丸由百貨店など
石破 茂 です。
旧統一教会についての議論が続いています。
宗教法人法第81条に基づいて「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」を為した宗教法人に対して裁判所が解散命令を発出することは、宗教法人が持つ様々な特権を剝奪するものであって、憲法によって保障された基本的人権である「信教の自由」を侵害するものではありません。一方で「著しく」の認定は難しいのですが、これは社会通念による他はありません。
旧統一教会に対する本条の適用の是非について、法治国家としてきちんとした結論を出さなくてはならず、ここを曖昧にしてはなりません。自民党が解散命令発出の是非について議論をしないのは、旧統一教会と抜き差しならない関係にあるからだ、などと言われるのは極めて迷惑なことです。
以前も述べたとおり、「日本は(旧約聖書にあるアダムとイブの物語に言う)原罪を負ったエバ(イブ)国であり、アダム国である朝鮮(韓国)に対して贖罪として献金すべきは当然である」との考えは、わが国において「真の保守」を標榜する勢力の立場とは本来全く相容れないもののはずですが、この両者が単に「反共」という一点において結びついていたのなら、ご都合主義の典型のようなものでしょう。
アメリカにおける統一教会系の新聞である「ワシントン・タイムス」がレーガン大統領の愛読紙であったのは有名な話ですが、トランプ氏に至るまで連綿と続く同教会とアメリカの保守層との関係も看過すべきではありません。
自民党として、今後一切、旧統一教会とは一切の関係を断つ、そうあるべきものですが、宗教法人に限らず、いわゆる反社会的勢力との関係について、この際明確な基準を設けることが必要です。ここに曖昧性を残してしまえば魔女狩り的な権力闘争に利用されかねません。警察や検察などの国家機構が権力者あるいは世論に対する阿りや忖度などによってその機能を歪めると、法的安定性や法による社会正義は実現されなくなります。旧統一教会の弊害に目を向けるあまり、国家権力の肥大化や変質に多数の国民が賛成してしまうような風潮になることを危惧します。
岸田首相は、国会(おそらく議院運営委員会)において、安倍元総理の国葬を執り行う理由を説明されるそうです。国葬の決断をしたのが首相である以上当然のことですし、国民の納得の得られるような説明を期待しています。賛否両論が交錯する中では、故人を静かに見送る、というあるべき環境が失われかねないのですから、総理の「話す力」が遺憾なく発揮されることを望みます。その意味でも、国会における説明はより早い方が、費用も含めて内容はより詳細である方が望ましいと思っておりますし、最終的な責任は、選挙によって我々与党が負うべきものです。
一昨日、テレビ朝日のワイドショーの企画で台湾有事に対する我が国の対応について意見を求められたのですが、コメンテーターの玉川徹氏から「台湾有事において米軍基地は中国の攻撃対象となり、その存在によって我が国も戦争に巻き込まれる」との古典的な主張が展開されて、いささか驚愕致しました。玉川氏は主婦層を中心としてかなりの人気を集めておられる方と伺っており、今後の議論の容易ならざることを痛感したことでした。
集団的自衛権の国際法的な行使が憲法上できない、としているからこそ、日米安保体制は双務条約ではあるけれど非対称的であり、我が国の領土に基地を置くことを条約上の義務として履行せざるを得ない、というのが物事の本質です。ここから長らく目を背け続けてきたことのツケは極めて大きく、暗然たらざるを得ませんが、誤魔化したり逃げたりせずに正面から語っていかねばなりません。憲法第9条の改正を熱心に唱える方々も、米軍基地反対を熱心に唱える方々も、ほぼ一貫してこの点をスルーしておられることが、私にはどうしても解せません。
昭和24年以来、73年にわたって鳥取駅前で営業してきた「鳥取大丸」が、商号・商標権に関するライセンス契約の終了により、新たに3日土曜日から「丸由(まるゆう)百貨店」として再スタートすることとなり、週末土曜日は開店セレモニーに出席する予定です。
県都鳥取市は人口が18万人余の都市ですが、鳥取大丸の存在は市民のささやかな誇りでもあっただけに、今回の商号変更には一抹の寂しさを感じています。昭和30年代の終わりから40年代初めのころ、鳥取大丸の玩具売り場を覗き、最上階にあった食堂でお子様ランチ(ケチャップ味のチキンライスには必ず小さな日の丸の旗が立っていました)を食べ、屋上の遊園地でコーヒーカップやメリーゴーランドに乗るのは、鳥取の子供たちにとって憧れのハレのひとときでした。あれから60年近くが経ち、時の流れを感じずにはいられません。世の中は今よりもはるかに貧しかったのですが、そこにはきらきらと輝き、希望と活気に満ちた地方の姿が確かにありました。
1937年創業のころの名前にもう一度戻って再スタートする「丸由百貨店」が、百貨店が持っていた楽しさやワクワクを取り戻し、そのキャッチフレーズどおり「鳥取を笑顔の溢れる街にする」ことを楽しみにしています。
九月に入り、朝夕は涼しさを感じる日々となりました。
皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。
| 固定リンク
コメント
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
安倍元総理暗殺の真相はどこに行ってしまったのでしょうか。あの手筒は使えないことがアメリカの愛好家の実演を待つまでもなく自明のことです。ここでは確実な暗殺道具の説明はしません。公安に睨まれるのは嫌ですし、模倣犯が出るのも嫌です。原因は金払いを愚図った報復なのかも知れません。借りた金は返しましょう。
サンフランシスコ平和条約と日米安保条約はセットで捉えなくてはなぜ平和条約を締結できたの説明が尽きません。日本が戦亡(国家の主権が消滅すること)しなかったので平和条約を締結するチャンスがありました。そこを無理くり無い事にして(9条を交戦権否定もしくは国家消滅宣言として)日本のあらゆる資産、価値あるものをアメリカがひとり占め出来るようにしたことは心に止めて置く必要があります。
とりあえず、日本には自主的に主権を表明行使出来るものでは有りません。アメリカなど連合5カ国が自滅でもしない限り、あるいはその時まで耐えて待つてからの話でしょう。耐えられるか耐えられないかは神のみぞ知る。〇チの〇トラーは耐えるであろうと言う少ない指導者でしたが、その後そんな指導者は現れません。腐敗の嵐から耐えることが出来たものだけに神が祝福をもたらすという考え方はインチキ宗教でしょうか。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2022年9月 2日 (金) 21時03分
旧統一教会と国会議員との関連性の解明は、必要不可欠なことですが、それに先立ちまして、元総理である阿部氏の旧統一教会との繋がりを、この際徹底的に解明して行くことが、物事の始まりとして最重要なことだと思われます。
それ無くして、現職議員の繋がりに至る解明は、画竜点睛を欠く、の一語に尽きると思われます。
投稿: 国民 | 2022年9月 3日 (土) 09時52分
石破先生へ
(表題)目次 「米軍との共同対処のより一層の実任務化展開へ」
付録資料1 資源価格の正念場は、来年2月までの厳冬期
付録資料2 22年8月、新型コロナウィルス過去最多
付録資料3 北朝鮮兵10万人のロシア軍投入でNATOがついに応戦開始!? プーチンvs連合軍の「リアル核戦争」は始まるのか?
鹿児島での、日米無人機共同運用に関して、海自海将がインタビューに答えています。
今週は、こちらの記事と、個人的感想を付けて、取り纏めしました。
(本文)
鹿屋無人機配備 米と自衛隊の基地共同使用「深化は自然の流れ」「運用の柔軟性高まる」 海自佐世保地方隊・西成人総監(鹿児島市出身)に聞く
8/18(木) 12:04配信 南日本新聞
「共同使用の拡大は日米同盟強化につながる」と語る西成人佐世保地方総監=海上自衛隊佐世保地方総監部
中国の軍事活動が活発化し、海上自衛隊鹿屋航空基地(鹿屋市)への米軍無人偵察機MQ9の一時展開など鹿児島にも影響が広がっている。九州から南西諸島を警戒・監視する海自佐世保地方隊(長崎県)のトップ、西成人・佐世保地方総監(58)=鹿児島市出身=に話を聞いた。
-海の守りの現状は。
「昔に比べて雲泥の差で厳しくなっている。米ソ冷戦時には、安全保障環境は一定の安定があったが今は非常に不安定だ。かつてのように訓練が主ではなく、実任務での対応が多くなっている。わが国周辺の権威主義の国と最前線で向き合わないといけない。ウクライナ侵攻を受け、厳しい現状は国民に共有されてきているのではないか」
-監視強化に向け、MQ9が鹿屋に配備される。
「西太平洋、東シナ海、南シナ海の現状を考えると、情報収集の重要性は極めて増している。自衛隊も監視警戒しているが、MQ9から得られる情報は極めて有意義なものとなる。これからは無人機の運用自体も避けて通れない。無人機だと有人の倍以上活動ができる。かなりの強みだ」
-日米で基地の共同使用の促進を確認している。今後のあり方は。
「日米同盟の必要性と共同使用は密接な関係にある。中国の軍事費は30年で40倍となった。まずは自衛の努力が必要だが、唯一の同盟国で同じ価値観を持つ米国と抑止力を高める必要がある。共同使用が深化するのはごく自然な流れだ。鹿屋をはじめ、共同使用を広げることは同盟強化のメッセージとなり、運用の柔軟性も高まる」
-米軍への住民の不安は大きい。
「先入観は理解できる。佐世保では互いが双方の文化や役割を尊重し、良好な関係を築いている。国籍が違うだけで、自衛隊と同じく国を守るための人たちだ。鹿児島では、西之表市馬毛島への米軍空母艦載機の訓練移転もあり、地政学的な重要性が増している。当然、地元の理解を得ながら進めないといけない。良好な関係を築き、国際的な視野が広がることにもつながるといい」
■にし・なると 1964年1月生まれ。鶴丸高校から防衛大卒。86年海上自衛隊。回転翼操縦士。教育航空集団司令官や海上幕僚副長を経て、2021年12月から佐世保地方総監。海将。
南日本新聞 | 鹿児島
//
(以下は、私の個人的感想です。)
1. 中国側の中距離弾道弾の射程は、我が国本土をほぼスッポリ全て、範囲内に収めている。
つまり、国内の米軍と空自の航空戦力は、全て、台湾有事の勃発に前後して、まず、弾道弾で制圧され、全く、航空優勢を本土上空で失いかねない事態になる可能性が高い。
しかし、中国側の中距離弾道弾の数は、無限にある訳では無く、本土での抵抗が厚ければ、それを制圧するのに、想定外の消耗を強いられる。
また、米軍側の考え方として、「一端、制圧された」日本本土上空の制空権や周辺海域の制海権を回復して、対中反攻を行うためには、初戦での中国側の中距離弾道弾の消耗が激しければ、より、米軍の被害を局限できるという考え方もある様だ。
2. 何故、無人機の拠点を沖縄では無く、鹿児島にしたのか。それは、台湾及び沖縄地区が、
中国側の短距離弾道弾の射程内にあり、こちらの被弾密度は、中距離弾道弾によるものより濃密で、鹿児島にした方が、同じ、やられ役としても、中距離弾道弾の消耗を強いるもので、軍事戦略的に、有効だということだろう。
もちろん、この弾道弾による第一撃には、個人的には、たぶん中国側は核は使わないと思う。
たとえ中国が、ロシアの様に、核による恫喝をどんなにやっても、それは、米国をはじめとする、対抗勢力側の核による対中脅威を解消することには、ならないからだ。
従って、とりわけ民間人への大打撃を意図する、戦略「核」という意味で、「当初は」中国側の中距離弾道弾を意識する必要は無く、まず、軍事目標を通常弾頭で叩くものだから、周辺住民の反対運動は、余り、道理的では無い!
(記)
付録資料1 資源価格の正念場は、来年2月までの厳冬期
テレビ東京、モーサテ、8月19日金曜日、
解説:マーケットリスクアドバイザリー、新村氏
1. 国際資源価格を巡る3つの要因
(1) 化石燃料供給制限(投資制限)(環境対策)
(2) ラニーニャ気象要因
夏場の渇水、熱波と冬場の厳冬化
(3) ウクライナ戦役での経済制裁
2. 原油価格は調整してきたが、石炭、天然ガスによる、電力、ガス供給価格の高騰
3. さすがに、石炭開発投資規制には、見直しが入り始め、原発再稼働も各国で再延長化傾向、しかし、抜本解決に程遠い
4. 電力とガス供給の各国での正念場は、今年の厳冬期~来年2月頃、大変なことになる。
5. また、生鮮食料品を除く食料品価格の市場添加も10月から年末にかけて、急展開する可能性が強い。
付録資料2 22年8月、新型コロナウィルス過去最多
【速報】全国で26万1029人の新規感染者を確認 2日連続で過去最多を更新 19の道県で過去最多の新規感染者 新型コロナ
8/19(金) 17:12配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN
全国で26万1029人の新規感染者を確認
新型コロナウイルスについて、JNNのまとめでは19日、全国で新たに26万1029人の感染者が確認されました。18日に確認された25万5509人を上回り、2日連続での過去最多更新となりました。全国的な感染の拡大傾向が続いています。
東京都では2万7676人の感染が確認され、4日ぶりに前の週の同じ曜日に確認された感染者の数を上回りました。そのほか、大阪府では先週金曜日から2倍以上となる2万2798人の感染が確認され、愛知県では1万7716人の感染が確認されています。
東京都では2万7676人の感染が確認
全国では19の道県で、一日当たりとして過去最多の新規感染者数が確認されています。
北海道(8632人)、青森県(2372人)、岩手県(1655人)、宮城県(4567人)、山形県(1978人)、福島県(3585人)、新潟県(4006人)、長野県(3649人)、富山県(2895人)、石川県(2885人)、福井県(1863人)、滋賀県(3281人)、奈良県(3104人)、和歌山県(2381人)、広島県(8775人)、鳥取県(1121人)、香川県(2766人)、福岡県(1万5726人)、長崎県(4611人)
//
高齢者や基礎疾患がある人を除き、一般に重症化率は低いとされるが、感染者の1割程度は、大変な「後遺症」に悩むことになり、発症すると熱が40度近くいくのも普通で、医療機関に頼りたくなるのが、普通の患者の心裡傾向であり、それを賄う、医療体制はパンク寸前で、コロナ以外の緊急性がある対処にも、悪影響が出てきている。
財政も大変だろうが、医療関係での予算配分は、公共事業費を削ってでも、増やさないといけないだろうね。
(記)
付録資料3 北朝鮮兵10万人のロシア軍投入でNATOがついに応戦開始!? プーチンvs連合軍の「リアル核戦争」は始まるのか?
8/19(金) 13:35配信 週プレNEWS
8月5日、ロシア誌『国防』のイゴール・コロチェンコ編集長(ロシア陸軍予備役大佐)がロシアのテレビ出演時に『北朝鮮軍10万人がウクライナに来て紛争に参加する準備ができている』と話した、とニューヨークポストが伝えた。
元・陸上自衛隊中央即応集団司令部幕僚長の二見龍元陸将補はこの報道に接し、戦況を次のように分析する。
「ロシア軍は今、東部戦線から兵力を引き剝がし、南部戦線に20個BTG(大隊戦術群)、兵力12,000名を急送しようとしています。戦線が崩壊する兆候がロシア軍にありますから、この北朝鮮軍10万人は絶対に欲しい兵力。来れば、ロシア軍は相当な数のBTGを東部から引き剥がし、南部に出せるので凄い戦力となります」
第二次世界大戦で大日本帝国陸軍のシベリア北進は無いと知ったスターリンは、極東にあった18個師団のソ連軍をシベリア鉄道で急送し、対ドイツ戦に投入。最終的に大祖国戦争に勝利した。その時と同じように北の兵士はシベリア鉄道に飛び乗り、ウクライナまでやって来るのであろうか...?
「10万人の戦力を投入しすべて交代するには、1ヵ月ぐらいはかかります。足りなくなれば北朝鮮へ更なる増援を要請します。しかし、これは大きな影響を与えることになります。この10万人で『戦争の方程式』が変わるからです」
どう変わるのだろうか。
「『ロシア軍が10万人投入するのなら、NATO軍のウクライナ投入は可能』となります。基本はロシアvsウクライナの戦争ですから、それ以外に拡がらないように、NATO軍はポーランド国境線に部隊をおいて抑止をかけています。NATO軍が構築する『戦争の方程式』とは、米軍などから新装備はどんどん入れて、ウクライナ人の兵員教育はイギリスなどのNATO諸国で行うというものです。
そこにロシア軍が他国の正規軍を持ってくるならば、『それはまた違う次の拡大フェーズ』になります」ロシア軍はいままでに、チェチェンから強力な義勇兵の特殊部隊を、シリアから化学戦に長けた義勇兵を投入している。
「その義勇兵が来たということと違って、今回は完全に本格的な正規軍を入れる事になりますから」
兵力10万人に対抗するNATO軍とは、どのような編成になるのだろうか? NATO演習取材を何度も経験しているフォトジャーナリストの柿谷哲也氏はこう説明する。
「NATO即応部隊・NRFは、有事の際に加盟国の全会一致で派遣が決まり、陸海空部隊を15日以内に緊急展開する役割があります。陸軍3個師団12000名と化学部隊、特殊部隊を空軍輸送機、海軍揚陸艦で輸送し、イタリア、スペインは水陸両用装甲戦闘車AAV7で上陸も可能です。これに続いて、NATO各国が部隊を追加派遣し、10万人を超える陸軍兵力を長期に渡って展開可能です。また、NRF海軍に対しても各国海軍が増強部隊を派遣。米英仏伊スペインは空母部隊を派遣します」
計5個NATO空母打撃群の破壊力は凄まじい。シベリア鉄道でやってくる北朝鮮軍は歩兵が主体で、NATO軍に対し武器は軍用小銃と機関銃、対戦車ロケット砲と圧倒的に弱い。
国家存亡の危機には核兵器を使うと公言しているロシアのプーチン大統領は核を使うのだろうか?
「プーチンが核を使えば、NATO側も核兵器の使用を排除することはできないでしょう。ロシア、NATOともに戦争の枠組みのバランスを崩すようなことがあれば、戦争はエスカレートしていく可能性があります」(二見元陸将補)
2016年に米国国家安全保障会議で行なわれたシミュレーションでは、バルト三国にロシア軍が侵攻し限定的な核攻撃を行なった場合、NATOの核による反撃先は、全面核戦争を避けるためにベラルーシとなっていた。もしそうなった場合、今回はどこに核兵器は撃ち込まれるのか...。
そんな核戦争の心配をしている最中の8月11日、ロシアの外務省情報出版局のネチャーエフ副局長が北朝鮮のウクライナ派兵を全否定した、とスプートニク通信が報じた。
「いわゆる"アドバルーン"で、どのように世界が反応するか見ているわけです。そのための北朝鮮軍10万人派兵です」
NATO軍が参戦するかもしれないとの情報が入ったのかもしれない。
「北朝鮮軍の派兵をやるのであれば連隊、次いで旅団で、少しずつ積み上げていきますね。それで、何人まで投入したらNATO軍が入ってくるのかを見極めながらやる。いい所、出せて一個師団、1万人ぐらいかと思います。『その北朝鮮一個師団で東部地区の警備と復興支援をやっていますよ』程度に抑えてないとバランスが崩れ、おそらくNATO軍が入ってくるでしょう」
核戦争への危険性をつねにはらんでいるのが、今回のウクライナ戦争なのだ。
//
ロシアのメディアは信頼に値せず!
(記)
投稿: 山口達夫 | 2022年9月 3日 (土) 14時55分
石破先生へ
表題(目次)国内7月消費者物価指数2.4%に上昇
付録資料1 防衛省、偽情報対策強化へ 早期発見、支持獲得狙う
付録資料2 テレビ東京の物価観
付録資料3 ザポリージャ原子炉建屋に軍用車両
付録資料4 日経新聞電子版 防衛省、攻撃型無人機を導入
日経新聞電子版から、消費者物価指数に関する記事を拾ってみました。
(本文)
電気代や食パン上昇続く 7月消費者物価2.4%プラス
経済 2022年8月19日 8:36 (2022年8月19日 11:09更新)
総務省が19日発表した7月の消費者物価指数(CPI、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が102.2となり、前年同月比2.4%上昇した。消費増税の影響があった2014年12月(2.5%)以来、7年7カ月ぶりの上昇率で、4カ月連続で2%台となった。資源高や円安でエネルギーと食料品の上昇が続いている。
QUICKが事前にまとめた市場予想の中央値(2.4%)と同水準だった。上昇は11カ月連続となった。生鮮食品を含む総合指数は2.6%、生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は1.2%それぞれ上昇した。
生鮮を除く総合の522品目のうち、上昇した品目は376、変化なしが45、低下が101だった。上昇品目は前月の365から増えた。
物価を押し上げたのは電気代などのエネルギーだ。上昇率は16.2%と、6月(16.5%)に引き続き2桁の伸びだった。エネルギーだけで総合指数を1.22ポイント押し上げた。
電気代は19.6%、都市ガス代は24.3%上昇し、ともに6月より伸び率が大きくなった。ガソリンの上昇率は8.3%で、原油価格の下落をうけて6月(12.2%)から伸びが鈍った。
食料は4.4%伸びた。6月の3.7%からインフレが加速した。生鮮食品は8.3%(6月は6.5%)上昇し、生鮮食品を除く食料でも3.7%(同3.2%)と、前月より伸びが拡大した。
食パンは12.6%、チョコレートは8.0%上昇した。メーカーが相次ぎ値上げする食用油は40.3%伸びた。たまねぎは71.2%、ウクライナ危機で輸送ルートの変更を余儀なくされたさけは21.9%、輸入品の牛肉は12.5%と、生活に身近な食品で物価上昇が続いている。
中国の都市封鎖(ロックダウン)による供給網(サプライチェーン)の混乱の影響もあって6月に7.5%上昇した家庭用耐久財は、7月は4.9%の上昇率だった。ただ、ルームエアコンは10.1%、一部メーカーが7月に値上げした携帯電話機は14.7%上昇するなど、原料高や輸送費の増大、円安が響く。
日本経済研究センターが10日にまとめた民間エコノミスト34人の予測平均では、消費者物価上昇率は、四半期ベースで22年7~9月期が2.28%、10~12月期が2.39%だ。年明けまで2%台で推移し、1%台に戻るのは23年4~6月期と予測する。
他の主要国では米国が7月に8.5%と、9.1%だった6月から低下したが、日本に比べればなお高水準にある。ユーロ圏は7月に8.9%と、6月(8.6%)からインフレが加速した。英国は7月に10.1%と2桁にのせ、1982年以来、約40年ぶりの水準に達した。
【関連記事】
食品・生活品値上げ、秋も家計負担重く 傾向まとめ読み
値上げラッシュ 2022年8月15日 2:00
原材料価格の高騰や円安を受けた値上げラッシュは一段と拡大しています。帝国データバンクによると、2022年に値上げする食品の数は8月中にも2万品目を超える見通しです。食品が中心だった値上げの対象品目は衣料品や家電など広範囲に及び始め、今秋も消費者の家計負担は一段と増しそうです。最近の値上げの傾向をテーマにした記事をまとめました。
想定超す原料高 広がる再値上げ
スーパーのマヨネーズ売り場(都内)
昨年から続く食品値上げ。すでに値上げをした品目の再値上げに踏み切る食品メーカーも増えてきました。ロシアのウクライナ侵攻による原料相場の高騰や円安などを受けて調達コストが一段と高まっているためです。キユーピーや味の素は10月、マヨネーズを対象に21年以降で3回目の値上げを予定しています。
・プリマハム・オエノンHD、再値上げ 原材料高続く
・キユーピー、10月にマヨネーズ値上げ 21年以降で3回目
ビール売り場
値上げ品目2万品超 秋にはビール・飲料値上げ本格化
帝国データバンクが上場する食品企業105社を対象に集計したところ、22年1~12月に値上げしたか、値上げを予定する食品は7月31日時点で1万8532品目となり、8月中にも2万品目を超える見通しです。秋にはビールや清涼飲料の値上げが予定されるなど今後も値上げの対象品目は一段と広がりそうです。
・食品値上げ、月内2万点超えも 帝国データバンク調べ
店頭価格値上がり 高まる消費者の節約志向
売り場に並ぶソーセージ(都内のスーパー)
食品メーカーの値上げ表明を受けて店頭価格は上昇しつつあるものの、消費者の節約志向から販売額が落ち込むケースが目立っています。消費者離れをいかに最小減に抑えつつ、値上げを浸透させるか。メーカーにとって難しい局面が続いています。
・食品の6割、値上がり うち半数で販売額減
//
NHKの報道によると、暫く、物価は今後も上昇を継続して、10月には、3%以上を達成する懸念もある様です。
(記)
付録資料1 防衛省、偽情報対策強化へ 早期発見、支持獲得狙う
8/19(金) 18:27配信 共同通信
防衛省は、敵国が偽の画像や動画の流布などにより有利な状況を作り出そうとする「情報戦」への対策を強化する方針を固めた。偽情報を早期に発見・訂正し、日本政府や自衛隊の活動が国内外で支持される環境を整えるのが狙い。2023年度予算概算要求に調査研究や体制強化の経費を計上する。複数の政府関係者が19日、明らかにした。
ロシアのウクライナ侵攻や、中国軍が台湾周辺で行った大規模軍事演習の際には大量の偽情報が確認された。最近では岸信夫前防衛相がウクライナを非難したように装う偽の画像が拡散。岸氏は「フェイクだ」として訂正を求めたが、一部はインターネット上に残ったままだ。
//
この種の、「部隊規模拡大」が急を要する様に感じます。
(記)
付録資料2 テレビ東京の物価観
テレビ東京、WBS、8月19日金曜日
○ 日本と欧米の物価を巡る経済状況の相違点
○ CPI 消費者物価指数(総合)
日本 2.6%
米国 8.5%
英国 10.1%
※ これを見ると程度の違いで本質論では無い様に見えるが?
○ 消費者物価指数(食料・エネルギーを除く)
日本 0.2%
米国 5.9%
英国 6.2%
※ 物価上昇がコア全般で発生している欧米では、賃金上昇にも余裕があり、全国的なストライキさえ発生している。
※ 一方日本では、最近、最低賃金を3%上昇させた。時給換算30円前後!話にならない!
//
ゾンビ企業の延命策を自民党の選挙事情でやっている限り、この状況は絶対改善しないね!
(記)
付録資料3 ザポリージャ原子炉建屋に軍用車両
ザポリージャ原発敷地内 原子炉近くにロシア軍車両
8/19(金) 19:09配信 テレビ朝日系(ANN)
ロシア軍が占拠しているウクライナのザポリージャ原発敷地内にある原子炉の近くにロシア軍の車両が止められているとCNNが報じました。
CNNによりますと、車両はロシアの軍用トラックとみられ、原子炉から130メートル余の位置にあるタービン建屋内部に止められていました。
撮影の日時は分かっていません。
動画に映っているのは少なくとも5台で、そのうち1台に戦争への支持を示す「Z」マークが確認できます。
近くにはテントのような構造物が少なくとも2つ見えるということです。
ロシア国防省は18日に衛星画像を見れば、「兵器、特に大型兵器は原発の敷地内に置かれていないことが分かる」と主張していたとCNNは報じています。
ザポリージャ原発周辺への砲撃を巡ってはウクライナとロシアが互いに相手側が仕掛けていると非難し合っています。
//
ウクライナ発の報道によると、軍用車両どころか、ロシア軍は、原発建屋内に大量の弾薬・燃料を保管しているとのことです。
国連の撤退勧告をロシア側は、全く拒否しており、ウクライナだけでなく、周辺NATO
諸国内、ベラルーシ、ロシア領内にも、大量の放射性物質の灰が降ることになり、周辺一帯が、住環境に不都合な死の地域になることが、噂されています。
(関連報道)
8月22日月曜日
YOU-TUBUE 情報
○ ウクライナ領、ザポリ-ジャ原発内部では、放射線漏れが酷くなっており、駐留しているロシア兵の中には、急性放射線病で、地元病院のICUに担ぎ込まれているものも出始めているそうです。
//
イギリス議会では、ザポリージャ原発の放射線漏れが、NATO諸国に被害を及ぼす程度の水蒸気爆発を起こした場合、NATO軍のウクライナ戦役への介入を容認する、NATO規約5条の適用を進める動きがでています。
(記)
付録資料4 日経新聞電子版 防衛省、攻撃型無人機を導入
Step up English
2022年8月31日 14:30
【対訳】過去最大の5兆5900億円(407億ドル)に上る日本の防衛省の2023年度(3)概算要求(案)のリストには、(1)戦闘用ドローン(小型無人機)、(2)極超音速兵器に関する研究、長射程ミサイルの量産が盛り込まれている。
防衛省は(5)監視や(6)情報収集だけでなく、戦闘で直接使える(4)無人機の導入を目指している。戦闘で(7)優位に立つ一方で(8)犠牲者を最小限に抑えるには、こうしたドローンの速やかな取得と導入が必要だとみている。同省は月曜日(22日)、この計画を連立与党の議員に伝えた。
ロイター
この案には音速の5倍以上で飛行する極超音速兵器の研究開発費も盛り込まれている。
中国や北朝鮮、ロシアが極超音速ミサイルの開発や配備を進めているため、日本は自国の領土に飛来するこうしたミサイルに対する防衛力を(9)強化することも目指す。予算ではミサイルを迎撃するイージスシステム搭載艦の防衛システムを(10)取得することを求めている。
防衛省は防御のための射撃を避けられるほど離れた距離から標的を攻撃する国産のスタンド・オフ・ミサイルの射程を1000キロメートル以上に改良し、量産体制を整える構えだ。
//
(以下は私、山口達夫の感想です。)
防衛省の構想には、「既に、基本形が完成している」ものや「他国で運用されている」ものと「空想的概念であり、実現性や、軍事予算効率が著しく劣り、研究するOBや現役や防衛産業事業者の仕事と所得だけ保証して、安全保障上の効果が全く無いにも関わらず、巨額の予算を食う、穴を掘るだけの公共事業に等しい、無益なもの」をごちゃまぜにして、財務省への俎上に載せているものがある。
ハッキリ言って、極超音速弾道弾に対する要撃構想は、米国でも困難なのに、何で、日本の比較的少額予算で、中ロ米の水準に一気に追いつけるのか非常に疑問だ。
かつて、陸自の中SAM開発構想で、対弾道弾迎撃能力を持たせる本格的な近代的SAM構想で始めたが、日本の現役、OB自衛隊幹部や防衛産業の協力技術スタッフが、開発不可能と勝手に判断して、米海軍戦闘機F14の使い古しのフェニックスシステム系列の技術を米国から買って、対戦闘機用のSAMに勝手に大幅にスケールダウンして、泣き寝入りしてしまった例に続く、大失敗をまたやるのではないか?と危惧している。
結局、防衛省はペトリレベルの技術協力を米国に求めるつもりだったのかもしれないけれど、核戦略に触れる様な高度なものは、日本がスパイ天国である実情から、米国は決して許諾しない。現状も同じだとおもいますよ!
これは、開発スタッフが悪いのではなく、現実が、見えない族議員や、それを諫めない、防衛産業の利権主義が罪深いんだ。
こんなことに多額の貴重な予算がすりつぶされる位なら、半導体の基礎研究予算に回した方が、100倍国力になる。(記)
投稿: 山口達夫 | 2022年9月 3日 (土) 14時56分
宗教は本来人が困っていたら救う存在です、何で破産しても金出せー!
なの人を食い物にするのが宗教なはず無い、オカシナ集団として裁けば良いでしょう、
我々は百貨店世代です、私も同じです、百貨店で良く買い物をしました、若い世代は給料が上がらないので百貨店の品物には、手が出ないようです、困ったね、所得倍増計画ですよね、あー😮💨😮💨😮💨
投稿: 高埜寿一 | 2022年9月 3日 (土) 15時50分
石破様、こんばんは。最近読んだゴルゴ松本の本の中に海の向こうで活躍している大谷の住んでいる街はどこだ?岩手の地方の街ではないか。一度見てみたいなとなってヒーローのいる地方に外国人が集まることもありうると書いてありました。このようにどんな小さな町にも可能性は十分あり得る気がいたします。鳥取県も石破という政治家が生まれたところだ、一度見てみようということも将来あり得るかもしれません。石破様期待しています。
投稿: hitomugi | 2022年9月 3日 (土) 21時04分
石破さん
この問題の一点は,上にも書いておられるとおり,裁判所の解散命令もなしに、秘書に対して,その信条を聞きただしていることです。
此は明らかな憲法違反です。何故、自民党が旧統一教会を遮断するのか,その理由が法的根拠がなければ,それは思想信条の自由を保障した憲法に阿智する重大な違反行為です。
総理大臣はそのことを理解した上で発言しているのでしょうか。
過去に、重大な法律違反をした組織であったとしても,現に違法行為がなければ、その関わりを排除することはしてならない筈です。
石破さん、組織の中にあって、旧統一会に対する批判や好悪の遺憾に関わらず,そのことを先ず明確に指摘して,宣言してください。
その上で解散命令が出れば無条件に、存在も交流も否定できるのです。
その定義なしに、ムードだけで,思想信条を規定することは、当に,不当な行為です。
韓国への配慮で,その決断が出来ないのかという弱腰が疑われます。
糺して下さい。
投稿: かも | 2022年9月 4日 (日) 09時42分
石破さん
項を分けて書かせて頂きます。
>集団的自衛権の国際法的な行使が憲法上できない、としているからこそ、日米安保体制は双務条約ではあるけれど非対称的であり、我が国の領土に基地を置くことを条約上の義務として履行せざ
るを得ない、というのが物事の本質です。
此です、そもそも、米軍は米軍の軍事的要請により軍隊を日本に駐留させたのではありませんか。
勿論そんな公文書はないでしょう。だから,日本を守るためという口実と,日本国は平和憲法でこの国を守ることが出来ないという利害が合致して、憲法で自衛権の行使を禁止しているら、というレトリックが成立しているのではありませんか。
先に,集団的自衛権を容認するという閣議決定をしています。
それより何より,憲法でどう規定しようと,独立国に自衛権がないとか自衛権を否定するとか禁止すると言うことがあるのですか。
憲法で禁止しているのは,外交手段として紛争解決の手段として軍隊を使うことの禁止でしょう。
つまり,外交交渉の失敗を,先んじて武力行使によって解決することの禁止です。
如何なる理由があれ,この国の独立を侵害する他国の行為に対しては,断固として自衛するという権利は、憲法前文の、「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と規定されています。
そもそも、米軍は米軍の軍事的要請により軍隊を日本に駐留させたのではありませんか。
勿論そんな公文書はないでしょう。だから,日本を守るためという口実と,日本国は平和憲法でこの国を守ることが出来ないという利害が合致して、憲法で自衛権の行使を禁止しているら、というレトリックが成立しているのではありませんか。
先に,集団的自衛権を容認するという閣議決定をしています。
それより何より,憲法でどう規定しようと,独立国に自衛権がないとか自衛権を否定するとか禁止すると言うことがあるのですか。
その前提に立てば,憲法で禁止しているのは,外交手段として紛争解決の手段として軍隊を使うことの禁止でしょう。
つまり,外交交渉の失敗を,先んじて武力行使によって解決することの禁止です。
如何なる理由があれ,この国の独立を侵害する他国の行為に対しては,断固として自衛せるという権利は、憲法前文の、「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とその決意を示しています。「諸国民の公正と信義」が破壊されれば、その行為に対して自国を守ることこそ自衛権の行使そのものです。
石破さん、何度も書きますが、米中衝突すれば、先ず攻撃されるのは日本の米軍基地です。
基地だけでなく日本国そのものが,アメリカへの見せつけとして攻撃され破壊されるでしょう。
米軍の存在は日本を守ることには全くならないのです。
米軍が日本を見捨てて,本土への攻撃を回避するであろうことは当然にあり得ることです。
米本土にミサイルが撃ち込まれることを承知で,日本を守ることはしないでしょう。
それは同盟の如何に関わる問題ではありません。
その本質を先ず明確にして下さい。
投稿: かも | 2022年9月 4日 (日) 10時31分
【我が国の衰退が避けられない一つの指標】
何年か前に採り上げたこともある問題の一つが記事になっていたので、それを挙げる。
まあ、先の大戦のことにも関係する話題である。それは自動車運転免許保持者の数の話だ。我が国の旧陸軍にあっては機械化師団も形だけはあったが実態は歩兵を中心とした師団が圧倒的に多かった。各師団や連隊にもトラックなどはあったが増やすことができなかった。それは自動車資源の問題もあるが、運転免許を持っている人の数に左右されることが一番大きな問題であったのだ。それが戦後になって運転免許を持つ人が急激に増えた。ある程度の時期までは右肩上がりの数字である。そしてこれは永劫に続くもののように思った人がいて、免許取得費用の価格に着目してこれを商売としてみる役人その他が加勢した。私などが免許を取得した頃の1976年ですら、約10万円の費用が発生する時代になっていたが、今や約25万円から30万円を超える時代になってしまっているようだ。その結果どうなったか? Yahoo!に記事があった。
記事は
『この20年間で10代、20代の若者の運転免許保有者数(当該年度時点)は650万人以上減っている。改めて衝撃的な数字だ。もうMTだ、AT限定だの話ですらなく、運転免許を取得する若者そのものが減っている。
令和3年度版(2021年)運転免許統計によれば、10代、20代の運転免許保有者数は約1000万人。厳密には1087万5494人で、これだけを見ると
「なんだ、『若者の車離れ』といわれるが、1000万人もいるじゃないか」
となるかもしれないが、いまから20年前と比べてみれば、衝撃的な現実を突きつけられる。
なぜなら、この20年前となる平成13年版(2001年)の運転免許統計では、10代、20代の運転免許保有者数は1700万人で厳密には1742万7185人。つまり10代、20代時点の免許保有者数は655万1691人(!)も減っていることになる。
10代、20代の若者で運転免許証を保有していた人は2001年には約1700万人以上いたはずが、2021年の10代、20代の若者は約1000万人の免許保有者数――なるほど、国内の自動車市場もかつてほどは若者向けに自動車販売を展開しないはずだ。いまのターゲットはファミリー層を中心とした40代、50代であり、あとはマイカー世代の申し子であるシニア層となる。
もちろん、2021年時点で16歳から19歳までの総人口が450万人、20代が1200万人(総務省人口推計・2021年)の1650万人と考えれば少子化による人口減が主因だが、なにより筆者(日野百草、ノンフィクション作家)が驚いたのは10代の運転免許保有者数だ。2001年には16歳から19歳までの運転免許保有者数が172万人いたのに対し、2021年には84万人と半分以上減っている。コロナ禍もあり自動車学校が臨時休校、縮小を余儀なくされた影響もあるだろうが、実のところコロナ禍前の2019年でも86万人とそれほど変わらない。』
こういう統計数字を見て恐怖を覚えることがないだろうか?
旧陸軍の負け戦の原因の一つが機械化部隊が非常に少なかったことである。軍のスピードが2本の足に支えられたスピード以上のものが出せないのである。それがこの先の我が国の産業スピードに被って見える。運転免許にかける費用の高騰化に対応することがないわけだ。まあ、運転免許がなくても都市に居住すれば普通に生活ができるので必要性を感じなくなる人も多いとは思う。
警察や国土交通省経産省の役人は運転免許に30万円も払っている現状については関心がないのだろう。それで飯を食っている関係者はそれを事業にしてきたわけだから。誰からも料金についての規制を受けることもなくのびのびと事業の遂行をしてきたわけだ。おかげで都市部にあるドライブスクールは廃業の一途にあるそうだ。生徒が集まらないというのである。
まあ、自業自得としか言いようがない。
米国の例を挙げるのは参考例にもならないが、80年以上も昔から、運転免許がないと生活すらできない米国にあって運転免許の取得費用は約5000円から15000円の範疇に納まっているそうだ。州によって試験の中身が異なっているとかいう話なので、どのような比較があるのかわからない部分もあるが、費用に関してだけは、何十万もかかるようなシステムになっていないそうだ。最大見積もって、15000円と普通に、約30万円の費用を比べるというのはナンセンスと言える。しかし、この差は免許取得者数の結果を変えると思いますね。
米国では、80年以上も前から普通の連隊でもトラックを運転する兵士が枯渇するという事態になったことがない。特別な任務扱いにされたことがないようだ。免許保持者が当たり前にいて、新兵にもそこら中にいる。
我が国にあって、昔は自衛隊は入隊してから免許を取得させているのかどうかまでは知らないが、昔はそうしていたという噂もある。そうでもしなければ新兵の確保も難しいのかもわからないが、その必要性を自覚する若者がいなくなっているのが現状かもわからない。高額化した費用の全部にその原因を求めるわけではないが、金のかかることに興味を持たない若者が増えているのも事実である。
例えば、腕時計ですら若者の興味の対象から消えている今の世の中だ。
この記事の後段に移ると、はっきりと我が国の迫り来る暗い未来の姿を警告する文になっている。
『トラック運転手を始めとする物流ドライバーは将来的に致命的な人手不足に陥るだろう。特に大型トラックの運転手の平均年齢は49.4歳、タクシー運転手に至っては平均年齢59.5歳(ともに厚生労働省、2019年)と、あまり時間がない。ましてや、いまの若者は仮に普通自動車の免許を取得しても2017年からの新免許制度上、いわゆる2t車(最大積載量・車種にもよる)すら乗ることができない。いまさらだが、ここまで厳しく免許区分を分ける必要があったか筆者は疑問だ。
もちろん各自動車メーカーもさらなる国外における販売重視にシフトするだろう。2輪メーカーはいち早くそうなりつつあるが今後、国内市場が絶望的に縮小することが数字で示されている現実にはあらがえない。
ともあれ、この20年間で10代、20代の運転免許保有者数は650万人以上も減り、MTだ、AT限定だ以前に免許を取得しない若者が増えている。車離れどころか免許離れだ。現時点ではまだ限定的とはいえ、将来的には国内の自動車販売の縮小や物流の人手不足は避けられそうにない。外国人の商業ドライバーを増やす計画もあるが、現実問題として低賃金の日本にこぞって来るかどうか、欧州連合(EU)の西側諸国やアメリカの都市部では年収1000万、時給4500円など日本よりはるかに高給でトラック運転手を募り奪い合っている。』
この執筆者の警告は、我が国の未来に起きる産業を衰退を防ぐのは容易なことではないと主張している。
そして、
『重ねるが人口減少が根本原因であることは間違いない。しかし手をこまねいているわけにもいかない。あくまで筆者の私見だが、教育の無償化と同時に運転免許取得も
「普通免許に限り無償化」
にしてよいのではないか。』
岸田の口癖を利用するのではないが、
『緊急に検討するに値する提言』ではないだろうか?
普通運転免許は防災上においても、国防上においても利用価値の高い免許であると思います。
これによって自動車に興味を持つ若者が増えれば内需の拡大にもなります。岸田が主張する外国人留学生30万人以上を招へいする根拠の中に免許保持者の枯渇があるのかもわからない。岸田は、日本と日本人の為にならないことばかり全力を注ぐ人だ。彼の目的は、より高額の免許取得費用に向かう可能性がある。交通事故の低減につながるとか言いそうな人だ。結果的に国を衰退させる政策を進めてしまうような危険人物である。
現行の費用は先のことも考えないで利権化した人々が若者が車に興味を持たないはずがないと妄想して高額化させてきたとしか思えない失策だ。これを反省するためにも免許取得費用の無償化を考えるべきである。
投稿: 旗 | 2022年9月 4日 (日) 21時51分
【米国のプロ野球の行方】
まあ、100年以上の歴史があるようだ。我が国に野球が伝えられてプロ野球が発足してから、100年以上にはなっているらしいが、プロリーグの発足とその変遷から見ても力の差があったのは間違いがない。我が国の場合はプロ野球の発足は1920年だという話だそうだ。WIKIに書いてあった。誰もその内容を当時知っていたわけではない。知られるようになったのは、1934年に読売ジャイアンツが作られ、1935年に大阪野球倶楽部(現阪神タイガース)が作られてからの世界である。その意味で言えば87年ほどの歴史と言った方が理解されやすい気がする。
まあ、今や力において差がないという人もいるが、構成する個々の選手の身体能力には大きな差があるように見えるのも間違いがないような気がする。大谷翔平選手が登場してMLBで昨年MVPを獲得した。これだけを見ていっているのかもわからないが、大きな出来事になっている。
MLBは、他のスポーツに押されて衰退しているという人も多くいるそうだ。人気があるのはバスケットとかフットボールとかホッケーなのだそうだ。他にテニスとか、いろんな種目があるのも確かな話である。ともかくそういう状況になってきたのも自業自得のような面もあって、不祥事とかもあったようだ。しかし、100年以上も続く競技なので、球場に足を運ぶ子供が絶えないので、これから先も残り続けるだろう。
ただ漠然と残っていくと思っているようでは人々の熱狂を受ける資格はない。新しい人気選手を育てていかないと衰退するのはどのような種目であっても同じだ。MLBは、おそらく、今年は、大谷翔平選手とアーロンジャッジ選手に目を付けたように見える。
彼等に関する記事しかないように見えるのは気のせいか?
我が国の大相撲でもそうであったが、昔は大鵬と柏戸の対決があったのだ。それは観客を熱狂に誘う。特に子供である人々の熱狂の対象となる。それが大きくなり広がりを持つにいたる。
MLBは、昔からの、その手を使って、業界を盛り上げようとしている。
両者とも大男だ。201センチの身長のあるホームランバッターと193センチの大谷翔平選手である。子供が熱狂するだろう。身体能力に優れた2人の大男は、MLBの盛り上がりに貢献する。
両者は別のチームだから盛り上がる。エンゼルスとヤンキースの3連戦がついこの間あった。3連戦の観客動員数は13万人ほどであったらしい。最近では見られない数字である。そして試合内容も見ごたえのある内容になっていたようだ。
MLBも驚喜乱舞のようだったらしい。人気が鰻登りになっていくばかりだという話である。
そうなると簡単に予測できる未来がある。アーロンジャッジと大谷翔平は一つのチームメイトになることはない。彼等は金と人気を呼ぶライバルだ。戦わせるには別のチームであればよい。
つまり、アーロンジャッジの在籍するチームに大谷翔平は入団することがない。
これは結論だと思いますね。その方が見ていて面白い。そういうことだ。
おそらくMLBの中の人も同じように思っているような気がしますね。
スター同士の対決は客を呼ぶ。
それは業界を大きくにぎわす。各チームに大谷翔平選手の対決するスター選手が出てくれば大成功だ。
投稿: 旗 | 2022年9月 4日 (日) 22時52分
石破先生
今晩は!!。
日毎に朝夕は涼しくなり、少しずつ秋めいた景色も増えて来ましたね?又季節の変り目の特徴であります雨降りの後は、木々の葉も少しずつ秋めいて色づきが乗って来たようであります。
先生に於かれましては、国会議員としての政務の他に講演や式典の挨拶など、多忙な日々を送られて居る事と想い大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県の出身の「国の将来を憂う」者であります。
この度は先生も石破チャンネルでもお話されておりましたように、台湾有事問題を取り上げて見たいと存じまます。
石破先生もお話されていましたように、台湾と云う島は日清戦争に於いて我が国日本が勝利した為、当時の清国は下関条約により日本に割譲を行い、1945年の我は国が敗戦を迎えるまで日本が統治を行いました。
その当時は台湾に道路や水利などのインフラ整備を行い、学校教育や医療教育とともに病院建設なども行い、少しずつ近代的な様相になったと云われて居ります。その当時より我が国日本に対しては、特別な親しみを覚えて居る台湾であり、戦時中までは有名な「台湾精糖」などの大企業もありました。
しかし、中国大陸に於いて当時大陸に侵攻していました日本軍に対抗して、毛沢東率いる八路軍と蒋介石率いる蒋介石の南京国民党政府軍が「国共合作」によって大陸より日本軍を追い払った後、再度毛沢東率いる八路軍の共産軍は蔣介石の国民党政府軍の間に内戦となり、敗れた蒋介石の国民党政府軍は台湾へのがれたと云います。
そして蒋介石を台湾に追い払った八路軍は、1490年10月に毛沢東により社会主義の「中華人民共和国=中共」を建国したのであります。
そして、中共は台湾島に追い払った蒋介石による国民党政府を国家とは認めず、中華人民共和国の一部である「台湾省」との認識であり、中華民国を名乗る台湾は、大陸での正当な中国としての統治権を失い、現在では中共と台湾の間に「二つの中国」が存在する事になったのであります。
従って台湾は国を構成する「領土、国民、統治機構」を有しながら、国連にも加入できず、国際社会では台湾を正当な国家として認めて居ない国が殆どなのであります。
さて、その中華民国(台湾)は蒋介石総統より李登輝総統、蔡英文総統と続き、先般の石破先生との我が国超党派の「我が国の安全保障を考える超党派議員団」の訪問もあり、詳しい内容は分からないものの緊密な会談を行ったと云う事のようです。
しかし、大陸本土の中国政府は「台湾は自国の一部である」との認識に立ち、台湾へ近づく他国を敵対視して居り最近特に(我が国中国への内政干渉である)として、台湾への他国の訪問に神経を尖らせているようであります。
その為過日石破先生を中心とする(我が国の安全保障を考える超党派議員による)訪問団一行の帰国後、前後してアメリカ合衆国下院議長であるペロシ女史が短時間ながら台湾訪問を行い、その事に反発した中国海軍は台湾海峡の中間線を大きく越え、台湾を取り囲む威嚇のような軍事演習を行いました。
近年特に「台湾有事は日本の有事」とも云われ、中国政府の軍拡と覇権的主義は世界的に懸念される中、正式な国交は無くても友好国として自由経済の中で連携を行って居りますアメリカと我が国日本は、中国による台湾への軍事侵攻を現実問題とそして捉え、真剣に対処を模索して居ります。
過日、石破先生の台湾訪問時にも一度述べましたが
①中国の軍事侵攻に対して台湾はどこまでの段階で軍事侵攻と認識を行うのか?
②アメリカは中国が軍事侵攻を行えば、どこまで介入するのであろうか?
③中国の軍事侵攻があり、アメリカが軍事介入を行うとすれば、我が国の在日米軍基地からの発進となる事が考えられ
④その際、我が国自衛隊は日米安保条約により、集団的自衛権の名のもとに出動出来るか否や?
⑤その場合憲法との兼ね合いもあり、法的根拠はどうなるのか?
⑥外交的解決策はありやなし?
以上防衛の素人である小生でもこれだけの事が考えられ、あらゆる事柄に対して台湾政府、アメリカとも緊密な連携により、事前フォーマットを共有することが喫緊の課題であると想われるのであります。
次に、最近旧ソ連邦の指導者であったミカイル・ゴルバチョフ元ソ連邦大統領の死の事を述べなければなりません。
嘗てフルシチョフ首相とケネディアメリカ大統領の時代には世界をソ連とアメリカとは勢力を二分して居り、東西冷戦の最高の時でありました。当時ソ連はキューバのカストロ政権と親交を結び、U2事件によってソ連はキューバに核兵器を持ち込もうと画策を行い、アメリカのケネディー政権と一発触発の大危機を迎えました。
そしてその事は、中止となったものの後年、ゴルバチョフがソ連の大統領に就任時には核兵器競争の危険性を充分認識して居り、アメリカレーガン大統領との間に於いて、INF中距離核兵器廃絶条約を結び、東西冷戦が一気に雪融けかのようになりました。
又、ゴルバチョフはかの有名な「ペレストロイカ・・建て直し、再建の意」を提唱し、グラスノチス(情報公開)を盛んに行い、秘密主義的な共産主義より民主主義的な政策に大転換を行い、ベルリンの壁崩壊につながるソ連邦の解体を断行しました。
しかし、「ロシヤの未来はただ一つ、民主主義によるものだけ」との有名な言葉を残して居ります。
その事により東西冷戦の構造は一気に取り払われ、彼はノーベル平和賞まで受章しました。
当時会社の働き盛りでありました小生は、「北のヒグマ」と恐れられているソ連邦に「これほどリベラルな政治家が良くぞ居たもの」と目を見張る想いであった事を今更のように記憶して居ります。
現在のロシヤ国内では彼の功績については「強いソ連邦を崩壊させた政治家」と賛否両論があると云われながらも、東西冷戦を終わらせ世界中に安堵感を持たせた功績は絶大なものがあるようです。
やはり、政治の世界での一国のリーダーとは国家の将来を見据える資質に長けた、リベラルな政治家が必要なようであります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2022年9月 5日 (月) 22時50分
【四川省でまた地震】
習近平は何を考えているのかわからないが、人知を超えた世界でシナ大陸に災害が続いている。まあ、シナ大陸に限った話でもないのであるが、何度も同じ地域で地震が続くのは、何かあるのだろうという気がしますが、誤解を招く言動になるだろうから、気を付けたい。
まあ、こういう方面のことを考えれば戦争準備とかを考えるのは無駄なことをしているという気になってほしいものだ。
四川省では2008年にも巨大地震があった。我が国だけではないが世界中の主な国が災害救助隊をシナ帝国に差し出した。苦しい時はお互い様である。そういうことが今回の場合も起きるのかどうかに注目している。
戦争が勃発してから巨大地震が起きて、その事実もろとも隠蔽しなければいけなかった過去が日本にはある。鳥取地震のことだ。世界から援助の手もなく、我が国の国民の多くも知らされることがなかったという話であったらしい。山陰地方に住む親戚から戦後になってから聞かされたという話を亡父から聞いたことがあった。意図的に隠蔽されていたのかどうかはわからないが、詳しい資料や記録の類が残っていないそうだ。M7.2の地震だという話である。終戦前後にはほかにも3つの大きな地震があった。紀伊半島の熊野灘辺りで昭和19年に起きた昭和東南海地震(M7.9)。昭和20年の一月に起きた三河地震(M6.8)。鳥取地震を含むこの3つは、戦時下で起きた。そして、昭和21年に起きた昭和南海地震、こっちのは潮岬沖なので混同されやすいが東南海地震とは規模も違う。(M8.0)。巨大地震である。南海トラフが暴れたということのようだ。この辺りは今も要注意地域である。それはさておき、戦時下で起きた地震は詳しい資料がしっかりとは残っていないらしい。死者数も鳥取地震では約1000人という表現である。戦時下の扱いは杜撰だ。
何度も地震が繰り返し起きる場所を抱えている国は戦争をやらない方がいいと、私などは思っている。
災害救助を待つ国民がいる国が戦争当事国であるというのは悲惨というしかない。シナ帝国は、指導者の考え方ひとつで変わる国だ。偉そうに言うわけではないが、今のシナ帝国の指導者はロシアのぷー氏と変わらないぐらいの危険人物と思われている。その辺りが残念だ。
まともな国であってほしいものだ。
投稿: 旗 | 2022年9月 6日 (火) 00時39分
【岸田は、国葬のせいで政権を投げ出すのかもわからないね】
頼りにならない人だという記事があった。
フラッシュという処が上げた記事だ。Yahoo!にあった。
『「反射的に頷いてしまうのが、岸田(文雄)さんの悪い癖。国葬をめぐる混乱は、ひとえに岸田さんにあると思う」
9月27日におこなわれる安倍晋三元首相(享年67)の国葬。世論調査では、9月まで唯一賛成との回答が上回っていた「読売新聞」を含め、全紙で反対が多数を占める異常事態となっている。
「岸田さんは最初から、盟友だった安倍さんを丁重に見送りたいという気持ちだった。しかし安倍さんと旧統一教会、さらに自民党議員との関係が明らかになるにつれて、日に日に国葬反対の声が大きくなってしまった」(同前)
続けて、国葬決定までの官邸内をこう明かした。
「安倍さんが亡くなった直後は、内閣と自民党の合同葬を開く方向で話が進んでいました。それを巻き戻したのが麻生太郎副総裁で、“保守派が騒ぎだすから”と、岸田さんに3回も電話をしたそうです。最後は『これは理屈じゃねんだよ』と、強い口調だったといいます。国葬実施の方針が決まったのは、7月14日の会見の1時間前でした」
当初から開催のための法的な根拠が弱く、成り行きで進められた国葬だけに、ほころびは広がるばかり。しかも、「どういう形式の国葬にするかは、官邸がすべて決定権を握っており、閣僚たちは岸田首相の判断を見守るばかりです」(全国紙政治部デスク)。
そうするうち、国葬の開催に強い意欲を示していたはずの岸田首相にも、ある変化が見られるようになった。
「じつは岸田首相は、国葬当日に中央省庁で、弔旗の掲揚と黙祷をすることを“閣議了解”しようと調整していました。しかし、最終的に日和ってこれを断念し、“葬儀委員長決定”でお茶を濁したのです」(内閣府関係者)
「土壇場での断念には、首相側近の木原誠二官房副長官の助言があったといいます。『閣議了解せずとも、葬儀委員長である岸田首相の決定という形を取れば、省庁に半旗を掲げさせることは可能だ』というのです」
国葬の歴史に詳しい中央大学文学部の宮間純一教授が、問題点を指摘する。
「政府は『国民には弔意を強制しない』という判断をしていますが、8月31日の会見で、首相は『府省庁は弔意を表明する』と述べました。しかし、公務員の内心の自由は“職務の公共性”などを理由に制約されていいのか、検討が必要だと思います」
本誌は、国葬儀事務局が作成した、国葬の弔意表明についての文書を入手した。本文はまったく同じだが、左側の文書は日付が空白になっており、実際に配布されることはなかったものだ。
「当初の“閣議了解”から“葬儀委員長決定”に変わったのは、明らかな『格下げ』です。閣議は全閣僚の一致という原則がある、内閣の最高意思決定の場です。
一方、葬儀委員会はあくまで一機関の決定ですから、まったく重みが違います。岸田首相は、政府主導で決まったという形を取らないことで、国民の批判を避けようという魂胆なのです」(同前)
政府は、国葬に皇族の参列を要請し、宮内庁が調整中だ。皇室ジャーナリストが語る。
「吉田茂元首相の国葬では、今の上皇ご夫妻が、皇太子ご夫妻として出席されています。
今回は、皇太子ご夫妻と同格のお立場にある秋篠宮ご夫妻が参列されるということです。天皇皇后両陛下と上皇ご夫妻は、侍従を立てられるのではないかと思います。
ただ、国民の過半数が国葬に反対している状況や、皇位継承問題で、女性宮家について進んでいた話を白紙に戻した首相時代の安倍氏に、上皇ご夫妻や秋篠宮家は、あまりいい感情はないと思います」
さらに、ここに至って官邸を悩ます事態が起きている。
8月26日、上皇后美智子さまは、右ふくらはぎに血栓ができる深部静脈血栓症の検査を受け、経過観察に入っている。前出の議員が語る。
「7月の右心不全に続く循環器系疾患だけに、担当医師らも気が抜けない状態であるといいます。夕方から決まって微熱を発症するとも聞いており、相次ぐ不調が急速に体力を奪っていないか心配です」
「今年10月に88歳になられるということで、周囲も楽観できない状況です。そんななか、国葬を挙行している場合なのか、疑問の声が上がってもおかしくありません。
特に上皇ご夫妻は、2013年に大規模な葬儀を望んでおられないという意向を公表されていますから、なおのことです」(同前)
「国葬をやるなんて、誰が言いだしたんだ」
岸田首相が自身の“決断”を後悔し、そう嘆いたというのは、複数の内閣府関係者が目撃した周知の事実だ。』
まあ、何と云うか、舞台裏の文書が流出していると云うような内容だ。その根拠は示さずに妄想かもわからない話が出ている。
岸田文雄は頼りにならない人だという印象が広がっているようだ。当初は、2億5000万円ぐらいの見積もりの話が、そこには警備費用が入っていなかったので別途14億円必要だという話が漏れたらしい。そのうえ、国会でちゃんと説明するという話が、その目途も立っていない。国葬の期日(納期)は27日のまま動かせないらしい。あと3週間という時間しかない。リーダーとしてどうなのかと?? 疑問符というか資質を問われる事態に成長していく始末である。今となっては、これは推測であるが、逃亡先を、或いは、亡命先を考えているのかもわからない。
焚きつけたのは麻生太郎だと別の記事にある。実際の処はわからない。仮にそれが本当だとしても決断するのは首相の責任だ。 つまり、だれが首相なんだという話である。
葬儀一つ決める能力もない人だと触れ回っているような記事になってしまっている。自民党に赤信号がともっている状態ではないのか?
よくこんな人を首相に担ぎ上げたたもんだ。かっこ悪いでは済まない。
国難を演出しているような首相だ。いい加減にしろと言う声がこれから先、国内から湧いてくるような気がする。
法的整備がない行事を強行するのは難しい。オリンピックでも1年延期したではないか。環境を整備して挙行したという体裁だ。岸田は、これまで何があろうと「検討する」と表明するのが、好きなくせに今回のことは、なんでかよく解らないが、これが言えなかったのだろう。
最初に、いつものように、「検討する」これを言えばよかったのだ。国葬なら、1年以内にやるという具合に公表しておけばよかったのだ。急ぐ必要があったのか? 現に中曽根康弘大勲位の葬儀は半年以上の時間をかけて整備、挙行したではないか。
自分のペースで仕事をしないと失敗する。役に立たない人だ。頼りになる人も周りにいないようだね。これでは、政権を投げ出して引退するしかないね。
世の中の65歳の人が無責任だと思われるような気がする。同じ年齢なので見ていて恥ずかしいわ。
自分には、この仕事は、荷が重かったのだと白状して引退した方がいいよ。
投稿: 旗 | 2022年9月 7日 (水) 00時42分
【国会で独演会を開催したよ】
答弁台の傍に、『国葬の説明会』というタイトルを掲げればよかったのに、それはなかった。在任期間が最長政権だからというばかりで新鮮味はない。それは彼が言わなくても、多くの国民が事実として知っている。それさえあれば「国葬」なのか?
知りたいのはそこであるが、それ以外が言えない。岸田が仮に6回を超える国会での首班指名選に勝利して総理の就任が成れば自動的に『国葬の権利』が付与されるのかという処が不明のままだ。
根拠となる法がない。挙行するのに税金が使われる行事である。自民党葬なら誰も文句が出ないと思うが、「国葬」は、総理就任の回数で決めていいと云う辺りに無理があるような気がする。自民党総裁に一度就任して以降、何度も総裁選をしたわけではない。信任投票すらない。在任期間という意味がそこにあると解するが首相就任は回数化できる。内閣を何度かに渡って組閣するという作業がある。行政の最高責任者の仕事だ。それが「国葬の資格要件」なのか?
この先、法制化する時に困るような気がするね。政治家ではない人を「国葬」に臨むことが起きた時に混乱を招く。皇族を除き、政治家以外は認めないと言い出す可能性がある。まあ、国会で説明を開催した狙いはそこにあるような気もする。国会議員は可能性として「国葬」予備資格者の集団なのだと言っているわけだ。国会で説明とは、そういう意味が背後に微かにあるからだろう。大きな反対にはなるまいという計算だ。記者を相手に説明しているのではないと言っているのと同じだ。独演会の舞台が違う。そして、野党国会議員は、どこか抜けているという雰囲気がある。丸め込む自信があれば、こっちを相手の方が楽だという思いがあったのかもわからない。
まあ、新鮮味に欠ける釈明内容だ。「在任期間が長かったから」・・・・言っていて恥ずかしくなかったのかな??
期待した人はいたと思うが、がっかりした人を増やした印象がある。これなら安倍氏の大叔父佐藤栄作氏の方を先に国葬にしておけばよかったと思う人が出てきそうだ。佐藤栄作氏はノーベル平和賞受賞者だよ。一目で功績が解る。なのに、国葬じゃなかった。
佐藤栄作氏は「国民葬」と呼ばれている自民党と内閣と国民の有志が執り行ったという葬儀だ。これとの違いがよく解らない。岸田はこの違いを説明したように見えない。長期政権であったことも同じで米国とも協調していた政権で、何とノーベル平和賞までもらった瓢箪から駒のようなサプライズもあった人なのに「国葬」とはならなかった人だ。マスゴミ嫌いが非常に大きかったというように思われている。
あの頃の我が国のマスゴミは平気で捏造ばかりしていたような印象がある。独裁者のような行動がマスゴミにあった。だから、佐藤栄作氏の葬儀は「国葬」にならなかったと思っている。
安倍氏もまたマスゴミに執拗に追いかけられていたのも事実。こういうことで存在感を世に広めたいところがマスゴミにはあるのだろう。しかし、岸田の説明では反対者を増やすばかりである。
まあ、結論を出すのが早すぎた。非業の最期は強烈ではある。しかし、佐藤栄作氏との違いは非業の最期だけなのか。
岸田文雄は総理大臣という立場にあって、説明もできない頼りない人だ。
それがよく解った。
投稿: 旗 | 2022年9月 9日 (金) 02時30分