セクハラ問題と軍法など
石破 茂 です。
北朝鮮が異例の頻度でミサイルの発射を続けている意図は不明ですが、その能力が確実に高まりつつあることに対する我が国の対応は十分とは言い難いものがあります。「許されざる暴挙であり最大限に非難する」といくら言ってみても、相手は何ら痛痒を感じないのであり、問題はこれだけ安全保障環境が激変する中で、日本の「専守防衛に徹する」「非核三原則は堅持する」等の根本的な姿勢を維持したままでよいのかが問われます。
「専守防衛」は畢竟、国土が戦場になることを所与のものとする最も難しい防衛姿勢であり、持久戦を本質とするため、人員・弾薬・燃料・食糧等々が十分に確保され、継戦能力が維持されていなければそもそも成り立つものではありませんし、国土の縦深性を欠いている我が国においてはその困難性がさらに高いことを正確に認識しなければなりません。政府は一貫して専守防衛を「憲法の精神にのっとった防衛戦略」(安倍内閣答弁書・平成27年3月24日)と言い切っており、ここにいう「憲法の精神」とは、憲法の三大原則の一つである「平和主義」のことである以上、これを変更するのは容易なことではありませんが、平和主義と専守防衛はいかなる論理的整合性を持つのかを根本から議論すべき時期に来ていると思います。
これに比べれば核兵器の保有については、政府として「(必要最小限度に留まるものがあるとすれば)保有することは必ずしも憲法の禁止するところではない」(同・平成28年4月1日)との考えで一貫しており、必要最小限度論に若干の無理はあるものの、憲法的な制約は少ないと言うべきですが、核共有についてさえ議論がほとんど進捗していないことは極めて由々しき問題です。
今回の北朝鮮のミサイルは4600キロを飛翔し、グアムまで届くことを実証したのであり、アメリカ西海岸、東海岸まで到達する能力を持つのも時間の問題です。ここで拡大抑止(核の傘)の実効性を高めることを議論しないでどうするのか。
4日火曜日早朝に発せられたJアラートも、不正確で遅いと批判されました。5年前にも類似の事態があり改善を求めたのですが、その後政府としてどのような対応をとったのか、何故今回、官房長官が「システムの不具合があった」などと弁明するようなこととなったのか。シェルター整備の決定的な遅れも本質は同じですが、国民保護についての政府の見識が問われており、与党としてこれを早急に正さねばなりません。
自衛隊内でのセクシャル・ハラスメント問題の本質は「軍隊(自衛隊)内の規律をいかに維持すべきか」ということだと思います。被害にあった女性自衛官は防衛大臣の直属組織である警務隊に訴えたのですが、検察が「被疑者を有罪にする十分な証拠がない」として不起訴処分としたため(検察審査会は9月12日に不起訴不当と議決)、今回の告発に至ったとのことです。
近代において、どこの国の軍隊にも軍刑法と軍法会議をセットとする「軍司法」が存在しているのは、軍隊が「国の独立の保持」という目的の実現を図る重要な組織であることに加え、他のいかなる組織も抗えない実力を持つ軍隊が、国家体制(民主主義国家においては民主主義体制)の破壊や人権の蹂躙などの重大な事態を引き起こすことを防ぐためである、とされています。そのため、軍司法の主目的は「軍の秩序の維持」であり、副目的として「軍人の人権の保全」が挙げられますし、性格上、迅速性と専門性も要求されます。
今の日本においては「そもそも『軍』は存在しない」「憲法第76条の定める特別裁判所禁止の規定に抵触する」との理由により設置されておらず、その取扱いはすべて刑法(行政刑法などの特別刑法を含む)と一般の司法に委ねられています。本当にそれでよいのか、真剣な議論が必要です。
自衛隊は日本国における最高の実力組織であるが故に最高の規律が求められるのはむしろ当然のことです。国民の基本的人権が侵害されたときに、これを守ってくれるのは国家しかありえないのですが、国家自体が存亡の危機に瀕した時に国の独立を守る組織には最高の規律が保たれていなければなりません。そしてこれに携わる人たちには最高の栄誉が与えられてしかるべきです。
このような考えの下、自民党の平成24年憲法改正草案は「国防軍に審判所を置く」と定めましたが「命令違反した者を重罰に処そうとしている」「旧憲法下の軍法会議の復活を目論んでいる」などとマスコミや世間の評判は極めて悪く、その後の議論は全く進展していません。ご理解が得られていないのは私の説明能力不足と不徳の致すところですが、軍隊の本質を看過することはむしろ極めて危険なことだと思います。言うまでもなく、「非公開・一審制・弁護人なし」などという旧軍法会議の欠陥は改めることが前提です。
自衛隊や自衛官に憧れて入隊した隊員に、失望感を与えてしまったことは実に残念なことであり、私を含めて政治の責任も極めて重いことを深く認識しています。今回の事案において、この視点から論ずるものが全く無いので、敢えて書かせて頂いた次第です。
なお、このテーマに関しては「軍法会議のない『軍隊』」(霞信彦 慶大名誉教授著・慶應義塾大学出版会刊・2017年)で詳しく論じられていますので、是非ご参照ください。
本日、日本橋室町の三井ホールで開催された「木づかいシンポジウム2022」に「CLTで地方創生を実現する議員連盟」の会長として参加して短い講演を致しましたが、多くの参加者を得て盛況でした。
日本の国土面積に占める森林率がフィンランド、スウェーデンに次いで世界第3位であること、木の体積である森林総蓄積量がカナダ、アメリカ、コロンビアに次いで世界第4位であること、は知っていたのですが、主に木材利用に供される目的で植えられた人工林の総蓄積量がアメリカに次ぐ世界第2位であることは今回初めて知りました。
北欧や北米に比べて不利な条件も多々ありますが、日本の森林資源を最大限に活用するのは、地方創生の観点からも極めて重要かつ有望なことであると改めて認識致しました。建設・建築のみならず、銀行・保険などの金融界からも多くの参加がありましたが、東京海上日動の隅相談役(元社長・元会長))のお話からは今回も大きな示唆を受けたことでした。
今日の都心は冷たい雨模様の一日となりました。季節の変わり目、皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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コメント
石破先生へ
表題(目次) 「国会代表質問、泉健太氏の質問に関する違和感、10月5日」
付録資料 北朝鮮の弾道弾発射に関する、軍事アナリスト黒井文太郎氏へのインタビュー
国会、代表質問のテレビ中継の聴聞を通じて、私、山口達夫の感じた、違和感を中心にとりまとめました。
(本文)
1. 毎回、立憲民主党党首の代表質問で感じていた、強い、違和感で、今回、対国民議論でバランス感覚を取る目的で消滅した、極端なものを、少しだけ、羅列してみたいと思います。
(1) 幼児保育機関の就労者の所得倍増
//
極めて、一部職域をターゲットにした、利権の様な色彩があり、一般国民に取って、聞いていて、若干、腹立たしささえあった項目です。
待機児童数の削減の目的は解消されつつあり、むしろ、コロナ禍の問題の縮小とともに、施設の方が、数量的に過剰になりつつあるとともに、マイクロバスでの事案等、国民の側で、その、個別的質の問題に関心が移りつつあり、議題から、立憲が削除したのは、現実的の様に感じました。
(2) 中小義務教育学校における、1教室の生徒数、限定政策
//
この問題も、日教組系という旧社会党の圧力労働組合の利権に配慮したもので、一般国民の立場で聞いていて、嫌悪感さえ感じさせるものでした。
(3) 高校無償化施策
//
財源の問題から優先順位が劣る施策であることに、立憲も気が付いたようです。
(4) 法人税増税
//
日本の優良、輸出企業の内部留保を減らすことが、設備投資や雇用、賃金、下請けへの締め付け、に悪影響を与える現実に気が付いたようです。
(5) 消費税減税
//
社会保障費が火の車で、国債の乱発が円安、コストプッシュ型物価高、つまり、スタグフレーションの走りになることに、やっと知恵が回った様です。
(6)安全保障に関して、米国の拡大核抑止に頼り切り、自国の国防を軽く見る
//
やっと、米国が、対ロ、対中、そして、米軍グアム基地殲滅力をもった対北朝鮮でさえも、
核報復の意志を、日本を守るため、決してワシントンを危機にさらすことが有りえないこ
とを、理解した様です。
‘(7)ジェンダー問題など、極端なマイノリティー配慮優先姿勢
//
マイノリティーに極端な理解ばかりしめしても、マジョリティーの賛意を必ずしも得られない現実に気が付いた様でした。
◎ 維新との共同姿勢なども含めて、やっと、旧枝野党首のガチガチのイデオロギー路線から、泉代表の現実路線方向へ、立憲が梶を取り始めたことは、少しだけ、ホッとする感じをもちました。
これは、次期、総選挙で、自民党も相当苦戦を強いられる可能性を、少しばかり感じています。
2. 泉代表の代表質問に関する違和感
(1) 5万円の給付に関して、地方税非課税世帯だけでなく、ワーキングプアも含めるべき。
//
ワーキングプアって、基準があいまいなものをいれるのは、政策的に困難性が伴う。
それに、岸田首相の答弁にあるとおり、非課税世帯だけで、25%近く、かなりな割合もカバーしており、財源が無限にある訳ではないから、感覚的に、無理な要求に感じた。
(2) 日中首脳会談を率先してやるべき
//
尖閣諸島への圧力が相変わらず強い上に、ペロシ議長の台湾訪問の時に、弾道弾を我が国のEEZに打ち込んでいる。
本来、対外侵略意図を、国防動員法で持ち、有事には、我が国の国内で数十万の戦力でゲリコマ活動を行う様な危険な体制、我が国を射程に収める、2000発近い中距離弾道弾の展開、など、超好戦、抑圧的姿勢を持っている中国と、挨拶程度の意味で、首脳会談を率先行ったところで、外交的に誤ったメッセージを送るだけになりそうに思う。
(3)外国勢力の原発に対する攻撃の可能性からの脱原発姿勢
//
日本国土に照準を合わせる、中国の2000発におよぶ中距離弾道弾は、その内多くが、非核弾頭と核弾頭の変換を展開地域で、迅速に行うことができる。
原発を弾道弾攻撃で狙う必要があるなら、別に、核弾頭で、人口密集地を核攻撃してくるのと、外交的軋轢は、変わるものが無く、原発を弾道弾で狙う必然性は、非常に小さく、問題が全然違う。
それに対応するのは、こちらも反撃力で強力なものを持つべきという、相互確証破壊戦略の意味が、脱原発より、直接的回答だろう。
返すがえす言うが、ロシアがウクライナの原発に対して行っている蛮行は、ギリギリ、核攻撃に近いほどひどいものだという認識だ。
‘(4)高齢者医療負担2割に関して、「高所得者負担増」や「国費投入」すべき
//
岸田首相の言う通り、若年層負担増の不公平感解消等の意味がある。
また、「高所得者負担増」と言ったって、負担基準の問題で、議論多発、合意の取れるところは、「小さすぎ」、「遅すぎ」になって、結局後から、「国費」の部分が「国債増」の問題にすり替わり、財政悪化から、政治家の責任になりにくい、あるいは一般国民には責任の所在が分かりにくい形で、円安、物価高、所得低迷が加速していく。
前項で少し褒めたが、まだまだ、野党第1党の党首の発言としては、寂しいところが多い様に感じます。
(記)
付録資料 北朝鮮の弾道弾発射に関する、軍事アナリスト黒井文太郎氏へのインタビュー
【解説】北朝鮮のミサイルは日本の装備で迎撃は可能?軍事ジャーナリスト『低い弾道ミサイルには限界』国連安保理機能はせず「北朝鮮はフリーハンド状態…核実験はいずれ必ずやる」
10/5(水) 12:52配信 MBSニュース 軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏
北朝鮮から打ち上げられた弾道ミサイルは日本上空を通過し太平洋上に着弾。過去最長4600kmの距離をわずか約22分後に太平洋上に落下しました。そして今回打ち上げられたのは「火星12」とみられていて、射程距離は6000kmで高軌道のものですが、日本へは軌道の低いミサイルで狙われる可能性が高く、現在の装備で迎撃するには限界があると軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は指摘します。
――今回のミサイル発射は率直にどのように感じていますか?
「今回は実験ですので、失敗して落ちてくる可能性はもちろんありますが、可能性としては低いです。こうしたことが続けば、核ミサイルの能力が非常に上がりますので、実際に戦争になったとき、北朝鮮の中で動乱が起こったときに非常に危険になるという、長いスパンで今日の事を見る必要があると思います」
弾道ミサイルの発射は国際法違反…抗議以上は難しい
――先週以降、10日間で5回にわたりミサイルが発射されました。これまでの4回に関しては、飛距離は300km~400km、最高高度が500kmでした。4日に発射されたミサイルの飛距離は4600kmで、しかも最高高度が1000kmでした。
「国際法から言うと弾道ミサイルの技術を使った発射というのは全て国連安保理決議違反になりますから、長距離のものだけではなく、これまでの短距離の分も全て国際法違反になります。それに対しては本来、制裁を強化するというようなことが必要になってくると思うんですが、ロシアによるウクライナ侵攻など今はなかなか国連安保理が機能してない状況です。そういうところで、北朝鮮はフリーハンドになりつつあるということですね。それとは別に日本の上空を、ミサイル実験で飛ばすことは日本に対して非常に危険なことですから、それに対して抗議していいと思います」
――北朝鮮にはなかなか伝わってないということですか?
「抗議以上のことは難しいんですよね。アメリカも含めて、封鎖するなど軍事的な圧力を加えることができるようになれば、緊張感が高まりますが、今なかなかできないいうことですね。また、国連決議で制裁をかけたいんですが国連決議はロシアと中国が拒否権を出すと
いう状況で、制裁をかけられない。そのため、アメリカや日本が独自の制裁をかけるということになると思うんですが、既に日本やアメリカができる制裁はほとんどやっているんですね。だからこういったことに関しても国連が機能してないっていうことになりますよね」
日本は迎撃できる?低い軌道の新型ミサイルには「かなり厳しい状況」
ーー日本は迎撃できるんでしょうか?
「日本を狙うミサイルはICBMほど速くはないので、日本のイージス艦それから『PAC3』である程度対処は可能だと思います。しかし、北朝鮮は『火星12』のミサイルのエンジンを使って別の弾頭を乗せて、その低い軌道で飛ばすものを作っているんですね。それが日本におそらく届くことになるということになれば、イージス艦は宇宙空間で対応するように設計されていて、遠いと当てづらく、むしろ高度70km以下の空間にある所では使えないんですよ。そのため、イージス艦などで当てることは困難になってくるということです。そうすると、『PAC3』しかなくなってくるんですが、『PAC3』はその防護範囲が狭いんですね。ですから日本の一部は守れますが、日本列島全体を守るにはやはりイージス艦ということで、今回の火星12というよりは、低い弾道で飛ばしてくる新型ミサイルに対しては日本はかなり厳しいという状況です」
――核を搭載したミサイルの迎撃はどうなのでしょうか?
「核を搭載するかにかかわらず、ミサイル防衛は同じことなので、それ自体は持っているイージス艦とPAC3で対応していくことになります。しかしイージス・アショアという陸上に作る案がなくなってからは非常に迷走しています。きちんと議論して進めていくべきだと危惧しています」
北朝鮮の核実験「国連安保理が機能せずフリーハンド状態…いずれ必ずやるだろう」
――北朝鮮が核実験を行う可能性はどうでしょうか?
「いずれは必ずやるだろうと思います。とにかく北朝鮮はフリーハンド、特に安保理での決議が出ていませんから、北朝鮮にとってはチャンスですね。しかし、5年はやっていないので核の技術開発も進んでいます。その地ならしとして、色々なミサイルを先にやっておきたいことが一番可能性として高いと思います」
ーーそして核よりも先に試しておきたい技術はあるのでしょうか?
「はい。もう作っているけれどもまだ成功していないミサイルが何種類かあって、実は去年、北朝鮮は非常に野心的な軍事計画を発表してるんですね。その中には新型の武器もたくさん出ています」
(2022年10月4日MBSテレビ「よんチャンTV」より)
//
(以下は、私、山口達夫の感想)
すでに、中ロの弾道弾はおろか、北朝鮮の弾道弾にさえ、日本のミサイル防衛は完全にザルになっており、核弾頭、非核弾頭とわず、日本のイージス艦やPAC3では、有効な本土防衛ができないのが現実の様ですね。
防衛省や内閣府の説明で出る、イージスアショアやイージス艦やPAC3による、対弾道弾、ミサイル防衛は、ハッキリ言って、現在から約30年前に実用化された北朝鮮のノドン型弾道弾の迎撃になんとか対応できる程度の話で、黒井氏の話にでてくる、現状の最新型、火星13型等の迎撃は無理ということの様です。
従って、今回の青森を通過した弾道弾に対して、もし、破壊処置命令を出して、迎撃しても、失敗する可能性が極めて高かった、という政府がする説明と現実の軍事情勢には、極めて、驚愕するべき相違点があるということでしょう。
それで、全く、バカみたいに高い予算で、イージスアショアの代替艦建造するって、日本の安全保障上、全く無意味、ただ、退職後の海自幹部の利権になることや、防衛族の防衛大臣の懐を肥やす意味以外、殆ど、なんにもないのが現実!
こんなことで、貴重な反撃力になる、陸上発射型のスタンドオフミサイルの数が減らされたり、中国の国防動員法で、日本国内で数10万人の規模でゲリコマが有事に活動して、より弱小になった陸自が敗北して、首都等、占領される状況が起こっても不思議では無い様にさえ思える。(記)
投稿: 山口達夫 | 2022年10月 7日 (金) 19時28分
石破さん
「国民の基本的人権が侵害されたときに、これを守ってくれるのは国家しかありえないのです」
此正しいでしょうか。国は国民を守れますか。
ウクライナの例を見ても、国は国民を全く守れていないではないですか。
国は国民を守らないのです。ゼレンスキーが敗北を認めて,ロシアに譲っていれば、国民は死ななかったのです。
平和国家も専守防衛も同じことです。
戦争を始めたから,拷問も残虐行為も、市民の殺害もあったのです。
プーチンが侵攻する以前に既に,ウクライナでは,アゾフ連隊によるロシア人への迫害があったのです。それをゼレンスキーは全く明らかにしていません。虐殺も拷問もウクライナのプロパガンダであった可能性すらあるのです。
ウクライナは今回の戦争で勝つことは出来ません。ロシアは核を使うでしょう。その核攻撃に対して、壊滅的な打撃をロシアに与えるとバイデンは宣言していますが、その壊滅的な攻撃に治して,ロシアは、核でパリをを攻撃するかもしれないのです。
その一発のミサイルどうやって止めますか。ロシアに壊滅的被害を与えなければパリに核攻撃されることを恐れる必要も無いのです。
平和国家で専守防衛は全く間違いないのです。
今世界が最終戦に掛かる瀬戸際にあって,何故その戦争を止められないのですか。
ウクライナに新たな国境線を引いて,ロシアの戦術核使用をと滅せるしかないのです。
何故それをやらないのですか。
投稿: かも | 2022年10月 7日 (金) 20時41分
先生いつも御苦労様です。
今日の文章もいつも通り、高尚で難しい字の連続に、己の国語力の足りなさを痛感しています。
それでも先生の文章を読む事で、先生と同じ空間に居ると言う感じを持てる事が大切であると思っております。
必ずこの国を率い、護り、そして更なる発展をもたらすリーダーも成られんことを祈っております。
投稿: 三好 昇 | 2022年10月 7日 (金) 21時35分
【 アラートが鳴るだけで、北朝鮮のミサイルにも無力、旧統一教会にも無力。 】
Jアラートが 鳴ったとして、
で、 どうするんですか 市中の一般国民は??
どこに避難するのですか?
仮に 地下施設の類に 運よく、避難できたとして、
そこには、トイレや 水や食料 電気、毛布など
人数分 準備されてるのですか?
トイレが1つしかない 又は、ない 処に、
仮に 100人が避難したら パニックは目に見えてますね。
これに、本当の有事の際は 恐らく、工作員の類が紛れ込みます。
--
よく、戦前の日本を 蔑み、バカにする風潮がありますが、
じゃ、現代の我々は 具体的に、実際に 何ができるのでしょうか?
何の備えを 具体的にしているのでしょうか?
有事の際の我々は 間違いなく、戦前以下のレベルだと思いますが。。
現実の日本政府は Jアラートを鳴らすのが関の山で、
何もできない。
北朝鮮のミサイルから 国民を守ることは 現実には、できないでしょう。
半島の詐欺宗教である 旧統一ナントカからも 国民を守ることができてません。
国民を守ることよりも、目先の票が大事なのです。
--
まずは、基本に立ち返り、
● 北朝鮮に拉致された 同胞を取り返す。
● 韓国に奪い取られ、その過程で多くの漁民らが殺害された 竹島を取り返す。
● 尖閣の領有権を 確たるものとする。
こういう国家として基本的な事から きちんとやるべきだね
キチンとやるというのは、覚悟と計画・準備が必要なわけで
それが、引いては 抑止力に繋がります。
北朝鮮に拉致された 同胞を取り返すことができない国家が、
韓国に奪い取られた 竹島を取り返すことができない国家が、
尖閣の領有権をハッキリさせることができない 国家が、
有事の際に、私たちを 守ることが、本当に できると思いますか?
こんな小さなことにも 満足に対処できない国家が、
有事の際の 大事に対処 できるわけがないね。
--
あと、岸田政権が 賃金アップの掛け声を 繰り返してるが、
実効性を担保しないと 駄目ですよ。
特別な、新しい何かをする必要性は ない。
なぜなら、既存の施策が きちんと実行されてないから。
つまり、投じた税金が ネコババされてるから。
分かり易い例として、保育、介護。
大事な”社会インフラ”だと思うのですが、そこで働く方々も多いと思いますが、
現場の彼らへの 処遇改善等の補助金が、
特に、民間施設の場合は 対象者である 現場の彼ら・彼女らには行き渡らずに、
事業者、施設が それを大半、ネコババしているという実態が 長期に渡って、放置されている。
ここを 是正し、現場の職員の口座へ直接注入するだけで、
実質賃金の統計は 間違いなく確実に 大きく上がります。
繰り返しますが、
”穴の空いたバケツ”に 幾ら、税金を どのような角度で 大量に投じても、
意味ないですよ。
まずは、バケツに空いた 穴を塞がないと。
これ、小学生でも分かる話だし、 安全保障に例えれば これは、ダメージコントロールに属する話。
これ、厚労省 まったく、分かってないのか、業者と癒着してるのか、
長期間、放置。
これ、事実上の税金の搾取・横領であり 刑事犯に該当すると
私は確信してますけどね。
--
何回も言いますが、
”穴の空いたバケツ”に 幾ら、税金を どのような角度で 大量に投じても、
意味ないですよ。
まずは、バケツに空いた 穴を塞がないと。
特別な何か、新しい何かを やる前に、やるべきことが ありますね。
税金の無駄遣いは 止めましょう。
これ、すぐにできる話よ やる気になれば。
だって、口座への給付できたんでしょ?
現場で働く方の 特に、有資格者は、福祉の業界は 全て、登録してますよね
マイナンバー使わなくても、資格登録時に、同時に 口座も登録して ヒモづければ済む話。
こんな簡単なことも できない厚労省。
バカかと。
こんなバカな役所に 巨額な予算を配分するのは もう止めましょう。
税金の無駄です。
バカに、”貴重な血税”を与えても 「 死に金 」になるだけですから。
投稿: ぴっぽー | 2022年10月 8日 (土) 02時14分
【 私は、ワニが 嫌いです。 】
くだらないコト 謂う様だが、
私は、動物好きで、動物愛護の精神が それなりにあるのだが、
それの連鎖で、自然環境の保全にも興味があるし、
先のパタゴニアの社長の取り組みにも 興味を持ってます。
Youtubeの動画 見てて、目に付くのが ワニだね。
ワニ。 ナイルワニ、イリエワニ とか 特にでかいやつですね
人も けっこう犠牲になってますね
ワニって 襲い方、殺し方が エグイなと
で、あの泥水の中で生活してるのに 寿命が人間並みに 長いわけで。
NATOとか チャイナの覇権主義とか ああいうのは基本、無駄というか 低次元の話だなと思いますね。
何で、世界中に ワニが 偉そうに跋扈しているのだろうか?
泥水の中で 長生きする生態、メカニズムは 医学的に解明する意味 大いにあると思うのだが、
それ以外は、必要ない気がするね あんなに頭数 要らない気がするね。
世界中(といっても、亜熱帯地方に限られるが)の ワニ、あと 蛇。
皆で 片っ端から 撃ち殺していくと 良い気がするね。
要するに、皆さん エネルギーの使い先 間違えてませんかと。
例えば、ウクライナで 争って それに 根本、何の意味があるのかなと。
そんな余力があるなら、アフリカに行って でかいワニ たくさんいるかんじだけど、
あれを 片っ端から始末した方が
俺は いいと思う。
そういうところに アドレナリンを向けるべきじゃないですかね?
でかいワニとか 天敵がいない感じだね
何で、あんなにデカくなるのか というのも 解明したいけど、
あんなに 頭数いらないね
よく、ノラ猫・地域猫 に 去勢の類をしようとするけど、
猫より ワニでしょ。
ワニの頭数を 劇的に、特にでかいやつは 減らすべきだと
私は思います。
如何でしょうか?
投稿: ぴっぽー | 2022年10月 8日 (土) 03時23分
今回の件は法の問題よりも、上官も加担してセクハラ事件を隠蔽したことが重要で、組織ぐるみの倫理観欠如を今度どう修復するかが問題ではありませんか。軍法会議規定があれば防げるとう性質の問題ではない。内部で性的暴行が起こり、組織ぐるみでこれをもみ消し、何等再発防止策を自主的に設けない組織が戦場で何をするだろうか。情けないのひと言だ。
投稿: ヤマモトヤスオ | 2022年10月 8日 (土) 05時12分
いくら戦争でも決まりは無いと、原始人の皆殺しあいになってしまいます、核爆弾や女性の人権だって非常時であっても決まりは事は無くては、
動物の殺して食べろ、と変わらなくなります
弱いものが背負う莫大なリスクではね、文明の発展と共に考えなくてはいけない事項です、石破茂先生は戦争のルールについて昔から述べておられました、コレからも日本の国をお願いします🤲将来の国と子供達を指導して下さい
投稿: 高埜寿一 | 2022年10月 8日 (土) 12時33分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
北朝鮮に独自技術で三段式ロケットを打ち上げる際はロシアの技術者がコントロールしています。打ち上げにはロシアの意図が働いていると考えるのが妥当です。英欧州からのウクライナ報道は首をかしげる物が多いと言えます。本当に苦しんでいるのは欧州、イギリスの方では無いでしょうか。極東でロシアが動き出していることの説明が付かないとすれば報道が正しくないのでしょう。ウクライナ方面に第18機関銃砲兵師団が参加していて多くの損害を出しているとか。いつ北方領土から部隊を引き上げたのでしょう。こんな具合ですからまあ話2割で聞いておくのが無難です。ウクライナ軍は決して優勢では有りません。中国関連の情報ではヘルソン方面のロシア軍2,2万に対して攻撃するウクライナ軍12,5万と圧倒的優勢にもかかわらず進撃は思うに進んでいませんし、ハリコフ方面では1,8万に対して9,5万の優勢で攻撃しての快進撃。その傍らのドネツ方面では3万が5,5万のウクライナ軍を攻撃中でジワリとロシア軍が前進しています。ロシア軍が増援を受け取ればウクライナには勝算が無くなるという事を隠蔽しているのではと疑いが起きます。何が事実でしょうか。
自衛隊の前身である警察予備隊が創設されたと時の絶対任務が米軍防護であったことを思い出すべきであり、今も変わらぬ事実として腹に据えて置いて考えなくてはなりません。米軍防護にはいつも強く抵抗してきました。米軍防護に付かない自衛隊に怒る狂う米軍指揮官を上官がなだめることも最近は少なくなったと聞きます。そもそもという話は好きでは有りませんが、帝国陸海軍を廃止したのは陛下であって連合国側からではありません。陛下はお認め成らないのであれば軍は持てないのです。国民の総意で陛下の意思が御代りに成るなど臣民に非ざる思いでしかありえないことです。軍人も臣民も陛下の前では等しくあらねばならないのであって、他国のように軍事力により国が生まれ、統帥権という怪物が跳梁跋扈する世にたってしまったことを深く反省された昭和天皇により桓武天皇に次いで軍を廃された。われらはこのような御苦労をお掛けしたことを深く心に留めなくてはならないのです。
「軍法会議のない『軍隊』」(霞信彦 慶大名誉教授著・慶應義塾大学出版会刊・2017年)に関しては「軍律会議」に十分触れてはおらず読者に誤解を生じさせる(東京裁判の理解には軍律会議を知る必要あり)もので有るとの感想を持つものです。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2022年10月 9日 (日) 10時16分
石破先生へ
(表題)目次「(特集)強すぎるドルと弱すぎる円」より
付録資料 北ミサイル激化、防衛強化は新造艦が柱10/9(日) 20:31配信 産経新聞
双日総研の吉崎氏の為替に関する最近の評論の抜粋を今週は、ご紹介致します。
(本文)
●日本銀行がこれからやるべきこと
より原則論に立った為替介入への批判もある。
日本銀行が金融緩和を続けているにもかかわらず、他方では政府が円買い介入を行う(結果的に緩和効果を損なう)のは、確かに矛盾した行為である(英国に比べれば、はるかにマシな事態だと言えるだろうが)。
もっともこれも時と場合による。
現在のように、市場で波乱が多発する時期においては、中央銀行の役割は危機対応となる。「デフレ脱却」などはいわば平時の目標であって、有事における中央銀行は”Lender of Last Resort”(最後の貸し手)でなければならない。
金融システムの保護こそが、中央銀行の最重要課題である。
それにつけても痛感するのは、政府と日銀の役割分担を見直す必要があるのではないか
ということだ。第 2 次安倍内閣が発足し、下記のような「アコード」が定められてから、あと半年で丸 10 年を迎える。「政府は財政再建、日銀はデフレ脱却」という目標を掲げたものの、いずれも合格点とは言い難い。
*政府と日本銀行の共同声明(2013 年 1 月 22 日)3
① デフレからの早期脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、以下のと
おり、政府及び日本銀行の政策連携を強化し、一体となって取り組む。
② 日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とする。日本銀行は
金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指す。
③ 政府は財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するた
めの取組を着実に推進する。
今から考えれば、この役割分担は大雑把過ぎるし、そもそも「金融政策だけで 2%の物価
目標を達成できる」という想定自体が間違っていた。
リフレ論者は、「いや、あともう少しの辛抱なんです」と言うかもしれないが、説得力は皆無であろう。
少なくとも 10 年近くかけて達成出来なかったという事実は揺るぎないものがある。
今回の円安局面において、日本銀行が「日米金利差縮小のための利上げ」を考える必要は
さらさらあるまい。為替のヒステリックな変動に、金融政策が振り回されることは望ましく
ない。とはいえ、金融政策自体の見直しを行わねばなるまい。
そのために真っ先に必要なのは、「黒田緩和」を 10 年続けた結果の検証であろう。その
上で政府と日銀は、あらためて次のデマケーションを定めるべきではないか。それはもう少
し精緻なものであってしかるべきである。
来春に新総裁が誕生したとしても、上記の「アコード」がそのままであったとすれば、日
銀も大きな路線変更には動きにくいはずだ。金融政策の仕切り直しを行うためにも、「この
10 年間の実験」に対する総括が欠かせないはずである。
●日米金利差より「実需の円売り」に注意
それではドル円レートは、これからどうなるのか。
以前は「リスクオフの円買い」という法則があって、市場が不安定になると「究極の安全資産」として円が買われることがめずらしくなかった。しかし、これは世界中の通貨が低金利であったから可能だったことで、「金利が蘇った世界」で円資産を好んで買いたいという投資家は多くないだろう。
となれば日米金利差が拡大するにつれて、ドル高円安が進むのはファンダメンタルズに
沿った動きということになる。
この点はなかなか人智が及ぶところではない。
が、こうしたマクロの要因は、それこそ「イジメ」の世界のように、ある日突然に変化が訪れるものである。
いたずらに「弱い円」を嘆くのは、少なくとも生産的な行為とは言い難い。
むしろ筆者が問題だと感じているのはミクロの要因、つまり貿易収支の悪化に沿って「実
需の円売り」が起きていることである。
財務省が 8 月 30 日に、2022 年上半期(1~6 月分)の貿易統計確報を公表している。輸出が 45.9 兆円、輸入が 53.8 兆円、締めて貿易収支は 7.9 兆円の赤字となった。単純に 2 倍すると、通年では 15.8 兆円の赤字となってしまう。
暦年で過去最大の赤字は 2014 年の 12.8 兆円だから、実需の円売りは相当な規模になっているだろう。
ちなみに輸出も前年比 15.2%増と健闘しているのだが、輸入の 37.9%という途方もない伸びにかき消されている。
ほんの 2 年前、コロナ初年度でエネルギー価格が安かった 2020 年と比較してみると、あきれるほど変わっている。
〇輸入品目ランキングは様変わり
エネルギーが安かった 2020 年鉱物性燃料は合計 11.3 兆円
2022年上期実績×2 倍したもの鉱物性燃料は 28.6 兆円?
以下2020年
① 原油 4.6 兆円
② LNG 3.2 兆円
③ 医薬品 3.2 兆円
④ 通信機 2.8 兆円
⑤ 衣類・同付属品 2.7 兆円
⑥ 半導体等電子部品 2.5 兆円
⑦ 電算機類 2.4 兆円
以下2022年
① 原油 11.7 兆円
② LNG 7.1 兆円
③ 石炭 5.9 兆円
④ 医薬品 5.4 兆円
⑤ 半導体等電子部品 4.5 兆円
⑥ 通信機 3.5 兆円
⑦ 非鉄金属 3.4 兆円
今年上半期の輸入増のうち、ざっくり半分が鉱物性燃料の増加分である。①原油が 106.3%増、②LNG が 94.1%増、③石炭が 213.0%増(2 倍、2 倍、3 倍!)である。
ところが数量ベースでみると、前年とは大差がない。
人口が減少しているこの国では、エネルギー需要がそんなに伸びるはずがない。
単純に値段が上がっているのである。ウクライナ戦争に伴うエネルギー価格の上昇は、かくも日本経済に影を落としている。
世界経済の減速に伴って、幸いにも石油価格はピークアウトしつつある。
問題は石炭で、天然ガス不足に苦しむ欧州勢が豪州炭のバイヤーとなりつつあり、とてつもない高値となっている。
「鉄鋼用の原料炭より、発電用の一般炭の方が高い」という異常事態になっているのだが、あいにく「脱・炭素」のために新たな炭鉱投資には資金がつかない。
これは大いなる「合成の誤謬」というべきではないだろうか。
●貿易収支を改善する地道な3つの方法
鉱物性燃料だけではない。
輸入品目は、④医薬品、⑤半導体等電子部品、⑥通信機などが続くが、これらハイテク製品も 2 年前に比べると確実に増えている。
最近の日本は「製品輸入大国」でもあり、特に医薬品には「コロナ用ワクチン」が含まれている。
日本全体として、貿易収支の改善を目指して手を打っていく必要があるのではないか。
迂遠に思われるかもしれないが、それが円安対策ともなるはずである。
まずは第1に、輸出を伸ばすことである。最近の月あたり 8 兆円台の輸出は、わが国としては過去最高の水準であり、円安メリットをそれなりに享受していることが窺える。今年上半期の実績を見ると、自動車や自動車部品は前年並みであったが、半導体等電子部品は
18.7%増、半導体製造装置は 23.2%増、鉄鋼は 45.3%増などとなっている。これまでサプライチェーン問題、半導体不足、上海のロックダウンなど、次々と問題に見舞われてきたものの、日本のモノづくりの力はまだ失われていない。
第2に、化石燃料の使用量を減らすことである。これは日本経済が長期的に「脱・炭素」
を目指すうえでも理にかなった目標となる。そのためには再生可能エネルギーを増やし、原
発の再稼働を進めていく必要がある。近年の日本経済は、「石油価格が高い年は貿易赤字、
安い年は貿易黒字」という傾向が続いているが、こんなふうに鉱物性燃料の価格に振り回さ
れるのは、もちろん望ましいことではない。
そして第 3 には、インバウンドを増やすことである。2019 年に 3188 万人まで増えた訪日外国人客数は、コロナ下で 20 年には 411.6 万人、21 年には 24.6 万人まで激減してしまった。さすがに今年はやや底打ちし、1~7 月の累計で 65.2 万人となっている。
日本政府は 10 月 11 日から、水際対策をさらに緩和する。入国者数上限の撤廃、外国人の
個人旅行解禁、ビザ免除措置の 3 点が実施され、準備が整い次第、国際線の受け入れも全ての空港で再開し、G7 並みの入国が可能になるという。長らく続いた「コロナ鎖国」を開放に向けるのは正しい方向であろう。
思うに観光需要こそ、日本経済が円安メリットを享受するもっともわかりやすい手法で
ある。旅行収支はサービス収支に含まれ、貿易収支とは別物になるが、それでも過去最高だ
った 2019 年には 2.7 兆円の黒字を出している。何より外国人観光客に「安い日本」をエンジョイしてもらい、大いに消費してもらうことである。まことに迂遠ながら、それが一層の円安を防止することにもつながるはずである。
//
(以下は、私、山口達夫の感想です。)
今回のご紹介は、一般の素人向けに、政府が取るべき施策を分かりやすく解説したものと了解している。
つまり、議論があるところは、意識的に外している。
具体的に、議論を深めなければならない点は、本文前半にあった、政府日銀の中長期施策に関わる「アコード」の変更に関わる問題だろう。
清和会は、10年たっても、リフレ派の失敗を認めない石頭だし、平成研は、やたらと財政問題さえ増税で確保できれば良いという様な、こちらも守旧派的だ。
国民民主党の玉木氏は、労働環境の柔軟化で、有能な人材を高生産分野へ移すべきというキィーに気が付いているが、その手段が、失業者や職場で不遇な人の再教育機関の充実と、移行手当の拡充だけに留まっているので、長時間を要す割に効果的ではない。
個人的には、ある程度現状から、好ましい競争が生まれる環境を作るように、失業率が少し上がる状況を甘受しつつ、金融機関の起業支援融資をもっと力強く支援し、起業・廃業率を欧米や韓国程度に引き上げ、サービス残業や低賃金・苛酷労働で無ければやっていけない様な業態の事業を抹殺すべくように役所が積極的に市場に関与し、賃金を多く出せる企業が優勝劣敗で成長できる環境を整備していく様な模索をしなければ、市場が活性化せず、それなくして国全体の賃金水準の上昇も、好調な2%程度の成長を伴った物価も有りえないと思っている。
もちろん、外国人労働者を低賃金で国内で働かせるのは、大反対だ!
(記)
付録資料 北ミサイル激化、防衛強化は新造艦が柱10/9(日) 20:31配信 産経新聞
北朝鮮が9月下旬から異例のペースで弾道ミサイル発射を繰り返している。政府が年末に向けて進める防衛力強化の議論では、ミサイル防衛(MD)は最重要課題だ。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備断念を受けて新造される「イージス・システム搭載艦」が柱だが、極超音速ミサイルなど現状のMD突破を狙った中国やロシア、北朝鮮の新型兵器への対処が焦点となる。
「ここ数日でも立て続けに弾道ミサイルを発射しており、挑発を執拗(しつよう)かつ一方的にエスカレートさせている」。井野俊郎防衛副大臣は9日未明、異例の午前1時台に弾道ミサイルを発射した北朝鮮を非難した。北朝鮮は9月25日以降、過去にないペースで発射を繰り返し、10月4日には5年ぶりに日本上空を通過するミサイル発射に踏み切った。
現状、弾道ミサイルの迎撃態勢は2段構えだ。1段目は日本海上のイージス艦から発射する迎撃ミサイルSM3。2段目は落下してくるミサイルを迎え撃つ「地対空誘導弾パトリオット(PAC3)」。エンジンの推力で低高度を飛ぶ巡航ミサイルには「03式中距離地対空誘導弾改善型(中SAM改)」などで対処する。
防衛省はSM3やPAC3の迎撃範囲を広げた改良型の配備を進める一方、レーダーの高性能化を図る。「イージス・アショア」で配備予定だった新型レーダーを搭載する新造艦は基準排水量約2万トン、全長約210メートル、全幅約40メートルで「過去最大級の大きさ」(防衛省幹部)となる。
大きさを生かし、多数の垂直発射装置(VLS)などを備える。敵のミサイル圏外からでも攻撃できる長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」を含め、あらゆるミサイルを搭載したMDの基盤として整備する。令和6年度に建造を開始し、9年に1隻目、10年に2隻目を就役させる予定だ。
だが、北朝鮮などが開発を進める極超音速滑空兵器(HGV)には強化したMDでも対処が難しい。マッハ5(音速の5倍)以上で飛ぶHGVはレーダーが探知しにくく、かつ変則軌道を描くため迎撃しづらいからだ。北朝鮮が6日に発射した弾道ミサイル1発の弾種は不明だが、低高度で変則軌道を描いたとみられる。
防衛省は来年度予算の概算要求に「HGV対処の研究」を計上し、金額を示さない「事項要求」として年末にかけて上積みを図る。敵拠点への攻撃力を持つことで相手に攻撃を躊躇(ちゅうちょ)させる「反撃能力」だけでなく、HGV対処も喫緊の課題だ。(市岡豊大)
//
(以下は、私、山口達夫の感想です。)
現在イージス艦搭載や、発展型の話題のイージスアッショア代替艦に配備予定のSM3は、大気圏外での迎撃が想定されているため、30年前に実戦配備になった、北朝鮮のノドン級の弾道弾になんとか対応できるもので、低高度で侵入してくる火星13型以降の北の弾道弾には無力。HGV対処以前に、すでに、本土防衛用としては、無用の長物になっている。
それに、日本より遥かに大きな開発費を使っている米国でさえも、HGV対処などで、具体的成果を近日中に得られる見込みも無いのに、なんで、無謀な開発計画をそんなに真剣に考えないといけないのか?
何度も言うが、米国の助けを得て将来的にHGV対処ができても、低空を変則軌道で侵入してくる弾道弾への対応も必要であり、予算的にも、物理的な技術レベルから言っても不可能な無謀なものでしかない。関係者の研究時の利権だけのために金を使うとしか考えられない。
クリミア大橋の爆破に、一部消息筋の話題で、ウクライナの情報機関が、テルミッド火薬を使ったらしい噂がある。
ロシア軍もウクライナ陣地の制圧にテルミッド火薬は使いまくっている。
すでに現代戦でこの種の兵器が通常戦で普通に使われる状況から、大きなイージスアショア代替艦を作っても、この船がテルミッド弾頭の巡航ミサイルの飽和攻撃に対して、1発でも被弾すれば、轟沈扱いになる可能性がより高まっていると思う。
現状、東アジアに展開する米軍よりも、巡行ミサイルの展開数は中国側が勝り弾道弾もある。数年前の米国シンクタンクの米議会下院報告では、海自と中国海軍が交戦すれば、数日で海自が壊滅するとされた。水上艦隊は陸上部隊とことなり、互いに暴露した点目標の優勝劣敗のつぶし合いであるから、より攻撃力の高いテルミッド火薬を相互に使い始めれば、結果が出るのもより早く、数日どころか数時間で海自水上艦隊が壊滅する結果は、多少、護衛艦を増やしたところで変わるものでは無い!
米軍は、日中開戦後、米軍の参戦の議会承認と艦隊の世界規模集中のため、どんなに短くとも1ヶ月くらいは、弱小な陸軍以外、期待できない!
防衛大臣は空自や海自の亡国に至る利権を守り過ぎる。
個人的には、唯一、亡国を回避できる戦略は、対中でも対ロでも対北でも、米軍との共同防衛勝利などといいう不可能な命題を解こうとするのではなく、相互確証破壊的均衡による真の平和を目指すべきだと思っている。
(記)
投稿: 山口達夫 | 2022年10月 9日 (日) 22時54分
【 沖縄に基地は許さないは、沖縄に自衛隊の基地は許さないとは違う! 】
戦争は許さないは、自衛戦争は許さないとは違う。
もし、『沖縄に自衛隊の基地は許さない、自衛戦争は許さない』と言う者あれば、それは外国の工作員である。
日本の教科書には嘘の近代史が紛れ込んでいるのだが、アメリカが主導するGHQがNHKを使って拡散した物である。
日本は日本最優先政治を追求しなければならないのに、自民党はアメリカ最優先政治を行っている。
核武装は日本国民の生命と財産と自由を守ると言う者もいるが、日本の核武装に反対しているのは、アメリカだ。
因みに、核武装では、日本国民の生命と財産と自由を完全に護り切ることは出来ない。
核武装は、他国が日本を核攻撃させにくい静的抑止力しか持たない。
一旦、世界全面核戦争が起きれば、核武装の静的抑止力は破られ、核武装している国々がお互いに攻撃し合うので核武装の静的抑止力は消滅する。
そのとき、米中ロシア等の核シェルター常備国の国民の一部は生き残るから、国家としても生き残る。
日本は、核武装しなくても、核武装していると思われる在日米軍が居るので、核攻撃の対象になる。
日本の核シェルター普及率は、0.02%だから、世界全面核戦争が起きたら日本滅亡は既に確定している!(注1)
日韓断交は日米準同盟(quasi-Alliance)から離脱することなので、沖縄の米軍基地賛成と矛盾する。
『マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!』と言う者が居るが、日本政府は「日米同盟」という在りもしない物をさも存在しているかの様に、嘘を吐き洗脳工作を行っている。
日本が締結した軍事同盟は、「日英同盟(Anglo-Japanese Alliance)」と「日独伊三国同盟(Tripartite Pact)」の二つしか存在しない。
第1次日英同盟の内容(抜粋)は、 (2) 一方が第三国と交戦の場合他方の厳正中立,(3) 一方が 2ヵ国以上と交戦の場合他方の参戦義務などであった(注2)。
日露戦争に勝利出来たのも、日英同盟の賜物である。
日独伊三国同盟の内容は,大戦不参加国(ソ連を除く)からの攻撃に対する政治・経済・軍事各方面での相互援助などを約した。第三国(具体的にはアメリカ)からの攻撃に対して相互援助を協定した(注3)。
ドイツはアメリカと戦争したくはなかったが、日本がアメリカに対し真珠湾攻撃を仕掛けたので、日独伊三国同盟に従ってアメリカに宣戦布告した。
しかし、日本政府がよく口にする「日米同盟」など元より存在はせず、日本政府の嘘や洗脳工作を決して許してはならない!
『日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(日米安全保障条約)第5条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する(注4)(後略)。』
日米嘘同盟の根拠とされる「日米安全保障条約第5条」であるが、日本が武力攻撃されたら、直ちに日本を護るとは一言も言っていない。
「自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動する」と書いてあるだけである。
アメリカの憲法上では、開戦権は連邦議会が握っており、日本が超軍事大国に攻撃されれば、見殺しに出来るのであり、それは「日米安全保障条約第5条」に違反しない。
日本を見殺しに出来る「日米安全保障条約第5条」を以って、「日米同盟」などとほざくは馬鹿であり、国賊である!
日本はアメリカに敗けてから、何時迄アメリカという補助輪を付けて自転車走行を続けるのか?
日本はアメリカという補助輪を外して、独立走行しなければならない。
そうすれば、沖縄基地問題だけでなく、諸問題の幾つかは解決する。
(注1)【 株式会社 空間デザインエイト 2022.03.06 世界の核シェルター事情
https://takayakoumuten.co.jp/8877
© 京都 リフォーム Renove Network All Rights Reserved. 】
(注2)【 コトバンク 日英同盟
https://kotobank.jp/word/%E6%97%A5%E8%8B%B1%E5%90%8C%E7%9B%9F-109717
ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典「日英同盟」の解説
日英同盟(Anglo-Japanese Alliance) Copyright © DIGITALIO, Inc. All rights reserved. 】
(注3)【 コトバンク 日独伊三国同盟
https://kotobank.jp/word/%E6%97%A5%E7%8B%AC%E4%BC%8A%E4%B8%89%E5%9B%BD%E5%90%8C%E7%9B%9F-109735#E7.B2.BE.E9.81.B8.E7.89.88.20.E6.97.A5.E6.9C.AC.E5.9B.BD.E8.AA.9E.E5.A4.A7.E8.BE.9E.E5.85.B8
旺文社日本史事典 三訂版「日独伊三国同盟」の解説
Copyright © DIGITALIO, Inc. All rights reserved. 】
(注4)【 防衛省・自衛隊
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
昭和三十五年六月二十三日 条約第六号
https://www.mod.go.jp/j/presiding/treaty/anpo/anpo.html 】
投稿: 三角四角 | 2022年10月10日 (月) 13時42分
石破先生
今晩は!!。
ここ数日、急激な冷え込みによりつい先日までの残暑が嘘のようであります。当地でも昨日10月9日は最高気温が19、6℃と前年より5~6℃も低い気温であります。体調管理の難しい季節となりました。
そのような中、先生に於かれましては国会審議に講演にと多忙を極められ、大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて、今回は国会中継、岸田政権、国際情勢などより色々気付いた事から、拙論を述べて見たいと存じます。
第210回臨時国会は10月3日より招集され、各党の代表質問も終わり、愈々各委員会へと入ろうと致しております。
各党の代表質問はやはり、①安倍元総理の国葬儀実施への進め方、②自民党と統一教会との関係問題、③北朝鮮のミサイル発射、④ウクライナ情勢、⑤円安対策、⑥物価高騰への対策など盛りだくさんの内容であります。
各党からの質問は具体的な政府の対策、或いは提言に対する是非などを求め、具体的な内容に於いて質問されましたが、岸田総理の答弁は「充分検討したい」、統一教会問題に対しては「各議員に於いて丁寧な説明がなされるべき」である、物価対策への消費税減税については「全く考えておりません」などと、全く国民の質問への心情には応えておらず、さりとて具体的対策は全く出て来ません。
丁寧に答弁書を読み上げるものの、難題山積の諸問題に真剣に取り組むつもりが本気であるのか疑わしい限りであります。役人的答弁に終始して居り、慇懃無礼とも優等生的な冷静な答弁ばかりが展開され、全く国民への「熱いい心情」が感じられません。
折から北朝鮮より連日のように弾道弾ミサイルの発射があり、先日の日本列島青森県上空通過の4600kにも及ぶ長距離弾道ミサイル、直近では日本海の我が国の排他的水行EEZの外に、数発も変則軌道のミサイルを同時発射などを繰り返し、我が国は外務省を通じて「強くて厳重な抗議」を発表したとされて居りましたが、何の効果があると云うのでしょう!!?。
岸田政権は外交的にも「手詰まりである」と云われ、国民は不安が募るばかりであります。北朝鮮に好意的なロシア、中国とも我が国は外交関係が閉塞気味であり、全く赤子のような外交感覚ではありませんか?
緊急安保理会議が開催されても、ロシア、中国により否決され北朝鮮への非難決議も採択出される事は無く、全く「国連としての機能が働かない」と云われているようです。
更にウクライナ情勢はロシアがウクライナへ侵攻して以来、6カ月以上も経過しながら、停戦への見通しは全く無くウクライナ軍の士気の高さ、反対にロシア軍の士気の低下が伝えられ、事実ウクライナ側が攻勢に出て居り、南部、東部のロシア支配地の奪還が進んで居ると伝えられて居ります。
しかし、ロシアのプーチン大統領は究極の目的は勝利しかなく、劣勢がつづけば最後の切り札である、核兵器使用を行ってでも戦争を続けるであろうと伝えられております。先ず、最初は小型の戦術核兵器を使用と云われているものの、それでも広島型の5~6倍の威力はあると云います。
「戦争は始める時より、終わり方が難しい」とは、古より云われて居ますように、勝敗の行方を見極めるとしてこのままにしておく事より、やはり国際的な話し合いの場である国連の安保理の常任五大国のアメリカ、中国、ロシア、イギリス、フランスの責任に於いて停戦終結への道を模索すべきであると考えます。
その為ロシア、ウクライナ双方の振り上げた拳の落しどころは、「クリミヤ半島の割譲」、しかしウクライナ東部、南部の各州に於いては従来通り「ドンバス地方のみの自治権を認める」とし、ロシアが独立を一方的に承認しました南部、東部の4州は元通りとします。
また、ウクライナのNATOへの加入は認める事とします。
ウクライナ、ロシア双方にとって長引けば長引く程、犠牲が増えるばかりではなく国際情勢にとっても政情不安定となり、政治的にも経済的にも損失ばかりが増大するからであります。
傷み分けと云うところでしょうか?ロシアにとっても膨大戦費の損失は戻らず、ウクライナにとっても折角奪還攻勢に出ておりながらの停戦は残念な事ながら、双方にとって安全で平和な元の暮らしに戻る事が出来るのです。
そして、嘗ての戦勝五大国の国連常任理事国制度は発展的解消を行い、全て国連総会決議により世界的平和秩序を保てるように国連改革を進めるべきでありましょう!!。
その役割を担う国は、先の大戦にて絶望的な敗戦を蒙りながら、平和憲法を世界に掲げ復興を行って来た「我が国日本」こそ、相応しいのではないでしょうか!!?。
投稿: 桑本栄太郎 | 2022年10月10日 (月) 19時59分
【岸田政権発足1年】
支持率の低迷が顕わになったのが、政権発足1年後というのが、特筆される事態だという記事を何件か見た。金融機関のサラリーマンの記事などにそれがあった。コラム記事のような扱いだった。1年たって支持率が注目されるのは何もしてこなかったのが原因である。これまでは問題視されることを嫌い、隠蔽するように露出を避けたのだ。政権発足前は金融資産に税金を課税するというような噂があったので株式は軒並み低迷していた。岸田は最初から財務省に操られていたと国民は見ていたからだ。金融資産への課税は検討していないと発言があって日経は落ち着いた。しかし、コロナ他の要因で低迷から脱することがなかった。おまけに岸田はコロナを放置していたので急激に感染者が爆増した。それでわかったことは、彼は基本的に自国民の安全安心とかに興味がない政治家だ。
その岸田は「新しい資本主義」を掲げているのだそうだが、彼に資本主義への理解があるのか疑わしい。株を下げるようなことしか言ってこなかった政治家だ。そして何もしない人だ。「新しい資本主義」の理解は無くても原丈人を傍に置いておけば理解していると誤魔化すことができると思っているのかもわからない。
公益資本主義の内容に即した政策は何も上げていないのが正直な処である。おそらくポーズだけだろう。理解があるのかどうかすら疑わしい。
支持率の低迷は深刻だ。統一教会と国葬である。岸田が政権発足後、最初に【やる】といった内容がこれだ。何のためにやるのか説明はなかったような気がする。メデアもそれを解説しない。
長期政権が始まるという声と、今月解散して出直すという声が錯綜している。岸田では安全保障政策がダメなので更迭しろと言う声も大きくなってきている。はっきり言えることは彼は自国民に関心がない。今は豪州に向けた旅行のことだけが頭に居座っている状態だろう。
一刻も早く、この男を引きずりおろして、国民のことを考える政治家に首相になってもらいたい。岸田ではダメだということがよく解った1年だ。
投稿: 旗 | 2022年10月11日 (火) 03時28分
【新しいサッカーくじ】
『WINNER』という名前のサッカーくじが登場したようだ。TOTOにあるゴールの点数を当てる形式に近いものであるが1試合だけ限定して、得点を引き当てるという内容だ。10月9日付けのくじで当てることができたので、これなら簡単だと思った次第である。1試合だから、これまでのTOTOでの経験を生かすこともできるので扱い易いというイメージもある。ただ、当選しても賞金は大きくはない。200円で約1000円から3000円ぐらいの幅の賞金額だ。増やすには口数を多く投入するしかない。
例えば、横浜FC対大分の試合。これは最初から大分が勝つと予測できていた。過去の実績を見れば、ほぼ大分で、これを外すとなれば大穴狙いの大冒険だ。問題は点数である。おそらく大分が2点以上得点を挙げるだろうと思っていた。横浜も何とか頑張るほど最近は強くなっている。で、2対3になるだろうと予想を立て、ここに5口買った。なんと、賞金は5口で合計14700円になった。試合は他にもあるが、自信があったのはここだけだったので、ここしか買わなかった。まあ、じっくり考える時間があったのは何よりだ。ナンバーズより信頼が持てるような気がする。
まあ、これからもあの手この手でこういうくじが出て来るのだろうと思います。過去の対戦データーをしっかり読むことさえできれば外すことがないと思いますね。まあ、チームの相性というものがある。それを押さえておけば、崩れることもない。次は10月12日だ。
我が国のサッカーチームは昔に比べて強くなっている。有能な選手が増えているのは間違いない。
観客も増えてほしいものだ。そうすればくじの賞金も増えるのにね・・・・。
投稿: 旗 | 2022年10月11日 (火) 04時11分
【文春砲のおかげで認識を変える事態になって訂正をする大臣】
寺田大臣の発言の変遷は、自民党議員が閣僚になった際の通過事例のように思われているのではないか。残念な事例が今後も続くような気がする。政治と金の流れを示す内容だ。
発端は10月5日にあった。寺田大臣の事務所の金銭に関する処理の記事が週刊誌に掲載されたことによる。
『寺田稔総務相は7日の閣議後記者会見で、妻が代表を務める政治団体がスタッフに支払う報酬の源泉徴収票を発行せず、税金が未納になっている可能性を指摘した週刊文春の報道について、「『脱税』をしているとの見出しは事実に反し、誠に遺憾だ」と述べ、否定した。』
ということがあったようだ。これについて、7日になって立民が公開質問状を出した。
『質問は、寺田氏が代表を務める政党支部など二つの政治団体が、妻に賃料を実際に支払っているのかなど3項目。支払いを証明する妻の確定申告書など納税に関わる書類や、政治団体からの振り込み明細などの提出も求めており、回答期限は11日午前9時としている。 』
まあ、立民の質問の根拠は、週刊誌の記事である。最寄りの駅のキオクス等で購入したと思われる週刊誌だ。独自に発掘調査をしたというものではないと思う。まあ、それでも時間の節約になるのだから、効果はあったようだ。
12日、本日であるが、時事に記事があった。
『寺田稔総務相は12日、今年4月と2018年4月に公開された資産等報告書の訂正を衆院事務局に届け出た。
それぞれ貸付金を「該当なし」から1250万円とした。寺田氏の事務所は「外部の指摘を受け調べたところ、地元後援会に貸し付けていたことが分かった。記載漏れは事務的なミス」と説明している。』
回答期限に間に合ったのかどうかはこの記事にはないので、国会で追及されることになるのだろう。事務的ミスという言い訳も崩れていくかもわかりませんなあ。こういう件に関しては立民は粘着する傾向があるので、大臣は辞任要求が出る前に進退を考える事態も想定しておかれるのがよいような気もする。財務官僚出身なら税務関連の知識もあるのに得意な分野で失態を犯したと言われることになるだろう。
シナ帝国を推す宏池会の議員であるので、この際だから、脱税が疑惑ではなかったという言うような証拠があれば、立民の追及に期待したいところである。宏池会は、基本的に外交音痴の集団である。肝心な時に頼りにならない行動をして周囲を混乱させる。そして責任を取らずに逃亡する。宮沢喜一他がやったことがそれである。
シナ帝国をのさばらせたことが今に至っているわけだ。無責任集団である。現政権の岸田はその首魁と云える。我が国の現在と未来に関心がない人を総理にしたことで、大変な事態に向かっているような気がしている。早く更迭した方がいい。
投稿: 旗 | 2022年10月13日 (木) 01時12分
【山際大臣をめぐる一つの見解が記事になっていた。】
根性のない岸田政権を解説する人がいたようだ。記事になっていた。スポーツ報知の記事である。Yahoo!に掲載されていた。
『旧統一教会との接点が相次いで判明している山際大志郎経済再生担当相へ野党側から辞任を求める声が相次いだが、岸田文雄首相は「自らの責任で丁寧に説明を尽くす必要がある」と更迭を拒否している。
スタジオで政治ジャーナリストの田崎史郎氏は「岸田さんは本音の部分では、もう辞めてほしいと思っているに違いないんです」と解説した。さらに「彼が辞めるとドミノになる可能性がある、それを恐れていると言われているんですけど、僕はそれじゃなくて、岸田さん、あるいは岸田さんの周りに辞めろと言いに行く人がいないんじゃないかと思います」と指摘。その上で「安倍政権では10人の閣僚が辞めているんです。それは菅官房長官が本人に引導を渡しているんです」とし「それをやると恨まれるんです。返り血を浴びるんで、そこまでやる人がいないということじゃないかと思います」と解説していた。』
なるほどなと思ったのは、ここにはないが、「それが宏池会だ」と言えば、すっきりする。問題を引き起こしている相手が傷つくだろうし、自分も返り血を浴びたくない。それが基本姿勢なのだ。この姿勢こそ、天安門事件後の宮澤喜一じゃないか! と思いましたね。田崎さんは解説するならそこまで言えば良かったのにな。
そして、それが自分の政権に大臣として起用した山際相手にまで忖度するようになってしまったわけだ。気が小さい連中ばかりなのだろう。根性のない政権があるということだ。岸田は何も言えない。当然シナ帝国にも何も言えないだろう。外務大臣時代には、別な方向に顔を向けて遺憾砲を打つぐらいのことしかやってこなかった人である。
返り血を浴びることを恐れて何もできない。宮沢以来の宏池会の伝統だよ。だから有事の際、岸田政権の行動を期待すれば、見捨てられ、大量の国民の死が待っているということだわ。
国民に関心がないというのはここにある。宏池会は、国民から見れば、最悪の政権だ。
投稿: 旗 | 2022年10月13日 (木) 02時46分
石破先生の「国家観」は以前から正しいと思っておりましたが、やはり多くの自民党議員と同じく「貨幣観」が誤っておられるようで残念です。
石破先生までもが、まさか防衛に関してまで財源論を言われるとは・・・
今更言うまでもなく、税金が財源なのではありません。財源は国債発行一択です。
特例公債(赤字国債)の発行は「国の借金」ではなく、ただ単に「貨幣発行の履歴」に過ぎません(現に歴史が証明しています)。
税金はインフレ抑制装置であり、所得税にしても法人税にしても後払いです。
まさか石破先生ともあろうお方までもが、頭のおかしい財務官僚の影響下にあることが残念で仕方ありません。
一刻も早く財務省から主権を取り戻し、国民を洗脳、世論誘導するメディアを駆逐しないかぎり、日本は亡国の道を歩まざるを得ません。
投稿: tomo | 2022年10月16日 (日) 14時28分
【底の浅い岸田の認識とでもいうべき現象かもわからないね】
カルト系の宗教団体の問題は、簡単な対応で済むとは思えない。巨額の献金を強要してきた宗教団体が、昔とは違うと言い出すあたりに異様で異質な精神がそこにあるように見える。岸田は、それに恐れをなしたのかもわからない。共同通信の記事にそれを見る。
『岸田首相は参院予算委で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡り「地域の見守りや消費生活相談の体制強化を通じて、霊感商法や悪質な寄付の要請といった問題の解決につなげたい」と述べた。』
昨日まで言っていたことと異なる印象がここにある。地域社会に委ねるとはどういうことなのか? 何を言っているのかわからない答弁だ。
左巻き系のメデアや反日系メデアは、もたつく岸田の姿勢を面白いように採り上げている。立民などは山際を追い込むチャンスのように見ているようだ。しかし、こういうことばかりに時間を割いている場合ではないのであるが、岸田にはシナ帝国や金氏朝鮮のミサイル他の動向や世界経済の行方に関心がないのかもわからない。政治家に食い込むカルト系教団の動向についても重要な問題ではある。否定はしないし、嘘ばかりつく大臣の答弁を見れば、岸田内閣の存亡の危機でもある。
しかし、こんなことに時間を取られまくっていていいのか? という問題もあるのだ。幕を引きたいから参議院での答弁になったのか?
だとすれば、お粗末だ。自分からこれをやると言った問題なのに、一夜にして認識を変えるような展開だ。参議院になって変えたのか? ならば説明はもっと丁寧にされないと可笑しい気もする。
岸田はいったい誰に向かって話をしているのだろう。頼りにならない政治家である。それを強調したいのだろうか。
岸田が相手にしようとしているウリスト教の団体に関して、こんな記事もあった。
『元妻が旧統一教会の信者で長男を自殺で亡くした男性が、幹部が約束なく自宅に来たことなどに抗議する文書を旧統一教会側に提出しました。
高知県の橋田達夫(はしだ・たつお)さん(64)は、妻が旧統一教会信者で多額の献金をしていました。
離婚後、長男が自殺したということです。
橋田さんによりますと、おととい夕方、橋田さんの自宅に旧統一教会の幹部が訪れました。
幹部は「メディアにはもう出ないでください」などと要望したということです。橋田さんは事前に家に来ないよう旧統一教会側に連絡していました。
橋田さんはきょう、都内で会見を開き、「(長男が亡くなったのに)あえて家に来るなんて異常だ」などとして、旧統一教会側に抗議書を送ったことを明らかにしました。』
この朝鮮半島に起源を持つ宗教団体について思うことは、アポなし面談強要を頻繁にやる民族は、どこなのだと問えば、自ずと答えは出る。韓国朝鮮人の得意技である。彼等は国民から選ばれた名誉ある国会議員であっても、我が国政府や各種政党の国会議員に向けて、事前の約束なしに面談を強要する例が後を絶たない。それと同じである。礼儀のない人々だ。だからこの記事の被害者が事前に来るなと言っても効果がなかったのだ。それが半島の住人の言う韓流である。こういうことは何度言って聞かせても治らない。図々しいスタイルは、染みついた遺伝のようなものだ。
そして日本人から金を巻き上げるスタイルも同じだ。統一教会の献金は半島では問題になっていない。日本国内だけらしい。そして金を巻き上げることに成功すれば、その家族の破壊である。
不思議に思うことは、反共だけで政治家に食い込むことができるのかどうかが謎である。しかし、自民党議員の中にしっかり食い込まれている異様さに気が付いたわけだ。暗殺事件がなければ、今も統一教会の飼い殺しのような政治家の姿勢もつづいていただろうし、嘘ばかりつく大臣の発覚もなかった。そして、腰のふらつく答弁をする総理大臣を目にすることもなかった。
岸田政権を支持する人は確実に目減りしていく。それは間違いない。それを支える残念な与党だ。
投稿: 旗 | 2022年10月21日 (金) 01時22分