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イシバチャンネル第百二十七弾、「ローカル鉄道について」をアップしました。
是非ご覧ください
2022年10月 4日 (火) 動画 | 固定リンク Tweet
テーマがテーマだけに終始笑顔でしたね。鉄道関連本の上梓を首を長くして待ちます。こちら、ヨーロッパ鉄道旅行にハマっています。普通列車も特急列車も運賃は同じなど、日本とは異なるシステムには驚かされます。スイス国内では180CHF払うと、バスやロープウェイも含めて全路線の運賃が1年間半額になります。日本も同じように…には無理があるとは思いますが、鉄道活性化のヒントにはなるのでは。和寒でも話題にされた「鉄道を利用すると歩行距離が増え…」もどんどん話題にしたいものですね。チャンネル「ローカル鉄道2」を待ってます。
投稿: 国防読者 | 2022年10月 4日 (火) 23時33分
鉄道楽しんでいらっしゃいますね。
道路と鉄道、何れも社会に不可欠ですね。 以前のブログにコメントさせていただいたのですが、駅前または駅チカにスーパー・病院・工場・企業団地・大学等を設けて乗車人数の底上げを図り列車運行本数の増加に結び付けれないものでしょうか。
湖山の鳥取大学前駅は学生さんには便利ですね。お隣島根県の浜田駅横には国立浜田医療センターが移転新築されています。
お話中にアテンダントという名称が出てきましたね。30数年前に 長野から名古屋まで夜行急行ちくま 名古屋から大阪難波まで近鉄ビスタカー 大阪弁天町から米子まで日交高速バス と旅をしましたが、近鉄ビスタカーのアテンダントさんを見て何か照れていた自分を思い出しました。
最後に、JR米子支社と岡山支社が広島に統合されました。乗り入れ本数など比較すると岡山に中国統括本部を設たらと考えますが、国の出先が皆広島にあるからなのでしょうか。
季節の変わり目で、今日から秋のようです。 風邪など召しませんようにご自愛くださいませ。
投稿: コスモタイガー搭載しなの | 2022年10月 5日 (水) 12時31分
石破先生へ
表題(目次)22年10月3日公表、日銀短観より 付録資料1 ウクライナ軍、南部でも前進! 付録資料2 「大臣職を人質に!」玉木氏、山際氏を批判! 付録資料3 比軍にレーダーサイト売却
今週は、日銀短観の概要から、我が国経済の現状に関して、簡単な考察をしてみたいとす思います。
(本文) 1. 日銀短観とは 我が国の中銀である日銀が監修している指標で、大小多くの我が国法人に対する、景況感等の係数的アンケートを取り纏めたもので、数値加工を殆ど行っていない点で、第三者の人為誤差がホトンド入らない、中立的な指標である点が、国内外の分析家が重視している点である。
2. 今回の景況感の概要 (1) 大項目 ○ 大企業製造業 前回 +9 最近 +8 先行 +9
○ 中小企業製造業 前回 -4 最近 -4 先行 -5
○ 大企業非製造業 前回 +13 最近 +14 先行 +11 // (以下は、私、山口達夫の感想) 大企業製造業種の膠着感と若干の明るい見通しは、為替円安下の輸出産業の好業績があるのだろう。
逆に、大企業非製造業の膠着感と若干の暗い見通しは、為替円安下の、輸入製品物価高から、 国内需要の剥落が露骨に出ている様に感じます。
中小企業は厳しいですね。
(2) 小項目 ○大企業製造業 最近→先行の変化率上位 ・繊維業 +15 ・自動車 +12 // コロナ回復傾向を反映か?
○ 大企業非製造業 最近→先行の変化率下位 運輸・郵便-10 物品賃貸 -10 // 物価高からの節約嗜好からか?
○ 大企業製造業 最近の素数上位 生産用機械+33 汎用機械+31 業務用機械+27 電気機械+20 // B to Bの設備投資によるものだろう。
○ 大企業非製造業 最近の素数上位 情報サービス+36 対事業所サービス+36 物品賃貸+30 不動産+27 // 携帯電話の値上げがfreeになった影響 設備投資 インフレ傾向、等。 3. 輸出企業の想定為替レート(ドル円) (1) 6月調査 22年度上期 116.66 下期 116.52
(2) 9月調査 22年度上期 122.64 下期 122.81 // こんなレベルの為替で収益計算されているのなら、実際は、上方修正がどんどん出ても、全く疑問無い状況ですね。
むしろ、そんなに収支に余裕があるのなら、賃金に、計画的に反映しても良さそうに感じますが? (記)
4. 雇用人員判断:「過剰」-「不足」で%ポイント 22年9月調査、先行き 大企業製造業 -14 大企業非製造業-26
中堅企業製造業-20 中堅企業非製造業-35
中小企業製造業-26 中小企業非製造業-41 // (以下は、私、山口達夫の感想) 中小企業非製造業の-41は、途中離職率の高さを物語っており、所謂、業界のブラック化が想定される。サービス残業や過重労働の連続で、法的脱法行為が多いと想定される事業者を含むと想定され、ここも、時代に合わなくなった事業を低賃金で回すゾンビ・ブラック企業の処分が社会的に必要なのだろう。 (記)
付録資料1 ウクライナ軍、南部でも前進!
ウクライナ軍、南部で「前進」 米国防長官 10/3(月) 14:00配信 CNN.co.jp
(CNN) 米国のオースティン国防長官は、ウクライナ軍が南部ヘルソン州で「前進」しており、ロシア軍の侵攻に対して反攻を続けていると語った。オースティン氏はまた、戦場の力学に変化が生じているとの見方を示した。2日に放送されたCNNとの単独インタビューで語った。
オースティン氏は戦場での変化について、ウクライナ軍兵士の技量と、米国や北大西洋条約機構(NATO)が供与した兵器の戦略的な利用に起因すると指摘。特に、高機動ロケット砲システム「HIMARS(ハイマース)」の活用を挙げた。
オースティン氏は、戦場での力学に変化が生じているのを目の当たりにしていると指摘。ウクライナ軍は東部ハルキウ州で非常にうまくやっているとしたほか、ヘルソン州でも速度は少し遅いものの前進を続けていると述べた。
オースティン氏は、ウクライナ軍はHIMARSのようなテクノロジーを使って、兵站(へいたん)用施設や司令所などへの攻撃という「正しい方途」に活用していると指摘。これにより、ロシア軍の能力を大きく排除していると述べた。
ウクライナ軍はそのようにして力学に変化をもたらし、同軍が機動的に動ける機会を得たという。
オースティン長官は、米国がなぜ長距離兵器を供与しないのか質問されると、ウクライナの国防相とは定期的に連絡を取り合っているとし、米国が戦場において効果のあるものを効果的に提供しているとの見方を示した。 // ハイマースの運用は、ウクライナ軍にとって、適だったのだろう。 (記)
付録資料2 「大臣職を人質に!」玉木氏、山際氏を批判! 国民・玉木氏「役所の文章をくっつけたような演説」 10/3(月) 16:45配信 産経新聞
国民民主党の玉木雄一郎代表は3日、岸田文雄首相が同日行った所信表明演説について、「日本経済を再生する具体策が語られていない。役所が出した文章をくっつけたような演説だった」と振り返った。国会内で記者団に語った。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係が相次いで明らかになっている山際大志郎経済再生担当相に関しては、「当初の説明からどんどん変わっている。全体像を隠すことなく説明しないのであれば、大臣の任にあり続けるのは難しい」と指摘した。
その上で、「山際氏は経済対策をまとめる責任者だ。自分のことの対応でいっぱいになれば、日本経済のことまで頭が回らなくなるのではないかと心配だ」と懸念を示した。 // 玉木氏も、たまに失言するし、万能な人だとは思わないが、こと、旧統一教会と山際氏の在ってはならない関係と、「旧統一教会の解散は無理」といった個人的利害から勝手な発言をする荻生田氏の重要登用は、絶対、岸田人事の失敗策だと思う。
時間がどんどん過ぎても、野党や報道は決して許さず、次第に国民からの批判も大きくなる一方だと思う。 (記)
付録資料3 比軍にレーダーサイト売却 対空レーダー、比移転へ教育開始 浜田防衛相 10/3(月) 10:50配信 産経新聞
浜田靖一防衛相は3日の記者会見で、フィリピンへ移転する防空レーダーの1基目の製造が完了し、同国空軍の要員に対する教育を開始すると発表した。
移転するレーダーは接近する敵のミサイルや航空機を地上から感知する警戒管制レーダー。1基目の完成を受け、4日から航空自衛隊教育課程に比空軍の要員を受け入れ、レーダーに関する教育を行う。
浜田氏は会見で「フィリピンは共通の理念と目標を有する戦略的パートナーであり、防衛装備協力を推進することはわが国および地域の平和と安定の確保においても重要」と述べた。
令和2年に三菱電機とフィリピン政府との間で防空レーダー4基を約1億ドルで輸出する契約が成立。平成26年、防衛装備品の海外輸出拡大を目指して「防衛装備移転三原則」を決定して以来、完成品の輸出は初めてとなる。 // 比軍にたった1台、超高価なレーダーサイトを供与しても、平時の気休め程度の意味しかない。
なぜなら、中国側には、それを潰す手段が、弾道弾、海上民兵の集団襲撃、ドローンのスワォーム攻撃、そして、航空攻撃、艦艇からの巡行ミサイルと、何重にもどっさりもっているからだ。
空自や防衛省大臣は、先方にどんな説明をしているのか、非常に興味があるところだ!
そんなものを売るくらいなら、ミサイル艇とか、機雷敷設艦とか、短距離対空ミサイルとか、戦車とか、地対艦誘導弾とか、もっと、アナログな兵器類の数を増す方が、この国の防衛力強靭化には役立つ様に感じるのだが? (記)
投稿: 山口達夫 | 2022年10月 5日 (水) 19時07分
表題(目次)「北朝鮮による中距離弾道弾発射関連」 付録資料1 大阪、維新の受け止め 付録資料2 米国、対ウクライナ追加支援 付録資料3 苦戦を認める 付録資料4 息子を秘書官
10月4日火曜日、北朝鮮による中距離弾道弾が日本本土を飛び越え、北朝鮮奥地から米軍グアム基地までの距離3600kmをはるかに超える、4500km飛翔して、太平洋上に着弾しました。
今週は、この問題に関する、簡単な取り纏めを中心に致します。
(本文) 「国会で非難決議を」茂木幹事長 自民で強まる「反撃能力」保有 10/4(火) 11:09配信 朝日新聞デジタル
自民党の茂木敏充幹事長は4日午前の記者会見で、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことに対する非難決議の可決を、衆参両院で目指すことを明らかにした。茂木氏は「我が国にとって深刻な脅威であり、また、地域、国際社会の平和と安定、安全を脅かし、関連する安保理決議に違反するものであり、断固として非難をする」と述べた。
茂木氏は会見に先立って行われた同党役員連絡会で、高木毅国会対策委員長から「弾道ミサイルが我が国の上空を通過した場合、これまで国会で非難決議を行ってきた」との発言があったことを紹介。そのうえで、「非難決議を採択する方向で調整をしたい」と語った。
このほかにも、同党内からは北朝鮮を非難する声が相次いだ。稲田朋美元防衛相は記者団に「今年になってから23回もミサイルを撃ち込んできているというのは非常に許されない」と批判。自民が保有を求めている敵のミサイル拠点などをたたく「敵基地攻撃能力(反撃能力)」について、「日本の防衛を確たるものにするためにも、しっかり持つべきだと改めて感じた」と話した。
佐藤正久元外務副大臣は「明確な安保理決議違反だ。関係国と連携して、国連に安保理決議を求める、あるいは決議に基づいて制裁を強化することに該当する」とし、国際社会との連携の重要性を強調。「反撃能力によって抑止力を高める努力も必要だ」とも述べた。
【速報】北朝鮮ミサイル受け「バイデン大統領と電話会談で連携を確認したい」岸田総理 10/4(火) 19:20配信 テレビ朝日系(ANN)
北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて岸田総理大臣は4日夜、アメリカのバイデン大統領と電話会談する予定であることを明らかにしました。
岸田総理は日米の「トップ同士で改めて強い連携を確認したい」と強調しました。
また、日米で共同訓練を行うことを明らかにしました。
○ 防衛大臣浜田靖一氏の発言から 「 防衛省・自衛隊としては、国民の安全・安心の確保に万全を期すため、北朝鮮が発射した弾道ミサイルを自衛隊の各種レーダーにより確認しておりましたが、わが国に飛来するおそれがないと判断したことから、自衛隊法第82条の3に基づく弾道ミサイル等破壊措置は実施しませんでした。 」 // (以下は、私、山口達夫の感想です。)
今回、「破壊処置命令を出さなかった」のではなく、「出しても、迎撃できる自信が無く、失敗すれば、ミサイル防衛が実質、国土防衛上、殆ど何の役にも立っていない実体が露見するから、「出さなかった」という強がりを言っているだけ」だろうと、思う。
日本列島の上空通過だっていうから、本来、核弾頭が、本土に着弾してもおかしくない様にさえ思える。
北朝鮮の弾道弾は、完全な慣性誘導だけじゃなくなりつつあるのではないか?
万が一の国民の安全のため、イージス艦を常時日本海に張り付けており、万一、いきなり何をやりだすか分からない北朝鮮が、核弾頭を日本に打ってきたら、それで、数百万人も死ぬんですよ!
それを、失敗したら、実体がバレて、政治責任にとどまらず、イージスアショア代替の護衛艦の予算・利権の喪失、イージス艦による防衛の政治的意味、あるいは、航空基地の脆弱性、空自航空機の意味の希薄化、それら、本来、自ら、改善しておくべきこところの問題が露見するのを、隠蔽する目的で、万が一の大殺戮の可能な限りの回避や、海自の現在のイージス艦の任務の意味さえ、無為にする様な判断をしたとしか思えない。
日本国民が核武装に後ろ向きなのは、
「中国、ロシア、北朝鮮の核は、日本には米国の核の傘があるから、たぶん、打ってこないだろうから、自分で持たなくても大丈夫!
一部国民に平和憲法やら非核平和主義に固執する人がいて、その人と喧嘩までして、無駄な核武装などする必要はない。」
といった意見を持つ無党派層がおおいからだろう。
問題は、米国の圧倒的核優位がくずれ、日本に核攻撃を中国、ロシアがしても、米国が、米本土の安全を脅かしてまで、核の報復をする可能性が非常に低くなり、あるいは、北朝鮮の場合は、米軍のグアム基地を潰す能力があれば、米軍は、北朝鮮の行動を抑制できなくなるという現実がある。
その様な、日本にとって、本当に危険な状況になってしまったという事態を正確に国民が判断出来ていない点だろう。
「現状、米国の拡大核抑止は、殆ど有効ではない」ともっと識者がハッキリ世論構成しなければ、この危機的状況は、改善できない!
解決策は、運搬手段を少なくとも反撃力で1500発くらい整備することだろう。
核武装は「汚い核」を使えば、数週間で可能だ。
日本は世界一のプルトニウム保管国だ!
空自や米軍の航空基地が有事の第一撃時に「絶望的」なのは、中国、ロシア、そして、北朝鮮の恰好の弾道弾目標になるからだけでは無い。 そんなことなら、航空機用掩体をしっかり整備すれば大丈夫とまた、無理を言い出す人が居る。 中国人の日本在留人は平時72万人が確認されている。その内、国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性が動員対象だから、少なくとも日本国内全体で20~30万人くらい動員可能で、非合法の銃器、携行ロケット砲、多数の攻撃型自爆ドローン、爆薬、火炎瓶、猟銃、ナイフ、バール、鉄棒、角材で軽武装化したゲリコマが、人海戦術で、少なくとも、1つの航空基地、レーダーサイトに5~6千人以上の規模で、襲撃してくる可能性があるし、陸自は、全力で航空基地等の守備に付ける状況で無くなる。 第一撃以降で、交通インフラを徹底的に潰されるし、中央・地方政治防衛、人口密集地の治安、そして、海上民兵の対強襲上陸対処、空挺対処、初期の南西諸島、九州地区防衛、北海道対ロ防衛など、余りにも、政治的強制による必要対応件数が多すぎるからだ。 弾道弾により麻痺される上、人海戦術のゲリコマにより、空自の地上整備要員やパイロットが皆殺しになる可能性さえある様に感じる。 (記)
付録資料1 大阪、維新の受け止め 吉村知事 国に苦言「“最大限の厳しい言葉で非難”もいいけど国防見直すべき」北朝鮮に府、抗議文も…10/4(火) 18:54配信 スポニチアネックス
大阪府の吉村洋文知事が4日、府庁で囲み取材に応じ、北朝鮮の弾道ミサイル発射への受け止めを語った。
大阪府はJアラートの対象外だったが、今後の対策について「いざという時に備え、まず来年2月、国民保護法に基づく都道府県をまたいだ訓練を実施する」と説明。北朝鮮に対しては抗議文を発出したというが、「正直なところ、金正恩総書記は屁とも思っていないんじゃないか。日本が国防についてしっかり議論し、国防力をつけることが必要」と語った。
「北朝鮮がミサイルを発射して、なぜ日本国内における日本人の平穏な生活を脅かすことが許されるのか。これはどう考えてもおかしい。それを受け入れていること自体おかしい」と吉村氏。国に対し「遺憾であるとか最大限の(厳しい)言葉で非難するのもいいですが、日本の国防のあり方を考え直す時期に来ている」と苦言を呈した。
さらに、「憲法9条についても本当にこのままでいいのか、これで国を守れるのか。自衛隊の明記すらされていない」と持論を展開。大阪市民が大阪府・市の統治機構について問題点やあり方を見つめ直し投票した「大阪都構想」の住民投票を引き合いに、「自民党は国を守るために憲法改正の発議をし、賛成・反対を国民に問うて、国を挙げて国防のあり方を真剣に考えるべき」と訴えた。 // 国防の改善を考えるのは、正常な感覚だね。 (記)
付録資料2 米国、対ウクライナ追加支援 米、ウクライナに6.25億ドル追加支援 ハイマース4基など=関係筋 10/4(火) 4:15配信 ロイター
[ワシントン 3日 ロイター] - バイデン政権のウクライナに対する6億2500万ドル規模の追加軍事支援策には高機動ロケット砲システム「ハイマース」(HIMARS)4基などが含まれる見込み。関係者2人が3日、ロイターに明かした。早ければ4日に発表されるという。
今回の支援策はロシアによるウクライナ東・南部4州の併合宣言以降で初めてのもの。また国内余剰兵器の移送を許可する緊急時大統領在庫引き出し権(PDA)に基づく支援策で、このような支援はウクライナ軍が大きな戦果を得た9月中旬以降で2回目となる。
PDAを活用することにより、ハイマース4基とそのロケット弾、耐地雷・伏撃防護車両(MRAP)約200台、りゅう弾砲用弾薬、地雷を今後数日内にウクライナに送ることができる。
ホワイトハウスは支援策に関するコメントを控えた。
匿名の関係者は、支援策の金額や内容は直前で変更される可能性があるとした。
// 自ら血を流して、正義のために戦う国に、民主主義諸国は支援の手を緩めない。 (記)
付録資料3 苦戦を認める ロシア国防省、苦戦認める異例の発表…「ウクライナ軍が防衛網深くに侵入」 10/4(火) 21:53配信 読売新聞オンライン
【キーウ=川上大介】ロシア国防省は3日、一方的な併合を進めるウクライナ南部ヘルソン州で、ウクライナ軍が「防衛網深くに侵入した」とし、苦戦を認める異例の発表をした。地元の親露派幹部も「複数の集落を失った」と述べた。
ウクライナ軍の戦車部隊が優勢という。ロイター通信は3日、ウクライナ軍がドニプロ川西岸沿いに1日で約30キロ進軍したとし、ロシアの侵略開始後、「南部では最大の突破」と報じた。米欧が提供する武器や、衛星情報が後押ししているとみられている。
東部でもウクライナ軍はドネツク州北部の要衝リマンから、ルハンスク州の拠点都市リシチャンスクやセベロドネツクに向け進軍している。露軍側は、ウクライナ軍がルハンスク州に入ったことも確認した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は3日のビデオ演説で「複数の州で新たに集落を奪還した」と強調した。ウクライナ大統領府は4日、ロシアによる東・南部4州の一方的な併合宣言を受け、プーチン露大統領とは交渉「不可能」だと確認する大統領令を公表した。
一方、露上院は4日、下院に続き、東・南部4州の併合「条約」の批准を全会一致で承認し、関連法案も可決した。プーチン氏の署名で併合手続きが完了する。
英紙ザ・タイムズは3日、専門家の分析として、露国防省で核兵器を担当する部局の機材を積み、ウクライナ方面に向かう列車が、露中部で確認されたと報じた。ロシアが核搭載可能な無人原子力潜水艇「ポセイドン」の発射試験に向けた準備を進めているとの報道もある。 (記)
付録資料4 息子を秘書官 岸田文雄氏に「マジか」「客観的に見て感じ悪い」 首相秘書官に長男抜擢めぐり野党から反発続々 J-CASTニュース
岸田文雄首相(65)が長男の翔太郎氏(31)を内閣総理大臣秘書官に起用したことに、野党からは批判の声が上がっている。
松野博一官房長官は2022年10月4日午前の記者会見で、起用理由について「人事は本人の人格、識見を踏まえ、適材適所の考え方で行っているものであり、今回の人事も同様の考え方によりご判断されたものと承知しております」と答えている。
■「公私混同でなければと願う」
岸田首相が上記の方針を固めたと報じた10月3日の記事に対し、立憲民主党の蓮舫氏は4日、「人事活性化で子どもを秘書官に。マジか、と思ってしまいます」とし、「なぜ、周りが止めなかったのか。あるいは聞く耳をもっていないのか」と、ツイッター上で疑問を呈した。 // 個人的には、中小企業の老舗で、同族企業というのが良くあるが、普通の会社と比べて、異常に、強靭な経営体制になっているところもあれば、ブラック度が強すぎるところもあることを指摘したい。
一長一短で、結果論しか分からないのが、本音です。 (記)
投稿: 山口達夫 | 2022年10月 6日 (木) 23時08分
最後の方に「貨物列車」の話題がありましたね。石破さんも力を入れている「山陰新幹線」ですが、旅客は中々難しい中、「貨物新幹線」をメインとしてまとめてみられるのは如何でしょうか? 九州、首都圏間の物流を考えた時、現在の在来線ではこれ以上の時間短縮は見込めない中で、山陰新幹線、北陸新幹線経路の優位性は高いと思います。ただ、貨物ターミナルの問題がありますが、首都圏では高崎付近、九州では鳥栖付近にすれば、課題も少ないかと思います。
投稿: イビKING | 2022年10月 7日 (金) 21時17分
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テーマがテーマだけに終始笑顔でしたね。鉄道関連本の上梓を首を長くして待ちます。こちら、ヨーロッパ鉄道旅行にハマっています。普通列車も特急列車も運賃は同じなど、日本とは異なるシステムには驚かされます。スイス国内では180CHF払うと、バスやロープウェイも含めて全路線の運賃が1年間半額になります。日本も同じように…には無理があるとは思いますが、鉄道活性化のヒントにはなるのでは。和寒でも話題にされた「鉄道を利用すると歩行距離が増え…」もどんどん話題にしたいものですね。チャンネル「ローカル鉄道2」を待ってます。
投稿: 国防読者 | 2022年10月 4日 (火) 23時33分
鉄道楽しんでいらっしゃいますね。
道路と鉄道、何れも社会に不可欠ですね。
以前のブログにコメントさせていただいたのですが、駅前または駅チカにスーパー・病院・工場・企業団地・大学等を設けて乗車人数の底上げを図り列車運行本数の増加に結び付けれないものでしょうか。
湖山の鳥取大学前駅は学生さんには便利ですね。お隣島根県の浜田駅横には国立浜田医療センターが移転新築されています。
お話中にアテンダントという名称が出てきましたね。30数年前に
長野から名古屋まで夜行急行ちくま
名古屋から大阪難波まで近鉄ビスタカー
大阪弁天町から米子まで日交高速バス
と旅をしましたが、近鉄ビスタカーのアテンダントさんを見て何か照れていた自分を思い出しました。
最後に、JR米子支社と岡山支社が広島に統合されました。乗り入れ本数など比較すると岡山に中国統括本部を設たらと考えますが、国の出先が皆広島にあるからなのでしょうか。
季節の変わり目で、今日から秋のようです。
風邪など召しませんようにご自愛くださいませ。
投稿: コスモタイガー搭載しなの | 2022年10月 5日 (水) 12時31分
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表題(目次)22年10月3日公表、日銀短観より
付録資料1 ウクライナ軍、南部でも前進!
付録資料2 「大臣職を人質に!」玉木氏、山際氏を批判!
付録資料3 比軍にレーダーサイト売却
今週は、日銀短観の概要から、我が国経済の現状に関して、簡単な考察をしてみたいとす思います。
(本文)
1. 日銀短観とは
我が国の中銀である日銀が監修している指標で、大小多くの我が国法人に対する、景況感等の係数的アンケートを取り纏めたもので、数値加工を殆ど行っていない点で、第三者の人為誤差がホトンド入らない、中立的な指標である点が、国内外の分析家が重視している点である。
2. 今回の景況感の概要
(1) 大項目
○ 大企業製造業
前回 +9
最近 +8
先行 +9
○ 中小企業製造業
前回 -4
最近 -4
先行 -5
○ 大企業非製造業
前回 +13
最近 +14
先行 +11
//
(以下は、私、山口達夫の感想)
大企業製造業種の膠着感と若干の明るい見通しは、為替円安下の輸出産業の好業績があるのだろう。
逆に、大企業非製造業の膠着感と若干の暗い見通しは、為替円安下の、輸入製品物価高から、
国内需要の剥落が露骨に出ている様に感じます。
中小企業は厳しいですね。
(2) 小項目
○大企業製造業
最近→先行の変化率上位
・繊維業 +15
・自動車 +12
//
コロナ回復傾向を反映か?
○ 大企業非製造業
最近→先行の変化率下位
運輸・郵便-10
物品賃貸 -10
//
物価高からの節約嗜好からか?
○ 大企業製造業
最近の素数上位
生産用機械+33
汎用機械+31
業務用機械+27
電気機械+20
//
B to Bの設備投資によるものだろう。
○ 大企業非製造業
最近の素数上位
情報サービス+36
対事業所サービス+36
物品賃貸+30
不動産+27
//
携帯電話の値上げがfreeになった影響
設備投資
インフレ傾向、等。
3. 輸出企業の想定為替レート(ドル円)
(1) 6月調査
22年度上期 116.66
下期 116.52
(2) 9月調査
22年度上期 122.64
下期 122.81
//
こんなレベルの為替で収益計算されているのなら、実際は、上方修正がどんどん出ても、全く疑問無い状況ですね。
むしろ、そんなに収支に余裕があるのなら、賃金に、計画的に反映しても良さそうに感じますが?
(記)
4. 雇用人員判断:「過剰」-「不足」で%ポイント
22年9月調査、先行き
大企業製造業 -14
大企業非製造業-26
中堅企業製造業-20
中堅企業非製造業-35
中小企業製造業-26
中小企業非製造業-41
//
(以下は、私、山口達夫の感想)
中小企業非製造業の-41は、途中離職率の高さを物語っており、所謂、業界のブラック化が想定される。サービス残業や過重労働の連続で、法的脱法行為が多いと想定される事業者を含むと想定され、ここも、時代に合わなくなった事業を低賃金で回すゾンビ・ブラック企業の処分が社会的に必要なのだろう。
(記)
付録資料1 ウクライナ軍、南部でも前進!
ウクライナ軍、南部で「前進」 米国防長官
10/3(月) 14:00配信 CNN.co.jp
(CNN) 米国のオースティン国防長官は、ウクライナ軍が南部ヘルソン州で「前進」しており、ロシア軍の侵攻に対して反攻を続けていると語った。オースティン氏はまた、戦場の力学に変化が生じているとの見方を示した。2日に放送されたCNNとの単独インタビューで語った。
オースティン氏は戦場での変化について、ウクライナ軍兵士の技量と、米国や北大西洋条約機構(NATO)が供与した兵器の戦略的な利用に起因すると指摘。特に、高機動ロケット砲システム「HIMARS(ハイマース)」の活用を挙げた。
オースティン氏は、戦場での力学に変化が生じているのを目の当たりにしていると指摘。ウクライナ軍は東部ハルキウ州で非常にうまくやっているとしたほか、ヘルソン州でも速度は少し遅いものの前進を続けていると述べた。
オースティン氏は、ウクライナ軍はHIMARSのようなテクノロジーを使って、兵站(へいたん)用施設や司令所などへの攻撃という「正しい方途」に活用していると指摘。これにより、ロシア軍の能力を大きく排除していると述べた。
ウクライナ軍はそのようにして力学に変化をもたらし、同軍が機動的に動ける機会を得たという。
オースティン長官は、米国がなぜ長距離兵器を供与しないのか質問されると、ウクライナの国防相とは定期的に連絡を取り合っているとし、米国が戦場において効果のあるものを効果的に提供しているとの見方を示した。
//
ハイマースの運用は、ウクライナ軍にとって、適だったのだろう。
(記)
付録資料2 「大臣職を人質に!」玉木氏、山際氏を批判!
国民・玉木氏「役所の文章をくっつけたような演説」
10/3(月) 16:45配信 産経新聞
国民民主党の玉木雄一郎代表は3日、岸田文雄首相が同日行った所信表明演説について、「日本経済を再生する具体策が語られていない。役所が出した文章をくっつけたような演説だった」と振り返った。国会内で記者団に語った。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係が相次いで明らかになっている山際大志郎経済再生担当相に関しては、「当初の説明からどんどん変わっている。全体像を隠すことなく説明しないのであれば、大臣の任にあり続けるのは難しい」と指摘した。
その上で、「山際氏は経済対策をまとめる責任者だ。自分のことの対応でいっぱいになれば、日本経済のことまで頭が回らなくなるのではないかと心配だ」と懸念を示した。
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玉木氏も、たまに失言するし、万能な人だとは思わないが、こと、旧統一教会と山際氏の在ってはならない関係と、「旧統一教会の解散は無理」といった個人的利害から勝手な発言をする荻生田氏の重要登用は、絶対、岸田人事の失敗策だと思う。
時間がどんどん過ぎても、野党や報道は決して許さず、次第に国民からの批判も大きくなる一方だと思う。
(記)
付録資料3 比軍にレーダーサイト売却
対空レーダー、比移転へ教育開始 浜田防衛相
10/3(月) 10:50配信 産経新聞
浜田靖一防衛相は3日の記者会見で、フィリピンへ移転する防空レーダーの1基目の製造が完了し、同国空軍の要員に対する教育を開始すると発表した。
移転するレーダーは接近する敵のミサイルや航空機を地上から感知する警戒管制レーダー。1基目の完成を受け、4日から航空自衛隊教育課程に比空軍の要員を受け入れ、レーダーに関する教育を行う。
浜田氏は会見で「フィリピンは共通の理念と目標を有する戦略的パートナーであり、防衛装備協力を推進することはわが国および地域の平和と安定の確保においても重要」と述べた。
令和2年に三菱電機とフィリピン政府との間で防空レーダー4基を約1億ドルで輸出する契約が成立。平成26年、防衛装備品の海外輸出拡大を目指して「防衛装備移転三原則」を決定して以来、完成品の輸出は初めてとなる。
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比軍にたった1台、超高価なレーダーサイトを供与しても、平時の気休め程度の意味しかない。
なぜなら、中国側には、それを潰す手段が、弾道弾、海上民兵の集団襲撃、ドローンのスワォーム攻撃、そして、航空攻撃、艦艇からの巡行ミサイルと、何重にもどっさりもっているからだ。
空自や防衛省大臣は、先方にどんな説明をしているのか、非常に興味があるところだ!
そんなものを売るくらいなら、ミサイル艇とか、機雷敷設艦とか、短距離対空ミサイルとか、戦車とか、地対艦誘導弾とか、もっと、アナログな兵器類の数を増す方が、この国の防衛力強靭化には役立つ様に感じるのだが?
(記)
投稿: 山口達夫 | 2022年10月 5日 (水) 19時07分
石破先生へ
表題(目次)「北朝鮮による中距離弾道弾発射関連」
付録資料1 大阪、維新の受け止め
付録資料2 米国、対ウクライナ追加支援
付録資料3 苦戦を認める
付録資料4 息子を秘書官
10月4日火曜日、北朝鮮による中距離弾道弾が日本本土を飛び越え、北朝鮮奥地から米軍グアム基地までの距離3600kmをはるかに超える、4500km飛翔して、太平洋上に着弾しました。
今週は、この問題に関する、簡単な取り纏めを中心に致します。
(本文)
「国会で非難決議を」茂木幹事長 自民で強まる「反撃能力」保有
10/4(火) 11:09配信 朝日新聞デジタル
自民党の茂木敏充幹事長は4日午前の記者会見で、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことに対する非難決議の可決を、衆参両院で目指すことを明らかにした。茂木氏は「我が国にとって深刻な脅威であり、また、地域、国際社会の平和と安定、安全を脅かし、関連する安保理決議に違反するものであり、断固として非難をする」と述べた。
茂木氏は会見に先立って行われた同党役員連絡会で、高木毅国会対策委員長から「弾道ミサイルが我が国の上空を通過した場合、これまで国会で非難決議を行ってきた」との発言があったことを紹介。そのうえで、「非難決議を採択する方向で調整をしたい」と語った。
このほかにも、同党内からは北朝鮮を非難する声が相次いだ。稲田朋美元防衛相は記者団に「今年になってから23回もミサイルを撃ち込んできているというのは非常に許されない」と批判。自民が保有を求めている敵のミサイル拠点などをたたく「敵基地攻撃能力(反撃能力)」について、「日本の防衛を確たるものにするためにも、しっかり持つべきだと改めて感じた」と話した。
佐藤正久元外務副大臣は「明確な安保理決議違反だ。関係国と連携して、国連に安保理決議を求める、あるいは決議に基づいて制裁を強化することに該当する」とし、国際社会との連携の重要性を強調。「反撃能力によって抑止力を高める努力も必要だ」とも述べた。
【速報】北朝鮮ミサイル受け「バイデン大統領と電話会談で連携を確認したい」岸田総理
10/4(火) 19:20配信 テレビ朝日系(ANN)
北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて岸田総理大臣は4日夜、アメリカのバイデン大統領と電話会談する予定であることを明らかにしました。
岸田総理は日米の「トップ同士で改めて強い連携を確認したい」と強調しました。
また、日米で共同訓練を行うことを明らかにしました。
○ 防衛大臣浜田靖一氏の発言から
「
防衛省・自衛隊としては、国民の安全・安心の確保に万全を期すため、北朝鮮が発射した弾道ミサイルを自衛隊の各種レーダーにより確認しておりましたが、わが国に飛来するおそれがないと判断したことから、自衛隊法第82条の3に基づく弾道ミサイル等破壊措置は実施しませんでした。
」
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(以下は、私、山口達夫の感想です。)
今回、「破壊処置命令を出さなかった」のではなく、「出しても、迎撃できる自信が無く、失敗すれば、ミサイル防衛が実質、国土防衛上、殆ど何の役にも立っていない実体が露見するから、「出さなかった」という強がりを言っているだけ」だろうと、思う。
日本列島の上空通過だっていうから、本来、核弾頭が、本土に着弾してもおかしくない様にさえ思える。
北朝鮮の弾道弾は、完全な慣性誘導だけじゃなくなりつつあるのではないか?
万が一の国民の安全のため、イージス艦を常時日本海に張り付けており、万一、いきなり何をやりだすか分からない北朝鮮が、核弾頭を日本に打ってきたら、それで、数百万人も死ぬんですよ!
それを、失敗したら、実体がバレて、政治責任にとどまらず、イージスアショア代替の護衛艦の予算・利権の喪失、イージス艦による防衛の政治的意味、あるいは、航空基地の脆弱性、空自航空機の意味の希薄化、それら、本来、自ら、改善しておくべきこところの問題が露見するのを、隠蔽する目的で、万が一の大殺戮の可能な限りの回避や、海自の現在のイージス艦の任務の意味さえ、無為にする様な判断をしたとしか思えない。
日本国民が核武装に後ろ向きなのは、
「中国、ロシア、北朝鮮の核は、日本には米国の核の傘があるから、たぶん、打ってこないだろうから、自分で持たなくても大丈夫!
一部国民に平和憲法やら非核平和主義に固執する人がいて、その人と喧嘩までして、無駄な核武装などする必要はない。」
といった意見を持つ無党派層がおおいからだろう。
問題は、米国の圧倒的核優位がくずれ、日本に核攻撃を中国、ロシアがしても、米国が、米本土の安全を脅かしてまで、核の報復をする可能性が非常に低くなり、あるいは、北朝鮮の場合は、米軍のグアム基地を潰す能力があれば、米軍は、北朝鮮の行動を抑制できなくなるという現実がある。
その様な、日本にとって、本当に危険な状況になってしまったという事態を正確に国民が判断出来ていない点だろう。
「現状、米国の拡大核抑止は、殆ど有効ではない」ともっと識者がハッキリ世論構成しなければ、この危機的状況は、改善できない!
解決策は、運搬手段を少なくとも反撃力で1500発くらい整備することだろう。
核武装は「汚い核」を使えば、数週間で可能だ。
日本は世界一のプルトニウム保管国だ!
空自や米軍の航空基地が有事の第一撃時に「絶望的」なのは、中国、ロシア、そして、北朝鮮の恰好の弾道弾目標になるからだけでは無い。
そんなことなら、航空機用掩体をしっかり整備すれば大丈夫とまた、無理を言い出す人が居る。
中国人の日本在留人は平時72万人が確認されている。その内、国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性が動員対象だから、少なくとも日本国内全体で20~30万人くらい動員可能で、非合法の銃器、携行ロケット砲、多数の攻撃型自爆ドローン、爆薬、火炎瓶、猟銃、ナイフ、バール、鉄棒、角材で軽武装化したゲリコマが、人海戦術で、少なくとも、1つの航空基地、レーダーサイトに5~6千人以上の規模で、襲撃してくる可能性があるし、陸自は、全力で航空基地等の守備に付ける状況で無くなる。
第一撃以降で、交通インフラを徹底的に潰されるし、中央・地方政治防衛、人口密集地の治安、そして、海上民兵の対強襲上陸対処、空挺対処、初期の南西諸島、九州地区防衛、北海道対ロ防衛など、余りにも、政治的強制による必要対応件数が多すぎるからだ。
弾道弾により麻痺される上、人海戦術のゲリコマにより、空自の地上整備要員やパイロットが皆殺しになる可能性さえある様に感じる。
(記)
付録資料1 大阪、維新の受け止め
吉村知事 国に苦言「“最大限の厳しい言葉で非難”もいいけど国防見直すべき」北朝鮮に府、抗議文も…10/4(火) 18:54配信 スポニチアネックス
大阪府の吉村洋文知事が4日、府庁で囲み取材に応じ、北朝鮮の弾道ミサイル発射への受け止めを語った。
大阪府はJアラートの対象外だったが、今後の対策について「いざという時に備え、まず来年2月、国民保護法に基づく都道府県をまたいだ訓練を実施する」と説明。北朝鮮に対しては抗議文を発出したというが、「正直なところ、金正恩総書記は屁とも思っていないんじゃないか。日本が国防についてしっかり議論し、国防力をつけることが必要」と語った。
「北朝鮮がミサイルを発射して、なぜ日本国内における日本人の平穏な生活を脅かすことが許されるのか。これはどう考えてもおかしい。それを受け入れていること自体おかしい」と吉村氏。国に対し「遺憾であるとか最大限の(厳しい)言葉で非難するのもいいですが、日本の国防のあり方を考え直す時期に来ている」と苦言を呈した。
さらに、「憲法9条についても本当にこのままでいいのか、これで国を守れるのか。自衛隊の明記すらされていない」と持論を展開。大阪市民が大阪府・市の統治機構について問題点やあり方を見つめ直し投票した「大阪都構想」の住民投票を引き合いに、「自民党は国を守るために憲法改正の発議をし、賛成・反対を国民に問うて、国を挙げて国防のあり方を真剣に考えるべき」と訴えた。
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国防の改善を考えるのは、正常な感覚だね。
(記)
付録資料2 米国、対ウクライナ追加支援
米、ウクライナに6.25億ドル追加支援 ハイマース4基など=関係筋
10/4(火) 4:15配信 ロイター
[ワシントン 3日 ロイター] - バイデン政権のウクライナに対する6億2500万ドル規模の追加軍事支援策には高機動ロケット砲システム「ハイマース」(HIMARS)4基などが含まれる見込み。関係者2人が3日、ロイターに明かした。早ければ4日に発表されるという。
今回の支援策はロシアによるウクライナ東・南部4州の併合宣言以降で初めてのもの。また国内余剰兵器の移送を許可する緊急時大統領在庫引き出し権(PDA)に基づく支援策で、このような支援はウクライナ軍が大きな戦果を得た9月中旬以降で2回目となる。
PDAを活用することにより、ハイマース4基とそのロケット弾、耐地雷・伏撃防護車両(MRAP)約200台、りゅう弾砲用弾薬、地雷を今後数日内にウクライナに送ることができる。
ホワイトハウスは支援策に関するコメントを控えた。
匿名の関係者は、支援策の金額や内容は直前で変更される可能性があるとした。
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自ら血を流して、正義のために戦う国に、民主主義諸国は支援の手を緩めない。
(記)
付録資料3 苦戦を認める
ロシア国防省、苦戦認める異例の発表…「ウクライナ軍が防衛網深くに侵入」
10/4(火) 21:53配信 読売新聞オンライン
【キーウ=川上大介】ロシア国防省は3日、一方的な併合を進めるウクライナ南部ヘルソン州で、ウクライナ軍が「防衛網深くに侵入した」とし、苦戦を認める異例の発表をした。地元の親露派幹部も「複数の集落を失った」と述べた。
ウクライナ軍の戦車部隊が優勢という。ロイター通信は3日、ウクライナ軍がドニプロ川西岸沿いに1日で約30キロ進軍したとし、ロシアの侵略開始後、「南部では最大の突破」と報じた。米欧が提供する武器や、衛星情報が後押ししているとみられている。
東部でもウクライナ軍はドネツク州北部の要衝リマンから、ルハンスク州の拠点都市リシチャンスクやセベロドネツクに向け進軍している。露軍側は、ウクライナ軍がルハンスク州に入ったことも確認した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は3日のビデオ演説で「複数の州で新たに集落を奪還した」と強調した。ウクライナ大統領府は4日、ロシアによる東・南部4州の一方的な併合宣言を受け、プーチン露大統領とは交渉「不可能」だと確認する大統領令を公表した。
一方、露上院は4日、下院に続き、東・南部4州の併合「条約」の批准を全会一致で承認し、関連法案も可決した。プーチン氏の署名で併合手続きが完了する。
英紙ザ・タイムズは3日、専門家の分析として、露国防省で核兵器を担当する部局の機材を積み、ウクライナ方面に向かう列車が、露中部で確認されたと報じた。ロシアが核搭載可能な無人原子力潜水艇「ポセイドン」の発射試験に向けた準備を進めているとの報道もある。
(記)
付録資料4 息子を秘書官
岸田文雄氏に「マジか」「客観的に見て感じ悪い」 首相秘書官に長男抜擢めぐり野党から反発続々
J-CASTニュース
岸田文雄首相(65)が長男の翔太郎氏(31)を内閣総理大臣秘書官に起用したことに、野党からは批判の声が上がっている。
松野博一官房長官は2022年10月4日午前の記者会見で、起用理由について「人事は本人の人格、識見を踏まえ、適材適所の考え方で行っているものであり、今回の人事も同様の考え方によりご判断されたものと承知しております」と答えている。
■「公私混同でなければと願う」
岸田首相が上記の方針を固めたと報じた10月3日の記事に対し、立憲民主党の蓮舫氏は4日、「人事活性化で子どもを秘書官に。マジか、と思ってしまいます」とし、「なぜ、周りが止めなかったのか。あるいは聞く耳をもっていないのか」と、ツイッター上で疑問を呈した。
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個人的には、中小企業の老舗で、同族企業というのが良くあるが、普通の会社と比べて、異常に、強靭な経営体制になっているところもあれば、ブラック度が強すぎるところもあることを指摘したい。
一長一短で、結果論しか分からないのが、本音です。
(記)
投稿: 山口達夫 | 2022年10月 6日 (木) 23時08分
最後の方に「貨物列車」の話題がありましたね。石破さんも力を入れている「山陰新幹線」ですが、旅客は中々難しい中、「貨物新幹線」をメインとしてまとめてみられるのは如何でしょうか?
九州、首都圏間の物流を考えた時、現在の在来線ではこれ以上の時間短縮は見込めない中で、山陰新幹線、北陸新幹線経路の優位性は高いと思います。ただ、貨物ターミナルの問題がありますが、首都圏では高崎付近、九州では鳥栖付近にすれば、課題も少ないかと思います。
投稿: イビKING | 2022年10月 7日 (金) 21時17分