策は 東アジアにおいても、満州地域等で顕著であった。)
ロシアが、ウクライナ東・南部4州を併合に至った様は、動機はそれに被るね。
勿論、黒海とその要所であるクリミア半島の権益を確たるものとしたい
そういう動機が強くあるだろうね
それだけ、プレッシャーを感じていたのでしょう ロシアは。
--
● 英国・エリザベス女王の葬儀は 宗教色が強い国葬であったと。
それもその筈、エリザベス女王(英国王室)は 英国国教会の首長であると。
又、英国議会の上院である貴族院には26人もの聖職貴族が議席を有し、国政に参加している由。
つまり、英国とは 実は、宗教国家なんだよね
(それが、米国誕生への伏線にも確かなってた筈だ。)
故に、以前も発したが そもそも、宗教とは何か?
そういう根源的な問いは 政治的に利用されうるものでもあり、
英国が持つ、宗教性は ひいては、英国自身のクビを締めると 俺は思うね 中長期的には。
なぜなら、宗教というのは 人々を幸福や自由へ導くものだと 本来、思うのだが、
実際は、宗教が 人々の束縛・制約状況を 作り出していると感じるからだ。
宗教が理由で、人間関係が阻害された という話はよく聞くし、
宗教戦争など その最たる事例だ。
逆に、内部の結束強化には プラスに働くだろうが・・
英国と 日本。
同じ島国だが、同じく王室・皇室を頂く国だが
内実は 大きく異なると感じるね
我が国の方が、より寛容だ。 故に、長期的に成功へ導かれるのは 我が国だろう。
我が国は、多くの国々と上手くやれる。
しかし、英国は そうではあるまい。
投稿: ぴっぽー | 2022年10月 5日 (水) 23時13分
【緊張感のないお笑い韓国製工業製品のポンコツ技術】
韓国軍の武器や装備は一つの評価が出来上がっているようだ。欠陥が目立つ仕様になっている。戦車や潜水艦戦闘機、ほぼ陸海空軍の全域にその影響がある。
それを伝える動画の数が物語っているのであるが、そこに新たなページを書き加えることになったようだ。記事があった。
『4日朝、北朝鮮が5年ぶりに日本上空を飛び越える弾道ミサイルを発射したが、これに対する対応措置として米韓両軍が4日深夜に複数のミサイル発射を実施した。ところが韓国側が発射した国産ミサイル「玄武2」が爆発する事故が発生した。文化日報など韓国メディアが報じた。
韓国軍合同参謀本部は会見で、5日「前日の夜、空軍第18戦闘飛行団近くの射撃場で北朝鮮の弾道ミサイル挑発に対する対応射撃として、米韓がそれぞれ地対地ミサイル「ATACMS」4発(米韓それぞれ2発)と韓国軍のミサイル「玄武2」1発の計5発を海上に発射した。この過程で「玄武2」1発が発射直後に異常飛行をして基地内に落下した」と発表した。
軍当局は「現在まで人命などの被害はなく、正確な原因は調査中である」と明らかにした。』
ポンコツミサイルの登場だよ。彼等の欠陥は軍事用だけでなく、民生品にも広く表れることで、韓国製工業製品の品質は信頼がない。作らない方がいいとさえ言われている。火の車という名のEV車は世界中で有名になってしまっているし、新車なのに雨漏りする自動車が登場したこともある。
韓国人は何がしたいのかよく解らない。能力がないという事実に気が付いてほしいものだ。被害が大事になる前に、こういう分野から撤退するということを考えた方がよくないか?
取り返しのつかない惨事が、すでに起きているのに3秒で発火炎上し消火するのに7時間を要する自動車の生産をやめることがない。
この記事にあるミサイルが民家の密集した地域に墜落したらどういうことになるのか? 韓国の工業製品の全部に欠陥があるとまでは言えないが高確率で発生しているのだそうだ。
発火炎上した2021年に製造されたアイオニック5という名のヒュンダイEV車は、全車がそういう欠陥があるのではないようだが、宝くじ仕様なのかどうか不明ながら、そういう欠陥車を引き当てることがある。民生品で、それを平然と販売する神経に驚かされる。今年の6月に起こったこの大惨事は昨年来から見れば4回目の事故という話である。それでもまだ生産を続けるのだそうだ。米国他にも輸出しているし、海外の生産工場でも製造をして発火事故も起きている。危険な国である。
我が国のタクシー会社がこれを輸入したという話がある。国土交通省や経産省国家公安委員会がよく許可をしたものだ。被害者が出たらどうするのか?通常の交通事故扱いで済ますつもりか?
韓国の工業製品は韓国国内で使用する分については文句を言うつもりはない。ただ、ミサイルのようにどこを目指して飛ぶのかわからない兵器の類は規制をかける必要があるのではないか? 意図しない暴発まで、彼等は責任を持たないような気がする。技術力のない国が技術力があると勘違いをしているのが現状だ。やめさせることができないものか。不安でならない。
投稿: 旗 | 2022年10月 6日 (木) 04時56分
【 ウクライナ利権に奔走したバイデン政権。 米国の影響力低下は隠せず。】
【 円安が進む中、原油の減産が進めば 冬のガソリン価格等はどうなるのか 】
【 結局、ウクライナ紛争は、ロシアの4州併合で 一旦、終わらせるしかないのか 】
米国・バイデン政権が エネルギー産出国に如何に見限られているか、
日本のテレビなどの媒体では ”ロシアがピンチで、ウクライナが盛り返す”的な報道のオンパレードだが、
実態は 甚だ、疑問である。
大局的な客観的なニュースを捉える限り、
ウクライナ紛争は ロシアに利をもたらし、英米の地盤沈下をもたらした側面の方が、大きい気すらする。
勿論、英米の軍産複合体は ロシア、ウクライナの地域の悲劇を背景に 大儲けしただろうが。
--
> OPECプラス、200万バレル減産決定 11月の原油生産ペース
毎日新聞10/5(水) 23:37配信
石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の産油国でつくるOPECプラスは 5日の閣僚級会合で、11月の原油生産ペースを10月に比べて日量200万バレル減らすことを決めた。
ロイター通信が伝えた。
減産幅は新型コロナ禍の経済活動縮小に対応した2020年4月会合の1000万バレル(18年秋比)以来の大きさとなる。
世界経済の減速懸念から足元で原油価格は低迷しており、OPECプラスは当面、需要の回復が見込めないと判断した模様だ。
11月の生産ペースは現行計画の日量4385万バレルから大幅に減少する。
ただ、足元の実際の生産量は、計画ペースを大幅に下回っており、今回の決定の効果は限定的との見方もある。
国際的な指標となるニューヨーク原油先物相場は6月に1バレル=120ドル超をつけた後、9月には70ドル台まで低下した。
OPECプラスは9月の閣僚級会合で、10月に日量10万バレルの減産を実施することを決めたが、価格回復には至らず、足元では80ドル台後半で推移している。
欧米の経済制裁でロシア産原油も価格、輸出量が低下している。
主要7カ国(G7)は9月、露産石油の取引価格に上限を設定することで合意しており、実施されれば、さらに露産原油の価格は低下する。
これ以上の価格低迷を防ぎたいロシアとOPECの利害も一致した。
一方、大幅減産で原油価格が上昇すれば、8~10%のインフレが続く米欧で、さらに物価上昇圧力が強まる。
米連邦準備制度理事会(FRB)は9月まで3会合連続で0・75%の大幅利上げを決めており、欧州中央銀行(ECB)も同月、1999年のユーロ誕生後初となる0・75%の利上げに踏み切るなど、各国中銀は大幅な金融引き締めを実施している。
物価上昇と金融引き締めで世界経済がさらに減速し、原油需要が落ち込む懸念もある。
11月に中間選挙を控えた米バイデン政権は、国内のガソリン価格を抑制するため、これまで再三、OPECプラスに増産を求めていた。
今回の大幅な減産で OPECを主導するサウジアラビアと米国の関係が険悪化する可能性もある。
--
余談だが、安倍さんの何が特別だったかと言えば、
是非はともかくとして、スケールの大きな外交・国政を描ける力があった点だと思う。
他、色々な利害やしがらみがある中で 言いたいこともストレートに主張できない点も 多々あったかと思う。
それも含めて、選挙も含めて 結果重視で長期政権を築いた 安倍元総理は、
やはり歴史に名を残す政治家だろう。
しかし、最後が暗殺というのが 残念だね
山上容疑者は、主張脆弱な動機といい、暗殺のカバーストーリーの一つに過ぎないと思う。
彼が実際に 発砲したのか、発砲して殺害したのかも 疑惑があり、
(要は、轟音だけで、実際に 安倍さんを狙撃したのは 別の角度からの別人だという説。)
仮に、彼が やはり発砲して 殺害したとしても、
自作銃は、散弾銃の類であり 今回、たまたま 安倍さん一人の犠牲で済んだが、
散弾銃の類なのだから、それも自作の だから、他に、周囲で犠牲者が出ていても
全くおかしくない話。
いずれにせよ、奈良県警は怪しい。警備計画を主導した連中は、今後、中長期に渡って
俺なら マークし続けるね。
しばらく 泳がせないと 尻尾がでないだろうしな
投稿: ぴっぽー | 2022年10月 6日 (木) 06時19分
【 これ、全然 話になってないね 】
【 いい加減、迎撃みたいな夢物語は置いて、現実的な対応をしようよ 】
【 現実的な対応とは、大義名分づくりのため、最初の一撃は 甘んじて受けますと。】
【 でも、最初の一撃を上手く受け流して、且つ耐えて で、返しで 滅ぼしますよ と。】
【 撃ち合い、殴り合い 大歓迎!! みたいな そういうタフさ、アグレッシブさ 必要だね 】
【 タフな奴は、相手の打撃をよけるより、進んで受けて 相手の打撃を殺した上で、仕留めにかかるだろ 】
そういう感じでいくべきだね
日本は、山も多いし、海あるし 国家としての縦深性は 追及のしがいがあるよ
公共投資の一環としてね。
--
> 【速報】北朝鮮が発射した弾道ミサイルの可能性があるものはすでに落下と推定 防衛省
10/6(木) 6:20配信 テレビ朝日系(ANN)
--
外務省も、遺憾とか何とか言ってないで、
「 何、調子に乗って 俺のとこの海にゴミを撃ち込んでんだ!」
「 オマエとこの責任で ゴミを海から回収しろ 」
「 早く、回収しろよ 謝罪した上で。」
ぐらいの事は 言えよ。
で、回収できなかったら ヒットマン送り込むぐらいのコト しないとな。
そういう時のために、傭兵とか 民間軍事会社の類が あるんだろ
やっちまって、ウチは知りません 天罰でも下ったんでしょうね でいいんだよ。
そういうところに 外交機密費は使わないと。
投稿: ぴっぽー | 2022年10月 6日 (木) 06時55分
【安全保障政策に関心がない岸田。だから、金氏朝鮮のミサイルについて火器管制レーザー照射事件の解決もない状況下なのに韓国大統領に電話で同意を求めてしまう】
われらがポンコツ宰相岸田文雄は無能と言われても仕方がない。記事があった。
『[東京 6日 ロイター] - 岸田文雄首相は6日夕、韓国の尹錫悦大統領と電話会談し、北朝鮮が短期間で立て続けに行った弾道ミサイル発射に対し「強く非難することで一致した」と述べた。北朝鮮の一連の行為は、日本や国際社会の平和と安定に対する「深刻な挑戦」だとの認識も示した。』
同意を求めたところで我が国の防衛省と韓国海軍のあいだには信頼関係を毀損するに至る未解決の問題があり、対金氏朝鮮軍に向けた共同の行動を進める体制になっていないのではないか? 火器管制レーザー照射問題は韓国の嘘があるので容易に解決することが不可能ではないのか? そうしたままで首相と韓国大統領の認識が『一致する』とは一体何なのか? 我が国のマスゴミはその説明を記事に書かない。岸田にそれを質問しないので、曖昧にする意図でもあるのかと疑う。
信頼関係のない国家が第3国のミサイルの発射に抗議をしたところで三すくみの問題に発展するだけではないのか。いい加減な論調で国民をミスリードするのはやめてほしい。ポンコツ宰相岸田は、この件についても説明をするべきだ。
これとは別に防衛予算増額問題についても疑念がある。先に防衛予算を増額するとか言っていたが高橋洋一氏の動画にあった解説では、海上保安庁の予算を防衛予算の中に取り込んだだけで絶対額としての防衛予算の増額にはなっていないという話だ。しかも、海上保安庁の予算というのは国土交通省の金ではないか。数字を誤魔化しているだけだという指摘である。岸田は、全く信用のならない人だ。言葉を弄んでいるだけではないのか。
火器管制レーザー照射事件というのは岸田が外務大臣を更迭された後で起きた問題であるが、内閣の閣僚から外れたら問題を認識する立場にないというわけにはいかないだろう。その後の経過も承知していることだろう。その認識の自覚があって韓国大統領と『一致する』とは、どういうことなのだろう? 大きな疑問だ。自身の意識の上では、些細な問題になっているなら説明するべきである。今回の場合はどう考えても 外務大臣、或いは防衛大臣が韓国の当該担当閣僚と対話すべき話題だろう。しかし、閣僚級の対話でさえも、その前に火器管制レーザー照射事件の解決がないと話にならない。それを飛び越えて首脳級の対話でそういう事件がなかったことにするような電話会談は意味がないではないか。安全保障政策において重要な共通認識の土台が欠けている問題だ。
ピント外れの岸田は、ポンコツ宰相だ。一刻も早く退陣してもらわないと大変だ。自衛隊の最高指揮官の資格はないと思うぞ。
投稿: 旗 | 2022年10月 7日 (金) 00時14分
【サッカーの試合で暴動が発生して131人の命が失われたそうだ】
記事があった。インドネシアで起きた事件なのだそうだが、競技場の運営に問題があったのかもわからない。
『【ジャカルタ時事】インドネシア東ジャワ州マランのサッカー・スタジアムで131人が犠牲となった暴動で、警察庁長官が6日夜(日本時間同)記者会見し、警官3人を含む計6人の刑事責任を追及すると明らかにした。
容疑は業務上過失致死で、6人の中には、同国プロリーグの運営会社社長も含まれているという。
長官は31人の警官を調べたところ、3人が催涙弾を発射するよう命じたことが判明したと指摘。催涙弾を放ったのは11人だったとした。
暴動は1日夜の試合終了後に発生。地元チームが近隣を本拠地とするチームと対戦し、ホームで23年ぶりの敗戦を喫したことから、多くの観客がフィールド内になだれ込んだ。警察や国軍が催涙弾や暴力で押さえ込もうとしたため大混乱に発展。逃げようとした多くの観客が鍵の掛かっていたゲートの前で、折り重なるようにして死亡した。多くが窒息死だったという。』
サッカーの試合は異様な状況になることがある。独特のファン心理もあるのだと思うが、競技場を支配する側の対応に問題を煽るような行動があると、観客の命が危険な状態に追い詰められることになる。これは欧州でも南米でも普通に発生している。そうはいっても今回の犠牲者の数は尋常ではない。
野球などでは起きにくい。間合いの取り方に独特の解釈やルールがあるので、集団に向けた煽りが起きないようになっているためだ。サッカーは瞬時に判定が下されることがあったりして群衆が煽られやすくなる。多くの国のサッカー競技場ではアルコール飲料の販売禁止の措置は徹底されていたりするが、煽るのが目的の過激なファンも入り込んでいたりするので熱くなると手に負えない事態になるらしい。ここでは競技場の運営方法に問題があり、競技場を力ずくで支配しようとした警察官にも問題児がいたことが指摘されているようだ。発砲事件に発展したという情報もあるらしい。
大惨事になったのは上記の記事にあるように警察官に処分者が複数名上がったことで推測できそうだ。
捜査はどうなっていくのかわからないが、透明性の高い捜査結果を公表できるのかどうかによるだろう。
サッカーは危険なスポーツではないのであるが、扇動されやすい観客が育っているのも確かなので、しっかりとした運営側の行動が注目されることになる。インドネシアでは、もしかすると当分の間、無観客試合だけになるかもわからないね。観客がいなければ事故は起きないのだから。
投稿: 旗 | 2022年10月 7日 (金) 00時56分
韓国が竹島専用研究船を出港させたそうですが・・・
https://www.youtube.com/watch?v=eT2NxYqk_3Y
投稿: 川江賢一 | 2022年10月10日 (月) 20時39分