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2022年9月22日 (木)

ローカル鉄道の今後など

 石破 茂 です。
 地方のローカル鉄道の今後の在り方について、国交省の検討会が7月に提言を取りまとめたこともあって、各地で議論を呼んでいます。「鉄オタ」と見られていることもあって(実際は単なる「乗り鉄・呑み鉄」なのですが)、最近講演やテレビ出演の際にこのテーマでの話を求められる機会が増えています。検討会の有識者の先生方は、政府の立場もあって難しい議論をしておられますが、私には日本総研主席研究員の藻谷浩介氏と、関西大学教授の宇都宮浄人先生の所論が一番わかりやすいように思われます。
 *そもそも鉄道とクルマ(道路)はイコール・フッティングになっていない(車の走る道路は税金で建設され、信号機やガードレールなどの安全施設も税金で設置・維持されているのに対し、鉄道は税金の投入は極めて少なく、ほとんどすべてを民間会社が自社で賄う)。鉄道は赤字になればすぐに廃止の議論になるが、道路の採算性が議論されることはなく、廃止された道路もない。道路は災害で橋が流出した際などは直ちに国交省地方建設局が復旧工事を始めるが、鉄道は長期間放置され、やがて廃止の議論へとつながっていく。同じ公共交通でありながら、どうしてこのように差がついているのか。
 *統計上、近年の年間の交通事故死者は3000人超、内閣府によればその経済的損失は6.7兆円と膨大なものであるが、この議論も全くない。
 *鉄道を維持する負担は利用者が負うべきで、広く税負担で支えるのは不公平というが、実は地域すべての人が受益者であり、いま利用していなくても将来利用する可能性は多くあるのではないか。
 *インバウンド客の鉄道利用を促進すると言っているのに、鉄道の切符はすべて日本語のみであるのはおかしくないか。
 ……等々、今まで気づかなかった多くの論点が提示されており、きわめて興味深いものです。
 
 そもそもお客様を増やす努力をせずに、補助金に頼る経営姿勢そのものも問題です。北海道帯広市を拠点とする「十勝バス」の事例はすべての公共交通機関に適用されるべきものなのに、これが普遍化しないのは、どこかに補助金頼みの無責任体質があるからではないでしょうか。
 なんでもヨーロッパが素晴らしいとは言いませんが、宇都宮先生が紹介しておられたオーストリア・ザルツブルグでは、20年間で自動車の交通分担率を一気に12%引き下げ、これにあたって道路の建設・維持管理予算を鉄道へ再分配する手法を採用したのだそうです。自動車王国でもある同国では反対論が強かった中、「20年後、30年後の町づくりをすることが我々の仕事であり、反対があるからできないというだけでは役人として失格だ」と述べ、住民の説得に力を尽くした同国の官僚の姿に、彼我の差を痛感したことでした。 

 

 24日土曜日は、宗谷本線活性化協議会令和4年度事業「持続可能な地方と鉄路を創造するために」で講演する予定です(午後5時15分・名寄市・グランドホテル藤花)。これを踏まえてこの問題については再度論じてみたいと思います。
 名寄市での講演の前には、「三浦綾子先生生誕100周年記念講演会 三浦文学と地方創生を考える」で講演する予定です(午後2時半・和寒町・公民館恵み野ホール)。
 和寒町は三浦綾子の代表作の一つである「塩狩峠」の舞台となったまちであり、ここでこのテーマで講演させていただくことに深い感慨を覚えています。高校2年生の冬に「塩狩峠」を読み、あまりの衝撃に2日間ほど部屋から一歩も出られませんでした。読み返すのが怖くて今まで再読していなかったのですが、半世紀近くぶりに読み返しても、深い感動を覚えます。貴重な機会を与えてくださった和寒町の皆様に心より感謝申し上げます。

 

 来週火曜日27日には安倍元総理の国葬が執り行われます。第二次安倍政権において、幹事長や国務大臣として四年間、安倍総理にお仕えした者として、当然参列し、静かにお見送りしたいと思っております。当選同期で、畏友でもある村上誠一郎議員は国葬への欠席を表明されましたが、村上議員がその見識と責任において判断されたことです。自民党は国民政党であればこそ、国民の意見を反映した闊達な議論があって当然であると思っています。
 英国のエリザベス二世女王陛下の葬儀にまつわる映像の中で、まだ女王に就任される前に「すべてを英国に捧げることを誓う」旨発言しておられたものがありました。「すべての英国国民のために」との思い、「分断を避けるために一身を捧げる」という尊いお心、まさにその通りのご生涯であったからこそ、あのような素晴らしい葬儀になったものと思います。我々政治家も立場は大きく違えど、心して臨まねばならない姿勢だと思いました。
 日本の国葬においては宗教色を一切排すこととなっており、これもまた憲法の要請であるということになっているのですが、それは本当に現行憲法の意図する趣旨に沿ったものなのか、いま一度よく考えたいと思います。

 

 今週は実働が四日しかなかったため、とても慌ただしい一週間となってしまいました。
 皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

石破さん
鉄道建設についてです。明治政府は、全国各地に鉄道を敷設して国土の開発に希望を託してきたのです。北海道の最果てまでも、鉄道を通しと言うことが開発の原動力として位置づけられたのです。
国鉄時代には、全国の赤字ローカル線を支えるために、省線の利益を充てて赤字を消して、それでもなんとしても維持するという国策で地方の新線の建設も勧めてきたのは、ご高承の通りです。
それを、国鉄赤字化で、民営化に及んで、収益重視、独立採算に切り替えて全国のローカル線が次々に消えて消えてしまいました。
その一つの重要な決め手が、首都圏の利益で地方の赤字を埋めるなど何事かという大都市圏のエゴです。
一体、採算度外視で地方振興という目的のために建設された地方ローカル線に。採算を求めることが既に暴論であり、そこで利益を挙げろなど論理が破綻している無理押しです。
勿論、地方鉄道の収益、代替案について、検討をすることの重要性は,欠くべくも有りません。
それでも、鉄道による国土振興という原理は、変わりようもなくあり、なければならない視点です。
赤字でも必要なものは残す。という原理は断固維持されなければならないのです。
その上で,廃線の合意形成が出来るのです。
その手続きを、一方的に収益優先で切り捨てる経済論理は間違いだと,国家指針として持って欲しいのです。
それが国家運営の原点出なければならないはずです。
その上で合意形成が出来るはずです。

昨今の大都市圏への一強集中によって,地方は見る影もなく衰退しています。
人口密集地が圧倒的収益力を持つことは当然の原理です。その原理を振りかざして、収益や採算を強要することは国家運営の原理として間違いです。
人口密集地に,無理矢理作る超高層建築など愚の骨頂です。
防災、防衛、治安あらゆる場面で既に大都市圏は既に飽和して合理性を失っています。
首都機能移転はもとより、地方交付税の地方での裁量権を増大して、大都市圏の収益を再配分することで,国土の合理的運用を図らなければ、国家機能そのものが崩壊します。

大都市エゴこそが問題の本質です。
田中角栄氏は、地方の数百人の数百人の住民のために、10億を超える投資をしてトンネルを掘り、6m道路を開通させて大型トラックが通れる道路を作りました。
大型トラックが通る台数は年にしてもごく僅かだとしても、その道路で物流b確保されることで地域の産品を大都市圏に輸送することが出来て,地域の繁栄を作り得たのです。
収益や投資効果ではなくて、同等の利益を地域住民が共有できることを目指すことこそ公共の責務でなければならな衣のです。
無理難題を地方に押しつけ、公共の原理を破壊したことが大きな理由だと考えます。
公共の原理を復権させてください。

投稿: かも | 2022年9月22日 (木) 18時26分

【 つれづれ など 】

しかし、進む円安、低金利の持続と

実は、製造業の国内回帰・復活を狙う 経済安全保障的視点からは、

願ってもない 投資環境が 国内に整いつつあるね


しかも、以前なら 不正な為替誘導だ! とか ケチつけてきた米国も、

今回は 自国のインフレ退治で懸命なのか 静かだしな・・


ま、いいんじゃないでしょうか 160円台前半ぐらいまで いいと思うね

為替のラインとしては。


そこで、一度落ち着かせて 様子見て、

それから、また 検討して決めればいいんじゃないかな


「困った!」とか言いつつ 実は、全然、困ってないというね・・・

円安に針を戻す 千載一遇のチャンスかもしれん。


とかいう 戦略的な為替・金利であれば いいんだけどね


--

> 【速報】「投機による過度な変動は見過ごせない」鈴木財務相が強調 24年ぶり円買い・ドル売り”為替介入”

9/22(木) 18:37配信 FNNプライムオンライン(フジテレビ系)

> 黒田日銀総裁「金利引き上げ、2~3年ない」

9/22(木) 18:31配信 毎日新聞

> 菅前総理「円安は最高の機会」「何としても訪日外国人3200万人を復活させたい」インバウンド事業めぐり

9/22(木) 21:27配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN

投稿: ぴっぽー | 2022年9月22日 (木) 22時35分

先生は先生の信条と信念のもとで安倍氏の国葬に参られるのはそれで良いと思いますが、国民の多数が反対する国葬へに参列はどう考えられてのことか、その点について先生のご意見をお聞きしたいものです。

投稿: 清水 慶一 | 2022年9月23日 (金) 08時33分

 【 憲法無視の自民党に憲法改正の資格も必要性も無い! 】

 自民党が行う国葬が欺瞞に充ちています。
 内閣総理大臣限りの判断であれば、内閣葬でしょ?

 それを、国葬と強引に言い含めている。
 国葬と言うには、国会の決議か了承が必要でしょ?

【 日本国憲法第41条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。 】
【 日本国憲法第53条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。 】

 何時から、内閣が国権の最高機関に成ったんだろう?

 安倍・菅の憲法53条破り、岸田の憲法41条破り、自民党の憲法無視が酷過ぎる!
 憲法を守らないなら、憲法改正する必要無いよね?

 憲法9条なんて、破って、好きな時に戦争すれば良いじゃん。

 憲法を守らない者に憲法改正する資格なし。
 でも、憲法改正しなくても、問題ないよね?
 憲法9条なんてどんどん破って、戦争すれば良いから。

投稿: 三角四角 | 2022年9月23日 (金) 10時16分

 【 韓国の奴隷になるか、鬼ヶ島に韓国退治に行くか、二つに一つ! 】

 自民党の村上誠一郎衆議院議員は、安倍晋三元首相のことを 国賊と呼んだそうだが、如何であろうか?(注1)

 そうであろうと思える理由が二つある。一つは安倍氏と韓国統一教会の関係性と、もう一つが、単一民族国家・日本に対する移民政策による安倍氏の破壊工作の二つである。
 しかし、ここでは、 安倍氏・韓国統一教会の関係性のみ考えてみたいと思う。

 では、韓国統一教会と安倍氏との関係性を見てみよう。

 韓国統一教会が、日本に幸福をもたらす集団であったとしたら如何だろう。
 その様な集団と付き合う安倍氏が国賊である筈が無い!
 立派な愛国者である。
 しかし、韓国統一教会が、日本に不幸しかもたらさない集団ならば、そんな集団と付き合う安倍氏は国賊以外何者でも無い!
 即ち、安倍氏が国賊であるか如何かは、韓国統一教会の性質にのみ掛かっているのである。

 韓国統一教会は1959年から日本で布教を始め、伝統的な家族観を尊重し、共産主義を強く否定していた。
 68年には文氏が主導し、政治団体「国際勝共連合」を日本と韓国に創設。日本の初代名誉会長は、戦前に右翼政治家として活動した元日本船舶振興会会長の笹川良一氏である。笹川氏は保守派の岸氏と関係が深く、岸氏に教会を紹介した。
 こうした縁で岸氏は、73年には文氏と面会した。80年代には韓国で開かれた見知らぬ信者同士の「合同結婚式」で、岸氏の祝賀メッセージが代読された。

 立命館大の上久保誠人教授(現代日本政治学)は「東西冷戦下で、西側諸国では『共産主義の打倒』が叫ばれていた時代。共産主義の脅威から自由民主主義を守るため、保守系の政治家は教会を共闘できる相手とみていた」と説明する(注2)。

 この様に、韓国統一教会は、日本を中ソの共産主義の脅威から護る役目を負っていたので、この時期の韓国統一教会は日本にとって有意義な面を持っていたと言える。
 しかし、当時、安倍晋三氏は、政治家でなかったので、安倍氏は国賊でもなければ、愛国者でもなかった。

 そんな防共の友だった韓国統一教会が変容した。
 日本国民に牙を剥く様に成ったのである。

 不安をあおり、壺(つぼ)や置物などに超自然的な霊力があるように思わせ、不当に高い値段で売り込む霊感商法が、昭和60年ごろから社会問題化し、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、旧統一教会による霊感商法の被害は62年には約164億円にのぼった。
 同会が確認した被害はこれまでに3万人以上、1237億円以上にも及ぶ。
 平成30年の消費者契約法改正で、霊感商法は最大5年を期限に取り消し権を行使できる。しかし渡辺弁護士は「旧統一教会と正体を明かされても、その段階で被害者はすっかり信者になっていて訴えない」と指摘。取り消し権を行使できても、教団側が拒絶した場合は裁判をすることになり、被害者が霊感商法であることを証明しなくてはならない(注3)。

 この様に、国民を苦しめ、財産を搾取し不幸にする韓国統一教会と友好的関係を築いた安倍晋三氏は、国賊なのであろうか?

 国民は国家を構成する要素であるから、国民を攻撃することは、即ち国家への攻撃である。
 従って、日本国民を攻撃する韓国統一教会は、日本国家を攻撃しているのである。

 よって、日本国家を攻撃する韓国統一教会と友好関係を築いた安倍晋三氏は、国賊で間違い無いだろうと思う。

 さて、本来、我々は、韓国に占拠されて居る鬼ヶ島を取り戻さなければ成らない。
 速やかに、桃太郎軍団を派遣しなければ成らないのだ。
 しかし、その司令官が鬼と通じていたのである。
 のみならず、日本列島も奪われそうである。

 先ずは、日本列島の鬼退治から始めて、韓国から鬼ヶ島を取り戻そうではないか!


 (注1)【 時事ドットコム 2022年09月20日17時56分
 安倍氏国葬を欠席へ  自民・村上氏: 安倍氏国葬を欠席へ 自民・村上氏
 https://www.jiji.com/sp/article?k=2022092000842&g=pol
 Copyright JIJI PRESSLTD Ltd. All Rights Reserved. 】

 (注2)【 読売新聞オンライン 2022/08/09 08:11
 旧統一教会、冷戦下に影響力拡大…反共産主義掲げ
 https://www.yomiuri.co.jp/national/20220809-OYT1T50057/
  The Yomiuri Shimbun. 】

 (注3)【 産経ニュース 2022/8/8 20:10
 霊感商法被害、3万人の1千億円超を確認
 https://www.sankei.com/article/20220808-WKGWBDZPCBKOJACX2OGQ33OCB4/
 2020-2022 The Sankei Shimbun. All rights reserved. 】

投稿: 三角四角 | 2022年9月23日 (金) 14時22分

ローカル鉄道も庶民にとって大切なインフラです、値段と便利さを考えると存続を望むのは当然でしょう、しかし赤字では経営は成り立たないし、パスに代替えとか考えなければ、老人社会が来る日本には何処でも同じです、収入からタクシーなど無理です、自家用車と言っても何歳まで運転出来るか、ですね、ここは政治家の出番です、我々の老後を石破茂先生、どうか宜しくお願いします

投稿: 高埜寿一 | 2022年9月23日 (金) 18時21分

エリザベス女王の国葬を見て、国葬と信仰とが無理なく一致していることに感銘を受けました。

吉田首相も安倍首相も、生前は特定の宗教を信仰していなかったようですが(吉田首相は天国泥棒?)、信仰を持つ方が首相となり国葬された場合、宗教色を排すというのは変ですね。変というより個人の信仰を無視・否定することになります。

投稿: 水の月 | 2022年9月23日 (金) 20時13分

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 鉄道路線と自動車道とを同列で比較するというのは・・・どうかなと。所有者が両者では基本違いますし、ドアtoドアの自動車道では利用者も特定できますし。それにバスこそ絶滅危惧種ですね。運転手不足で苦しんでいるのはバスですから鉄道はまあそれなりに未来があります。二酸化炭素削減と長距離トラックの運転手不足難からの解決案として、鉄道と貨物自動車(電気トラックとか)の組み合わせで物流の再構築とか。
 連日国葬を非難する報道に接していると何かを隠そうとしているのではないかと勘繰ってしまいます。ロシアが第2戦線の準備を宣言しましたから、つまり第1次配備の30万で現在手薄に成っている各方面を充実させ、その後2次配備の30万でウクライナ方面を充足。第3、第4次充足でC,D編成部隊をアクティブ化させて第2戦線設定可能な100万名の配備に進む手始めに着手したという事です。その第2戦線は極東かも知れません。注意が必要です。
 プーチン大統領はアメリカと刺し違える覚悟かも知れません。この調子で行けば年末には米欧の戦力は弾薬不足という意味で枯渇します。一方ロシアは余裕の備蓄があり、いまだに極東の弾薬庫からに移動は伝えられていません。核を使うのはロシアばかりとは言えないです。だれが何処でいつ使うは慎重に精査しなくてはなりません。そういう意味ではバイデン大統領の方がプーチン大統領より恐ろしいと感じるのは間違っているでしょうか。
 エリザベス2世の真摯な姿には胸を熱くします。なのですが当のイギリスは狡猾なペテン師です。両者を同一視しないことが肝心です。イギリスの政府筋の言う事は特にです。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2022年9月23日 (金) 20時57分

石破先生へ


表題(目次)「対ドローン防御の罪!」
付録資料1 旧統一教会の解散命令?
付録資料2 連合会長、国葬出席
付録資料3 竹中平蔵氏「こんな族議員がそのまま大臣になってる内閣は初めて」と岸田内閣を批判

防衛省は、対ドローン防御資材の開発を急いでいるが?個人的には、この件でも、非常に、
「無意味な努力」と断ぜざるを得ないものを感じました。その点、末尾に、少し、不肖、私、山口達夫の、アンチテーゼを載せています。

(本文)

「ドローン」1機漏らさず迎撃、防衛省が技術研究急ぐ 
9/18(日) 11:10配信 ニュースイッチ イメージ

防衛省は多数の飛行ロボット(ドローン)によるスウォーム攻撃への迎撃効率向上に関する研究を2023年度に始める。高出力レーザーやマイクロ波など、それぞれの技術の特性に応じて役割を最適配分し、ドローンを1機漏らさず撃ち落とせる射撃管制システムの開発を目指す。尖閣諸島周辺や航空自衛隊主要基地などでは中国軍によるスウォーム攻撃が想定されるため、対応を急ぐ。

23年度予算の概算要求で、金額を明示しない事項要求として盛り込んだ。スウォーム攻撃はドローンを数十機から数百機単位で飛行制御し、目標に向かわせる技術。数百機のうち9割以上を撃ち落とせても残る数機がレーザーサイトを破壊したり、滑走路に墜落しただけでも短時間は使用不能になる。民間インフラに攻撃を行う事態も想定される。中国軍は18年に、200機を超えるドローンの同時飛行を実現した。

ドローン防御用レーザーで100キロワットの高出力型は川崎重工業、10キロワットの車載タイプは三菱重工業が開発を進めている。マイクロ波はNECが関連研究を手がけていた。マイクロ波は広範囲のドローンを補足できる代わり、敵方が周波数を変更するなど、対抗手段を取ることが予想される。

高出力レーザーはこの心配はないが装置が大型になるため展開や機動能力に難がある。撃ち漏らしたドローンが施設に被害を与える事態も想定される。これらの特性を踏まえ、来襲時にどの配分や組み合わせで迎撃する方法が効率が高いか、管制方法を研究する。
//
(以下は、不肖、私、山口達夫の感想です。)

 台湾、及び、日本の国土の内、尖閣や南西諸島、沖縄、等、九州以南は、中国側の短距離弾道弾の射程内であり、本土の航空基地を潰すためには、中距離弾道弾を使う必要があるのに対して、短距離弾道弾の目標と中国側配備数の関係では、沖縄、南西諸島範囲にある方が、濃密な被弾が想定されている。

 また、九州以北の本土においては、短距離弾道弾に被弾地域より、密度は薄いものの、中距離弾道弾による航空基地の制圧が想定されている。

 航空基地に対する打撃は、核を使わない場合、一激で、100%完全に潰すことは、なかなか、困難であり、むしろ、先制奇襲的な弾道弾の攻撃により、航空基地機能を麻痺させた後、中国側の航空機による対地攻撃、対航空基地制圧に引きつぎ、それで、恒常的な制空権を奪いに来ることが想定されている。

 米軍側は、それでも、特に中距離弾道弾の予想被弾地域における、重複攻撃を強要させる様に、対空ミサイル部隊の重点配備や、基地の被害普及能力、を日本の国土内の基地で充実させることを考えるとともに、特に、第一撃の弾道弾攻撃が来る前に、主要作戦航空機は、グアム以南やハワイ以東に撤退して、空の航空基地に、中国の中距離弾道弾を誘致して、
弾道弾の消耗を待ち、比較的長い時間での反撃、あるいは、被害を最小限に抑えた、領土分割を含む早期和平等を想定している可能性が高いと思う。

 これに対して、中国側は、弾道弾攻撃の、「戦果交換効率」を重視して、航空基地を攻撃する場合、飛行場施設の破壊を狙うのではなく、戦闘機、早期警戒機の単体に、命中させる様な研究、訓練を行っているとされる。

 ここで見てわかる様に、米軍も中国軍も、用いる戦術の費用対効果が如何に優れているかで、開発、運用の発想を始めているのが分かると思うが、果たして、日本の防衛省が、この範疇に入ることができるほど、考えているのか、個人的に、非常に、「疑わしい」と言わざるを得ない。

 中国側のドローンによる、航空基地や「尖閣諸島周辺」に対するスォーム攻撃と表現されているが、想定されるドローンの航続距離が、まさか2000~3000kmは、無理だろうから、恐らく、大陸沿岸部から発射されるスォーム攻撃の主な、想定対象は、沖縄、南西諸島周辺近辺、かかっても、九州南部位だと思う。

 また、ゲリコマが三沢、東千歳、小松などを狙う可能性もあるかもしれないが、ゲリコマの特性上、これは、防衛省が戦闘想定で研究する部類では無く、公安に予算、法律権限を与えて、ゲリラの活性化前に、殲滅すべき対象であり、いささか的外れな感じがする。


 また、沖縄、南西諸島周辺部でのスォーム攻撃があるとしても、少なくとも、それを防げても、結局、短距離弾道弾で、航空基地や重要作戦拠点は全て潰されるのは、前提なのだから、取り組む方針の、高出力レーザー兵器とか、余りに、費用対効果が、ドローンと釣り合っていない。

 ここでも、まだ、ミサイル防衛の無理を通す姿勢となんら変わらない、無茶な予算ドリを、
行う、利権主義的姿勢が露骨に見える。

 おそらく、ここで述べられている、超高価な対ドローンスォーム攻撃防御システムを全部開発、運用しようと思ったら、数千億円以上の規模になることは、間違いなく、中国側の意図が、日本側の国防力の、浪費化施策だったら、まんまと罠にはまりに行くようなものだ。

 あるいは、中国側の意図とは無関係に、空自幹部が、南西諸島等の航空基地に対する弾道弾攻撃に対して、離島等の民間空港を代替案にする意見を具申したことがあったが、あれと同様、できもしない航空機運用の延命化を言うことで、戦闘機、早期警戒機等、高価な航空機の調達費を財務省から守るという、無理・不可能・非現実あるいは詐取的な施策の延長上にあるとさえ思える。

 理由は、何度も言うが、南西諸島域は、中国側の短距離弾道弾の被弾密度が異常に高く、航空基地の生存性は極端に小さく、ドローンのスウォーム攻撃は、中国側が、弾道弾の消耗節約、あるいは、コスト対効果で優利だから開発しているのであって、自衛隊側は、「そもそも航空機のこの地域での有事運用は、F35Bやヘリ、オスプレイ程度の、基地秘匿の高度化が期待できるものを除き、全く、防衛力上の効果が疑わしいという現実を、隠蔽するな!」と言いたい。

 そんなものを作るくらいなら、防衛省の方でも、数百、数千のドローンのスォーム運用が可能になる研究開発運用をやれば、少なくとも、全部で、数100億円前後の予算で可能だろうし、そちらの方が、遥かに、抑止力になる。

 むしろ、「「反撃能力」の補完を考える方が、無駄な、ミサイル防衛の亜流をやるよりましだ!」と言っているのだ。

 問題は、予算が低いから、利権が小さいというだけで、本来的、対中抑止のための安全保障を考えれば、現在の防衛省が考えていることが、完全に本末転倒になっていると言えるだろう。
 
 まして、航空基地の脆弱性は、そんなドローンのスォーム攻撃だけに対処したところで、どうにかなる問題では無い。その点、ハッキリ言うが、絶望的であり、次期防調達予算に、以後、明確に反映させなければ、利権の食い物に安全保障が使われ、あるのは、敗北と亡国ということになる状況をもっと、真面目に考えてもらいたい。

 日米間の拡大核抑止はあくまで、中ロの先制核使用を抑止するだけで、弾道弾等の通常攻撃には、殆ど意味をなさず、それだけでも、確実に日本の亡国への道が開かれる可能性が高いと思っている。

 それを抑止するのは、無理なミサイル防衛や対スォーム防御では無く、反撃力、それも、単に、12式改だけでなく、米国の陸上発射型中距離弾道弾、潜水艦の対艦攻撃力、そして、日米の対中スォーム攻撃力だと思っている。

 中国側に完全な相互確証破壊的膠着感を与えなければ、この国の対外侵略方針は変わらない。
(記)

付録資料1 旧統一教会の解散命令?
鈴木エイト氏 旧統一教会への解散命令で「信者への水面下での集金が加熱する可能性」
スポーツニッポン新聞社 2022/09/18 10:56|

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を20年以上取材し続けているジャーナリスト鈴木エイト氏が17日、TBS「サンデージャポン」(日曜前9・54)に生出演。旧統一教会に解散命令を出すべきか否かについて話した。

 「解散命令自体は、信者個人の自由を侵害するものではない。税制上の優遇をなくすってもので、韓国への送金が可視化される、そこにストップをかけられるってことは大事だと思う」と持論。「一方で、信者への水面下での集金の仕方が加熱する可能性があるので、そこはちゃんと見ていかないとだめ」と述べた。

 出演者のデーブ・スペクター氏からは「宗教法人を剥奪する根拠は十分あるのでは?」との質問が。鈴木氏は「これだけの被害を起こしている団体なので、それは十分あると思います」と話した。
//
逆に、これだけの犯罪を犯している団体に、なぜ、解散命令が言えないのか?の方が、自民党の異常性を感じさせます。
 まあ、野党の方が、異常だとは、思いますがね!
(記)

付録資料2 連合会長、国葬出席 毎日新聞
連合会長「安倍氏国葬出席」が波紋 政府に恨み節も
毎日新聞 2022/09/18 08:00

 労働組合の中央組織、連合の芳野友子会長が27日に予定される安倍晋三元首相の国葬への出席を表明したことが波紋を広げている。傘下の産業別労働組合(産別)や、連合の支援を受ける立憲民主党から批判が続出。連合幹部からは国葬を主催する政府に対する恨み節も漏れる。

 「苦渋の判断だが、連合会長として弔意を示すため出席せざるを得ない」。芳野氏は15日の記者会見で、手元のペーパーに目を落としながら神妙な面持ちでこう語り、国葬に出席する意向を表明した。政府からの国葬の案内状が届いたのは9日。15日はその回答期限だった。芳野氏は13日に他の連合幹部らと協議し、出席を決めたという。

 芳野氏は会見で、国葬の判断基準や法的根拠などに問題点が多いことを指摘した上で「政労使の一角である労働界に案内がきて、労働側代表として責任をどう果たすべきか。国葬のあり方と凶弾に倒れたことに弔意を示すことは区別する必要があるのではないか」と理解を求めた。ただ、報道各社の世論調査で国葬への反対が多数を占める結果が相次いでおり、「国民を二分し、多くの人が納得していないことを政府は受け止めてほしい」と注文もつけた。

 連合にとって頭が痛いのは、立憲と国民民主党で国葬への対応が分かれていることだ。国民民主は芳野氏と同じく出席するが、立憲は泉健太代表ら執行役員が欠席する。「それぞれの判断がある」(芳野氏)、「連合は労働界、我々は政界」(泉氏)と双方とも問題視しない考えを強調しているが、それとは裏腹に連合内では「国葬の出欠でまた連合の分断が深まらないといいが……」(産別幹部)と不安視する声も出ている。

 実際、芳野氏の出席意向は早速、立憲を支持する産別から反発を招いている。会見前の中央執行委員会では国葬自体に「(決定過程が)極めて不透明で、国民の理解が得られていない」「閣議決定だけで行われているのは問題だ」などと批判が集まり、芳野氏に「欠席してほしい」と求める声が相次いだ。

 立憲の蓮舫参院議員も15日、ツイッター上で「国葬よりも優先されるべき労働者支援を政府に求める立場なのでは」と芳野氏の判断に疑問を呈するなど異論は収まらず、全日本自治団体労働組合(自治労)幹部は「地方組織から確実にハレーションが起きる。困った事態になった」と頭を抱える。

 ただ、2020年10月の中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬には当時の神津里季生会長が出席しており、安倍氏の国葬についても「出席は仕方ないのでは」(官公労系労組幹部)と芳野氏を擁護する声も少なくない。連合幹部は「出席、欠席どちらにしても批判を浴びる。そもそも政府が世論を分断する形で国葬を強行するからこうなる」と嘆いた。【古川宗】
//
 政治的に、混乱に、ならざるを得ないでしょうね!

 だいたい、安倍元首相の評価なんて、人によってまちまちで、無理に強行すれば、もめるに決まっている。

 もめることが前提でやるのだから、あまり、日本の威光なんかにはならないでしょうね。
(記) 

付録資料3 竹中平蔵氏「こんな族議員がそのまま大臣になってる内閣は初めて」と岸田内閣を批判 デイリースポーツ 2022/09/18 17:19

 パソナグループ会長を8月に退任した経済学者・竹中平蔵氏が18日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会NP」に出演。岸田内閣について「こんな族議員の人がそのまま大臣になってる内閣は初めて」と批判した。

 『今の日本の問題点』というテーマで、竹中氏は「今の農水大臣、どういう方かご存じですか?農協(農業協同組合)出身者ですよ(※野村哲郎参院議員、78歳)。今の厚生労働副大臣は元の(日本)医師会副会長ですよ(※羽生田俊参院議員、74歳)。今の総務副大臣は(元)全特代表(全国郵便局長会会長)ですよ(※柘植芳文参院議員、76歳)。こんな族議員の人がそのまま大臣になってる内閣って、初めてだと思いますが、そのことをどの新聞も書いてない」と批判。

 「これやっぱり特定の人達に対する変な忖度で、既得権益を守ってるんです」と持論を述べ、「メディアがちゃんと議論すべきことを議論してない」とメディアの議論を求めていた。

 竹中氏は小泉純一郎氏のブレーンで、小泉内閣では経済財政政策担当相、郵政民営化担当相、総務相などを歴任。菅内閣では成長戦略会議のメンバーとして支えた。
//
88888(記)

投稿: 山口達夫 | 2022年9月24日 (土) 00時07分

石破先生へ


表題(目次)「公明党禍」
付録資料1 岸田首相「投機による過度な変動見逃せない」 為替介入で強調
付録資料2 30年くらい昔の話
付録資料3 報道より、テルミッド焼夷弾をロシアが使用
付録資料4 日本円から外貨へ
付録資料5 ロシア軍サーモバリック爆弾使用準備か?

 公明党の北側氏が、防衛3文書に関して、公明党独特の、「難解な表現」をしています。
 今週は、まず、細かく、こちらの内容を取り上げ、後は、雑多な内容を見てみました。

(本文)
安保協議「国防族だけでいいのか」 公明副代表、幅広い議論求める
9/22(木) 18:54配信
毎日新聞 北側一雄氏

 公明党の北側一雄副代表は22日の記者会見で、政府が年末までに改定する外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書を巡る与党協議について「国防族と言われる安全保障に精通している方々だけで進めていいのか」と述べ、他分野の議員も含めた幅広い議論の枠組みが必要との認識を示した。

 北側氏は3文書に関し、「単に防衛省の予算をどうするかということにとどまらない。各省庁の所管とも密接に関連する分野が非常に多く、地方自治体との連携も議論になる」と指摘した。経済安保や海上保安分野などに見識のある議員も与党協議に加えることが念頭にある模様だ。

 一方、防衛費増額の財源について北側氏は「恒久財源として必要になると考えると、単に国債で賄えばよいというだけでは国民の理解を得られない」と述べた。

//
(以下は、不肖、私、山口達夫の感想です。)
 
私は、中学生の頃、スイス連邦共和国の「民間防衛(日本語訳・PHP)」を読んだことがある。

その中で、政府が行う、安全保障政策には、軍事防衛戦略だけでは無く、経済防衛政策、民間防衛政策(避難、シェルーター整備など)、心理防衛政策(対外情報統制)、などもあり、他国からの侵略に対しては、領土が占領された場合でも、パルチザン活動を通じて、徹底抗戦をし、政府は第3国に亡命政府を樹立して、国土の奪還をするまで、国民が根絶やしになるまで、抗戦する、といった様な内容が書かれてあった。

 突き詰めた安全保障とは、そういうものだと理解している。

 これは、例外なく、国民皆兵制をしいているスイスの場合である。現状のウクライナの施策もスイスに近い様に感じる。

 本当は、国民の安全を保障するためには、そこまでやる必要があると思うが、今の日本の世論動向で、「敵が攻めてきたら戦う」という質問に対する回答率が、先進国の中で異常に低く、「有事は他人任せ」といった心理がある以上、とても、スイスの様に、軍事防衛と同レベルに、経済防衛、心理防衛、民間防衛を強調するには、莫大な政治的エネルギーが必要であり、個人的には、既にそれを講じる必然性よりも、軍事防衛の具体策を講じることの方が、遥かに、優先度が高い、対外状況になっている確信がある。

 それゆえ、北側氏の言うことは、理念的に理解できても、現実の日本の置かれた状況からすると、絶対欠かすべきでない点を疎かにして、長期的視野で対応すべきことがらを、ことさら強調する愚に陥ることが容易に想像できる。

 現実の認識として、中国の軍事費は、日本の防衛予算の4倍在り、1年間の海軍の建造総トン数が米国のそれに勝る年も最近ある。

 対艦、対地弾道弾は、日本を目標にするものが2000発程度あり、航空発射、海上発射の長射程巡航ミサイルの総数は米軍のアジア地区展開数量を凌駕する。

 そのため、中国の対日奇襲が行われた場合、日本国内の米軍、空自、海自の航空基地は、打撃を受け、開戦後数時間で麻痺して、以後、航空優勢を現状では、恒常的に取られかねない。

 海自の対中国艦隊への抗戦は、数日で終了して、海自は壊滅する可能性が高い。

 そのため、海自や空自は、開戦前に、日本本土を放棄して、グアム以南の米軍に合流する案さえ、言う将官がいる。

 日本本土の航空優勢を取られれば、国内、インフラ、人口密集地、政府施設は、ウクライナの現状と大差無い惨状になり、国内では、中国側の内政干渉と中国人在留者が主体となって煽動した暴動が起こり、陸自・警察はその鎮圧が主要な任務になる。

//
 その様な状況にならない様に、抑止力、反撃力を如何に、実効性があるものにすべきかということが、軍事防衛の主要テーマであり、安全保障政策の根幹であり、それに対して、逆に北側氏の言う、「安全保障に「精通していない」平和運動家や宗教者、市民運動家なんか入れても、議論が遅滞して進まず、予算の利権分配の末、実効力の伴わない、反撃力となり、
惨禍と亡国へ落ちていく様が見える様だ。

 少し、中立的に言えば、北側氏の「防衛族」と「安全保障に精通している人」は、個人的には、同じでは無いと思う。

 「防衛族」とは、「防衛産業に利権を持つ政治家」であり、「防衛族ではないが、安全保障に精通している政治家はいくらでもいると思う。」

 それを見分けるには、具体的な施策が、本当に、対中防衛戦略の役に立つ内容に直結しているかであり、その点、個人的には、現状で、「戦闘機・早期警戒機」「護衛艦」「SM3等高価なミサイル防衛」「陸上輸送」の増強に拘る人は、防衛族だが安全保障に精通していない人。

 「ウサデン」「陸上発射型スタンドオフミサイル」「潜水艦」「廉価な対空ミサイル」「ドローン」「ヘリ・オスプレイによる空輸」「ゲリコマ対応」の増強に拘る人は、安全保障に精通している人と思っています。

 また、むしろ、優秀で信頼できる機関だったら、個人的には、「米国政府機関やシンクタンクを有償で招いても良い」とさえ思っています。
(記)


付録資料1 岸田首相「投機による過度な変動見逃せない」 為替介入で強調
9/22(木) 23:55配信 毎日新聞 岸田文雄首相

 岸田文雄首相は22日、米ニューヨークでの記者会見で、政府・日銀が為替介入に踏み切ったことについて、「投機による過度な変動が繰り返されることは決して見逃すことができない」と述べた。

 「最近の為替市場では投機的な動きも背景とした急速で一方的な動きが見られる」とし、「1年で30円以上動いたのは過去30年ない状況だ」などと強調。「過度な変動に対しては、断固として必要な対応を取りたい」と語った。
//
(以下は、私、山口達夫の感想です。)

 「投機による過度な変動」と言われるが、現状のドル円為替は、日本の貿易赤字による実需と日米金利差の拡張という、極端な要素が供に一方向、円安・ドル高に向かったもののためであり、あたかも、投機資金が市場を混乱させているかのように感じる表現をされているがそれはミスリードで、市場の認識で為替が一方向に動いているだけ。

 むしろ、過度な変動とは、為替介入による、市場環境をぶち壊す混乱でしかない。

 結果、経験の希薄な、市民投資家が大きく損害を出すだけで、市場環境は、数日で、為替介入の影響は希薄になっていく。

 大手メディアの報道でも、「所詮は時間稼ぎ」「政府保有の外貨のドルは無限に無く、また、全部使う訳には対米配慮上無理」といったところで、混乱を招き、ただ、政府の補助金の実弾を国債以外から補給できる点だけ良しとできる程度の話でしかないと思う。
(記)

付録資料2 30年くらい昔の話
30年くらい昔、私は、陸上自衛隊、第310高射中隊の中隊付き幹部をやっていた。

 中隊内の宴会で、中隊長に、個人の能力を試された様だった。

 「焼き鳥は、何が良いと思うか?」の質問!

 ここで、万一「タレが好きです」と答えると

 「バカタレな隊員が好き」ということになり、

 「部隊の精強さより、個人的な安易なやり易さを重視する方が良い」という判断基準から、

 「幹部としては、不適!」という判断を中隊長が、付幹部に対して評価する。

 「むしろ、正解は、厳しく指揮下隊員に当たるべき」ということで、「塩対応」を想起させる、焼き鳥は「塩」の方が正解だったのだろう。

 中隊長から「山口は「ようじ」がいるか」?という質問!

 ここで、どんなに、歯に食い物がつまっていても、絶対、「要ります!」て言ったら✖!

 これは、「私は、女にだらしが無いから、「妻・ようじ」が要ります!」なんていう、回答と捉えられ、安月給でどんなに厳しい生活になろうが、とんでもないことになってしまう!

 今は、「母親の介護」と「FXの研究、実践」と「安全保障、経済、政治、金融、社会、問題の研究とFACE ブック投稿」「メール送付」を完全にマイペースでやっており、全く自由、気ままで、幸福であるが、たまに、昔の緊張感が懐かしく感じることもある。

 でも、もう若く無いから、ストレスの強い世界は、無理だろうな!
(記)

付録資料3 報道より、テルミッド焼夷弾をロシアが使用
○  ロシア軍は、9月4日にウクライナ軍が奪還した町、オゼルネに対して、テルミッド焼夷弾を、9月20日に使用しました。
   テルミッド焼夷弾は、空から降る無数の火の玉を地上に降らし、その火の玉に当たると、2000~3000度の高熱で全てを焼き尽くす非人道兵器で、多くの民間人を含む犠牲者を出した模様です。
//
  よく、ウクライナ軍からロシア軍捕虜の虐殺のニュースが出ない状態で、交戦を続けられるか、不思議というか、くそ真面目というか・・・・!
  2000~3000度の熱線なんて、核兵器と余り変わらない、非人道兵器じゃないか!
(記)

付録資料4 日本円から外貨へ
テレビ東京、モーサテ、9月20日火曜日
○ 「貯蓄から投資へ」の流れは、「日本円から外貨へ」に集約される。
○ みずほ銀行、唐鎌大輔氏 

○ ここ数年、国内個人の日本株保有は減り、外国株式の保有が増えている。
○ 投資信託も、債券も同様に外貨へのシフトが目立つ

○ 現状、国内には、現預金(円)が、1000兆円眠っており、金融の最後の砦となっているが、少しずつ、外貨購入の方へ、崩れていくのは避けられない。

○ 政府は「貯蓄から投資へ」と施策を行うが、アベノミクス当時とことなり、日本株や円建て投資信託は、投資対象になりにくくなり、日本株下落の傾向は、長期的に進行する可能性が高い。

○ 法人にとっては、政府の思惑と逆に、家計に見放される傾向に向かっていくだろう。
(記)


付録資料5 ロシア軍サーモバリック爆弾使用準備か?
報道より、
9月22日、ウクライナが自国領土と主張する、クリミア半島南東部で、ロシア軍の軍用トラックで輸送される、航空機用サーモバリュック爆弾(燃料気化爆弾、気体爆薬)6個積梱包が、現地協力者の写真撮影で確認されています。
 この種類の爆弾は、同様の構造である陸上発射型機体爆弾(TOS-1)の10倍の破壊力があるとされ、1個の爆風は、戦術核爆弾とほぼ同じ制圧力があるとされます。
//
自衛隊は、「反撃力」の弾頭に、すでにロシアが実戦で使いまくっている、テルミッド焼夷弾やサーモバリック爆弾の弾頭を、少なくとも検討すべきでしょう。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2022年9月24日 (土) 00時10分

昨日、和寒駅のポスターで講演会のことを知りました。整理券がなくても入れてもらえ、ホッとしました。宗谷本線ネタを聞けなかったのは残念です。が、和寒町や三浦綾子氏のことを下調べした上での講演はさすがだと思いました。町長のマイクが入らずサッと立ち上がるお姿もNice. 愛知県在住旅行者

投稿: 国防読者 | 2022年9月24日 (土) 17時14分

石破先生へ

報道より
◎ ロシア軍、総動員体制発令と推測
○ ロシア軍の予備役は、2500万人だが、それ以外の一般国民である、学生やデモ参加者で拉致した者を中心にして、あらゆる一般国民に直接武器を渡し、殆ど訓練無しで、ウクライナ戦線に送り始めている模様。
○ 米軍主力陸軍のNATO東欧、北欧地域に大規模配置換えが始まっている模様。
○ NATO内の東欧、北欧諸国が、非常緊急動員を始めた模様。
//
第二次世界大戦時と変わらない、旧式歩兵銃と火炎瓶だけの動員兵の大量動員による人海戦術で、形勢を逆転する方針に、ロシア軍は、戦略を変えてきた模様だが、現代戦のハイマースの集中射撃に、超大出血になるだけで、本当に戦意の無い国民民兵に何ができるか、全く、プーチンの心裡が分からない。
 もしかすると、ロシア国民の大出血を著しくして、核を使う国内的同意を得ることを考えているのかもしれない。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2022年9月24日 (土) 22時59分

鉄道の始まりは・私鉄・・?
自衛隊は民営・・?
なんでも間でも民営化・・?
今のこれが「結果」と思うのは勝手すぎるのだろうか・・?

投稿: 渡會實 | 2022年9月25日 (日) 11時02分

 【 官僚は馬鹿に成ってしまったのだろうか? 】

 官僚は今でも選りすぐりの頭の良い日本人である。
 官僚は馬鹿に成ったのではなく、悪魔に魂を売ったのだ。

 岸田文雄総理は、安倍元総理の国葬議については、内閣府設置法あるいは閣議決定、などを根拠として実施することを決定したと発言した(注1)。
 岸田総理は官僚から嘘を吹き込まれたのだろう?

 【 内閣府設置法(平成11年法律第89号)
 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=411AC0000000089
 (所掌事務)(抜粋)
 第四条 
 3 前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
 33 国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること(他省の所掌に属するものを除く。)。 】

 内閣府設置法第4条3項33号を見て欲しい。

 内閣府の行う事務は、国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事である。
 ここで注目して欲しいのは、国の儀式には「内閣の行う」が掛かっていないことである。
「内閣の行う」とは、内閣が決定し、内閣が執行することである。
この「内閣の行う」が掛かっていない「国の儀式」には内閣に決定権が無いことを示している。
 内閣に決定権があれば、内閣府設置法第4条3項33号は、
 『 「内閣の行う」国の儀式並びに内閣の儀式及び行事に関する事務に関すること』に成る筈である。

 憲法73条を見て欲しい。

 【 日本国憲法第73条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
 一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること(後略)。
 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=321CONSTITUTION_19470503_000000000000000 】

 内閣は法律を誠実に執行する義務を負う。
 しかし、内閣に法律を執行する権限が在っても、内閣に法律を決定する権限が在るとは限らない。
 法律を決定する権限を持つのは、国会のみである。

 【 日本国憲法第41条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。 】

 それは、三権分立から来ているのである。
 国会が法律を作って、内閣が執行し、裁判所が法律の適否と、執行の適否を判断する。
 だから、内閣が決定・執行出来るのは、「内閣の行う儀式及び行事」即ち内閣葬のみである。
 内閣に執行する権限は在っても決定権の無い「国の儀式」即ち国葬を決定するのは違法行為なのである。
 内閣が違法行為をしない様に法的サポートをするのが官僚の責務である。

 私には、官僚が悪魔に魂を売ったとしか思えない!


 (注1)【 首相官邸  更新日:令和4年8月31日
 岸田内閣総理大臣記者会見
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0831kaiken2.html
 【質疑応答】   ©Cabinet Public Affairs Office, Cabinet Secretariat. 】

投稿: 三角四角 | 2022年9月25日 (日) 22時01分

【中国でクーデター?最長老が習近平を軟禁】

  これが複数の動画で9月25日、26日と挙がっているようだ。名のあるメデアは沈黙しているが、最長老が絡んでいると目されるクーデターの内容は検索すると複数ヒットする。怪しい情報になるのかもわからないが、習近平の姿が消えたのは事実のようだ。しかし、これまでも行方を知られることがなかった時期が過去に何度かに渡り、10日ほどあった人なので10月16日にならないとはっきりしないだろう。

 習近平の次の10年の地位が約束されるのが10月16日である。それまでは何とも言えませんね。

  105歳のシナ帝国の最長老と言えば宋平氏ではないか。他にいないと思いますね。彼にそういう権力があるのだろうか?

  いろいろと怪しい情報だということも言えそうだ。

 様子を見るしかありませんね。胡錦涛氏も参加という話。ますます怪しい。

 軟禁から引退を余儀なくされた趙紫陽のような状況なら1週間後くらいには話の展開がシナ帝国の方から出て来る可能性はある。ま、暗殺未遂事件のようなものが絡むのであればもっと早いだろう。

 どちらにしても大きな混乱が起きますね。

  27日に来日するのは儀典関係要人の王岐山なのだろうと思うが変化があるのかもわかりませんね。

 外交音痴の岸田に何ができるのか?

 台湾の要人を27日の葬儀に来日拒否をしたという話が飛び出しているらしい。26日には結果が判明するだろう。

 我が国はどうなるのか、岸田では心許ないばかりだ。

投稿: 旗 | 2022年9月26日 (月) 03時55分

【金氏朝鮮のミサイル発射は、習近平の出来事と関連あるかも?】


  習近平がシナ帝国恒例の軍事会議を欠席したことで注目を集める事態になっているのであるが、その会議には習近平が、つい先日更迭をしたはずの軍司令官が出席していたので益々怪しいと言われる事態になっているのだそうだ。

 そして、習近平が出席していればウクライナ戦争にロシア軍支援の方法、つまり、国連EU米国から怪しまれない形のロシア支援の話があって、そこに金氏朝鮮軍をシナ帝国の金で移動させるという話もあったと言う噂がある。これが、習近平の欠席のおかげで話題にすらならなかったようだ。

 シナ帝国の軍部と政治局は長期政権を嫌がっているという基本姿勢がある。つまり習近平は嫌われているらしい。高官まで上り詰めた政治局員が自由にわいろを稼げないことなどシナ帝国伝統の腐敗した勢力からの反感も無視できない大きな勢力となっているという話である。そして、それがこれから10年も続くのに反対しているという事情があるらしい。

  ロシア支援などもシナ帝国から見ればどうなのかと言えば朝鮮戦争に参加した義勇軍ほどの熱狂を抱く勢力はないという話がある。対米戦は習近平による戦争という意識があるのかもわからないが、ロシアに支援することは対米戦から逃れることが難しくなるばかりだ。そういう方面からの勢力もまた反習近平になっているらしい。軍部と政治局の利害の一致があるということなのかもわからない。この軍幹部の会議に欠席したことで金氏朝鮮軍の話が急遽、霧散になったのでミサイルを発射して存在をアピールしているのではないか? と思いますね。

 金氏朝鮮軍はなんとしても、ウクライナに出稼ぎに行きたいらしい。移動手段はシナ帝国に頼るという話は出来上がっているらしい。つまり、そういうことだ。根拠としては小さいかもわからないが習近平の軍幹部会議の欠席がすべてである。


 逆から見れば、ウクライナの勝利は目前だということにもなる。ぷー氏は本気で金氏朝鮮軍の支援を期待していたようだ。しかし、習近平の逃亡、或いは、行方不明で、それが費えたということである。

投稿: 旗 | 2022年9月26日 (月) 04時55分

 先日開業した西九州新幹線(武雄温泉-長崎間、工事延長67km、うちトンネル区間40.9km:61%)についての報道を見て、色々と疑問が生じました。
 あの田中角栄元首相が、内閣を率いている時の1973(昭和48)年11月に整備計画が決定された整備五線の一つが今回の九州新幹線長崎ルートであります。全国新幹線鉄道整備法では、主たる区間を時速200km以上の高速度で走行できる鉄道を新幹線鉄道と定義(第二条)していますので、これらの路線は全線フル規格で整備せよ、というのが田中元首相の意志であったと思います。これを受け当時の国鉄は、トラブルを起こした原子力船「むつ」の改修工事を受け入れた佐世保方面への便宜に配慮した早岐(はいき)駅を通るルートを決めました。しかし、後に国鉄は分割民営化され、発足したJR九州は採算性を疑問視し、このルートは着工に至りませんでした。
 1992年に、JR九州は今回の開業区間に沿った「短絡ルート」を公表し、この区間は「スーパー特急方式」とすることで地元も合意します。しかしこれでは新幹線とは名ばかりで、沿線の自治体によって立場が異なり調整が難航する中、結局2008年に並行在来線の扱いなど着工条件が整った段階で認可が降り、着工されることになります。この時点ではまだスーパー特急方式での暫定整備でありましたが、2009年秋に民主党政権が誕生して一旦計画が白紙に戻され、後の2011年11月にFGT(フリーゲージトレイン:軌間可変電車)の導入を前提とした方式で整備が決まり、短絡ルート部分はフル規格、他は在来線を活用することにより整備されることになりました。これで法的にも一応新幹線の定義を満たすことになります。この方式でJR九州も同意し、2012年に建設主体である鉄道・運輸機構が追加認可申請をし、2022年度の開業予定とされたのであります。しかしながら、この後FGTの試験走行で不具合が発生し結局は技術的問題やコストの面から導入は断念され、今回の在来線とフル規格新幹線とのリレー方式に至りました。
 このようにしてようやく計画決定から49年弱、着工から14年の時を経て誕生した西九州新幹線でありますが、その複雑な経緯を知るとき、「佐賀県が全線フル規格に反対したため、孤立した中途半端な新幹線になった」などという論調は間違いであることに気がつきます。
 今後のことについて、私は孤立した新幹線になってしまったならば、逆にそのメリットは皆無なのだろうかと考えて見ました。         
 一つの案として、どうせ短い距離、乗車時間であるならば面白さを追求して「昭和レトロ0系国鉄形ふう新幹線」を走らせるなどの営業施策面での工夫や、一部区間を狭軌との三線軌道に改造して「狭軌新幹線の開発実験線としても利用し、建設費償還に充てる」などのアイディアもあるでしょう。知恵を使って負の遺産にしないように願いたいと思います。

投稿: コジュケイ | 2022年9月26日 (月) 21時44分

思いついたので、忘れないうちに 書く。


【 かんたんな話 】


我が国を取り巻く 安全保障の脅威は、盟主・米国の衰退含め、

喫緊の重大事となっている。


我が国の安全保障の投資環境を底上げするには 以下の3点に強く留意する必要がある。


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1) 防衛費をGDP比で語られる事が 普遍化してる以上、

防衛費の額云々以前に、GDPそのものを上げる必要がある。


そのためには、設備投資を拡大し、好景気を演出する必要がある。

さすれば、庶民への増税せずとも 税収はおのずと上向く。


そのためには、金融緩和の規模については 今後、機動的に検討が必要だが、

長期国債の金利は、金利の支払い、関連する住宅ローンや設備投資への影響を考慮して、

低金利が望ましい。


結果、日米の金利差が拡大し、円安が進んでも、適切な為替範囲であれば 見守るべきである。

(無論、見守るとは、何もしないという意味ではない。)

適切な為替範囲は、国内への製造業回帰を促し、雇用創出の面からも、経済安全保障の面からも 望ましい。


つまり、「 適切な為替範囲 」 と 「 インフレ数値 」等の コントロールが重要だ。


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2) 電気自動車等へのシフトが世界的な潮流となってる昨今、

代表的輸出産業である自動車業界に代わる 裾野の広い(下請けが多く、皆で飯が食える)業界を 創出する必要がある。


その有力候補が 防衛産業と、それに関連もする 宇宙産業だ。

無論、コトの性質上、セキュリティ管理は必須となるが、

銃器や、戦闘機一つ作るにしても、衛星ロケット一つ作って射ち上げ、その後、運用管理していくとなると、

これは、裾野の広い産業となる。


つまり、雇用の有力な受け皿となり得る。


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3) 不動産、車 等 資産とみなされている所有物件には、課税されます。

しかし、本当に全ての資産に 相応に課税されているのでしょうか?


金融資産課税ならぬ、金融所得税は、株式の譲渡益や配当金といった金融所得にかかる税金であり、

規模の大小に拘わらず、所得税15%と住民税5%を合わせて 計20%の税率しか一律に適用されてません。

つまり、金融所得には一律で20%しか課税されないため、

株式など金融資産をたくさん保有する高所得者ほど 税負担が少なくなる構造が生まれる。


これが、資産の二極化を生む最大要因の一つとされております。

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又、信者。 非課税たる宗教法人にとっての最大の資産とは 何でしょうか?


それは、寺社仏閣の類ではなく、信者です。

通常の法人は、従業員に対して 労働対価としての給与を支払いますが、

宗教法人は その逆で 信者を従業員として労働ボランティアさせ、且つ お布施の類を徴収します。


つまり、宗教法人にとって、信者とは資産なのです!!

故に、宗教法人へ課税が成される場合、信者規模に応じた課税を検討すべきです。


なんで、宗教法人は税金を 払わないのか??

彼らは、我々同様 「 社会インフラ(ゴミ収集、道路の利用等々) 」を日々利用して 生活や事業を営んでるのではないですか?

なんで、宗教法人は税金を 払わないのか??


公明党など、母体の創価学会は非課税なのに、自分たちは 政党助成金の交付まで受けております。

おかしいことだらけです。


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余談、

● 昨今、我が国の気候が 亜熱帯化しております。

以前では考えられなかった 猛暑や大規模な台風等。

つまり、防災の観点、 そして農業の観点からも 留意が必要です。


蜜柑にしても これまでは愛媛県などが産地でしたが、今後は 特段の品種改良品以外、そこでの生産が難しくなるでしょうし、

逆に、バナナなどの 亜熱帯系の食品が生産可能となるでしょう。


今年の夏は、東北地方も風水害の被害を大きく受けました。

北海道や東北地方は 我が国、最大規模の穀倉地帯です。

故に、東北地方が風水害の大被害を喰らう事は、農作物の流通に大きな影響を与えると考えるのが自然です。


●他、自然保護を謳いながら 山林の保水能力を破壊し、土砂災害を引き起こし、且つ 景観悪化を引き起こす

山林地域における皆伐による 売電収益が主目的の 太陽光発電の類。


何らかの規制が必要なのは 明らかです。

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あと、国葬ですが 聞けば、過去の国葬対象者には 天皇陛下は勿論のこと、

皇族以外にも、


・大久保利通

・岩倉具視

・伊藤博文

など、明治維新の元勲が一部いれば、

・島津久光

・毛利元徳

など、薩長藩閥政治の故を 感じる対象者もいます。

他、軍人も列席しております。

・大山巌

・山縣有朋

・東郷平八郎

・山本五十六

など、なるほどと感じる錚々たる軍人が列席しております。

個人的には、山縣が入るのであれば、桂太郎は入れても 良かった気がしますが。


戦後は、一気に対象者は減って、

吉田茂 と 昭和天皇 の2人のみです。


ここに安倍晋三氏が 加わります。

ま、藩主や皇族の類以外は、歴史に名を残した人物が多いのは分かりますね。

歴史に名を遺すとは、我が国の方向性を大きく決定付けた人物です。


余談ですが、英国の国葬事例をみると 面白いです。

英国国王以外の国葬事例では、

・サー・フィリップ・シドニー(詩人)
・ロバート・ブレイク(海軍提督)
・サー・アイザック・ニュートン(自然哲学者)
・ネルソン子爵ホレーショ・ネルソン(海軍提督)
・ウェリントン公爵アーサー・ウェルズリー(第一大蔵卿)
・パーマストン子爵ヘンリー・ジョン・テンプル (第3代パーマストン子爵)(第一大蔵卿)
・マグダラのネイピア男爵ロバート・ネイピア(陸軍元帥)
・ウィリアム・グラッドストン(第一大蔵卿)
・ロバーツ伯爵フレデリック・ロバーツ(陸軍元帥)
・ヘイグ伯爵ダグラス・ヘイグ(同上)
・カーソン男爵エドワード・カーソン(海軍大臣)
・サー・ウィンストン・チャーチル(首相)

国王以外で国葬となる人物の明確な基準はないが、「際立った功績の人物」が対象とされ、

王室と議会の同意が必要となる由。

詩人や、ニュートンが国葬になってるのは 面白いですね。

国家に影響を与えた 詩人とは どんな方でしょうか?

我が国ならば、「相田 みつを」氏でしょうか?


以上。


投稿: ぴっぽー | 2022年9月26日 (月) 21時58分

石破先生

今晩は!!。
台風14号通過の後、当地は一昨日、昨日、今日と好天続きとなり、空気も澄み爽やかな秋晴れの日が続いて居ります。しかし、「秋に三日の晴れ間無し」と云われますように早くも明日27日より雨模様のようであります。
先生に於かれましては、秋分の日を含めた三日間の間に北海道に於いて二か所での講演会を行われたとの御由、大変お疲れ様でありました。先生のご趣味でもあります鉄道関係の講演と、「塩狩峠」、「氷点」の小説で著名なキリスト者「三浦綾子の生誕100周年」での講演とは、とても有意義でありましたですね!!。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。

さて本日は、ランダムに拙論を述べて見たいと存知ます。
愈々明日9月27日は安倍元総理の国葬儀が執り行われます。世論調査では国民の70%近が国葬反対と云う中、その後国民への丁寧な説明など全く無く、粛々と強行されようとして居ります。
国葬は現在ではその実施に当たって法的根拠がなく、その時の内閣の行政権の一環として捉え、閣議決定のみで今回は強行されようとして居ります。法的根拠がないだけにこのような場合は、「三権の合意」が必要であり、それ以上に世論調査などによって国民の意志を第一義に考慮すべきものであります。法的に根拠の無い場合は全て内閣の閣議決定によって行ってしまえば、国会による議論などは不要となるばかりではなく、「全く民主主義の否定」と云わざるを得ません。

与党自民党の中でも、村上誠一郎議員のように安倍元総理の政策に批判的であった議員は「与党自民党内でも信念を貫く者が居ても良い」と述べ欠席するようです。反対に石破先生のように「一緒に仕事をした仲間であり、静かに見送りたい」と出席され、又野党立憲民主党の野田元総理のように「同じ総理を経験したものとして、欠席は信条に反する」として、参列すると表明して居ります。
このように個々の国会議員にとって国葬に参列又は欠席は自身の信条に委ねる事は自由であります。しかし、国民の税金を16億5千万円も費やしての国葬となれば別次元のものであり、自民党と内閣葬、或いは衆参の国会葬でも良かったものと考える者であります。

葬儀に参列予定の外国要人も少なくなり、カナダのトルドー首相は欠席となりました。本日の新聞などのニュースでは岸田総理は早速
弔問外交を行ったと伝えられて居ります。しかし、国民の民意を無視した形のこの安倍元総理の国葬儀は今後衆議院選挙、地方統一選にも大きなマイナス影響が出る事が考えられ、岸田政権の支持率が更に落ちれば、岸田総理の交代論が出る事は必定であります。
よしんば国葬儀が終了した後、衆議院解散が行われても与党自民党にとっては大きな不利となる事は明らかであります。岸田政権は進退窮まる事となりそうです。


次に先生も冒頭に述べられて居ります、ローカル線の廃止論についてであります。
私鉄であれ、JRのローカル線であれ地方の過疎化はこのように地域住民の交通手段まで圧迫する事になり、不採算路線は廃止又は民営バスに転換などでは全く解決とはなりません。不採算路線の廃止は更なる地方の過疎化を増長させる事になり、中央からの企業も進出しづらくなるばかりです。
ローカル線の今後は
①線路の設営と整備は単一企業とする。
②車両は運営会社の物とし、同一線路内でもJR車両、私鉄車両などの相互乗り入れをも可能とする。
③駅舎の発券業務や駅の観光事業(ホテルなども含む)は別会社とします。・・そうです!エアーターミナル業務、飛行機のフライト会社は別などのように航空機の運営を見本とします。

しかし、これらの事柄は地方創生事業と一体化となり実施する事が肝要であります。予ねてより小生が提案致しておりますように、その為に地方分権の推進、人口の大都市集中を防ぐ為に地方へ進出の企業には思い切った優遇税制の実施や、大都市圏での住民税と地方の住民税との差別化を行います。やや強引かもしれませんが、今やここまで思い切った政策の転換が必要なようであります。
その上、農業の法人化を更に促進し、企業として雇用の創設と若い労働人口の増加を企画します。とに角、地方で働く楽しさ、有利さ、暮らしやすさを促進する事とします。


次に昨日、新聞により知りましたが「防衛装備品の輸出は」国が主体となって行うとの事であります。数年前「武器輸出禁止法案」が廃棄され、我が国日本はアメリカ合衆国のように防衛産業の解禁となりましたが、遂にここまで来たのか?と驚く程であります。
我が国の益々緊迫度を増して居ります、中国、ロシア、北朝鮮の脅威が増え、更に台湾をめぐる、アメリカ、台湾、日本対中国なども緊迫度を増して居り、敵地攻撃能力ではなく「反撃能力の増大」との名目により益々軍拡競争は増大するばかりであります。
しかし、その反面新しい外交努力などは少しも出て来ない事は一体どうした事でありましょう!!?武器を充分に蓄え、軍事競争ともなればお互いに疑心暗鬼を生ずる事となり、やがては一触即発の事態も起こりかねません。軍備を増強する以上に、数倍も外交努力を重ねる事が重要であり、外交音痴とも云われる今日の我が国日本の現状に懸念を覚えるばかりであります。
いつもながら、僭越なる拙論をご容赦頂きますよう!!。

投稿: 桑本栄太郎 | 2022年9月26日 (月) 22時12分

【追い詰められているのはぷー氏だけなのか?】


  動員令というものがロシア国内に発令されたことでロシア人の若い男性が国境に殺到しているという報道があった。まあ、『死にたくない』というのが動機となっている。ロシア軍は武器や弾薬だけでなく兵員の不足にも悩まされていることが伺える。はっきり言えば敗戦が目前である。

 30万人の動員を号令しているという事態は負けを認める寸前ではないかと思うのだが、ぷー氏だけは違うようだ。だから、30万人の兵士の動員さえ実現すれば勝利は間違いないと確信しているようだ。

 まあ、頭がおかしいと思われている症状が治らない方向に前進(悪化)したと見る。その証拠ともいえる記事がある。

 刑務所に収監中の受刑者を兵隊として動員して全滅させているのである。
 新潮社の雑誌に掲載された記事である。Yahoo!に転載されていた。
 
 『「5月28日、ロシア政府は『志願兵の年齢上限を撤廃した』と発表しました。従来、志願兵の年齢は、ロシア人なら18歳から40歳、外国人は18歳から30歳と定められていたのです。この上限を法改正で撤廃したのですが、ロシアの一部メディアは『体力などを考慮し、50歳までの入隊志願者を受け入れる方針』と報じました」

 この時点でロシア軍は、国内での兵員補充に支障を来していたようだ。アメリカのシンクタンクも「50~60歳代の志願兵を中心とした部隊が極東ロシアで編制された」と指摘している。ウクライナに兵力を集中させる必要から、国内が手薄になったのだろう。

「兵士の年齢を考えると、50歳や60歳は立派な“高齢者”です。そんな年齢層の兵士で部隊を構成するというだけでも驚きましたが、7月に入ると更に驚愕の報道が飛び込んできました。ロシアの独立系メディアが『サンクトペテルブルクの刑務所で、民間軍事会社ワグネルが、囚人に対して志願兵の勧誘を行っている』と伝えたのです」

 9月、この報道の信憑性が裏付けられた。BBCが「民間軍事会社のトップが刑務所で兵士を募集している動画が流出」と報じ、《検証の結果、この動画を本物と判断》したと伝えたのだ。』

 『「ワグネルはプーチン政権に近い軍事会社として知られています。ロシアの独立系メディアは、同社が囚人に『6カ月間の兵役で、釈放と20万ルーブル(約47万円)の報酬』を約束したと報じました。BBCが入手した動画でも、ワグネルの最高幹部が『6カ月働けば自由になる』と囚人に呼びかけている姿が収められていたそうです」

 その背景として、まずはロシア軍がウクライナで甚大な戦死者を出していることが挙げられるようだ。

「ロシア軍は現在に至るまで、1000人単位の戦死者しか発表していません。一方、ウクライナ軍は、5月の時点で3万人の戦死者が出たとする分析を発表しました。また、アメリカの国防総省は8月、ロシア軍の戦死者は7~8万人と推計しています」

 兵員不足は深刻で、囚人を“勧誘”しているのではなく、実際は“強制”だという指摘もある。いずれにしても、彼らを待っていたのは、まさに残酷な現実だったようだ。

 「ロシアに受刑者の支援団体があり、独立系メディアの取材に応じたのです。団体の分析によると、ワグネルと契約を結んだ囚人は約3000人。10日間から2週間の訓練で前線に送られたものの、ほぼ全員が戦死したと結論づけています」』

  深刻な兵員の不足はこれでわかるが、訓練されたことがない。もしくは訓練されたことが過去にある人でも兵隊の環境になれるまでの期間が乏しい場合、期待された活躍が全く無理であることがわかる例になる。

 具体的な内容の記述もある。

『傭兵との違い
 兵員不足の原因として、徴兵忌避の問題も大きいようだ。ロシアでは18歳から27歳の男性に1年間の兵役が課せられている。

「ウクライナ侵攻では、こうした兵士も『演習に参加する』というウソの命令で最前線に送られたと報道されています。戦場で塗炭(とたん)の苦しみを味わっているのは間違いなく、悲惨な状況は口コミでロシア国内にも伝わっているようです。ロイターは7月、『徴兵拒否の若者が相次いでいる』と報じ、徴兵を避けるため国外に脱出した若者のインタビュー記事を配信しました」』

 役に立たない兵隊を無駄に戦死させていた軍の姿を知ることになる。ロシア軍は訓練された兵隊でも作戦行動ができないおかけで無駄死にさせていた例もある。

 ロシア軍のエリート部隊の2つの空挺旅団は作戦の最初のころに全滅させている。アントノフ国際空港の戦いだ。ロシア軍の戦闘行為の報道で空挺部隊の活躍話が全く出てこないのは2月24日と25日の2日間で全滅したからだ。航空機内にいたという話も残っている。おそらく一発の弾丸も発射することなく全将兵が戦死したと思われている。今思えば、ロシア軍の現在ある姿を暗示していたように思う。

 ぷー氏の独断で始まった戦争はロシア軍の弱体ぶりを世に示す事態になった。この先この動員令で始まる戦闘は訓練を受けたことがないと思われる烏合の衆のような部隊が殺戮されるだけの戦いとなるのではないか?

 例えば米国の兵隊は基礎訓練だけでも10週間かけて午前5時前の起床から午後9時消灯の生活を繰り返し続けさせて、普通の民間人を兵隊にしていく作業がある。その後、最低でも1年半以上をかけて各種兵科に配属して一等兵を作っていくのである。手間と経費をかけないと立派な1等兵は誕生しない。航空兵ならこの先5年の時間をかけないと一人前の兵曹になれない。記事にあるような2週間ほどの訓練では戦場に送り出せば確実に死ぬことができる。活躍を期待する方が狂っていると思いますね。
 もしかすると、ロシア軍にあっては、今、新兵を組織的に訓練するだけの施設や人的資源が無傷のまま残っているとは思えない気がする。囚人を駆り集めて、戦場で全滅させているのは、兵隊として何も訓練させていない結果だと思われる。

 今回、ぷー氏が発令したロシア軍の動員令は組織的な軍の敗北を宣言しているのではないだろうか?

 ロシア軍は自滅するしかないようだ。そして、その先にあるのは国の崩壊だ。

投稿: 旗 | 2022年9月27日 (火) 00時18分

石破さん
ウクライナ、いよいよ混迷の度を深くしています。
ウクライナが一時的にロシアを追い出して占領地を回復したとしても,ウクライナに勝利はあるのでしょうか。
有るとすればロシアにはどんな結末がもたらされるのでしょうか。
最悪、ロシアの核攻撃がいよいよ現実味を帯びて懸念されています。
アメリカの高官が,もし核など使えば,ロシアに壊滅的な被害が及ぶことになると恫喝していますが、そんな恫喝が意味を持つのでしょうか。
或いは,ロシア国内で,動員を強めたことで市民の反感が広がっているとが報道され、プーチンが国内で失脚させられることを期待する論評も見られます。
それでプーチンが、失脚することをプーチンは
受け入れるのでしょうか。

どの一面をとっても,全く何の分析にもなっていない暴論が至るところで垂れ流されています。
ロシアが悪い,ロシアを潰せ。プーチンが悪い。プーチンを潰せという論が風靡しています。
国連での,岸田総理の発言も、プーチン非難一辺倒でした。
およそ戦争に於いて、どちらかが正しいという主張は,単に,どちらの陣営に味方するかと言うだけのことでしか有りません。プーチンが間違っているから戦争を止めろという議論は,単に,プーチンを叩き潰せと言っているだけのことでしかないのです。一方で,ウクライナが,ロシアの残虐行為をことさらに取り上げて,戦争犯罪を喧伝するのも,全く戦時プロパガンダの一つに過ぎないのです。
市民を虐殺した、拷問をした,無差別に殺した,後ろ手に縛って抵抗できなくして殺した。
どれも,戦時に敵の残虐非道をこれ見よがしに喧伝することは,当に敵愾心を煽る常套手段です。
日本人が,鬼畜米英、占領されれば女は陵辱され男は皆殺される,だから竹槍ででも殺せと国民を洗脳したのと同じ物語です。
国連の岸田演説が、失笑を買うようなものでしかなかったことは日本人として大いに恥ずべき出来事でした。
国連改革についても然りで,何の意味もない国連適正化などどれ程に語っても何の栄誉にもないことを、しっかり伝達してください。

世界に平和と安定を取り戻す唯一の方法は,ロシアを潰すことでもプーチンを排除することでもなく、今の現状を凍結して,一切の戦闘を中止させることです。
直ちに,停戦を実現する強力な仲介をして,戦争を止めることです。
核の使用に,アメリカがどんなにしゃかりきに反撃しても、ロシアを潰すことは出来ないし,ロシアのミサイルはヨーロッパ各地に間違いなく撃ち込まれるだけです。日本に,核が飛んでくるのです。
唯一の可能性があるとすれば,ウクライナに打ち込まれたロシアのミサイルに一切の反撃をしないという戦略しかないのです。
その忍耐をNATOは持てるでしょうか。

残念ながら,核は抑止力にはなり得ないのです。核で攻撃すれば,核の攻撃を受け入れるという根拠を明確に与えるだけだからです。
核を使わなければ,敗戦する、国が崩壊すると考えたら、核攻撃で核報復を受けても同じことです。
まして,ロシアのような専制国家では,国民の犠牲は,権力者の配慮事項ではないのです。国民がどれだけ死んでも良いから自らの権力機構を維持したいと考えるなら、モスクワに核攻撃が加えられることも敢えて受け入れるのが独占権力機構の性です。
そのロシアに,如何なる核抑止も効かないし,逆に核報復を恫喝されるのが落ちです。
今戦争を止めなければ,その悲劇が起きます。
ロシアを叩き潰すという発想は完全な間違いです。
ロシアの投票結果が98%と発表されました。
それが誤魔化しだとかでたらめだとかはどうでも良いことです。
単にロシアがそう主張する根拠を作り出しただけのことだから非難することも意味がないのです。
東部4州は,ロシア領だと宣言するでしょう。
それを否定することは単にロシアに敵対すると言うだけのことです。
それを認めて,仲介して戦争を止めるしかないのです。
なぜならそれこそが戦争そのものだからです。
不正とか不当とか、非道とか言っても戦争は終わりません。
耐え難きを耐え忍び難きを忍んで戦争は終わるのです。
ロシアが核大国だから,ウクライナも,NATOも勝てる相手ではないのです。
国連が,ゼレンスキーを説得して,現状を受け入れて,停戦するしかないのです。
どうぞそのことを画策してください。
そして最後に,国連改革ですが、決定的な対策は国連を解散して常任理事国のない新組織を作ることです。
或いは。ロシアを除名することです。

この戦争を善悪で論じないでください。

投稿: かも | 2022年9月28日 (水) 00時20分

【国葬の中継を動画で拝見していた】


  国葬反対の老人が大量に徘徊するのが目に付いていたようだ。反対を叫ぶ人に高齢者が多いのは昔の安保反対を叫んでいた連中が、そのまま年齢を重ねていたのかもわかりませんね。どこの中継を見ても高齢者ばかりだった。若い人の姿がこちらになく、武道館の会場内に多かったのは気のせいではないだろう。

 それはともかく、この国が執り行う葬儀にあって菅義偉前総理の弔辞が拍手を呼んでいたようだ。これがなければ失敗していた行事ではないかと思いましたね。比較をするわけではないが現総理の岸田の弔辞は、必要なかった気がする。菅義偉前総理を際立させてどうするのか?
 岸田の弔辞の動画には、心にもないことを言葉にするのかというコメントさえあったのだ。

  友を見送る言葉として、安倍内閣の官房長官がどのような心構えで臨んでおられたのか実によく解る内容でした。安倍内閣の外務大臣として拝命していながら途中で更迭された立場の人との違いをそこに見るようだ。

 自民党内での友好関係を垣間見る思いがあった。

 まあ、それとは別に岸田文雄には何があるのか? やる気があっても何を考えているのか?

 何もしてこなかった現総理が最初にやったことが国葬だ。葬儀委員長は岸田である。
 しかし、これがあったおかげで菅義偉前総理の弔辞を世に広く知らしめることができたのは事実だ。次代の人々に伝えていく内容がここにあった。

 総理総裁を交代した方がいい。岸田では、この先もピント外れが続くような気がする。頼りになるのか?  怪しい。

投稿: 旗 | 2022年9月28日 (水) 01時09分

石破様、こんばんは。英国のために身を捧げる心意気は素晴らしいと思いました。一国の代表者たるもの全身全霊を注いで国家に仕えていくものでありたいと思いました。安倍首相の国葬に参加する者、参加しない者がいて当山だと思います。テレビで私も国葬を見ていましたが、宗教色もなく、海外の代表者が献花している姿を見てそのような葬儀ならどなたも参加しやすいと思いました。今後、日本の葬儀もそのように変わっていって欲しいと思いました。石破様、期待しています。

投稿: hitomugi | 2022年9月29日 (木) 20時12分

【子供が行方不明になる事例が増えることがあっても減ることがないのはなぜか?】

  千葉県松戸の児童の例は、1週間近く経過して、いまだに解決が見えないようだ。この手の事例は、いつも思うのだが、保護者の無責任が最大の原因である。絶対に目を離してはならないのであるが、隙が生じてしまい。わけがわからなくなる。
 大人の年齢の人で、行方不明となれば、それはもう事件なので、解決は至難の業である。子供行方不明事件とは次元が異なる。

 子供の行方不明だけは大人の責任において解決するしかないのだ。目を離した親が愚かだからだ。

 2018年8月に山口県で起きたボランテアのベテランによって解決を見た捜索活動は能力を持ったベテランがいたから巧くいった出来事で、これも、原因は保護者がしっかり監視していなかったから起きたことが解っている。経験豊富な能力のある人のおかげで救われた。


 この事件などを見ると、2歳児ならリードを付けていても許されると思うが、犬と一緒にするなと言う人が多いのが実情だろう。しかし、行方不明にさせないためにリードを付けている親がいるということも聞いたことがある。非難されることではないと思いますね。

 松戸の例は小学1年生というから6歳から7歳の児童なのだろう。この年齢ではリードを付けると虐待と思われるのでできなかったと思う。しかも、この児童はキックスケーターに乗ってスイスイと親の視界の先から消えた。

  そこから絶望が始まったようだ。児童一人だけの単独行動というのが、既に危険というしかない。単独行動の児童が不明になる例は山梨県のキャンプ施設でも最近あったばかりで、今年になって人骨の発見があったという報道がされていた。事故なのだろうと思うが、捜索のミスもあったのかもわからないが状況の謎は解明されていない。ちなみに人骨を発見したのは警察ではなくボランテアの人なのだそうだ。

 それもともかく、千葉の件は事件を疑う人も多いそうだ。子供の単独行動はどこであっても危険である。例えば、監視人が常在している公共のプールでさえも溺死する児童の例はある。単独行動がその原因だろうと思われている。誰も注視していないということもある。

 子供から目を離すなという鉄則を破ると不幸が待っている。これは事故であっても事件であっても同じだ。単独行動の危険は予測のつかないことが多い。予防することはほぼ不可能である。そうなれば、事後の捜索に役立つ方法を構築しておくしかないわけだ。簡単に言えば監視カメラ等の増設である。

 簡単なことではなく金がかかる事態でもある。シナ帝国などはこれに熱心だ。我が国もプライバシー保護とか言って騒ぐ人もいるようだが行方不明者を増やさないために、カメラの増設に向かうことになるだろう。米国の犯罪捜査番組では現場周辺の監視カメラの調査は必須科目になっている。これがあるおかげで犯罪捜査の時間短縮が図れるので米国の刑事さんは、犯人逮捕の強力な武器だと喜んでいる姿を何度も見た。

  まあ、そういう方向に向かわざるを得ないほど状況は逼迫しているような気もする。人命救助に役立つ行為はいつにあっても最優先だ。

  それはともかく、やはり、子供から目を離してはならない。これに勝る方法はないと思う。

 単独行動をとらせてはならない。そばに誰かを配置して監視するべきだ。

 子供の命を守るのは難しいことではない。絶対に! 目を離さないようにするだけだ。

投稿: 旗 | 2022年9月30日 (金) 03時09分

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