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2022年10月21日 (金)

令和の万葉大茶会など

 石破 茂 です。
 今週17日・18日に行われた衆議院予算委員会の質疑は、その時間の多くが旧統一教会問題に費やされ、外交についての議論はほとんどなく、安全保障も防衛費の増額の是非と財源論に終始した感があり、やや残念な思いが致しました。ロシア・ウクライナ、中国・台湾等々問題は山積しているのに外交に関する質問が極めて少なく、林大臣が手持ち無沙汰な様子であったことには、強い違和感を覚えました。
 旧統一教会が重大な問題であることは論を俟ちませんが、総理大臣が、所轄庁である文科省(文化庁)に対して、宗教法人法に定める質問権を行使することの検討を命じたことで一歩は前進したものと思います。質問の内容を検討する専門家会議の議論や宗教法人審議会(宗教法人法によって設置された文科大臣の諮問機関)への諮問などを粗略にしてはなりませんが、濃密かつスピード感を持った対応が望まれます。

 文化庁は質問権を行使するものの、独自の捜査権や機関を持ってはいませんので、自ずから一定の限界があるのかもしれません。強大な権限を有し、「公益の代表者」である検察が今回裁判所に対する請求を行わない理由が今一つ不分明ですが(オウム真理教の場合、検察は東京都と共に請求しました)、文化庁に対して検察官の出向などの協力が行えるのかどうか、前例は一つもないながら宗教法人法が定める「裁判所の職権による解散命令」はどのような場合を想定して設けられた規定なのか等々、よく調べてみたいと思っております。
 統一教会の信仰と一体となった霊感商法で印鑑を販売していた有限会社「新世」の幹部が東京地裁で執行猶予付きの有罪となった2009年の「新世事件」の際、所轄庁や検察から解散命令の請求がなされなかったことや、2015年に統一教会が「世界平和統一家庭連合」に名称変更されたことについて、教会と深い関係を有する自民党が特段の便宜を図った、などと一部報道されており、そのような事実はなかったと明白にするためにも、本問題については徹底して峻厳な姿勢で臨むべきものです。

 19日水曜日の参議院予算委員会の質疑で、総理は前日の衆議院予算委員会での答弁を修正し、民法上の不法行為も宗教法人法第81条にいう「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」に該当し得る、と述べました。刑法上の犯罪には当たらず、民法上の不法行為のみに該当する場合で、なおかつ宗教法人法に定める厳格な要件に該当するのはどのような事例なのか、どこかで政府から例示が出るとわかりやすいのではないかと思います。
 宗教法人が税法上などにおいて法的な優遇を受けるのは、世の中のためになる「公益性」を有するからなのであって、その法人と「絶縁する」のならばその理由を示し、法的な手当てをしなければ筋が通らないのは自明のことです。政府として法的な問題点、あいまいな点をよく精査し、今後のより良い制度設計につなげる議論にしていきたいと思っております。

 宗教とお金儲けは洋の東西を問わず昔から深い関係があったようで、宗教改革の発端となったとされるマルチン・ルターの「95か条の論題」(1517年)は、当時のローマ・カトリックが贖宥状(免罪符)を発行して行っていた金儲けを厳しく批判したものでした。中学や高校の歴史の時間に習ったことを久々に思い出しましたが、ただ年号を暗記するだけであまり深い内容を理解していなかったことを今更ながらに反省しています。

 17日月曜日の予算委員会において、萩生田政調会長が、防衛費に海上保安庁の予算が含まれるかについて質問していましたが、これは海上保安庁・海上自衛隊の創設時からの根源的な問題です。
 1948年制定の海上保安庁法第25条は「この法律のいかなる規定も海上保安庁またはその職員が軍隊として組織され、訓練され、または軍隊の機能を営むものとこれを解釈してはならない」と定めますが、1954年制定の自衛隊法第80条には「内閣総理大臣は治安出動または防衛出動の規定による自衛隊の全部または一部に対する出動命令があった場合において、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部または一部を防衛大臣の統制下に入れることが出来る」と書かれており、この二つの条文はどのように整合的に理解すべきなのか、実はまだ明確にされていません。
 海上保安庁法が制定された時には、まだ自衛隊の前身である警察予備隊も発足していなかったので、このような問題は存在していなかったのですが、軍隊の本質である自衛権の行使を任務とする保安庁法が1952年に成立した際、この点をきちんと整理しておくべきでした。
 領土保全の最前線である尖閣海域などにおいて、身命を賭して日夜任務に当たっている海上保安官諸官には最大限の敬意を表すべきです。であればこそ、この問題を先送りしたままで、いざ自衛隊に治安出動や防衛出動命令を下令せねばならないような事態となった時に、法令の解釈や実際の運用で現場に大混乱が生ずるようなことは未然に防止しなければなりません。これは、海保の予算を防衛予算に含むか否かというテクニカルな問題では決してないのです。

 先週の15日土曜日に開催された「万葉集編纂者・大伴家持ゆかりの地『因幡』を訪ねて」と銘打った「令和の万葉大茶会2022鳥取大会」は、想像した以上に楽しく、興味深いものでした。
 秋晴れの好天の下、万葉集ゆかりの地である宮城県多賀城市、富山県高岡市、東京都調布市・狛江市、福岡県太宰府市等、全国各地からお越しの皆様を迎えて行われた茶会も大変に雅なものでしたが、夕刻に行われた交流会で講演された歌人・小島ゆかりさんのお話は久々に聞く実に面白いもので、学生時代、古文はとても好きだったのに、なぜか万葉集にはあまり興味を持たなかったことを今更ながらにとても残念に思いました。歴史の年号丸暗記と同じく、文法の勉強ばかりでテストの点を取っていたような気がします。
 万葉集に収められた家持と笠女郎(かさのいらつめ)との歌のやり取りや、九州の防衛の任に当たった防人たちの歌、伯耆国守(現在の鳥取県中・西部。国府は倉吉市に所在した)であった山上憶良の詠んだ庶民の困窮を思い遣る貧窮問答歌など、今からでもよく勉強して味わってみたいと強く思ったことでした。このような殺伐とした世界で長く仕事をしていると、文化に疎くなってしまったことを痛感させられます。

 早いもので、10月も下旬となってしまいました。皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 各政党の代議士はなぜか意識が庶民とは離れていると感じるのですが可笑しいでしょうか。それは選挙で選ばれるという、あるいは選挙をしてみようという意識が起きる人だからと。つまり代議士に為ろうとするときの動機の問題だと思うのです。権力闘争のために代議士に為ったのであれば、ここぞとばかりに統一教会問題を追及するでしょうし、その通りになっています。国民の生活を人質に取って何やってるの。このさめた庶民の視線を理解できなければ、どの政党も愛想を尽かされて、何か別の手段が熱望されるようになるかもしれません。
 自衛隊は軍隊では無いので、自衛隊法80条と海上保安庁法25条とは矛盾しません。25条には日本の軍隊としてはという意味が込められていて米軍としては否定していません。そうでなければ米海軍の任務部隊として朝鮮戦争に参戦していないはずです。いずれ米軍防護第一という現実に直面したときどんな決然とした態度を政治で示せるか・・・期待したいです。
 かつて世界のパワープレイヤーであった時の様な視野が持てないでしょうか。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2022年10月21日 (金) 21時06分

石破先生へ

表題(目次)「ドル預金の基礎知識」
付録資料1 中国軍のAI兵器、無人化戦車
付録資料2 1日に20分の座り込みを3回
付録資料3 日本の政治家で国連を絶対視する発言の虚しさ!
付録資料4 天然ガス

YAHOOニュース、(マネー・ポスト)に一般庶民向けの、外貨預金に関する、基礎知識を取り扱った記事がありました。
今週は、こちらの紹介となります。

資産が「円」だけだと不安? 金利上昇とともに預入額も急増中の「ドル預金」の基礎知識
10/10(月) 19:15配信 マネーポストWEB

 急激な「円安」が進み、1ドル=145円を突破したタイミングで、日本政府と日銀は24年ぶりとなる「為替介入」に約3兆円の資金を投じた。為替相場は即座に5円以上の円高に動いたものの、1週間程度で再び元の水準に戻り、1ドル=150円は目前に迫っている。“伝家の宝刀”とされた為替介入をもってしても焼け石に水という状況で、さらなる物価高につながる「超円安時代」の到来は避けられない。

「円の価値」が下がり続けるなかで、資産の目減りを防ぐための「外貨預金」が活発だ。

 日本経済新聞(9月6日付)によると、新生銀行で今年7月に外貨定期預金を新たに始めた人は、昨年の月間平均の8倍に増えたという。今年8月の同行の外貨預金残高は1150億円で、2月から65%増加した。

 ネットバンク大手のソニー銀行も、8月の外貨定期預金の新たな預入額が2月に比べて80%増となった。同行のドル預金金利は半年で10倍超に上昇しているという。

 なぜ、これほどまでに外貨預金、なかでもドル預金が注目されるのか。ファイナンシャルプランナーの森田悦子氏が解説する。

「給与や年金を円で受け取り、そのまま保有して資産を日本円に集中させていると、円安局面では資産価値が相対的に下がります。さらに足元の物価上昇を受け、自身の購買力が低下したと実感する人も多いでしょう。

 そこで資産の一部でも外貨で保有しておけば、円安による資産価値や購買力の低下を緩やかにできる効果があります。なかでもドル預金は、円資産を外貨資産に替える第一歩として最適です。現在、米国の金利は日本より高く、ドル預金による高金利が享受できるうえ、預入時よりさらに円安が進めば為替差益も期待できます」

 ドル預金を始めるにあたっては、通常の円預金と同じように銀行選びが必要となる。

「預ける銀行を比較するうえでのポイントは、金利と為替手数料です。為替手数料は円からの預入時だけでなく、ドルを円に戻す時にもかかります。往復で2倍になるので注意してください」(森田氏。以下同)

 円での預金同様、ドル預金にも「普通預金」と「定期預金」があり、高金利なのは後者だが、その預金金利は銀行によって大きく異なる。

「都市銀行の店頭窓口の金利は『1年ものドル定期預金』でも0.01%と低いですが、ネット銀行のなかには同じ1年もの定期の金利が4%というところもある。高金利を狙うなら、断然、ネット銀行です」

 同様に、為替手数料もネット銀行が目を引く。

「住信SBIネット銀行は片道6銭ですが、メガバンクでは同1円と、約16倍の開きがあります。ただし、店頭窓口のある銀行でも(手続きや取引をオンラインで行なう)インターネットバンキングを利用すれば、メガバンクで片道25~50銭と安くなります」

 金利、為替手数料を考慮すればネット銀行が有利ではあるが、すでに口座を持っている都市銀行のネットバンキングで外貨預金口座を開けば、「管理のしやすさ」というメリットがある。

「基本的な口座開設の仕方は円預金と同じで、窓口以外にパソコンやスマートフォンを通じたネット申し込みもできます(一般的には円普通預金口座が必要なので、取引したことのない銀行であれば普通預金の口座開設から始める)。ネット銀行では本人確認書類と顔写真をアップロードするだけで口座が開設できるところもあります」

 口座が開設できたら、満期日を楽しみに待つことになるが、ドルから円に戻す際には留意しなければならない点もある。

「ドル預金には利息と為替差益に税金がかかります。具体的には、利息分には利子所得として約20%の税金がかかり、為替差益が発生した場合は、雑所得として課税されます。また、ドルをはじめ外貨預金は預金保険の対象外なので、預入先の金融機関が破綻した場合は、預金が戻ってこない可能性があります」

 さらに森田氏は、こう注意を促す。

「ドル預金は、為替が急激な円高に振れると為替差損が生じるリスクがあります。そのため、ある程度の預貯金がない人には向かないといえます。始める場合は、まずは3か月分程度の生活費を確保したうえで、それでも預貯金に余裕があれば、その2~3割程度の金額で行なうのがよいでしょう」

 自身のリスク許容範囲を見定めたうえで、円資産の目減りを防ぐ選択肢となるかを考えることが望ましい。

※週刊ポスト2022年10月21日号

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(以下は、私、山口達夫の感想です)

 株の様な、ハイリスク、ハイリターンなものでは無く、外貨預金は地道に、「資産価値を守る」ものと理解しています。

年間4%程度の金利(利息)がつくということは、為替の変動を無視して、ずっと持ちつづければ、20年で、福利利息だけで、価値が倍になるということです。

さらに、人口減少や少子高齢化や格差拡大、資源無し、賃金低迷で、日本の国力が今後、対米比で衰弱化すると判断できれば、超長期で、明らかに、膨大な為替差益を生むことは、判断できるでしょう。

要は、多少の為替変動で動じず、信じる方向性を、ずっと維持できるかどうか?ということだと思います。
(記)


付録資料1 中国軍のAI兵器、無人化戦車
一部は無人化…中国軍が次世代戦車映像を初公開
TBS NEWS DIG 2022/10/10 22:34 

中国軍が将来配備を計画する一部、無人化された次世代戦車の映像がはじめて公開されました。

ひとりで複数のドローンを操り、敵を攻撃する…。これは、未来の戦争がどのように行われるかのシミュレーション映像です。

そこに登場するのが、中国軍が今後、配備を検討している次世代の戦車です。一部、無人化されているということですが、いつ、どこの部隊に配備されるかなどの具体的な情報は明かされていません。

今世紀半ばまでに「世界一流の軍隊」を作ると公言している中国。中国軍の教育機関である国防大学の幹部は、「無人化技術とAI=人工知能は、今後の戦争の重要な形になる」と話していて、中国軍として兵器の無人化やAI兵器の開発に力を入れていく考えを示しています。
//
中国軍は、ロボットが敵の兵士を殺害するのに、全く、倫理的、躊躇が無いことが分かります。
 当然、自衛隊も同様の思想であるべきでしょう。
 ただ、味方を誤って殺害するエラーは絶対出さない様にすべきでしょうね!
(記)

付録資料2 1日に20分の座り込みを3回
ひろゆき氏「そこまでこだわるとは思わなかった」 座り込み抗議めぐる自身の投稿が炎上
2022/10/10 17:14 

インターネット匿名掲示板「2ちゃんねる」創始者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏(45)が9日に自身のユーチューブチャンネルで生配信を実施。自身の座り込み抗議をめぐる投稿が炎上している件について言及した。

ひろゆき氏をめぐっては3日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪れた際、「新基地断念まで座り込み抗議 3011日」と記載された看板の前に、座り込む人がいなかったことから、その写真をツイッターに掲載。「誰も居なかったので、0日にした方がよくない?」と指摘した。あるユーザーから「24h現場にいないから『座り込み』ではないなどと、上からジャッジする姿勢はあまりに傲慢」などと批判されるなど、物議を呼んだ。

この日の生配信で、ユーザーから同件の“炎上”について尋ねられると、「別に僕の中ではたいしたことではないと思ったんですけど。たいしたことだと思う人がいっぱいいたっていう…」と本音を述べた。

ひろゆき氏は9日までのツイートで「1日20分ぐらいの抗議行動を平日に3回やる事を『座り込み3011日』と表現するのは誤解を招く行為なので、『抗議行動』に変えたら?と、話しかけられた現地の人に言いましたが、まともな返答はありませんでしたよ」などと反論していた。

「座り込み」という言葉を使うことを疑問視していたひろゆき氏は、「座り込みという言葉にそこまでこだわるとは思わなかった」とポツリ、「『抗議でいいですよ』で終わると思ったんですけど。そんな座り込みという単語を使いたいかっていう。そこらへんは僕の予想を超えてましたね」とコメントした。
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「1日に20分を3回って」、その他の時間は、くつろいでいるのは、「労働時間1日1時間では、仕事にならない」っていう真面な感覚からの発言なんでしょうね。

 1日1時間、何もせず座っているだけで、アルバイト台の1000円さえ、貰いすぎの対価ってことが、ひろゆき氏は、言いたいだろうね。

 で、やっている方は、全く、政治活動をしていない人に比べれば、それなりの達成感があったのに、「労働対価」を示され、バカにされると、自尊心が傷つけられるから文句を言うのだろうけど、実際、「労働対価」の1000円で威張り散らしているのは、ほんと、異常な精神主義だよ!

 それで、3011日だって?

 300万円はどう考えても、雇う方がどうかしているよ!
(記)

付録資料3 日本の政治家で国連を絶対視する発言の虚しさ!
岸田首相、北ミサイル「安保理決議違反で容認できない」 読売新聞 2022/10/10 15:49

 岸田首相は10日、北朝鮮による一連の弾道ミサイル発射について、「国連安全保障理事会決議に明らかに違反するものであり、断じて容認できない」と非難した。訪問先の鹿児島県霧島市で記者団に述べた。

 最近の弾道ミサイル発射を巡っては、北朝鮮国営の朝鮮中央通信が10日、朝鮮人民軍の戦術核運用部隊の軍事訓練だったと報じた。岸田首相は「安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に向け、日韓、日米韓、G7(先進7か国)などの枠組みを通じて国際社会と連携していく」と強調した。
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過去の安保理の決議がどうあろうと、今後、対北朝鮮で制裁等の決議をしようとしても、確実に中国とロシアの拒否権で、無かったことになる。

日本が、「国連改革」を口に出して言っても、ロシアや中国は、金や資源や食糧を、アフリカの貧困国に、ばら撒いて、国連の中で一定以上の支持を得ているため、むしろ、今後、中国やロシアの国連の中での発言力は増すばかりだ。

その様な現実を無視するかのような、お花畑の様な発言の様に、岸田首相の発言は感じられた。
(記)

付録資料4 天然ガス
○ YOU-TUBUE 情報
・国際、天然ガスを巡る、ロシア疑獄
・ 天然ガスの国際的輸入額のトップは、日本
・ 日本の輸入天然ガスの国別輸入額の1位はオーストラリア、2位はマレーシア
・ オーストラリアは、天然ガスの今年冬の対日供給量を9月に保証する声明を出したが、その後、東京ガスは、オーストラリアの天然ガス、購入権を米国のガス会社に売却、米国からオーストラリア産天然ガスの欧州への供給量を確保する意向に同調。
・ 日本はオーストラリア産からマレーシア産への輸入重点の移行
・ 9月21日、マレーシアの世界最大の天然ガス試掘鉱で地滑りが発生、供給に問題が発生、日本は1900億円の資金支援で早期の復旧を後押し
・ 9月26日ドイツ~ロシアの天然ガスパイプライン、ノルドストリームでロシア工作員による爆破疑獄が発生。マレーシアの事故と同じ週、5日の僅差のため、ゴシップ的にマレーシアの地滑りも、ロシア工作を疑う噂が流れている!
・ 東北電力、ロシアのサファリン2からの天然ガスの供給を、過去と同じ条件で供給を長期に受ける長期契約に調印。対ロ制裁より日本は実利を選んだ!
  //
    日本の商社は、世界的国家利権に関して、弱体で、やられ放題!円安、物価高、日本の信用悪化の影響を作っている。  (記)

投稿: 山口達夫 | 2022年10月21日 (金) 21時38分

伝統や文化を守り継承して行くのは素晴らしい
権力や財が絡んだ争いは嫌ですネ、子供や孫に見せられません、スポーツの世界では大谷選手や村上選手が目覚ましい活躍してくれ、気分が爽快です、フェアな勝負は胸が高鳴ります
石破茂先生、世の中は綺麗事だけでは通りません、しかし余り見にくいのも子供や孫の世代に為にならない、そこは中庸を取り、やって行って下さい、将来の日本をお願いします

投稿: 高埜寿一 | 2022年10月22日 (土) 16時40分

石破先生へ

表題(目次)「政府の安全保障政策の概要」

政府の安全保障政策の概要が毎日新聞の解説に載っていました。今週は、こちらのご紹介です。

(本文)
政府、防衛力整備「7つの柱」を公表 無人機の活用拡大など 10/20(木) 20:59配信
毎日新聞 

 防衛省は20日、年末までの安全保障関連3文書の改定に向けた防衛力の抜本的強化の具体策として「防衛力整備の7つの柱」を公表した。敵の射程圏外から相手を攻撃できる「スタンドオフ防衛能力」や無人機を使った「無人アセット防衛能力」などで構成。核兵器に対する脅威以外のあらゆる行動に対応することを念頭に、「7つの柱で防衛力を抜本的に強化」するとしている。

 同日に首相官邸で開いた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の第2回会合で、「7つの柱」などを説明する資料を示した。

 「7つの柱」では、ロシアのウクライナ侵攻で現実に起きたロシア側の行動も参考に必要な対応を分析。①スタンドオフ防衛能力②総合ミサイル防空能力③無人アセット防衛能力④領域横断作戦能力⑤指揮統制・情報関連機能⑥機動展開能力⑦持続性・強靱(きょうじん)性――を挙げた。核兵器による脅威については、米国との信頼性を高めて「核の傘」で対応するとし「核以外のあらゆる行動に対応する」としている。

 新たな防衛力の方向性として、特に「スタンドオフ防衛能力」と「無人アセット防衛能力」について「将来の防衛力の中核となる分野」として、抜本的強化の必要性を指摘。現在保有する装備品を最大限活用するため、弾薬確保や主要な防衛施設の強靱化への投資を加速させるとしている。

 防衛目標の考え方として、「日本への侵攻は困難」と思わせる防衛力を備えた国家となる必要があると指摘した。防衛力強化のスケジュールについては「2027年までの5年間」と「おおむね10年後まで」に分けて整理。27年までに「我が国への侵攻に対し、我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国からの支援を受けつつ、これを阻止・排除し得る防衛力」を整備すると明記した。

 「総合ミサイル防空能力」に関しては、極超音速兵器や小型無人機に対処する能力の強化などを例示。「無人アセット防衛能力」では、無人機の活用拡大や実践的な運用能力の強化を挙げた。

 10年後までには「防衛構想をより確実にするための更なる努力」をするとし、先進的なスタンドオフミサイルの装備化などを挙げた。

 岸田文雄首相は会合で「防衛体制の強化に資する研究開発の推進や公共インフラの整備を大いに進める」と述べ、具体的な仕組みについて関係省庁に早急に検討させ、次回会合で報告させる考えを示した。

 首相は「しっかりとした経済財政の基盤を平時から維持強化していくことが、国家安全保障の基本」とも指摘。鈴木俊一財務相に対し、防衛体制の強化に向けて必要な財源確保に関する検討状況を次回会合で報告するよう指示した。【日下部元美】

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(以下は、不肖、私、山口達夫の意見、疑問、などです。)
① スタンドオフ防衛能力とは、令和4年版防衛白書に以下の様に記載されています。

 <解説>スタンド・オフ防衛能力の強化
具体的には、F-35A戦闘機に搭載するJSMなどのスタンド・オフ・ミサイルの導入や、島嶼防衛用高速滑空弾などの研究開発に取り組んでいます。さらに、スタンド・オフ防衛能力の強化を速やかに進めていくため、2020年12月の閣議決定において、車両や艦艇、航空機といった多様なプラットフォームからの運用を前提とした12式地対艦誘導弾能力向上型の開発を行うことを決定しています。
                                        」  

 まず、対中有事想定で、第1撃の弾道弾攻撃と、その直後以降の航空機による巡行ミサイルの飽和攻撃により、日本国内の米軍航空基地と空自、海自の航空基地は、確実に麻痺し、殆ど、実体的戦術活動が不可能になる可能性が、非常に高いです。

 米軍との交流がある、国際的国策会社の国際帝国石油の取締をやっていた義兄から聞いた話ですが、すでに、米軍の対中有事における初動は、航空機、艦艇のグアム・ハワイ以遠への退避行動だそうです。

 また、数年前の米国議会下院における、シンクタンクの報告では、米国艦隊が日本に救援に行く、開戦後1ヶ月までの間に、海自がどの程度中国海軍に抵抗できるかの話ですが、「数日で海自艦隊の壊滅」が回答でした。その後、中国側の軍艦建造規模は米国を凌ぐ規模の年もある状況で、海自の対中国海軍への抵抗力は益々、相対的に脆弱化しているのは、間違いないでしょう。

 もちろん、中国側の弾道弾の数も有限なので、こちらがヤラレル意味は、将来的米軍の反攻作戦に寄与する意味で、多少の有益さはありますが、安全保障上の、基幹的構想に、航空機や艦艇を発射母体とする構想は、海自、空自幹部やOB、防衛産業の利権になりこそすれ、
実体的、国防上の効果は、はなはだ、話にならない感じがします。

 それは、限られた防衛予算で、12式改を運用する場合、明らかに、「強靭性」の面や、コスト対効果の面、さらには、訓練、平時展開、等あらゆる面で、陸上に発射母体を置くことを主体に考える方が、効果的であることは明らかだと思います。

 これは、12式改の射程の延長が可能になったために、敵に接近した、海上や空域からの発射の戦術的優利さが、極端に減少していることからも言えます。

 それでは、余りに、偏っていると批判が来そうに思えるので、敢えて、空自や海自の役割の強化のためには、以下の例が、素人の立場で考えられます。

例えば、F35B用に高度運用秘匿基地を国内に無数に作って、F35Bからのスタンドオフミサイル射撃の運用構想を練る様な工夫。

 海自では、VSLの工夫で、潜水艦から12式改を発射できる構想を練るとかですね。

 こんなことを言うと実体としての、海自や空自の安全保障上の役割が希薄になる感じがしますが、海自にしろ空自にしろ、米軍反功時まで、護衛艦や戦闘機をオーストラリアあたりまで退避させて、戦力温存を図る構想まであるらしいですが、そんな、予備戦力を構築するための、防衛費なんて、ゼロでいいとさえ思えます。
 米軍来援前に、国が降伏して、中ロの分割統治になったら、それでおしまいなのですよ!

 一番厳しい時に、海自艦隊は、中国の海上民兵阻止の壁になってもらわないとこまるし、
空自は、スクラップを集めてでも、中国軍にとっての脅威で有り続け、航空戦力や弾道弾を誘致して戦力消耗戦に最後まで、付き合ってもらいたい! 

 現状の護衛艦や空自航空機に対する期待度はそれ以上でもそれ以下でもありません。

 スタンドオフミサイルの弾頭に関してですが、公開で、テルミッド焼夷弾やサーモバリック爆薬は、「標準装備化」するべきでしょうね。

 軍事アナリストの中に、「12式改の炸薬量では、弾道弾によるものよりも、遥かに弱小であり、中国側の航空機掩体を潰すのは至難」といった批判もありましたから、それも加味して、絶対、テルミッドやサーモバリックは外すべきでは無いと思います。

 本当は小型核弾頭があれば、いいんですが、それは国政上、核の被弾を経験して、米軍が予想どおり何も効果的反応を示さなかったら、それから、1週間で、プルトニウムを使って、
「汚い核」を全面展開、戦略報復核として使えばいい話で、運搬手段の残りがあれば、慌てる話では無い様に感じます。

 それで、12式改の運搬手段に1500発位、対艦攻撃用を主体とした配備の中で、「予備で数100」拘置できれば、十分だと思います。

 
② 総合ミサイル防空能力
防衛省の資料には、以下の記載となっています。

総合ミサイル防空
 極超音速兵器などを始めとする新たな脅威が出現している中、防衛省では、センサーやシューターの能力を高めていくほか、ネットワークを通じて、ミサイル防衛用の装備品とその他防空のための装備品を一体的に運用する「総合ミサイル防空」強化のための取組みを進めています。
 こうした取組みが進展すれば、例えば、自らのセンサーで目標を捕捉していなくても、他のセンサーからの情報を用いて迎撃ミサイルを誘導することが可能となって防護範囲が拡大するなど、防空能力の向上が期待されます。
                                        」

毎日新聞の記事にある最近の構想では、「極超音速兵器や小型無人機に対処する能力の強化」、過去の構想では、「ミサイル防衛用の装備品とその他防空のための装備品を一体的に運用」とあります。

現状の日米のミサイル防衛の主体である、SM3やペトリオットでは、30年前に実戦配備化された、北朝鮮のノドンミサイルの一部に対応できる程度であり、これさえも、ある空域から飽和攻撃されれば、100%の対応なんてできません。

10年前のテポドンの時は、すでに、ロフテッド軌道で高空から落下させる打ち方をされると、はぼ、完全にお手上げになりました。

現状、極超音速弾道弾に対するミサイル防衛は、日本の防衛産業の数10倍以上の規模の開発費で開発している米国ですら、現状、画期的な対抗手段を得るまで、相当の時間が必要な状況です。

変則軌道で低空から侵入する変則軌道弾道弾に対しても米国では、具体策の結果を得るまで、まだ相当時間を要します。

日本でリニアガンによる迎撃方法を、貴重な予算を使ってやっていますが、迎撃弾の初速が、中国の弾道弾の侵入速度と余り変わらず、当たる目途が全く立たないもので、米国が断念したのを日本が継続する意味が私には分かりません!ハッキリ言って、研究利権で、全く、国の安全保障には無関係です!


 毎日新聞の記事と、過去の構想の差は、ハッキリ言って、極めて脅威対象として重大な、中ロの戦闘爆撃機や重爆、及び、その母体から発射される無数の巡航ミサイルに対する対応を、全て、空自の存在感が既に失せている戦闘機に任せるか、あるいは、弾道弾や航空攻撃、さらには、中国の国防動員法がもたらす国内の数的に優勢なゲリコマによる人海戦術で航空基地がほぼ確実に初動で潰されるという現実を正視して得られる、空自の航空機以外の防空戦力を使うという真面な対応になっているかの差です。

 ハッキリ言って、浜田防衛大臣になってから、無理なミサイル防衛を、暗中模索して、対空ミサイル部隊の存在意義を無視する政策になってしまった。

 浜田大臣が無能でないとすれば、ついている内局職員か意見を言う空自幹部は、直ぐに、辞表を出してもらいたい気持ちで一杯だ。


③ 無人アセット防衛能力
ドローンの運用は、空中、海上、海中、で、国産、米国産に限らず、広く、有望な資機材を世界中から参考のために取り寄せ、一刻も遅れず、早期に運用研究に入るべきだと思います。
 イスラエル製、トルコ製、ウクライナ製、イラン製も有りだと思う。試作機として。

④ 領域横断作戦能力
弾道弾や航空攻撃で、鉄道や主要道路が破壊され、海自の戦力が損耗して、海上封鎖になってしまった状況でも、領域を横断できる手段を検討すべきだろうね。
オスプレイや輸送ヘリ、大型輸送ドローンは貴重だよ。

⑤ 指揮統制・情報関連機能
ウサデンは規模を3~10倍に増やすべきだろうね。
情報回線は複数受信帯、核爆発による電磁波攻撃に備えて、最悪有線光ケーブルは、重畳して敷設しておくべきだろうね。

⑥ 機動展開能力
潜水艦やF35Bは最小部隊規模で、作戦展開できるよう訓練すべきだし、部隊規模は数倍にすべきだろうね。

陸自は、戦闘ヘリ部隊をもっと真面な戦術規模になるように3倍位に増強すべきだよ。
当然交通インフラが潰されることを覚悟の上で、オスプレイや輸送ヘリ、汎用ヘリの部隊規模は、5倍位に増やすべきじゃないかな?
対戦車携行誘導弾やPSAMの抜本的増強とともに、中型ヘリで容易に機動できる砲兵が必要だから、野砲の半数は、M777に更新すべきだろうね。
中型トラック、ジープ、機動戦闘車は、これ以上増やすべきではない。部品と燃料、弾薬だけ。

⑦  持続性・強靱(きょうじん)性――
陸自は、施設科職種の増強、予算向上
空自パトリオット、陸自中SAM、短SAM、近SAM、PSAM、対戦車誘導弾の充実。
弾薬、燃料の備蓄は当然、
普通科の予備役10万人規模、海上民兵、ゲリコマ対策
海自護衛艦はVSLに巡行ミサイルを重畳配備、機雷敷設機能一部確保
(記)
  

投稿: 山口達夫 | 2022年10月23日 (日) 01時35分


【 円安メリットを活かして、予算増分を確保しましょう。】


”急激な円安は許さん!”という大義名分の下、


昨今、散見される 円安における為替介入で、

外為特会の含み益を 確定売りしてると理解してるのだが、


どうせなら、現時点において 見込まれる、40~50兆円の防衛予算増(今後5年間分)を

それで稼ぎ出してくれると 有り難いね。


以前も指摘したが、プーチンと習近平は 日本にとっては 結果的に福の神だ。

彼らの脅威をテコに 面白いことができる。

--


それから、旧・統一教会問題だが、

昨今、解散が話題となっているが、


解散させるのは最低ラインであり、解散しても 組織は存続し続けるというのが 最大の問題だ。


故に、”信教の自由”を保障した上で 以下の3点を適用させるべく 宗教法人法?を早急に改正するなり、

カルト抑止法のような 法案を新たに制定すべきである。


1) 公益宗教法人とは 見なされないので、当然 納税の義務が生じ、収支の透明化に査察含めた担保が必要。

要は、金の流れを査察せよ。 過程で、逮捕者がでるかもしれんね。


2) 公益宗教法人とは 見なされないというか、それを剥奪された立場であるので 信者からのお布施の類の徴収の禁止。


3) 公益宗教法人とは 見なされないというか、それを剥奪された立場であるので 信者勧誘一切の禁止。


投稿: ぴっぽー | 2022年10月23日 (日) 07時40分

石破様、こんにちは。円安などで日本経済が大変な時期に安全保障問題で防衛費増加しなければならない事態となり、大変な事態になったと感じます。世界的にイノベーションが進んでいて、全体的にシステムを変換しなければならないなどの問題も抱えます。それらの変化に対して政府が介入できる部分も限界があると思われますので、いかに民間が対応していくかがカギになるのではないかと思われます。
 政治家に必要なのは全体を見渡す大局観ではないかと思われます。石破様、期待しています。

投稿: hitomugi | 2022年10月23日 (日) 12時05分

【英国も大変だが、英国だけが大変なのではない】

  AFP時事が、その背景を解説するような記事を上げているようだ。

 『【パリ時事】「イタリアの同胞(FDI)」を率いるメローニ党首の首相就任をはじめ、欧州ではスウェーデンやフランスなどで「極右」とされる政党の躍進が相次いでいる。


  極右躍進の背景として、専門家は、経済問題や移民流入が一因だと分析する。一方で「民主主義の脅威」と恐れられたかつての姿からは今の欧州極右は変容しているとも指摘される。

 スウェーデンでは17日、「反移民」を掲げる極右のスウェーデン民主党の閣外協力を受ける右派連立政権が誕生。6月のフランス下院選では、極右政党「国民連合(RN)」が勢力を大幅に拡大した。

 仏国際関係戦略研究所(IRIS)で極右思想を研究するジャンイブ・カミュ氏は、極右の勢力拡大には「米国や中国の経済的台頭」が背景にあると指摘する。「欧州が世界の中心でなくなり、立ち位置を見失っている」と分析。そこに中東やアフリカからの移民が大量に流入し「自分たちのアイデンティティーが分からなくなり、過激な移民排斥が支持を集めた」と話す。

 極右とされる勢力がさらに拡大すれば「外国人にとっては厳しい状況になるだろう」とカミュ氏は予想する。RNを率いるルペン氏は、外国籍者への福祉手当廃止を主張。メローニ氏も移民排斥を掲げる。

 ただ、第2次大戦前の欧州のように「民主主義が崩壊する可能性は低い」とカミュ氏は考えている。ルペン氏は、実父ジャンマリ氏の過激な人種差別的イメージを排除し、穏健化路線に転じる「脱悪魔化」戦略を実践。メローニ氏もかつてのファシスト色を封印し、欧米との連携を主張する姿勢を前面に出してきた。こうしたRNやFDIの現在を念頭にカミュ氏は「政党発足当初の姿とは区別して考えなければならない」と指摘した。』

  もはや誰からも多民族共生とか異なる文化への理解とか言う人はどこにもない。左巻きが長い時間をかけて欧州文化の破壊に尽力した結果、凶悪犯罪が増えたことを嘆いているのである。 安い労働力も今はない。遅れてやってきた中国人は更なる文化の破壊者になる寸前にあった。

 まあ、極右がのさばるというのは言い過ぎな気もする。時事などの左から見れば少しでも保守傾向があれば極右と呼ぶだろう。

 それはともかくイタリアはその中にあって右翼勢力が政権を握った欧州での最初の国になる。

 しかし、AFPはこのタイミングに、ロシアのぷー氏がイタリアの元首相あてに酒をプレゼントしたことを採り上げ記事にした。
『【AFP=時事】イタリアのシルビオ・ベルルスコー(SilvioBerlusconi)元首相(86)は19日、長年の盟友、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領から誕生日プレゼントにウオッカを贈られたと明かした。ウクライナへの武器支援についても懸念を示すなど、またもや物議を醸している。

 伊メディア、ラプレッセ(LaPresse)は18日、今週行われた、ベルルスコーニ氏率いる中道右派政党「フォルツァ・イタリア(FI)」の会合で録音されたとする音声の抜粋を公開した。

 ベルルスコーニ氏はその中で「プーチン大統領と少しばかり旧交を温めた。私の誕生日にウオッカ20本と、心のこもった手紙を贈られた」「お礼に(赤ワインの)ランブルスコ(Lambrusco)を何本かと、同じくらい心をこめた手紙を返した」と述べている。

 これについて同氏の広報担当者は、プーチン氏との関係を復活させたわけではないと釈明。ベルルスコーニ氏自身もエピソードを披露する際、「何年も前の古い話だ」と断りを入れていた。』

  ぷー氏の謀にはまった疑いもある。ウクライナ支援に波風を立てるだけで、国際的にはイタリアを孤立に追い込むことも今なら可能である。右派政権には、ベルルスコーニ氏が率いる政党「フォルツァ・イタリア」が参加する可能性は高い。まあ、何かと大変な船出だ。

 英国は一度、出港したのだが引き返したと思わないといけなくなった。誰が次の首相になるのか今はわからない。

 『【AFP=時事】辞意を表明したリズ・トラス(Liz Truss)英首相の後任を選ぶ与党・保守党の党首選挙で、ペニー・モーダント(Penny Mordaunt)下院院内総務が21日、出馬を表明した。出馬の正式表明はモーダント氏が初めて。一方、同日にはボリス・ジョンソン(Boris Johnson)前首相が党内の重鎮の支持を獲得。劇的な返り咲きに向けた機運が高まっている。
・・・・・・・メディアが保守党議員を対象に行った調査では、前回の決選投票でトラス氏に敗れたリシ・スナク(Rishi Sunak)元財務相も有力候補に浮上している。』

  誰かに決まるだろう。

 そこで、日本の首相も交代すれば、目立たない。安定した国と思われているので、このタイミングは貴重である。

 岸田を更迭した方がいい。

投稿: 旗 | 2022年10月23日 (日) 20時36分

【シナ帝国は、えらいさんの順番を改変したようだ】

 今回の党大会に江沢民の姿がなく、江沢民が国家首席退任をしたとき(2005年だった)に政治局員に順位を申し送りした相手は習近平であった。国家主席の方は胡錦涛に引き継がれ胡錦涛が退任した際に政治局員に申し送りしたのが胡春華であったと思われるが、今回の大会でその人事から降格されたという記事があった。反日の朝日がシナ共産党中央から記事の掲載を許されているようなので確かな情報なのだろう。

 『中国共産党が23日、選出した新たな政治局員から、かつて中国のトップ候補ともみなされ、次の首相候補でもあった胡春華副首相(59)が外れた。一方、新たなメンバーには習近平(シーチンピン)総書記に近い幹部が多数起用され、習氏への集権がさらに鮮明になった。

 新たな政治局は前期より1人少ない24人体制となった。20年ぶりに女性の政治局員がいなくなった。

 政治局員は総書記をトップとする党のヒエラルキーで、総書記、政治局常務委員に次ぐ地位にあたる。最高指導部の政治局常務委員だけでなく、政治局の人事にも習氏の意向が強く反映された形だ。

 胡氏は胡錦濤前国家主席や李克強(リーコーチアン)首相と同じく、党のエリート養成機関の共産主義青年団(共青団)のトップを務め、早くから次代の指導者候補とされてきた。今回、政治局常務委員入りして李氏の後任の首相に就くとの観測も根強かった。胡春華氏が政治局員からも外れたことは、「共青団派」と呼ばれた人脈の党内での影響力がほぼ途絶えたことを強く印象づけるものだ。政治局員に新たに選ばれたのは何立峰・発展改革委主任(67)、劉国中・陝西省書記(60)、尹力・福建省書記(60)ら13人。かつて習氏に仕えた腹心や、習氏ゆかりの地方で実績を上げた幹部が並ぶ。』

  つまり、共青団派が排除されたという内容だ。

 共青団については、解説文があったので挙げる。
 『中国共産党内の派閥の一つ。中国共産党の下部組織で、共産主義青年団(共青団)の幹部出身者を中心に構成される。団派ともいう。1984年から約2年間共青団のトップである中央第一書記を務めた胡錦濤(こきんとう)が、1992年にポスト江沢民(こうたくみん)として最高指導部入りを果たすと、共青団時代の自分の部下を次々と抜擢(ばってき)し、一大派閥を形成した。おもなメンバーに李克強(りこくきょう)、李源潮(りげんちょう)、劉延東(りゅうえんとう)(1945― )、令計画(れいけいかく)(1956― )、周強(しゅうきょう)(1960― )、胡春華(こしゅんか)(1963― )などがいる。彼らはさらに自らの部下を抜擢し、省、市レベルの主要ポストの多くも押さえており、共産党内でもっとも結束力の強い派閥といわれる。共青団出身者と、胡錦濤に近い房峰輝(ほうほうき)(1951― )、張陽(ちょうよう)(1951―2017)ら軍指導者らとをあわせて胡錦濤グループとよばれる』

  最終日に胡錦涛氏が強制的に退席を強いられた背景が、あるのだろうと推測することができる。太子党に対する不満がメタンガスのように成長している最中ということも出来そうだ。
 まあ、内ゲバが好きな国なので勝手に滅べばいい。

 習近平は暗殺される公算がますます高まるばかりだろう。軍を抑え込むことに失敗している。更迭したはずの師団長はそのままだ。追加の人事異動は抵抗されているのかもわかりませんね。まあ、何とも言えない。


  シナ帝国で政変劇が進行中かもわかりませんね。シナ帝国御用達とでも言えばいいのか? 覚えめでたき朝日の記事も追加があるかもわかりません。その根拠は今のところありません。

 

投稿: 旗 | 2022年10月23日 (日) 21時10分

石破先生

今晩は!!。
本日10月24日は二十四節気の一つ、「霜降(そうこう)の節」であります。昨日の夜より一気に冷え込み初め、今日は夕方までに庭の木々の色づきが一段と増したように想われます。
このような中、先生に於かれましては、国会審議にテレビ出演にと何かと多忙な事と拝察致し、大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。

さて本日は、①国会中継よりの感想と②ウクライナ情勢について拙論を述べて見たいと存じます。
その前に、前回の小生の記述の中で萩生田政調会長の事を前職の経済産業大臣と誤って述べて居りました。お詫びして訂正させて頂きます。

①国会中継よりの感想
国会中継では石破先生も懸念されて居りますように、相変わらず旧統一教会関係の問題が主流となり、我が国が現在直面しております大変な課題である「円安対策」、「それに伴う物価高対策」、「北朝鮮のミサイル発射問題」、「ウクライナ情勢と国際協力」などの重大な課題が疎かになりがちであり、嘗てかなり以前の「森友、加計事案」、「桜を観る会」などと同様、少しも重要課題の審議が行われて居りません。
この旧統一教会問題は日数と時間を予め設定を行い、「別審議案件」とするべきではないでしょうか?

それにしても、政府閣僚である山際経済産業大臣の写真などをつきつけられても居直る「蛙の面にしょんべん」的な答弁、「全く記憶にありません」などの「記憶喪失」のような答弁には呆れ果てるばかりです。答弁の度に「もう何もありませんか?今後更に明らかになる事があれば辞任するのか?」との野党の質問に、「記憶にない訳ですから、全く無いとは言い切れません」などと開き直り、全く国民に負託された国会議員にあるまじき答弁であります。
本日24日のヤフーニュースでは「辞任の方向へ固まったようだ」と流れましたが、この間の国会審議の貴重な時間の無駄はどのように償うと云うのでしょう?

又、岸田総理も旧統一教会への文科省(文化庁)からの質問を命じたものの、宗教法人法に基づく質問も当初「民法上の不法行為は求められない」としていたものを、翌日の国会答弁ではコロリと180度転換し、「民法上の不法行為も含まれる」と答弁するなど不確実な答弁が目立ち過ぎるようであります。
この様な国会審議の現状を見ている国民も、さすがに嫌気がさしたようであり、岸田政権への支持率は下がる一方であり政権維持の危険水域に近いとも伝えられて居るようであります。
このままでは、岸田政権どころか自民党支持層も離れて行くことに繋がり、与党自民党議員は「以って肝に銘ずべき」ではないでしょうか?

②次にウクライナ情勢であります。
ロシアが住民投票により、その結果として勝手に併合宣言を行いました、南部、東部の4州はウクライナ側の猛烈な反攻に遭い、最早持ち堪えられないのでは?と伝えられ、ロシア側は予備役兵を60万人も余り訓練も無く派兵し始めたと云われて居ります。

この様な現状にロシア国内では若者が国外へ脱出を始めたり、兵役に就いて居るロシア兵も逃亡、投降が続いていると伝えられて居ります。その為ロシア側はロシア国内より、ウクライナ全土にミサイル攻撃、ドローン攻撃を連日仕掛け、ウクライナでは無辜の民間人の犠牲者が増大していると云います。更に、ウクライナ側の猛反攻の為、苦戦が続く南部ではロシアによるダムの破壊も企てられていると云います。

又、ロシアに協力的なベラルーシのルカシェンコ大統領も「我々はロシアと共同軍事行動は行わない」などと云っているとニュースでは伝えられて居り、ウクライナ情勢のこの先は、混沌とした不透明のままであります。この様に、進退窮まった感じのある現状下ではプーチン大統領は現状打開の為「核の使用に踏み切る」との、危険度が更に高まっていると伝えられて居ります。

この様な現状下、中国は特別にロシアに支援や、軍事援助を行う事無く不気味に冷静を保ち、見守り続け居ります。アメリカがウクライナを支援し続ければ、アメリカ経済はその影響により国力は大幅に疲弊し、中国は漁夫の利を狙っているとも想われるのであります。
このように戦争は人命を失うのみならず、国が疲弊しその結果亡国の憂き目を見る事は、歴史上枚挙の暇もない程であります。

余談ながら小生は嘗て、中国の古代史をもとに著述された宮城谷昌光著の「晏子」「介子推」「楽毅」「奇貨居くべし」などを多読しましたが、「晏子」に見るような晏嬰(あんえい)による、国の外交戦略も参考にされては?と想う者であります。
大いなる智力と胆力により、「心に誠を持って」その国の現状と行く末を説き、古代中国のその当時の各国を説いて回り、平和を実現しました。

いつもながら、政治、外交のベテランであります先生に僭越なる事を述べます事をご容赦下さいますよう!!。

投稿: 桑本栄太郎 | 2022年10月24日 (月) 20時07分

【マイナ保険証を批判したつもりになっているだけの野党の愚見】


  Yahoo!に記事があった。マイナ保険証は停電になれば使えないと、賢いことを言って批判したつもりになっている立民の枝野の私見が、炎上しているようだ。なんというか、野党は、これだから伸びないのだと白状しているようだ。記事を上げる。

『立憲民主党の枝野幸男前代表が、現在の健康保険証を2024年に原則廃止し、「マイナ保険証」としてマイナンバーカードに統一する政府方針について、さいたま市の講演会で苦言を呈した。

 このように切り出した枝野氏は、「保険証は、見れば保険の種類と番号が書いてある。でっかい銀行だって、キャッシュカードで金を下ろせなかったことがあるじゃないですか。大停電が起きたとき、どうするんですか。マイナンバーカードのシステムが壊れたら、どこの医療機関でも保険証を確認できない」と続けた。

 最後は「こんな “天下の愚策” をやめさせるために頑張っていきたいと思っております」と、党の活動について言及した。』

 これに対する反応は、記事の後段にある。

 『枝野氏の「天下の愚策」発言が報じられると、SNSでは《見当違いの批判》との声が殺到した。

《大停電が起きれば、マイナンバーカードを使えないだけでなく、病院も機能停止、そこに行くための地下鉄も停止するんだけど》

《え?そこ?停電なったらそもそも電子カルテ見れないから診察できないし、今時紙カルテ使ってる病院なんて皆無に近い、論点はそこじゃなくてさ国民が懸念してるのは国のデータセキュリティの甘さなんじゃないの?》

《「病院が停電」は震災レベルの非常事態で、電子カルテ止まって通常診療不能。加入保険の種類は保険証忘れた人と同様後から確認出来る。それより、原発を封じ込めて電力不足を招いた方が天下の愚策だ》

 枝野氏が発言した「天下の愚策」は、ツイッターでトレンド入り。 せっかくの発言も「論点はそこじゃない」とあきれられてしまったようだ。』


  我が国の野党政治家はあまり物事を深刻に考えることがないようだ。表面的な印象だけで批判をしたつもりになっているように見えるのが痛い。

 この記事には大量のコメントがひも付き状態である。しかも、底の浅い野党に向けられた批判ばかりだ。

 主なコメントを数例上げる。

 『野党議員は何故自分達が何時まで経っても ”野党” から抜け出せないのか、その根本的な原因すら理解出来ていない。

国民が求めているのは、ただ耳障りの良い批判の羅列ではなく、”「天下の愚策」をこのようにすれば「国民が納得できる好策」にできる” と言う対抗政策案の提言だ。』

 『マイナンバーカードに反対する理由は別にあります。
それは「通名がばれる」ことです。本名しかない日本人にはわからないことですが、「通名」を使用している方々にとっては都合の悪いことなんです。
それに保険証には顔写真がありません。そのため「使い回し」という不正利用が横行しています。不正利用が増えれば、保険料を納めている人々が被害を受けていることになります。これまで放置していたことも問題ですが、改善に向けた動きに反対する立件民主党は一体誰の味方なのでしょうか?』

 『確かにマイナカードにはマイナス面はある。
しかし野党はあまりにも現状に固執するあまり改革が遅れIT推進ができず世界からガラパゴスと言われる。
野党の方こそ保守そのものではないか。現状改革が遅れるのは野党の保守性こそ原因ではないか。
マイナカードは国民すべてに義務化しない限り、行政システムが複雑化し手間がかかりすぎ事務処理が遅れる。

日本はあまりにも個人のプライバシーや自由を尊重しすぎるためコストがかかりすぎるという認識が必要だ。』

 『まともな医療機関なら、
停電時は生命維持に必要な方に限られたリソースを回し、
事務系基幹が止まっているのならそれは後、という一定の優先順位がある。
現に止まって無くたって保険証忘れも後日精算とか、対応している。
保険証が紙だろうがカードだろうがマイナだろうが関係ない。
いつもいつも、できない理由だけを挙げて、
どうしたら前進できるか、を議論しようとしない。
9条もそう、マイナ保険証も、原発再稼働だってそう。
風評を緩和するための手法などこれっぽっちも議論できないまま。
激動の世界の中で、国家として先が見通せなくても、
その時点時点の最適解を求めて少しでも前に進むことが求められる昨今、
足を引っ張るだけの停滞は、国を預かる政治家としては著しく不適格である。
さっさと退場してほしい。』


 ほぼ、野党批判ばかりが延々と続く、誰一人として、停電になれば役に立たないという点に同意する人がいないようだ。我が国の野党政治家の生きる道が問われているようなコメントばかりである。頭大丈夫かと言いたくなりますね。

  欧州などで起きている政変劇に我が国の野党は関心がないのだろうか。人が安全安心を手にして生きていくために政治があると考えている人が多いのが現実の姿である。しかし、我が国の野党は妄想ばかりの社会を話すので心配だ。
 残念なことであるがマイナ保険証の件で停電を根拠に不要だと主張する意識こそが問題だ。何も見えていない目で未来を見ているのだと言っているように思ってしまいます。

 こんな野党政治家しかいないことが我が国の不幸である。

投稿: 旗 | 2022年10月25日 (火) 04時10分

【山際大臣の人気に粘着するメデア】

 リアルタイム報道が進行中であったらしい。これはいったいなんなのか?


 腰の座りがない岸田政権がぶれているだけのように見えるが、これは内閣崩壊の時系列報道なのだと言えなくもない。


 24日11時台の一報。

『国会で旧統一教会の問題をめぐり、野党が攻勢を強める中、岸田首相が、山際経済再生相の交代も視野に検討に入ったことがわかった。

国会記者会館から、フジテレビ政治部・阿部桃子記者が中継でお伝えする。(24日 月曜 午前11:36)』

  反転は、午後2時ごろにあったらしい。共同の記事だ。

 『岸田文雄首相は24日の参院予算委員会で、首相が山際大志郎経済再生担当相の交代も視野に検討しているとの一部報道に関し「そういったことは全くない」と否定した。(14:10配信)』

 そして、更迭劇に代わる。反日の毎日だ。

 『山際大志郎経済再生担当相は24日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題を受け、閣僚を辞任する意向を固めた。山際氏と教団の接点を巡っては、外部からの指摘で新たな事実が浮上する度に追認する事態が続いており、岸田文雄首相は山際氏が説明責任を十分果たしていないと判断した。事実上の更迭とみられる。(17:48配信)』

 そしてとどめの会見。

『山際大志郎経済再生担当大臣は24日、官邸内でぶら下がり取材に応じ、岸田総理に辞表を提出したと明らかにした。

 「今回、予算委員会が一巡済んで、これからの国会審議等のことを考えた時に、このタイミングで国会審議に障らないようにするべきではないかと自分自身で考えてきた。このタイミングを逃すわけにはいかないと思って今日にした」(19:06配信)』

 記憶力の怪しい大臣は、明日になれば、何か別の話を言いそうな気もするが、それは明日にならないとわからない。岸田は、これで好きな人事にのめりこむことができるので喜んでいることだろう。後任人事の作業が待っている。

  山際大臣以外に同じ容疑を抱えた閣僚や党役員がいるので、当分の間、岸田は好きな作業にのめりこむことが確保されることだろう。しかし、世界情勢の急変があると思われる状況なのに、こういうことでいいのだろうか?

 野党がマイナ保険証で愚かな見解をどや顔で吹聴することもあるので、当分の間、岸田の世界は大丈夫なのかもわからない。

 我が国の国民の不幸はまだ続きそうだ。

投稿: 旗 | 2022年10月25日 (火) 04時37分

【国際スポーツの監視の目は強力な体制になっているのだろう】

  ロシアが不正を繰り返してきた過去が長かったからなのだが、これから先においても、監視の目は揺らぐことは無いようだ。Yahoo!に記事があった。

 『ロンドン五輪の陸上400メートル障害で金メダルを獲得しているナタリア・アントユフ(ロシア)が、ドーピングにより金メダルを剥奪されると母国メディアが報じた。

 アントユフは2012年8月のロンドン五輪で金メダルを獲得。しかし、世界陸連の独立監視部門「アスレチックス・インテグリティ・ユニット(AIU)」が24日に2012年7月15日から2013年6月29日までの競技成績を失効させると発表した。

 ロシア放送局「ロシアトゥデー」は「ロシアのランナーが五輪金メダルを剥奪される」との見出しで記事を掲載。「アントユフは、ドーピングにより2012年ロンドン五輪の金メダルを剥奪されることになった。AIUが発表している」と報じている。記事では「同機構は今回の処分が『禁止物質』の使用によるものであると明かしている」とも伝えられた。45日以内に不服申立がなかった場合、処分が確定して金メダルはラシンダ・デュマス(米国)が繰り上がりで手にするという。(10/25(火) 10:49配信)』

 この記事を見ればわかるが、2012年に授与された金メダルを2022年に剥奪という内容なのだ。10年という時間がそこにある。

  問題はその禁止物質とは何かという話になるのであるが、記事に記載はない。それは別の記事にあった。

 東スポに掲載された記事である。

『ロシア反ドーピング機関(RUSADA)は、今年に入りロシアスポーツ界で57件の検体から禁止薬物を検出したことを明かした。

「タス通信」によると、RUSADAのロゴノワ事務局長は「今年、選手の検体から禁止物質が検出されたケースは57件。そのうち14件はメルドニウムがあった。メルドニウムが禁止されていることは、ほぼ全員が知っていることなので、面白いような悲しいような、多いような」とシンポジウムで語ったという。

 メルドニウムは、2016年にテニス女子で元世界ランク1位のマリア・シャラポワさんが陽性となったことでも知られている。』

 メルドニウムとは何かということである。これは我が国では2018年の時点での話なので、今はどうなっているのかわからないが、2018年時点では我が国の厚生労働省では販売が禁止されていた心臓病の薬である。

 WIKIに説明があった。
『狭心症治療薬として一部の国で使用される薬物。現在はラトビアの製薬会社Grindeksが生産してリトアニアとロシア連邦で使用されている。アメリカ食品医薬品局 (FDA) と日本の厚生労働省は認可しておらず、2018年時点で日本国内では販売されていない。』

  どういう効果があるのかについても説明があるが、ここでは、心臓病の薬がドーピング問題に関係があると思われる部分について抜き出す。心臓に作用する効能は説明をしたところで、さっぱりわからないし、その意味はない。

 『・・・・・カルニチンの生合成を阻害し、酸素を大量に消費する脂肪酸の酸化を抑制し、グルコール酸化による効率的なエネルギー新生に転換させる作用などが知られる。テストステロンからエストロゲンへの転換を阻害し、体内の男性ホルモン濃度を上昇させる。2016年、テニス選手のマリア・シャラポワがドーピング違反によりリオデジャネイロ五輪などに出場停止となった原因物質でもある。』


  グルコール酸化による効率的なエネルギー新生に転換させる作用と、男性ホルモン濃度を上昇させる効果があり、それが長期間持続するのだそうだ。競技の前に服用して速攻の効果があるというような薬ではなく、服用続けてある程度体内に蓄積があれば、その効果が持続するので摘発を免れることも期待されているようだ。だから、ロシアはこの薬の使用について組織的に注目していたと言われている。長期間の監視があって、ようやく容疑の追及が可能になったらしい。

 男性ホルモン濃度が上がればどうなるのかについては何とも言えない。しかし、身体能力面に効果があったという評価が出来ていたのだろうと思われる。摘発を受けて初めて発覚する不名誉だ。

 ロシアの場合は、これを組織としてやっている辺りに大きな問題がある。だから懲りずに何度も指摘されている。他の国の選手でもたまに指摘されることがあるが個人の問題という認識である。そこが大きな違いだ。

 なぜ、ロシアはそれを続けるのか?

 今のウクライナ侵攻につながる問題が、根底にあるような気がするのである。ロシア政府にあっては、自分たちはルールを守る気がないということなのだろうか?

 そういう国を相手に何ができるのか考えなくてはなりませんね。

投稿: 旗 | 2022年10月26日 (水) 02時01分

【無投票で英国の首相が決定したそうだ】

  AFP時事に記事があった。

『【ロンドン時事】トラス英首相の辞意表明に伴う与党保守党の党首選は24日午後2時(日本時間同日午後10時)、立候補の届け出が締め切られ、出馬の条件を唯一満たしたスナク元財務相が無投票で党首に選出され、新首相となることが決まった。・・・・出馬を模索していたモーダント下院院内総務は締め切り直前に、ジョンソン前首相は23日に出馬を断念した。党内の支持は雪崩を打ってスナク氏に向かい、BBC放送の集計によると、スナク氏は党所属下院議員357人中200人近い広範な支持を集めた。』

  英国で起きた大変な事態の一つは終わりを見た。責任者が決定したからだ。しかし、前途は多難である。インド系英国人なので、そっちに注目を行くような記事があった。

 問題はそこにはないのであるが、そういう方面に注目が行くことで英国とインドの関係に話題が及ぶことになる。国境問題他多数を抱えたインドとシナ帝国である。当然のように、インドとシナ帝国はあまり仲がいいとは言えない。

 新しく就任した英首相の外交政策がどのようなものか知らないが、シナ帝国との対話に注目したいものだ。

 

投稿: 旗 | 2022年10月26日 (水) 02時18分

【ワクチン接種後の副反応には悩む】

 ワクチン接種後の次の日に発熱と関節痛が始まった。それは1週間ほど続いたようだ。発熱の方は2日ほどで解放されたような気がしたが、関節痛は強い時と弱い時があるので、治ったのかと思うほど痛みのない時があっても、突然、ぶり返す時がある。まあ、年齢からくるものでワクチンの副反応ではないと否定する医者もいる。

 副反応が厄介だと思ったのは2回目の時で、3回回目のワクチン接種を拒否する判断になった。なのに、本日、市役所からワクチン接種のご案内というハガキが届く。

 まあ、関節痛が酷くならないという保証がないので、このハガキのご案内を回避するつもりだ。

 この関節痛は、体調の波があるのか、何かリズムがあるような気がする。常時痛みがないので厄介だ。ただ痛む個所は同じ部位に限られているので、そこに痛みがない時は特に関心が集中してしまいますね。同じような人はどれぐらいおられるのかわからないが、ワクチンの副反応と思ってもらえないことも含めると大変な数になるかもわかりませんね。
 まあ、肉体の痛みというのは個人的なものだから共有するのは難しい。

 これに比べればコロナの後遺症の方が深刻である。動画から得た情報では、ほぼ全身のあらゆる方面の神経症と肉体的な痛みが常時混在しているという話で治療法がないということだ。
 ワクチン副反応と似ているところもあるが似ていない処もある。

 厄介なのは同じである。これから先の世界は、コロナウイルスと共存していくことを人類は選択したのだろう。市役所からの案内のハガキはそれを告げている。インフルエンザ並みの扱いに移行するという意味なのだ。

 まあ、人混みを避けるという生活が今後も続くわけだ。マスクも手放せない。手洗いの励行だ。60歳以上は感染すると、死が近いのだ。用心しないといけない。

投稿: 旗 | 2022年10月27日 (木) 03時30分

こんにちは。

万葉集の大会面白そうですね。
山上憶良の庶民の貧窮問答歌、読んでみたいです。

投稿: かんなづき | 2022年10月27日 (木) 07時21分

石破さん
中国の新体制が成立しました。
次なる課題です。

ウクライナが手詰まりになりつつある状況の中で、一番困るのは勿論、ロシアが核を使うこのなのだけれども、それよりもっと困るのは、どんな形にもせよ中国が出てきてロシアと一体になって世界を支配する体制が生まれることです。プーチンが追い詰められて、習近平が手助けをして連合体が生まれれば、米欧よりも広大な強力な独裁連合体が生まれてしまうのです。
プーチンが衰退して失脚しても、中国は手を出すでしょう。
なんと言ってもロシアの核があるのです。それが手に入るとなれば、中国にとって盤石の支配体制が出来るのです。
アメリカも手が出せない東西冷戦が生まれるのです。
ロシアの核とエネルギーと資源と、中国の労働力と武力こそが次の世界を支配する強烈なパワーだからです。

絶対に必要なことは、中国とロシアをつなげないことです。
ロシアの核使用もさせず、中国の干渉も防ぐ唯一の手段は、ウクライナの現状割譲支配地域をロシアとの国境線として認めて、直ちに停戦を実現することしかないのです。
ロシアは、核攻撃をせずに、ウクライナを追い詰める手段として、「ウクライナの発電所を徹底して攻撃するでしょう。
冬将軍を味方につけて、ナチスを敗退させたように、ウクライナを沈黙させます。
間違って、或いは必要に応じて、原発への攻撃や、事故を誘発することも織り込み済みでしょう。
ウクライナが折れるしかないのです。
アメリカが武器援助を止めることです。それで全て解決します。それしか解決する方法はないのです。

習近平は先ずロシアを取り込みます。
台湾より遙かに大きな利権がそこにあるからです。
台湾などいつでも手に入るのです。
核とエネルギー世界の半分を手中に収めることが出来るからです。
インドもアフリカも中東も取り込めると読むからです。
そんな世界を思い描いてください。
悪夢です。

投稿: かも | 2022年10月27日 (木) 20時38分

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